中央銀行が意識的に紙幣を増刷しそれを市中にばらまいてインフレを加速させることは、本来『物価の安定』を使命とする中央銀がやってはならないことである。
しかしアメリカの中央銀行（ＦＲＢ）もヨーロッパの中央銀行（ＥＣＢ）も、リーマンショック以来これをやり続けている。
その結果、ドルとユーロが値下がりし、日本の円は高くなった。ドル安・ユーロ安・円高である。
だから『日本の中央銀行もこれに負けないようにどんどん１万円札を刷れ』というのが安倍晋三のインフレターゲットの論法である。
このことによって日本の円高に一時的な歯止めがかかるということはありえる。
しかし世界中の中央銀行が自国通貨安競争をし、紙幣を増刷し続けた場合に、最終的に起こるのは世界的なバブルである。
中央銀行がいくら紙幣を刷っても、その紙幣は金融機関内にとどまるのみで、その下の市場マーケットまでは行き渡らない。
金融機関と投資機関との間で金銭のやりとりが始まり、余った資金は株や土地に流れる。1980年代のバブル経済の再来が始まる。今度は、石油や資源、レアメタル、貴金属、大豆、小麦などの食料品にまでバブルは広がるだろう。
そうなったときには単なるバブルではなく広範なインフレが経済全体を覆う。
そしてそのバブルはいずれはじけ、経済自体が総崩れになる。
インフレにより通貨の地価は下がり、我々のもつ虎の子の銀行預金の資産価値は急激に低下する。
『みんな悪いことをしているから自分も悪いことをしなければ生きていけない』という論理が、安倍晋三の論理である。
しかしその先にあるのは、世界中の経済が破綻してしまうことである。
今マスコミはアベノミクスをこぞって持ち上げているが、これを緊急避難的な一時的政策として捉えるか、これから長く続く恒久的な政策として捉えるか、そこの判断が欠けている。
『円安だ、株高だ、安倍はすごい』、それだけでは世界的なバブルとそれに続くインフレが待ち受けている。
日々坦々資料ブログ より
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7878.html
この国の経済は復活へ向かうのか 広がる景気楽観論へ疑惑
(日刊ゲンダイ2013/1/19)
平均株価が2年9カ月ぶりに1万900円台を回復して、市場は沸いている。
この株高の流れはどこまで続くのか。
「少なくとも参院選までは上がり調子」という楽観論が大きくなっているが、実は、さまざまな見方と疑念がある。
まず、90円付近をつけている円安が、いつまで続くのかということだ。
(日刊ゲンダイ2013/1/19)
平均株価が2年9カ月ぶりに1万900円台を回復して、市場は沸いている。
この株高の流れはどこまで続くのか。
「少なくとも参院選までは上がり調子」という楽観論が大きくなっているが、実は、さまざまな見方と疑念がある。
まず、90円付近をつけている円安が、いつまで続くのかということだ。
今の株高は円安とセット。
米エール大名誉教授の浜田宏一内閣官房参与は
「円安は1ドル=100円くらいがいい水準ではないか」と言って、それに市場は反応した。
裏を返せば、安倍政権としては1ドル=100円水準まで持っていきたいし、市場はそれを織り込んで上がっていることになる。そこまで行くか?
