同感です―原発20キロ圏の人々の生活と仕事をどう立て直すのか?

　木走り日記　→　http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/


　木走り日記が、クローズアップ現代が取り上げていた原発20キロ圏の町工場が抱える問題を紹介している。

　私はテレビ番雲の方を見ていなかったのでとても勉強になりました。


　以下はブログに書き込まれていた「木走り日記」さんの意見ですが。私も同感です。

　今のままでは、日本は役所ができる範囲か否かで線引きされて、そこにはいらない人はどんどん落ちこぼれていくしかないことになります。

　それにしても行政の第一線の人たちは、あるいは市長や議員達は、このような問題に際して、自分たちで何ができるか考えたり、上にあげたり、メディアに訴えたり、なぜしないのでしょうか。

　YouTubeにでもすぐ意見をあげればいいではないですか。

　以下木走り日記からの引用

　「一点目。

　激甚災害に「地震・津波」は含まれているが、「放射能」避難は含まれていないとの杓子定規な対応は、とても納得ができませんでした。

　たしかにこの男性の工場は「地震・津波」によって物理的に壊れてはいませんが、原発事故によって発生した「放射性物質」により政府により避難させられていること、いつまでに復帰できるかまったくめどがたっていないこと、事実上生活基盤が被災していると言う点では、地震・津波による「放射性物質」の飛散も、激甚災害に指定されて当然ではないでしょうか。

　もし前例がないことから由来する法の不備ならば、政府はすぐに早急に改正するべきです。

　二点目。

　きのみきのままで放射能避難地域から避難してきた経営者に、出勤簿や賃金台帳などを平時のように事務的に要求するのは、あまりにも理不尽な役所仕事であり、納得がいきません。

　放射能に汚染されている工場に取りにいけとでも言うのでしょうか。

　激甚災害の特例措置を講じるべきです。

　津波による書類流失、地震による会社崩壊、放射能による立入禁止、このような、激甚災害により必要書類が用意不能な場合は、例えば自治体が避難者及び事業所に発行する「被災証明書」があれば、やはり特例的に限度額を設けて、書類不備に目をつむり助成すべきです。

　あまりにも杓子定規な対応に画面をみていて怒りすら覚えました。

　政府は被災地の中小企業の現状を直視すべきです。

　そして今すぐにその硬直した諸制度を改正し実効性のあるかつ迅速な支援を行うべきです。」