「 2009年の終わりに私が日本に越してくる以前、日本が「景気後退」、「停滞」、「不振」といった不吉な言葉で表現されるのをよく目にしていた。ところが、引っ越しを終えて落ち着くと、私にとってより適切だと思われたのは英語の「comfort」に意味が近く、便利、信頼性、安全性、魅力など幅広い美徳が表せる「快適」という言葉だった。私は世界の日本に対する認識と国内で感じる雰囲気、並外れた豊かさの格差に衝撃を受けた。その繁栄ぶりは、前回私がここに住んだ20年前に知ったバブル時代の日本だけではなく、その後に私が米国で経験したいくつかの好況と比較しても引けを取らなかった。
景気後退期の東京には、同じような状況下の欧米で見られるような経済的困窮の象徴、たとえば板が打ち付けられた店舗、割れた窓ガラス、積み上がったゴミ、物乞い、舗装道路のくぼみ、荒廃した地下鉄の駅、深刻な路上犯罪の気配などが全くなかった。図書館や公園といった公共サービスの閉鎖もなかった。それどころか、私がいなかった「失われた20年」に東京はかなりおしゃれになっていた。大手町にある私のオフィスの界隈では、古ぼけたコーヒーショップが入った軽量コンクリートブロック造りのみすぼらしい事務所ビルが、客で賑わうグルメ向けレストランや高級デザイナーのブティックなどが入っているきらびやかなオフィスタワーに取って代わられていた。下町にある自宅の周辺では、古い店舗が頻繁に閉店したが、週末のあいだに大急ぎで改装工事が行われ、月曜日の朝には新しい看板を掲げた店が開店していた。
（東京・中央） Louisa Rubinfien
データはうそをつかない。多くの指標によると、日本経済は歴史的な衰退をたどり、特に増加傾向にある不完全雇用者という底辺層や人口減少地域に弊害をもたらした。それでも日本は、全般的に見て、比較的苦痛が少ない、穏やかな衰退でどうにかしのいできた。これは、アベノミクスという形の積極的な行動を伴う反応が現れるまでにあまりにも長い年月がかかったこと――そしてあまりに早く日本国民がそれを考え直すことになった原因の一つでもあるだろう。
こうしたことから、過去5年にわたって日本の混乱した政治、金融、経済をウォール・ストリート・ジャーナルで記事にしてきた私はある結論にたどり着いた。日本の現代の政治経済には、デフレ主義対リフレ主義という特徴的な緊張関係があり、それぞれが思い描く日本の将来像も全く異なっているというものだ。
デフレ主義者たちは安定を優先させ、人口動態を運命と見なし、日本の人口の高齢化と減少は必然的に経済停滞を招くと考えている。彼らの反応はリスク、混乱、分裂を最低限にとどめ、その移行にできるだけ苦痛が伴わないようにするというもので、国が引退生活の計画を立てるかのようである。一方のリフレ主義者たちは、そうした見通しを無用な敗北主義と捉え、より発展性があり、活力に満ちた未来を求めているので、あらゆるリスクを冒すこと、さまざまな混乱を受け入れることにも前向きである。
日本の衰退期のイメージとして心に残っているのが、2011年3月11日の衝撃的な地震、津波、原発事故の三重災害である。そこには自然の脅威と無能なリーダーシップになすすべがない日本があった。より明るい未来の象徴としては、2020年の夏季オリンピックの東京開催決定があった。
過去20年間の大半で幅をきかせてきたのはデフレ主義者たちだが、安倍政権が発足してからの2年間ではリフレ主義者たちが優勢となっている。しかし、首相になって1年間は高い支持率を享受した安倍氏も今では高まりつつある疑念に直面しており、自分の名前を冠した経済再生プログラムの是非を問う国民投票として、12月14日に総選挙を実施することにした。その投票結果は、2つの統治哲学の勢力バランスを再調整し、向こう数年間に日本が――経済や市場だけではなく、外交や防衛の分野でも――進む方向を決める一因となるだろう。
日本の安倍政権以前の体制を「デフレ主義者」と呼ぶ一方で、私は物価、賃金、消費、投資の低下という経済を弱体化させる悪循環に陥ることが彼らの意図だったと示唆しているわけではない。それは主に、失策と麻痺状態の結果として起きたことだった。とはいえ、1990年代の終わりにこのような状況に陥った時、日本の指導者たちは、これはそれほど悪いことではなく、一般的に処方される対策は利益以上に害をもたらすリスクがあるという判断を暗黙のうちに下していたのだ。
