各メディアが既報のごとく、
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は5日、
債務危機でユーロ圏15カ国の「国債」格付けを引き下げ方向で見直し、
ドイツとフランスも「AAA」格付けを失う可能性があると発表した。
イタリア国債(10年債)は、先ごろ7%を超えた。
同時期、フランス国債(10年債)は2.5%から3.7%に急上昇。
一方、ドイツ国債(10年債)は1.75%から2.4%の上昇だった。
ちなみに、日本国債(10年債)は1%から1.08%という動き。
この国債の「金利の安定感」をみれば、すべてが理解されよう。
「国債の金利」とは、その国が破産するかどうかの
「信用度の問題」と言い換えてもよい。
ギリシャのそれは30%付近となっています。
それだけ金利を払うといわなければ、だれも金を出さないということ。
日本なんて、1%やそこらの金利しかつけなくても
発行した国債が売れ残ることなんかまったくない。
おまけに、外国に買って貰っているわけでもない。
日本は、外国に対してなんの借金もないのです。
そこが、欧米諸国と違うところ。
財政赤字が1177兆円だとか騒ぐのは、
思考能力のないマスコミと増税したい財務省だけだ。
IMFなどが「日本は消費税を上げるべき」などとお節介を入れるのも
財務省からIMFへの出向が多数ということから、
「外圧」に見せかけた茶番以外の何者でもないだろう。
「円高」も、マスコミは悪くしかいわないが、とんでもない!
優良国家の通貨だからこそ、価値があるのです。
「通貨安」で危機に陥る国々はいくらもあったが
「通貨高」で立ち行かなくなった国は皆無です。
輸出がGDPの17%しか占めていない国において、
「円高」は一般には大いに歓迎されるべき話です。
さて、ギリシャで幕を開けた此度の物語は、
ラテンの国々を席巻しながら、
充実した社会保障で有名なバイキングの国々でさえ、
意外と国を挙げて「金融」にのめり込んでいた事を暴露し始めた。
そして、今や、質実剛健な ゲルマン人の地において、
新たな狼煙が上がり始めたようだ。
それは、ドイツの「州立銀行」の問題。
ノルウェー輸出公社と同じMTNプロフラムで
大量の円建て仕組み債を発行しているのが「州立銀行」である。
これらドイツの「州立銀行」は
異様に高い比率で「南ヨーロッパ」に融資を行っている。
これまでは、100%安全資産として
ギリシア、アイルランド国債を扱ってきたのだが、
これを50%ヘアカット(債務を50%カットする)とした段階で
このような国債を大量に保有する大多数の「州立銀行」
で自己資本の消失が考慮されるのです。
ドイツ政府は早くから、そういう事態に陥った「州立銀行」を
「保証せず」と宣言していますから、
実際に「州立銀行の破綻」が発生した場合の影響は
ノルウェー輸出公社どころではありません。
ギリシア危機が発生した昨年の4月に
エコノミスト誌が計算したものでは、
ドイツの州立銀行が抱えている南ヨーロッパに対する融資は
軽く2300億ユーロを超えるだろうとされていました。
ドイツの金融システム全体の規模が2兆5千億ユーロといいますから、
その1割が消えてしまうことになります。
もちろんこの数字には、イタリア、スペインなどは全くカウントされず。
これらを加えれば、軽くその倍くらいになるはずです。
こんなべらぼうな金額をドイツ政府が保証するのは、国を潰すに等しいこと。
だからこそ、ずいぶん早い時期から「保障せず」宣言をしていたわけですな。
それら「州立銀行」に対する「格付け引き下げ」が、
これから出てくるのは確実と考えるべきでしょう。
そして、「州立銀行」は円建てでかなりの金額を発行してあるため、
そのインパクトは日本にとり決して小さくないのです。
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は5日、
債務危機でユーロ圏15カ国の「国債」格付けを引き下げ方向で見直し、
ドイツとフランスも「AAA」格付けを失う可能性があると発表した。
イタリア国債(10年債)は、先ごろ7%を超えた。
同時期、フランス国債(10年債)は2.5%から3.7%に急上昇。
一方、ドイツ国債(10年債)は1.75%から2.4%の上昇だった。
ちなみに、日本国債(10年債)は1%から1.08%という動き。
この国債の「金利の安定感」をみれば、すべてが理解されよう。
「国債の金利」とは、その国が破産するかどうかの
「信用度の問題」と言い換えてもよい。
ギリシャのそれは30%付近となっています。
それだけ金利を払うといわなければ、だれも金を出さないということ。
日本なんて、1%やそこらの金利しかつけなくても
発行した国債が売れ残ることなんかまったくない。
おまけに、外国に買って貰っているわけでもない。
日本は、外国に対してなんの借金もないのです。
そこが、欧米諸国と違うところ。
財政赤字が1177兆円だとか騒ぐのは、
思考能力のないマスコミと増税したい財務省だけだ。
IMFなどが「日本は消費税を上げるべき」などとお節介を入れるのも
財務省からIMFへの出向が多数ということから、
「外圧」に見せかけた茶番以外の何者でもないだろう。
「円高」も、マスコミは悪くしかいわないが、とんでもない!
優良国家の通貨だからこそ、価値があるのです。
「通貨安」で危機に陥る国々はいくらもあったが
「通貨高」で立ち行かなくなった国は皆無です。
輸出がGDPの17%しか占めていない国において、
「円高」は一般には大いに歓迎されるべき話です。
さて、ギリシャで幕を開けた此度の物語は、
ラテンの国々を席巻しながら、
充実した社会保障で有名なバイキングの国々でさえ、
意外と国を挙げて「金融」にのめり込んでいた事を暴露し始めた。
そして、今や、質実剛健な ゲルマン人の地において、
新たな狼煙が上がり始めたようだ。
それは、ドイツの「州立銀行」の問題。
ノルウェー輸出公社と同じMTNプロフラムで
大量の円建て仕組み債を発行しているのが「州立銀行」である。
これらドイツの「州立銀行」は
異様に高い比率で「南ヨーロッパ」に融資を行っている。
これまでは、100%安全資産として
ギリシア、アイルランド国債を扱ってきたのだが、
これを50%ヘアカット(債務を50%カットする)とした段階で
このような国債を大量に保有する大多数の「州立銀行」
で自己資本の消失が考慮されるのです。
ドイツ政府は早くから、そういう事態に陥った「州立銀行」を
「保証せず」と宣言していますから、
実際に「州立銀行の破綻」が発生した場合の影響は
ノルウェー輸出公社どころではありません。
ギリシア危機が発生した昨年の4月に
エコノミスト誌が計算したものでは、
ドイツの州立銀行が抱えている南ヨーロッパに対する融資は
軽く2300億ユーロを超えるだろうとされていました。
ドイツの金融システム全体の規模が2兆5千億ユーロといいますから、
その1割が消えてしまうことになります。
もちろんこの数字には、イタリア、スペインなどは全くカウントされず。
これらを加えれば、軽くその倍くらいになるはずです。
こんなべらぼうな金額をドイツ政府が保証するのは、国を潰すに等しいこと。
だからこそ、ずいぶん早い時期から「保障せず」宣言をしていたわけですな。
それら「州立銀行」に対する「格付け引き下げ」が、
これから出てくるのは確実と考えるべきでしょう。
そして、「州立銀行」は円建てでかなりの金額を発行してあるため、
そのインパクトは日本にとり決して小さくないのです。
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