ノルウェー輸出公社 をしのぐドイツの「州立銀行」の問題

各メディアが既報のごとく、

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は５日、

債務危機でユーロ圏１５カ国の「国債」格付けを引き下げ方向で見直し、

ドイツとフランスも「ＡＡＡ」格付けを失う可能性があると発表した。


イタリア国債(１０年債)は、先ごろ７％を超えた。

同時期、フランス国債(１０年債)は２．５％から３．７％に急上昇。

一方、ドイツ国債(１０年債)は１．７５％から２．４％の上昇だった。


ちなみに、日本国債(１０年債)は１％から１．０８％という動き。

この国債の「金利の安定感」をみれば、すべてが理解されよう。


「国債の金利」とは、その国が破産するかどうかの

「信用度の問題」と言い換えてもよい。


ギリシャのそれは３０％付近となっています。

それだけ金利を払うといわなければ、だれも金を出さないということ。



日本なんて、１％やそこらの金利しかつけなくても

発行した国債が売れ残ることなんかまったくない。

おまけに、外国に買って貰っているわけでもない。

日本は、外国に対してなんの借金もないのです。

そこが、欧米諸国と違うところ。



財政赤字が１１７７兆円だとか騒ぐのは、

思考能力のないマスコミと増税したい財務省だけだ。


ＩＭＦなどが「日本は消費税を上げるべき」などとお節介を入れるのも

財務省からＩＭＦへの出向が多数ということから、

「外圧」に見せかけた茶番以外の何者でもないだろう。


「円高」も、マスコミは悪くしかいわないが、とんでもない！

優良国家の通貨だからこそ、価値があるのです。

「通貨安」で危機に陥る国々はいくらもあったが

「通貨高」で立ち行かなくなった国は皆無です。


輸出がＧＤＰの１７％しか占めていない国において、

「円高」は一般には大いに歓迎されるべき話です。



さて、ギリシャで幕を開けた此度の物語は、

ラテンの国々を席巻しながら、

充実した社会保障で有名なバイキングの国々でさえ、

意外と国を挙げて「金融」にのめり込んでいた事を暴露し始めた。


そして、今や、質実剛健な ゲルマン人の地において、

新たな狼煙が上がり始めたようだ。


それは、ドイツの「州立銀行」の問題。

ノルウェー輸出公社と同じＭＴＮプロフラムで

大量の円建て仕組み債を発行しているのが「州立銀行」である。


これらドイツの「州立銀行」は

異様に高い比率で「南ヨーロッパ」に融資を行っている。


これまでは、１００％安全資産として

ギリシア、アイルランド国債を扱ってきたのだが、

これを５０％ヘアカット(債務を５０％カットする)とした段階で

このような国債を大量に保有する大多数の「州立銀行」

で自己資本の消失が考慮されるのです。


ドイツ政府は早くから、そういう事態に陥った「州立銀行」を

「保証せず」と宣言していますから、

実際に「州立銀行の破綻」が発生した場合の影響は

ノルウェー輸出公社どころではありません。


ギリシア危機が発生した昨年の４月に

エコノミスト誌が計算したものでは、

ドイツの州立銀行が抱えている南ヨーロッパに対する融資は

軽く２３００億ユーロを超えるだろうとされていました。

ドイツの金融システム全体の規模が２兆５千億ユーロといいますから、

その１割が消えてしまうことになります。

もちろんこの数字には、イタリア、スペインなどは全くカウントされず。

これらを加えれば、軽くその倍くらいになるはずです。

こんなべらぼうな金額をドイツ政府が保証するのは、国を潰すに等しいこと。

だからこそ、ずいぶん早い時期から「保障せず」宣言をしていたわけですな。


それら「州立銀行」に対する「格付け引き下げ」が、

これから出てくるのは確実と考えるべきでしょう。

そして、「州立銀行」は円建てでかなりの金額を発行してあるため、

そのインパクトは日本にとり決して小さくないのです。