考えてみてほしい。日本の国民1人当たりの国内総生産（GDP）成長率は、他の先進国と同等、あるいはそれ以上だった。平均寿命は伸び続け、世界最高水準であり続けた。その一方で犯罪発生率は世界最低水準を維持した。失業率は「失われた20年」のあいだにピークの5.5％に達したが、欧米の景気後退期の水準である2ケタを大きく下回っており、景気回復期に入って久しい米国の現在の失業率よりも依然として低い。
日銀の白川前総裁は退任半年後の2013年9月のスピーチで、穏やかなデフレは、ある程度において、雇用の最大化を確保するために日本社会が支払った代償だ、と述べた。慎重な白川前総裁はデフレ主義者たちの看板的存在となり、リフレ主義者たちの主な攻撃対象となった。白川前総裁によると、デフレは衰退を均一に分散させるための日本の「社会契約」の一環だという。大量一時解雇という欧米の慣習とは対照的に、日本企業は景気低迷期に賃金削減を通じて人件費を節約することができた。
おそらく米国のエコノミストたちにとっては苛立たしいそうした態度は、無秩序な市場への不信感が根深い日本ではむしろ主流なようだ。米シンクタンクのピュー・リサーチ・センターは今年、43カ国で経済に対する考え方を調査した。「富める人もいれば貧しい人もいるが、ほとんどの人は自由主義経済の方が幸せになれる」という意見に賛成か反対かを聞いたところ、日本では51％が反対だった。半数以上が資本主義の純便益を疑った国は日本を含めて4カ国しかなかった。
停滞のなかで安定する日本に共感することもあった。私は昨年、西武ホールディングスとその筆頭株主で、米国水準の利益幅を強く迫っていたニューヨークに拠点を置くプライベートエクイティー（PE＝未公開株）投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントとの対立を記事にするのを手伝った。サーベラスのある幹部は、彼自身が最もばかげていると思った西武の非効率的な判断に関する詳細な資料をわれわれに見せてくれた。それには東京郊外を4両編成で運行している区間6駅の西武多摩川線の維持も含まれていた。娘が通学に使っていていたので、私はその路線のことをよく知っていた。これに不満を抱く米国の投資家たちの理屈も理解できた。しかし、西武をより繁栄させるための彼らの青写真には、混乱を引き起こす懸念を抱かせるものもあった。西武の幹部たちは自ら地元住民の意見を集約し、米国流の収益性が必ずしもさらなる効率性を生むとは限らず、むしろ非効率性が企業と株主から沿線のコミュニティーに移るだけだと示唆した。
約5年前に人口が減少に転じ、「高齢化社会」という自国像、そうした未来に合った政策や優先事項の新たな方向付けが定着すると、日本の危険回避傾向が強まった。デフレ主義者たちの最後の大きな行動は、3年後に消費税率を倍にするという2012年に可決した消費増税法案だった。目的は、欧州を襲ったソブリン債務危機のようなものが起きる可能性に対して追加的な防御策と、ベビーブーマー世代の引退に備えて老齢年金を補強することにあった。増税で成長が妨げられるということに疑問の余地はなかった。支持した人々は景気の減速を、老年期に入る人口の社会保障、そして国を維持するのに必要な代償だと感じていた。
当然だが、デフレにはマイナスの側面もあり、害悪と考える人々もいる。今や日本人の6人に1人が貧困線以下の生活を送っている。企業が従業員を一時解雇することをタブーにした「社会契約」は、給与と手当が保証された正社員の採用もより難しくした。日本の低い失業率は、低賃金の非正規雇用者の急増で維持されており、今やその割合はすべての労働者の3分の1以上に達している。デフレの時代に成年になった20代、30代の日本人の多くには、待遇が良く安定した職を見つけるチャンスがなかった。高齢者を保護するために将来の野心を縮小した日本は、若者の夢を台無しにしてしまったのだ。
