中国に学ぶべき時 もはやアジアの先進国ではない

　「日本と中国、震災への対応から見えた「差」＝シンガポール華字紙

サーチナ 4月11日(月)13時6分配信

　シンガポールの華字紙・聯合早報網は10日、中国と日本でほぼ同時に地震が発生したことは、両国の制度を比較する思わぬ機会となったと報じた。

　3月10日、雲南省盈江県でM（マグニチュード）5．8の地震が発生した。これ以前にも大小の地震が発生していた盈江県ではすでに大きな被害を受けていた。中国の規定によると、地震の規模がM5．0以上でなければ、国家の災害救援対応措置は発動されない。しかし、盈江県民政局局長は自ら北京に赴き、中国中央民政局と交渉し、900万元（約1億1286万円）の救援資金を確保していた。

　地震発生当時は北京で「両会」（全国人民代表大会・中国人民政治協商会議）が開かれていた。雲南省の全人代代表は盈江県に代表される開発の遅れた地域に対しては、国家の災害対応基準をM5からM4．5に引き下げて対応すべきだと提案し、中国は盈江県のM3以上の地震に対する措置と同様の救済措置を取った。震災当日午後、雲南省政府は2000万元（約2億5080万円）の救援資金を支給し、ほぼ同時にタイ族チンポー族自治州政府は中央政府に対して300万元（約3762万円）の救援資金を要請した。

　地震発生1時間後には中央・雲南・州各政府の官僚が現地入りして指揮に当たり、2時間後には軍・武装警察・消防泰昇・医療チームが被災地に到着。北京の両会に参加していた雲南省党書記白恩培氏は、当日夜には現地入りして救援の指揮にあたった。さらに中央政府は2日目に5500万元（約6億8970万円）の救援資金を支給している。

　雲南省での地震発生から1日後、日本で大震災が発生した。記事は、「この未曽有（みぞう）の大災害に対し、日本人の冷静さと秩序ある姿勢は世界を感動させたが、日本の被災者救済神話はたちまち崩れ去った」と指摘、混乱する指揮系統、遅れた救援活動、透明性を大きく欠く情報を指摘したうえで、「首相は震災後3週間たって初めて被災地を視察するありさまだ」と報じた。

　さらに記事は、「中国政府のとった措置は、効率的かつ透明で、臨機応変かつ責任を持ったものだと言える」と評価する一方、震災を通じて中国は日本にGDPだけでない実力を見せつけたと報じた。（編集担当：畠山栄）」