自国の通貨安を仕掛けたいのは日本だけではない。
というより、輸出産業保護のため、各国が通貨安を競っている。
日本だけ円安にしようとしたって、そうはうまくいかないし、これは通貨戦争の様相を呈している。
先進国はどこもかしこもデフレや財政危機にあえいでいるため、各国とも為替レートは死活問題なのである。
「実際、今週に入り、諸外国から日本の円安政策を懸念する声が一気に噴出し始めました。
IMFのラガルド専務理事が会見で
『競争的な通貨切り下げ政策には反対』
と言ったのは、明らかに日本の円安政策を意識したものです。
2月に開かれるG20の議長国であるロシアのウリュカエフ中央銀行副総裁も、日本の政策が通貨戦争を招きかねないと牽制していたから、G20ではこれが主要テーマになるかもしれません。
1ドル=90円までは順調に進んできた感がありますが、為替は相手のある話ですから、今後これまでのようなペースで円安が推移していくことは難しいでしょう」
(三井住友銀行チーフストラテジスト・宇野大介氏)
安倍政権がいくら円安に誘導しようとしても、もう思い通りにはいかないのだ。
ユーロ圏財務相会合のユンケル議長も
「ユーロ相場は危険なほど高い」
と言ってユーロ高の是正を求めたし、
第4四半期のGDPがマイナス予測になったドイツのショイブレ財務相も日本の金融緩和に「大きな懸念」を表明した。
◆築かれつつある「円安反対包囲網」
失業率が高止まりしている米国は特に切実だ。
ロビー団体の自動車政策会議は17日、
「日本の政策は貿易相手国に甚大な被害をもたらす」
との声明を発表。米政府に対抗措置を検討するよう求めた。
「自動車産業の業績が良くなれば、雇用創出にもつながる。
だから、円安を放置するな、という論理です。
米政府は、GM危機の時に総額500億ドルを投じて支えた。
今年は、そのとき保有したGM株の放出を目指している。
GMの株価が高いほど売却益は大きくなる。
そのためにも、米国はドル安政策で自国の輸出企業を支えようとするでしょう。
米セントルイス連銀のブラード総裁は、日本の円安政策について『近隣窮乏化政策だ』とロコツな表現で批判しています。
そうした海外諸国、特にアメリカの声にあらがって安倍政権が円安政策を進めていけるとは思えません」
(東海東京証券チーフエコノミスト・斎藤満氏)
さながら「円安反対包囲網」なのだが、加えて、円安はいいことばかりではないという事情もある。
経済評論家の杉村富生氏はこう言った。
「円安のおかげで、ガソリン代が値上がりし始めましたが、日本の貿易収支を見ると、いまLNGや原油の輸入による貿易赤字が最も大きくて約23兆円もある。
食料品輸入の赤字が約6兆円。
合わせて約30兆円ですが、円安が進めば、これが40兆円、50兆円に膨らむ可能性もある。
とても自動車などの輸出増で補える額ではありません。
しかも、エネルギー資源や食料は必需品だから輸入を減らすことはできない。
円安で貿易赤字が増えれば、国民の富はどんどん海外に流出していく。
円安による輸入品の高騰は生産企業や流通コストにもはね返り、国民生活や中小企業の経営に大打撃を与えます。
生活コストがかさみ、国家も国民も貧乏になっていく。
1ドル=100円で輸出企業は大喜びでしょうが、国民生活は大変なことになりますよ」
つまり、この円安・株高で喜ぶのは大企業と投資家だけ。
庶民は「円安で株が上がった」と浮かれている場合ではないのだ。
こうなると、安倍バブルの行く末はますます、怪しくなってくるのである。
◆米国が本気になればひっくり返る薄氷相場
この国の経済政策を担っているのが、安倍首相や麻生副総理兼財務相だということも忘れちゃいけない。
この2人の能力に疑問符がつくことは、国民はとっくに知っているはずだ。
麻生は首相時代、「経済の専門家」と大見えを切っていたが、財政を悪化させただけだった。
なにせ、株式市場の前場を「マエバ」と言ったご仁である。
「安倍首相の政策にも疑問符が付きます。
賃金を上げた企業は減税するなどと言っていますが、法人税の税収が減った分はどう補(ほ)填(てん)するのか。
さらに円安で生活コストがかさめば国民生活にとって何もいいことはありません。
自民党は結局、大企業を儲けさせることしか考えていないのです」
(斎藤満氏=前出)
市場が喜びそうなことは、とにかく打ち上げてみる。
政策の整合性や今後のことは後回し。
思いつくことはすぐにブチ上げて、株高を演出する。
そんな刹那的なにおいがプンプンするのだ。