リフレ主義者の関心は経済的苦難を通り越して、国際社会における日本の存在感の低下にある。地域のライバルである中国の台頭がそれに影響していれば、なおさらだ。中国の経済規模は日本の2倍になった。両国の経済成長率には大きな差があるため、日本に追いついてからわずか4年で達成された。領有権をめぐる2国間の緊張が高まり、最近、中国政府が高圧的にその経済力を誇示した――2010年には日本が必要としていた素材、レアアースの供給を絞り、2012年には巨大な国内市場で日本製品をボイコットした――ことは、リフレ主義者たちが景気停滞による経済上の危険と安全保障上の危険を結び付けるのに役立った。
そうしたチャイナショックの後に、休眠しているかのようだったリフレ主義の理念が一気に高まったのは偶然ではないだろう。そうした運動の政治的リーダーが、短命に終わった最初の首相在任期間に日本の失われたプライドを取り戻そうとしたことでよく知られている安倍首相になったのもやはり偶然ではあるまい。日本の平和主義は、いろいろな意味でデフレ主義――国家的影響力の低下と相伴うリスク回避の外交政策――と二つで一組になってしまった。再び首相に就任した安倍氏は、国家主義とリフレ主義の理念を融合させ、より活発な経済と同時に、より力強い外交と安全保障上の役割を目指してきた。
アベノミクスには、概念的に「新しいもの」はほとんどない。そのアイデアの大半は外国のエコノミストたちが長いあいだ日本に採用を促してきたことか、以前のデフレ主義政権が実施されなかった無数の「成長戦略」の一環としておざなりに支持したものだ。
新しかったのは、安倍首相が成長を加速させ、デフレを終わらせることが日本の最優先課題だと宣言したこと、そして、そのために必要とみられている措置の少なくともいくつかについてはやり遂げると決断したことである。両陣営の人々をよく知っている私の印象だが、デフレ主義者たちとリフレ主義者たちは実際には、アベノミクスの3本の矢（短期的な成長を促すための金融と財政面の刺激策、長期的な成長を後押しする構造改革など）がもたらし得る恩恵と波紋に関して共通の理解を持っていると思う。
両者を分かつのは、リスクに対する許容度の違いである。
安倍首相の下、成長を追い求める日本は刺激策を新たな極限まで押し進めた――これは日本に限った話ではなく、世界的に見ても極限と言える。
今や日銀はそのポートフォリオに、日本のGDPの約6割――他の先進国の中央銀行が達した水準の2倍――に相当する資産を保有している。安倍氏が首相に就任する以前でさえ、日本政府の債務残高はそのGDPの2倍以上という世界最高水準に達していた（これに近いのはジンバブエぐらいである）。それでも、来年に予定されていた消費増税――デフレ主義の前任者たちが成立させた法案――を先送りにすることで成長をさらに促進させようという安倍首相の最近の決断には、日本の記録破りの借り入れに対する市場の許容度を試すことへの猛烈な意欲が示されている。
日本のリスク回避からリスク負担への急転換は、約130兆円の資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）にも拡大した。あまり慎重ではない国でさえ、保守的に扱う傾向がある老後の支えだが、GPIFは今や安全だが低利回りの国債の比率を減らし、より利益性は高いが値動きが激しい株式の比率を増やしている。
安倍政権以前の日本はどうしてそうした賭けに出なかったのか。世界の投資家が日本の経済政策は不安定になったという結論を下し、その結果の資金逃避で経済を衰弱させるような何らかの相場崩壊――金利の急騰、底なしの円安、株価の暴落など――が引き起こされるのをデフレ主義者たちは恐れていたのだ。そうした大惨事が起きる確率は測定できるものではないが、その可能性が、より大胆な刺激策への意欲をそぐものとして長く機能してきた。
安倍首相の大博打にもかかわらず、少なくとも今のところは、デフレ主義者たちが長く恐れてきた市場の大混乱は引き起こされていない。一方で、夏場に景気後退に陥るなど、リフレ主義者たちが約束した停滞からの決別も実現していない。今やリフレ主義者たちの運動は、政治と政策において岐路に立たされている。
12月14日の衆議院選挙は、不完全であるとはいえ、日本の変化を見極める材料になるだろう。不完全というのは、今回の選挙がアベノミクスや安倍首相に対する明確な信任投票にはならないからだ。弱体化した野党の足並みは乱れており、ほとんどの選挙区ではまともに戦えそうな候補者の擁立さえ思い通りに進んでいない。したがって、安倍首相が実際に政権を失うというシナリオは描きにくい。とはいえ、多くの議席を失えば、自民党は安倍首相がリフレ主義改革を完遂するための自由度を制限することになるだろう。
