アメリカ金融は官民一体となっている。
米財務省とゴールドマン・サックスの結びつきは深い。ゴールドマン・サックス出身の財務長官も多い。ポールソンやルービンなど。
安倍晋三が自民党総裁に就任して、日米同盟強化を打ち出すのとほぼ同時に円が下がり始めた。
マスゴミはそれとは違って、安倍による量的金融緩和の発表で円が売られて円安になったといっているが、それは安倍がそう言って欲しいからそれに同調しているだけであって、本当は円安の原因はそんなところにはない。
なぜなら金融緩和競争ではアメリカははるかに日本の上を行っているからだ。アメリカは今、ＱＥ１・２・３によって国内はお金でジャブジャブの状態だ。
これでアメリカのドルが上がるわけはない。
日本の金融緩和発表ぐらいで、急にドル高（円安）に触れるのはいかにも不自然で作為的なものを感じる。
この裏にあるのは、アメリカの歳出削減とそれに伴う軍事費削減である。
今アメリカドルの信用はその軍事力だけで持っている。
その軍事力の信用が薄れることはドルの信用失墜につながる。
だからそれを日本の軍事協力によって穴埋めするのだ。
安倍政権の主眼はそこにある。
今アベノミクスなどと言って、量的金融緩和策が注目されているが、これは日米軍事協力を隠すためのカモフラージュである。為替が急にドル高円安に振れたのもそれへの御祝儀相場である。
アメリカが官民一体となって、円を売っているだけだ。
それによって日本の量的金融緩和策が正しいことを無理にでもアピールしたいのだ。
金融緩和で市場に流したお金は何に使うか。それが防衛費である。すでに日本はオスプレイ購入に乗り出している。アメリカにとっては願ってもないことだ。
確かに一時的にでも円安になれば日本の景気はそのぶん持ち直す。なぜそんな小細工をするかと言えば、10ヶ月後の今年の10月には景気の動向を見ながら来年４月の消費税引き上げを行うかどうかの最終判断をしなければならない。
それをするためのプラス材料として一時的な景気の回復が必要なのである。
しかし消費税を増税したとたんに日本の景気はしぼんでしまい、円高傾向が再度ぶり返すとともに、日本の景気はどん底まで落ちることになる。
なにせデフレ下で増税した国などないのだから。
こうやってアメリカ → ＩＭＦ → 民主党政権 → 自民党政権の流れで、アメリカの当初の思惑どおり日本の消費税は増税される。
そしてそれはアメリカの軍事費削減を補うための日本の防衛費拡大に使われる。
今回の不正選挙もそれを実現するためのアメリカの強硬手段だ。