安倍は「3本の矢」とか言って、何とか参院選まで安倍バブルを持たせる気だが、とりあえず、市場は全部を織り込んでしまった。
20兆円の財政出動、2%のインフレ目標。
1ドル=100円の円安を目指し、官民ファンドでさまざまな企業も救済する。
それでも株価は1万1000円に届かない。
さあ、この先はどうする? もうネタ切れじゃないか? そんな疑念が渦巻くのだ。
米国の「財政の崖」問題も火種になる。
米国株が暴落すれば、日本が共倒れのリスクがある。
「アメリカ発のゴタゴタは確実に日本市場の足を引っ張るでしょう。
そもそもマーケットには“節分天井”という言葉があるくらいで、年度末の3月には利益確定の売りが殺到する。
海外投機筋が手じまいに走れば、一気に市場はしぼんでしまう。
そこに米国の財政の崖が直撃すれば、ひとたまりもありません」
(市場関係者)
◆ノーベル賞学者が皮肉った安倍の危うさ
日本のマスコミは、ノーベル賞経済学者のP・クルーグマン博士が「安倍首相の経済政策を評価」などと報じていた。
ノーベル賞学者のお墨付きとなれば、アベノミクスがさも素晴らしいもののように思ってしまうが、これだって、記事の原文をよく読むと、ニュアンスが違う。
「アベはナショナリストで経済政策への関心が乏しく、それ故に正統派の理論を無視できた」
と皮肉まじりに書いていて、
「彼の経済政策がもし仮に成功したならば、何か特筆すべきことが起こるかもしれない」
と続けた。
正当な理論の裏付けがない、ばくちのようなアベノミクスの危うさも同時に示唆しているのである。
1月に予定していた安倍の訪米が延期になったのは、もちろん、米国の思惑だ。
通貨競争をめぐる日米のつばぜり合いは、すでに始まっている。
そして、米国が相手であれば、安倍がどんなに突っ張ってみたところで、勝ち目はない。
ドルは世界の基軸通貨だし、米国が本気でドル安を仕掛ければ、円安・ドル高なんてあっという間にひっくり返ってしまう。
市場の活況とは裏腹に、実態は薄氷を踏むような危うい相場だと思っておいた方がいい。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【私のコメント】
『この円安・株高で喜ぶのは大企業と投資家だけ。』
円安で輸出企業は喜ぶが、庶民は輸入品の物価高で苦しむ。
量的金融緩和で金融緩和はお金がだぶつくが、どこもその資金の借り手がない。
だから余った資金の運用先として株を購入するしかない。
これが続けば物価高の株バブルになる。
もともと国内需要が減っているなかで、量的緩和の資金は末端にまで行き渡らない。
物価高の株バブル、これが安倍のインフレターゲットとの実態だ。
おまけに消費税増税である。
国内需要が高まる要素は皆目ゼロである。
公共事業はゼネコンの赤字を埋めるだけに終わり、関連産業への波及効果は期待薄。金融機関の信用創造も増えない。
つまり自民党によるゼネコンからの票集めに過ぎない。
量的金融緩和を行って、その結果余った資金によって国内にバブルの恐れが発生すれば、その余った資金を国外に投資するしかない。
そこで待ちかまえているのが米国債である。
余ったお金で米国債を買って、アメリカを喜ばせ、自分の株を上げようとしているのが安倍晋三。
そうなればアメリカに気に入られた安倍政権は当分安泰。
しかし『この円安・株高で喜ぶのは大企業と投資家だけ。』
庶民は消費増税と物価高で苦しむ。
安倍晋三はドルの基軸通貨がいつまでも続くという誤った前提に立っている。
各国中央銀行はドルの基軸通貨を不安視して、すでに大量の金の購入に走っている。
アメリカしか見てない安倍晋三にこれはできない。
できるのは、オスプレイを購入して、防衛費を増大し日米同盟を強化するか、
７８７というボーイング社の欠陥ジェット機を購入して、アメリカの機嫌を取ることぐらい。
（ボーイング社はあくまでコンピュータに頼った自動操縦を目指しているが、ヨーロッパのエアバス社はそれに対して、突発的な事態に対してはあくまでも人的操作で対応するという基本的な設計の違いがある。ここにもアメリカべったりの日本航空会社の体質が現れている。）
米エール大名誉教授の浜田宏一内閣官房参与は
「円安は1ドル=100円くらいがいい水準ではないか」と言って、それに市場は反応した。
裏を返せば、安倍政権としては1ドル=100円水準まで持っていきたいし、市場はそれを織り込んで上がっていることになる。そこまで行くか?