安倍首相の勝利の影響は、それがどのようにして得られたかで決まるだろう。田舎や非効率的な中小企業を一連の変革から保護する新しい公約に焦点を絞った選挙運動を展開すれば、安倍首相の支持率は高まるかもしれないが、成長促進が約束されているとする経済改革への勢いはそがれてしまう。リフレ主義的な政治課題の第2段階を詳しく説明する選挙運動を行えば、安倍首相がこれまでに挑んできたいかなる改革をも上回るほど野心的な改革への道が開ける可能性もある。
安倍氏が政権を維持できたとして、日本の凝り固まったデフレ主義的本能に、安倍氏流のリフレ主義が一体どの程度まで挑むつもりなのかは、選挙後の計画ではっきりするだろう。アベノミクスは過去2年間にさまざまな動揺を巻き起こしてきたが、安倍首相の最も急進的な政策課題への取り組みはまだ始まったばかりである。長期的な成長を安倍首相が約束した野心的なペースに引き上げるのに必要となるのが「3本目の矢」と呼ばれる構造改革だ。これまでのところ、重要な規制緩和は実施されていない。それどころか、世界銀行が起業家の妨げとなっている官僚主義的な負担の大きさの指標として毎年発表している「ビジネスのしやすさ」国別ランキングでは、アベノミクス下の日本がすでに低かった順位をさらに落としている。また安倍首相は、日本を新鮮で身が引き締まるような市場の圧力にさらすことになる貿易、労働、移民の大規模な自由化についてもまだ強力に推進していない。
こうした自由化は、激変を嫌う国民に売り込む上で政治的に最も難しい変革である――しかも、そうしたより難しい段階に到達する以前に、リフレ主義は国民の支持を失いつつある。日銀が9月に実施した調査によると、1年前と比べて暮らし向きが良くなったと回答した世帯は5％にも満たず、半数近くが悪くなったと答えたという。最近の日本経済新聞の調査では、アベノミクスを支持する人の割合は33％、支持しない人の割合が51％だった。
こうした不満の一部は、アベノミクスによる経済復興がつまずいているという兆候に起因する。その逆に、アベノミクスは実際に成功しているが、その成功が必ずしも「快適」ではないということに由来する失望感もある。
アベノミクスの今日までの成果で最も分かりやすいのは、日本の多国籍企業の収益急増と日本の比較的少ない株主層に恩恵をもたらした株価の急騰である。その一方で、低中所得層の世帯は、安倍首相が必死に生み出そうとしたインフレが賃上げ分を追い越すのを目の当たりにし、内需志向の中小企業は材料費の上昇に苦しめられている。アベノミクスは持てる者と持たざる者の気まずい格差、デフレ主義者たちもかつて抑え込もうとしていた不均衡の拡大を促してしまったのだ。
現在の議論は、二つの大きな疑問に集約される。一つ目の疑問は、アベノミクスがこの国の代謝作用と野心を高めることに本当に成功できるのか、である。現在、アベノミクスの「失敗」に関する解説を多く目にするが、私は成功できると考えている。特に最近、金融緩和策と景気刺激策が新たに追加されたことを踏まえると、少なくともそこそこの成功は収められるはずだ。
しかし、その成功に伴って、この1年間で浮上した緊張や混乱は高まるばかりだろう。選挙後に構造改革への取り組みが始まれば、なおさらである。
そしてこのことが二つ目の大きな疑問へとつながる。長く続いた日本のデフレ時代をアベノミクスによって終わらせることができるとしても、日本は本当にそれを望んでいるのだろうか。
ジェイコブ・スレシンジャー
ウォール・ストリート・ジャーナル アジア経済主席特派員・中央銀行担当エディター
ハーバード大学経済学部卒業。St. Petersburg Times 記者を経て、1986年ウォール・ストリート・ジャーナルデトロイト支局に記者として入社。89～94年東京支局特派員。その時の取材をもとに日本の政治についての『Shadow Shoguns：The Rise and Fall of Japan's Postwar Political Machine』を執筆。帰国後ワシントンで経済記者、政治記者、ワシントン支局副支局長を経て2010年東京支局長に就任。2014年より現職。03年、特別報道チームの一員として企業不祥事を暴いて解明した報道シリーズでピュリツァー賞を受賞した。Twitter @JMSchles」
http://jp.wsj.com/news/articles/SB11920364258490754648804580312340244036482?mod=trending_now_3
景気後退期の東京には、同じような状況下の欧米で見られるような経済的困窮の象徴、たとえば板が打ち付けられた店舗、割れた窓ガラス、積み上がったゴミ、物乞い、舗装道路のくぼみ、荒廃した地下鉄の駅、深刻な路上犯罪の気配などが全くなかった。図書館や公園といった公共サービスの閉鎖もなかった。それどころか、私がいなかった「失われた20年」に東京はかなりおしゃれになっていた。大手町にある私のオフィスの界隈では、古ぼけたコーヒーショップが入った軽量コンクリートブロック造りのみすぼらしい事務所ビルが、客で賑わうグルメ向けレストランや高級デザイナーのブティックなどが入っているきらびやかなオフィスタワーに取って代わられていた。下町にある自宅の周辺では、古い店舗が頻繁に閉店したが、週末のあいだに大急ぎで改装工事が行われ、月曜日の朝には新しい看板を掲げた店が開店していた。
（東京・中央） Louisa Rubinfien
データはうそをつかない。多くの指標によると、日本経済は歴史的な衰退をたどり、特に増加傾向にある不完全雇用者という底辺層や人口減少地域に弊害をもたらした。それでも日本は、全般的に見て、比較的苦痛が少ない、穏やかな衰退でどうにかしのいできた。これは、アベノミクスという形の積極的な行動を伴う反応が現れるまでにあまりにも長い年月がかかったこと――そしてあまりに早く日本国民がそれを考え直すことになった原因の一つでもあるだろう。
こうしたことから、過去5年にわたって日本の混乱した政治、金融、経済をウォール・ストリート・ジャーナルで記事にしてきた私はある結論にたどり着いた。日本の現代の政治経済には、デフレ主義対リフレ主義という特徴的な緊張関係があり、それぞれが思い描く日本の将来像も全く異なっているというものだ。
デフレ主義者たちは安定を優先させ、人口動態を運命と見なし、日本の人口の高齢化と減少は必然的に経済停滞を招くと考えている。彼らの反応はリスク、混乱、分裂を最低限にとどめ、その移行にできるだけ苦痛が伴わないようにするというもので、国が引退生活の計画を立てるかのようである。一方のリフレ主義者たちは、そうした見通しを無用な敗北主義と捉え、より発展性があり、活力に満ちた未来を求めているので、あらゆるリスクを冒すこと、さまざまな混乱を受け入れることにも前向きである。
日本の衰退期のイメージとして心に残っているのが、2011年3月11日の衝撃的な地震、津波、原発事故の三重災害である。そこには自然の脅威と無能なリーダーシップになすすべがない日本があった。より明るい未来の象徴としては、2020年の夏季オリンピックの東京開催決定があった。
過去20年間の大半で幅をきかせてきたのはデフレ主義者たちだが、安倍政権が発足してからの2年間ではリフレ主義者たちが優勢となっている。しかし、首相になって1年間は高い支持率を享受した安倍氏も今では高まりつつある疑念に直面しており、自分の名前を冠した経済再生プログラムの是非を問う国民投票として、12月14日に総選挙を実施することにした。その投票結果は、2つの統治哲学の勢力バランスを再調整し、向こう数年間に日本が――経済や市場だけではなく、外交や防衛の分野でも――進む方向を決める一因となるだろう。
日本の安倍政権以前の体制を「デフレ主義者」と呼ぶ一方で、私は物価、賃金、消費、投資の低下という経済を弱体化させる悪循環に陥ることが彼らの意図だったと示唆しているわけではない。それは主に、失策と麻痺状態の結果として起きたことだった。とはいえ、1990年代の終わりにこのような状況に陥った時、日本の指導者たちは、これはそれほど悪いことではなく、一般的に処方される対策は利益以上に害をもたらすリスクがあるという判断を暗黙のうちに下していたのだ。