自国の通貨安を仕掛けたいのは日本だけではない。
というより、輸出産業保護のため、各国が通貨安を競っている。
日本だけ円安にしようとしたって、そうはうまくいかないし、これは通貨戦争の様相を呈している。
先進国はどこもかしこもデフレや財政危機にあえいでいるため、各国とも為替レートは死活問題なのである。
「実際、今週に入り、諸外国から日本の円安政策を懸念する声が一気に噴出し始めました。
IMFのラガルド専務理事が会見で
『競争的な通貨切り下げ政策には反対』
と言ったのは、明らかに日本の円安政策を意識したものです。
2月に開かれるG20の議長国であるロシアのウリュカエフ中央銀行副総裁も、日本の政策が通貨戦争を招きかねないと牽制していたから、G20ではこれが主要テーマになるかもしれません。
1ドル=90円までは順調に進んできた感がありますが、為替は相手のある話ですから、今後これまでのようなペースで円安が推移していくことは難しいでしょう」
(三井住友銀行チーフストラテジスト・宇野大介氏)
安倍政権がいくら円安に誘導しようとしても、もう思い通りにはいかないのだ。
ユーロ圏財務相会合のユンケル議長も
「ユーロ相場は危険なほど高い」
と言ってユーロ高の是正を求めたし、
第4四半期のGDPがマイナス予測になったドイツのショイブレ財務相も日本の金融緩和に「大きな懸念」を表明した。
◆築かれつつある「円安反対包囲網」
失業率が高止まりしている米国は特に切実だ。
ロビー団体の自動車政策会議は17日、
「日本の政策は貿易相手国に甚大な被害をもたらす」
との声明を発表。米政府に対抗措置を検討するよう求めた。
「自動車産業の業績が良くなれば、雇用創出にもつながる。
だから、円安を放置するな、という論理です。
米政府は、GM危機の時に総額500億ドルを投じて支えた。
今年は、そのとき保有したGM株の放出を目指している。
GMの株価が高いほど売却益は大きくなる。
そのためにも、米国はドル安政策で自国の輸出企業を支えようとするでしょう。
米セントルイス連銀のブラード総裁は、日本の円安政策について『近隣窮乏化政策だ』とロコツな表現で批判しています。
そうした海外諸国、特にアメリカの声にあらがって安倍政権が円安政策を進めていけるとは思えません」
(東海東京証券チーフエコノミスト・斎藤満氏)
さながら「円安反対包囲網」なのだが、加えて、円安はいいことばかりではないという事情もある。
経済評論家の杉村富生氏はこう言った。
「円安のおかげで、ガソリン代が値上がりし始めましたが、日本の貿易収支を見ると、いまLNGや原油の輸入による貿易赤字が最も大きくて約23兆円もある。
食料品輸入の赤字が約6兆円。
合わせて約30兆円ですが、円安が進めば、これが40兆円、50兆円に膨らむ可能性もある。
とても自動車などの輸出増で補える額ではありません。
しかも、エネルギー資源や食料は必需品だから輸入を減らすことはできない。
円安で貿易赤字が増えれば、国民の富はどんどん海外に流出していく。
円安による輸入品の高騰は生産企業や流通コストにもはね返り、国民生活や中小企業の経営に大打撃を与えます。
生活コストがかさみ、国家も国民も貧乏になっていく。
1ドル=100円で輸出企業は大喜びでしょうが、国民生活は大変なことになりますよ」
つまり、この円安・株高で喜ぶのは大企業と投資家だけ。
庶民は「円安で株が上がった」と浮かれている場合ではないのだ。
こうなると、安倍バブルの行く末はますます、怪しくなってくるのである。
◆米国が本気になればひっくり返る薄氷相場
この国の経済政策を担っているのが、安倍首相や麻生副総理兼財務相だということも忘れちゃいけない。
この2人の能力に疑問符がつくことは、国民はとっくに知っているはずだ。
麻生は首相時代、「経済の専門家」と大見えを切っていたが、財政を悪化させただけだった。