考えてみてほしい。日本の国民1人当たりの国内総生産（GDP）成長率は、他の先進国と同等、あるいはそれ以上だった。平均寿命は伸び続け、世界最高水準であり続けた。その一方で犯罪発生率は世界最低水準を維持した。失業率は「失われた20年」のあいだにピークの5.5％に達したが、欧米の景気後退期の水準である2ケタを大きく下回っており、景気回復期に入って久しい米国の現在の失業率よりも依然として低い。
日銀の白川前総裁は退任半年後の2013年9月のスピーチで、穏やかなデフレは、ある程度において、雇用の最大化を確保するために日本社会が支払った代償だ、と述べた。慎重な白川前総裁はデフレ主義者たちの看板的存在となり、リフレ主義者たちの主な攻撃対象となった。白川前総裁によると、デフレは衰退を均一に分散させるための日本の「社会契約」の一環だという。大量一時解雇という欧米の慣習とは対照的に、日本企業は景気低迷期に賃金削減を通じて人件費を節約することができた。
おそらく米国のエコノミストたちにとっては苛立たしいそうした態度は、無秩序な市場への不信感が根深い日本ではむしろ主流なようだ。米シンクタンクのピュー・リサーチ・センターは今年、43カ国で経済に対する考え方を調査した。「富める人もいれば貧しい人もいるが、ほとんどの人は自由主義経済の方が幸せになれる」という意見に賛成か反対かを聞いたところ、日本では51％が反対だった。半数以上が資本主義の純便益を疑った国は日本を含めて4カ国しかなかった。
停滞のなかで安定する日本に共感することもあった。私は昨年、西武ホールディングスとその筆頭株主で、米国水準の利益幅を強く迫っていたニューヨークに拠点を置くプライベートエクイティー（PE＝未公開株）投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントとの対立を記事にするのを手伝った。サーベラスのある幹部は、彼自身が最もばかげていると思った西武の非効率的な判断に関する詳細な資料をわれわれに見せてくれた。それには東京郊外を4両編成で運行している区間6駅の西武多摩川線の維持も含まれていた。娘が通学に使っていていたので、私はその路線のことをよく知っていた。これに不満を抱く米国の投資家たちの理屈も理解できた。しかし、西武をより繁栄させるための彼らの青写真には、混乱を引き起こす懸念を抱かせるものもあった。西武の幹部たちは自ら地元住民の意見を集約し、米国流の収益性が必ずしもさらなる効率性を生むとは限らず、むしろ非効率性が企業と株主から沿線のコミュニティーに移るだけだと示唆した。
約5年前に人口が減少に転じ、「高齢化社会」という自国像、そうした未来に合った政策や優先事項の新たな方向付けが定着すると、日本の危険回避傾向が強まった。デフレ主義者たちの最後の大きな行動は、3年後に消費税率を倍にするという2012年に可決した消費増税法案だった。目的は、欧州を襲ったソブリン債務危機のようなものが起きる可能性に対して追加的な防御策と、ベビーブーマー世代の引退に備えて老齢年金を補強することにあった。増税で成長が妨げられるということに疑問の余地はなかった。支持した人々は景気の減速を、老年期に入る人口の社会保障、そして国を維持するのに必要な代償だと感じていた。
当然だが、デフレにはマイナスの側面もあり、害悪と考える人々もいる。今や日本人の6人に1人が貧困線以下の生活を送っている。企業が従業員を一時解雇することをタブーにした「社会契約」は、給与と手当が保証された正社員の採用もより難しくした。日本の低い失業率は、低賃金の非正規雇用者の急増で維持されており、今やその割合はすべての労働者の3分の1以上に達している。デフレの時代に成年になった20代、30代の日本人の多くには、待遇が良く安定した職を見つけるチャンスがなかった。高齢者を保護するために将来の野心を縮小した日本は、若者の夢を台無しにしてしまったのだ。
リフレ主義者の関心は経済的苦難を通り越して、国際社会における日本の存在感の低下にある。地域のライバルである中国の台頭がそれに影響していれば、なおさらだ。中国の経済規模は日本の2倍になった。両国の経済成長率には大きな差があるため、日本に追いついてからわずか4年で達成された。領有権をめぐる2国間の緊張が高まり、最近、中国政府が高圧的にその経済力を誇示した――2010年には日本が必要としていた素材、レアアースの供給を絞り、2012年には巨大な国内市場で日本製品をボイコットした――ことは、リフレ主義者たちが景気停滞による経済上の危険と安全保障上の危険を結び付けるのに役立った。
そうしたチャイナショックの後に、休眠しているかのようだったリフレ主義の理念が一気に高まったのは偶然ではないだろう。そうした運動の政治的リーダーが、短命に終わった最初の首相在任期間に日本の失われたプライドを取り戻そうとしたことでよく知られている安倍首相になったのもやはり偶然ではあるまい。日本の平和主義は、いろいろな意味でデフレ主義――国家的影響力の低下と相伴うリスク回避の外交政策――と二つで一組になってしまった。再び首相に就任した安倍氏は、国家主義とリフレ主義の理念を融合させ、より活発な経済と同時に、より力強い外交と安全保障上の役割を目指してきた。
アベノミクスには、概念的に「新しいもの」はほとんどない。そのアイデアの大半は外国のエコノミストたちが長いあいだ日本に採用を促してきたことか、以前のデフレ主義政権が実施されなかった無数の「成長戦略」の一環としておざなりに支持したものだ。
新しかったのは、安倍首相が成長を加速させ、デフレを終わらせることが日本の最優先課題だと宣言したこと、そして、そのために必要とみられている措置の少なくともいくつかについてはやり遂げると決断したことである。両陣営の人々をよく知っている私の印象だが、デフレ主義者たちとリフレ主義者たちは実際には、アベノミクスの3本の矢（短期的な成長を促すための金融と財政面の刺激策、長期的な成長を後押しする構造改革など）がもたらし得る恩恵と波紋に関して共通の理解を持っていると思う。
両者を分かつのは、リスクに対する許容度の違いである。
安倍首相の下、成長を追い求める日本は刺激策を新たな極限まで押し進めた――これは日本に限った話ではなく、世界的に見ても極限と言える。
今や日銀はそのポートフォリオに、日本のGDPの約6割――他の先進国の中央銀行が達した水準の2倍――に相当する資産を保有している。安倍氏が首相に就任する以前でさえ、日本政府の債務残高はそのGDPの2倍以上という世界最高水準に達していた（これに近いのはジンバブエぐらいである）。それでも、来年に予定されていた消費増税――デフレ主義の前任者たちが成立させた法案――を先送りにすることで成長をさらに促進させようという安倍首相の最近の決断には、日本の記録破りの借り入れに対する市場の許容度を試すことへの猛烈な意欲が示されている。
日本のリスク回避からリスク負担への急転換は、約130兆円の資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）にも拡大した。あまり慎重ではない国でさえ、保守的に扱う傾向がある老後の支えだが、GPIFは今や安全だが低利回りの国債の比率を減らし、より利益性は高いが値動きが激しい株式の比率を増やしている。
安倍政権以前の日本はどうしてそうした賭けに出なかったのか。世界の投資家が日本の経済政策は不安定になったという結論を下し、その結果の資金逃避で経済を衰弱させるような何らかの相場崩壊――金利の急騰、底なしの円安、株価の暴落など――が引き起こされるのをデフレ主義者たちは恐れていたのだ。そうした大惨事が起きる確率は測定できるものではないが、その可能性が、より大胆な刺激策への意欲をそぐものとして長く機能してきた。
安倍首相の大博打にもかかわらず、少なくとも今のところは、デフレ主義者たちが長く恐れてきた市場の大混乱は引き起こされていない。一方で、夏場に景気後退に陥るなど、リフレ主義者たちが約束した停滞からの決別も実現していない。今やリフレ主義者たちの運動は、政治と政策において岐路に立たされている。
12月14日の衆議院選挙は、不完全であるとはいえ、日本の変化を見極める材料になるだろう。不完全というのは、今回の選挙がアベノミクスや安倍首相に対する明確な信任投票にはならないからだ。弱体化した野党の足並みは乱れており、ほとんどの選挙区ではまともに戦えそうな候補者の擁立さえ思い通りに進んでいない。したがって、安倍首相が実際に政権を失うというシナリオは描きにくい。とはいえ、多くの議席を失えば、自民党は安倍首相がリフレ主義改革を完遂するための自由度を制限することになるだろう。