なにせ、株式市場の前場を「マエバ」と言ったご仁である。
「安倍首相の政策にも疑問符が付きます。
賃金を上げた企業は減税するなどと言っていますが、法人税の税収が減った分はどう補(ほ)填(てん)するのか。
さらに円安で生活コストがかさめば国民生活にとって何もいいことはありません。
自民党は結局、大企業を儲けさせることしか考えていないのです」
(斎藤満氏=前出)
市場が喜びそうなことは、とにかく打ち上げてみる。
政策の整合性や今後のことは後回し。
思いつくことはすぐにブチ上げて、株高を演出する。
そんな刹那的なにおいがプンプンするのだ。
安倍は「3本の矢」とか言って、何とか参院選まで安倍バブルを持たせる気だが、とりあえず、市場は全部を織り込んでしまった。
20兆円の財政出動、2%のインフレ目標。
1ドル=100円の円安を目指し、官民ファンドでさまざまな企業も救済する。
それでも株価は1万1000円に届かない。
さあ、この先はどうする? もうネタ切れじゃないか? そんな疑念が渦巻くのだ。
米国の「財政の崖」問題も火種になる。
米国株が暴落すれば、日本が共倒れのリスクがある。
「アメリカ発のゴタゴタは確実に日本市場の足を引っ張るでしょう。
そもそもマーケットには“節分天井”という言葉があるくらいで、年度末の3月には利益確定の売りが殺到する。
海外投機筋が手じまいに走れば、一気に市場はしぼんでしまう。
そこに米国の財政の崖が直撃すれば、ひとたまりもありません」
(市場関係者)
◆ノーベル賞学者が皮肉った安倍の危うさ
日本のマスコミは、ノーベル賞経済学者のP・クルーグマン博士が「安倍首相の経済政策を評価」などと報じていた。
ノーベル賞学者のお墨付きとなれば、アベノミクスがさも素晴らしいもののように思ってしまうが、これだって、記事の原文をよく読むと、ニュアンスが違う。
「アベはナショナリストで経済政策への関心が乏しく、それ故に正統派の理論を無視できた」
と皮肉まじりに書いていて、
「彼の経済政策がもし仮に成功したならば、何か特筆すべきことが起こるかもしれない」
と続けた。
正当な理論の裏付けがない、ばくちのようなアベノミクスの危うさも同時に示唆しているのである。
1月に予定していた安倍の訪米が延期になったのは、もちろん、米国の思惑だ。
通貨競争をめぐる日米のつばぜり合いは、すでに始まっている。
そして、米国が相手であれば、安倍がどんなに突っ張ってみたところで、勝ち目はない。
ドルは世界の基軸通貨だし、米国が本気でドル安を仕掛ければ、円安・ドル高なんてあっという間にひっくり返ってしまう。
市場の活況とは裏腹に、実態は薄氷を踏むような危うい相場だと思っておいた方がいい。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【私のコメント】
『この円安・株高で喜ぶのは大企業と投資家だけ。』
円安で輸出企業は喜ぶが、庶民は輸入品の物価高で苦しむ。
量的金融緩和で金融緩和はお金がだぶつくが、どこもその資金の借り手がない。
だから余った資金の運用先として株を購入するしかない。
これが続けば物価高の株バブルになる。
もともと国内需要が減っているなかで、量的緩和の資金は末端にまで行き渡らない。
物価高の株バブル、これが安倍のインフレターゲットとの実態だ。
おまけに消費税増税である。
国内需要が高まる要素は皆目ゼロである。
公共事業はゼネコンの赤字を埋めるだけに終わり、関連産業への波及効果は期待薄。金融機関の信用創造も増えない。
つまり自民党によるゼネコンからの票集めに過ぎない。
量的金融緩和を行って、その結果余った資金によって国内にバブルの恐れが発生すれば、その余った資金を国外に投資するしかない。
そこで待ちかまえているのが米国債である。
余ったお金で米国債を買って、アメリカを喜ばせ、自分の株を上げようとしているのが安倍晋三。