安倍首相の勝利の影響は、それがどのようにして得られたかで決まるだろう。田舎や非効率的な中小企業を一連の変革から保護する新しい公約に焦点を絞った選挙運動を展開すれば、安倍首相の支持率は高まるかもしれないが、成長促進が約束されているとする経済改革への勢いはそがれてしまう。リフレ主義的な政治課題の第2段階を詳しく説明する選挙運動を行えば、安倍首相がこれまでに挑んできたいかなる改革をも上回るほど野心的な改革への道が開ける可能性もある。
安倍氏が政権を維持できたとして、日本の凝り固まったデフレ主義的本能に、安倍氏流のリフレ主義が一体どの程度まで挑むつもりなのかは、選挙後の計画ではっきりするだろう。アベノミクスは過去2年間にさまざまな動揺を巻き起こしてきたが、安倍首相の最も急進的な政策課題への取り組みはまだ始まったばかりである。長期的な成長を安倍首相が約束した野心的なペースに引き上げるのに必要となるのが「3本目の矢」と呼ばれる構造改革だ。これまでのところ、重要な規制緩和は実施されていない。それどころか、世界銀行が起業家の妨げとなっている官僚主義的な負担の大きさの指標として毎年発表している「ビジネスのしやすさ」国別ランキングでは、アベノミクス下の日本がすでに低かった順位をさらに落としている。また安倍首相は、日本を新鮮で身が引き締まるような市場の圧力にさらすことになる貿易、労働、移民の大規模な自由化についてもまだ強力に推進していない。
こうした自由化は、激変を嫌う国民に売り込む上で政治的に最も難しい変革である――しかも、そうしたより難しい段階に到達する以前に、リフレ主義は国民の支持を失いつつある。日銀が9月に実施した調査によると、1年前と比べて暮らし向きが良くなったと回答した世帯は5％にも満たず、半数近くが悪くなったと答えたという。最近の日本経済新聞の調査では、アベノミクスを支持する人の割合は33％、支持しない人の割合が51％だった。
こうした不満の一部は、アベノミクスによる経済復興がつまずいているという兆候に起因する。その逆に、アベノミクスは実際に成功しているが、その成功が必ずしも「快適」ではないということに由来する失望感もある。
アベノミクスの今日までの成果で最も分かりやすいのは、日本の多国籍企業の収益急増と日本の比較的少ない株主層に恩恵をもたらした株価の急騰である。その一方で、低中所得層の世帯は、安倍首相が必死に生み出そうとしたインフレが賃上げ分を追い越すのを目の当たりにし、内需志向の中小企業は材料費の上昇に苦しめられている。アベノミクスは持てる者と持たざる者の気まずい格差、デフレ主義者たちもかつて抑え込もうとしていた不均衡の拡大を促してしまったのだ。
現在の議論は、二つの大きな疑問に集約される。一つ目の疑問は、アベノミクスがこの国の代謝作用と野心を高めることに本当に成功できるのか、である。現在、アベノミクスの「失敗」に関する解説を多く目にするが、私は成功できると考えている。特に最近、金融緩和策と景気刺激策が新たに追加されたことを踏まえると、少なくともそこそこの成功は収められるはずだ。
しかし、その成功に伴って、この1年間で浮上した緊張や混乱は高まるばかりだろう。選挙後に構造改革への取り組みが始まれば、なおさらである。
そしてこのことが二つ目の大きな疑問へとつながる。長く続いた日本のデフレ時代をアベノミクスによって終わらせることができるとしても、日本は本当にそれを望んでいるのだろうか。
ジェイコブ・スレシンジャー
ウォール・ストリート・ジャーナル アジア経済主席特派員・中央銀行担当エディター
ハーバード大学経済学部卒業。St. Petersburg Times 記者を経て、1986年ウォール・ストリート・ジャーナルデトロイト支局に記者として入社。89～94年東京支局特派員。その時の取材をもとに日本の政治についての『Shadow Shoguns：The Rise and Fall of Japan's Postwar Political Machine』を執筆。帰国後ワシントンで経済記者、政治記者、ワシントン支局副支局長を経て2010年東京支局長に就任。2014年より現職。03年、特別報道チームの一員として企業不祥事を暴いて解明した報道シリーズでピュリツァー賞を受賞した。Twitter @JMSchles」
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