そうなればアメリカに気に入られた安倍政権は当分安泰。
しかし『この円安・株高で喜ぶのは大企業と投資家だけ。』
庶民は消費増税と物価高で苦しむ。
安倍晋三はドルの基軸通貨がいつまでも続くという誤った前提に立っている。
各国中央銀行はドルの基軸通貨を不安視して、すでに大量の金の購入に走っている。
アメリカしか見てない安倍晋三にこれはできない。
できるのは、オスプレイを購入して、防衛費を増大し日米同盟を強化するか、
７８７というボーイング社の欠陥ジェット機を購入して、アメリカの機嫌を取ることぐらい。
（ボーイング社はあくまでコンピュータに頼った自動操縦を目指しているが、ヨーロッパのエアバス社はそれに対して、突発的な事態に対してはあくまでも人的操作で対応するという基本的な設計の違いがある。ここにもアメリカべったりの日本航空会社の体質が現れている。）
植草一秀のブログ より
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-55d0.html
2013年1月19日 (土)
ＳＷＦという名の国民資金５０兆円米国上納策謀
日本と米国との関係で日本の主権者国民が絶対に把握しておかなければならないことは、日本政府から米国への巨大な資金移動があるという事実だ。
その代表は日本政府の外為介入を通じた米国への資金供与である。
日本政府は外為介入の名目で米国の国債を購入しているが、この資金は日本から米国へ提供されたら最後、返ってきたことのない資金である。
日本から米国への「上納金」の性格を強く帯びている。
さらに、これ以外の資金供与が検討されてきた。
それがＳＷＦ＝Sovereign Wealth Fundと呼ばれるものだ。
外貨準備＝外為介入を通じた日本から米国への巨大資金移転に加えて、ＳＷＦを通じる日本から米国への資金供与の策謀が企てられている。
米国による日本の富の収奪である。
残念なことは、日本の内部に米国と通じて、日本の富を米国に供与することに積極的に加担する人間が存在することである。
これを「売国者」と呼ぶ。
１．この点を、外貨準備を通じた巨大資金の米国への供与
２．郵政マネーの米国への提供の画策
３．ＳＷＦ新設による、米国による日本の富の収奪謀略
の三つに分けて概観しておきたい。
外貨準備を通じた日本から米国への巨大資金供与については、昨日付のブログ記事
「竹中平蔵氏の米国への巨大利益供与疑惑とは何か」
メルマガ第467号記事
「竹中平蔵氏を絶対に日銀総裁にしてはならない」
にも記述した。
２００７年６月末の外貨準備残高は９１３６億ドルだった。
当時の為替レート換算で１１３兆円。
日本政府は２０１１年末までに３８２２億ドルを買い増しした。
２０１１年の外貨準備残高は１兆２９５８億ドルに達した。
この間に３８２２億ドルのドルを買い増しするのに投入した資金は３８．２兆円。
元本と追加投資資金合計は１５１．５兆円。
２０１１年末時点での外貨準備の円換算金額は９８．４兆円。
４年で５３兆円の為替差損を計上した。
この資金を全額、金地金＝ゴールドに投資していたら、２０１１年末時点で時価評価は２２８兆円だ。７６兆円の評価益が生まれた。
米国国債での運用との差額は１３０兆円になる。
１３０兆円の機会損失を国民に与えたとも言える。
世界の国々の外貨準備を見ると、米国、ドイツ、フランス、イタリアなどは外貨準備のなかの７割以上を金地金にしている。
国民の利益を優先するなら米国国債ではなく金地金で外貨準備を保有するべきだ。
竹中氏が金融相に就任した２００２年１０月以降、日本から米国への資金供与が激増した。
日本政府の外貨準備残高は、２００２年９月末の４６０７億ドルから２００４年３月末の８２６５億ドルへと３６５８億ドルも増えた。
この期間、竹中金融行政は金融恐慌の不安を煽った。
株価は暴落したが、竹中金融行政はりそな銀行を公的資金で救済した。
つまり、小泉竹中政権は、日本経済破壊・日本株式暴落を誘導しつつ、
外為市場での介入によって、米国に日本株式・日本不動産を買い占める資金を提供したと推察できるのである。
郵政マネーによる米国への資金供与提案についても、はっきりとした証拠が存在する。
２００８年４月２０日他に放送された「朝日ニュースター」ＢＳ放送番組『竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方』第３回のなかで、竹中平蔵氏は次のように発言した。
この発言は「ダイヤモンドオンライン」『サブプライム危機の真実 民営化した郵政は米国に出資せよ』に収録されている。
「そこで今回、ニッポンの作り方として、「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」とぜひ申し上げたい。」
「翻って考えると、日本にはかつてとんでもなく巨大なＳＷＦがありました。それが今の日本郵政なんです。資金量でいうと300兆円。他のＳＷＦとは比べ物にならないほどのＳＷＦがあったんです。民営化したので、今はＳＷＦではない。だからアメリカから見ると安心して受け入れられる、民間の資金なんです。」
竹中氏は日本郵政が保有する国民資産３００兆円を、民営化の名目の下に米国サブプライム危機対策に流用せよと主張したのである。
リーマンブラザーズが破たんしたのは２００８年９月１５日だ。
この提案が実行されていたら、日本国民はとてつもない損失を蒙ったはずだ。
「民営化」といっても株式会社化されただけで株式は１００％日本政府が保有していた。
株式会社化されていたが完全な国有企業だったのだから、竹中氏の発言はまったく正当性に欠いていた。
また、郵政民営化が４分社化された鍵は、その資産分配にあった。
詳細は後段に譲るが、日本郵政マネー３００兆円の米国への供与以外に、日本郵政が保有する巨大不動産の外資への供与が念頭に置かれていたのだと思われる。
そして、いま、再び日本政府によるＳＷＦ創設が水面下で画策されている。
新たに日本政府が５０兆円の資金を米国に上納する売国政策の画策である。
現在の円安・株高のシナリオがこのＳＷＦ創設と組み合わされている可能性がある。
２００２年から２００４年にかけて、日本政府が米国に資金を供与して日本株の暴落と暴騰が演出されたのと類似した図式である。
こうした日本から米国への巨大利益供与事案について、日本の主権者国民は、まず事実を認識し、これを絶対に阻止する活動を本格化させなければならない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【私のコメント】
日本の量的緩和と消費増税は、その資金でアメリカをファイナンスするために使われるということだ。
アメリカは人の金を国外に投資してそれで儲けている国。
その金づるが日本だということ。
もし竹中が日銀総裁になれば、ドル買い介入のための資金を湯水のように提供するだろう。
日本人の資産がアメリカに流れるということだ。
竹中平蔵の後ろにアメリカあり。
全く信用できない男だ。
安倍政権のうしろで糸を引いているのは竹中平蔵。
一説によると日本はアメリカによって金を買うことを禁止されているらしい。
金を買うくらいならドルを買えということだ。
金はこれからも値上がりするが、ドルはこれからも値下がりする。（今のドル高は一時的）
みすみす値下がりすると分かっているものを買わされる日本。
こうやって日本の富はアメリカに流れ、日本の貧困化デフレは止まらない。
安倍がやっていることは次の参議院選のために一時的に日本の景気をよく見せるだけ。
竹中平蔵は本物の売国奴ですな。
今回の選挙はこの体制を作るための不正選挙。