陽光堂主人の読書日記 より
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-862.html
不正選挙を阻止すべく国民による監視システムを構築せよ
昨日付の「新ベンチャー革命」には、新たに国防長官に就任したチャック・ヘーゲルが、選挙システム会社の経営者だったと記されています。
「ウィキペディア」には、ヘーゲルの経歴として次の記述が見られます。
…1992年には地元の投資銀行マッカーシー・グループの会長に就任するためヴァンガード社を離れ、ネブラスカに戻った。
また、マッカーシー・グループの会長職と併せて、同社の子会社で電子投票機の製造を手掛けるアメリカン・インフォメーション・システムズ（AIS）の会長兼CEOにも就任し、
1995年3月15日に上院選出馬のために退任するまで同職を務めた。
このうちAIS社は、のちにイレクション・システムズ&ソフトウェア（ES&S）社に社名変更し、電子投票機のメーカーとして全米的な知名度を得るようになる。
ES&S社の規模拡大などにより、ヘーゲルは親会社のマッカーシー・グループを通じて、2003年までに少なくとも500万ドルの収益を上げたとされる。
ヘーゲルは、電子投票機メーカーの会長兼CEOとして莫大な金を稼いでいます。
こういう人物を臆面もなく重要ポストに起用するところが如何にも米国らしいですが、これは普通に考えれば、投票操作をしてくれたから(投票操作の手法を教えてくれたから)論功行賞として起用したと思われます。
子ブッシュの時は、2度に亘って不正選挙工作が行われましたので、これは米国戦争屋の専売特許と考え、「新ベンチャー革命」ではオバマが不正工作を回避するためにヘーゲルに協力を仰いだのではないかと見ています。
カウンターインテリジェンスというわけです。
善意に解釈すればそうなりますが、筆者はオバマをそこまで信用していないので、自分が再選されるように不正工作を依頼したのではないかと思います。
共和党候補のロムニーとは大接戦でしたから、勝つためには何でもやったことでしょう。
もちろん、ロムニーの側も不正工作を行なっていたでしょうから、相手側の工作を防ぐというミッションもヘーゲルには与えられていたはずです。
こうなったら何が何だか分からなくなります。
電子投票では幾らでも不正工作が行えますから、こうした手法が導入されている事自体、可笑しいのです。
我国でも米国の真似をして電子投票導入の動きがありますが、とんでもない話です。
手書きでも不正が行われているのですから。
先の衆院選に関して、様々な不正疑惑が指摘されています。
開票システムについて本当のことを知っている人が少ないので情報が錯綜していますが、漸くその流れが見えてきました。
小野寺光一氏は、昨日付のメルマガでこう記しています。(http://archive.mag2.com/0000154606/index.html)
金曜日の日刊ゲンダイに不正選挙疑惑の記事が載っていた。
おそらくマスコミで初めてである。
ただ、今回の疑惑は「票読み取り分類機」にあるわけではない。
選挙管理委員会の人にきいたところ
票読み取り分類機で票を分類したあとに１００票ずつ同じ候補者別、同じ政党別にまとめられる。
「この中身があっているかどうかは、その１００票をパラパラとめくってみて選管と立会人などでチェックしています。」
そしてそれを確認したあとに、「大丈夫だ」ということで帯封にハンコを押す。
それを１００票ずつの束を５つそろえて５００票の束にする。
ここまでは、実際に人がチェックしている。
このことをさして記事の中では「だから不正の余地はありません」といわれている。
問題は、今回はじめてわかった部分にある。
それは、票読み取り分類機とは関係ない。
そのあとに５００票ずつまとめた束にバーコードをつけてバーコードリーダーで読み取る際の集計ソフトに「白昼の死角」があるのだ。
１）５００票ずつまとめられた票の上にバーコードシールを貼る。
バーコードシールとは、よくコンビニでものを買うとピッとあてて「いくらです」とやるあのバーコードシールである。
(中略)
２）そしてこのバーコードシールをバーコードリーダーが読み込んでそれを集計ソフトが認識するわけだがここに「白昼の死角」が存在している。
この集計ソフトで算出される得票数と実際の５００票ごとの各候補者別、各政党別の数とが一致しているかどうかはだれもチェックしていないのである。
この部分だけは「誰もチェックしていない」というのは、選管に確認した。
集計ソフトに工作をすれば、偽りの選挙結果を演出できるわけです。
疑い出せばキリがありませんが、それ以前の段階でも疑惑は色々あります。
株式会社ムサシの票読み取り分類機は、崩した字体でも読み取ることができるそうですが、これは信じられません。
最新鋭の器械なら読み取り能力はそれぐらいあるのかも知れませんが、それなら他の役所でも(例えば税務署)でも導入されているはずです。
しかし、寡聞にしてそんな話を聞きません。
役所の中で電子化が進んでいるのは税務行政で、電子申告を推進しています。
これはもちろん、パソコンやネットを使うのですが、手書きの申告書が読み取れるなら、従来のままでも対応できたはずです。
膨大な予算を使って電子化を進めているのは手書きでは非効率だからで、この点辻褄が合いません。
票読み取り分類機で分類した後、100票ずつ束にして目視で確認しているということですが、これだってどこまで正確にやっているか怪しいものがあります。
パラパラと見るだけでは「不正の余地はない」などと言えません。
疑惑はどこまでもついて回りますから、そうした疑念を持たれないようなシステムを考える必要があります。
裁判員制度で無理やり国民を動員するぐらいなら、無作為で開票作業を監視する役割を付した方が健全な社会を築くことができるのではないでしょうか。
(その際は、最後の最後まで立ち会う必要があります)
安倍政権はネット選挙に前向きな姿勢を示していますが、そんなことより不正選挙を防ぐための方策を考えるべきです。
もちろん、今回の衆院選の検証も必要で、ボヤボヤしていると米国から不正工作を指摘されるか、脅しの材料として使われるかも知れません。
「ウィキペディア」には、ヘーゲルの経歴として次の記述が見られます。
…1992年には地元の投資銀行マッカーシー・グループの会長に就任するためヴァンガード社を離れ、ネブラスカに戻った。
また、マッカーシー・グループの会長職と併せて、同社の子会社で電子投票機の製造を手掛けるアメリカン・インフォメーション・システムズ（AIS）の会長兼CEOにも就任し、
1995年3月15日に上院選出馬のために退任するまで同職を務めた。
このうちAIS社は、のちにイレクション・システムズ&ソフトウェア（ES&S）社に社名変更し、電子投票機のメーカーとして全米的な知名度を得るようになる。
ES&S社の規模拡大などにより、ヘーゲルは親会社のマッカーシー・グループを通じて、2003年までに少なくとも500万ドルの収益を上げたとされる。
ヘーゲルは、電子投票機メーカーの会長兼CEOとして莫大な金を稼いでいます。
こういう人物を臆面もなく重要ポストに起用するところが如何にも米国らしいですが、これは普通に考えれば、投票操作をしてくれたから(投票操作の手法を教えてくれたから)論功行賞として起用したと思われます。
子ブッシュの時は、2度に亘って不正選挙工作が行われましたので、これは米国戦争屋の専売特許と考え、「新ベンチャー革命」ではオバマが不正工作を回避するためにヘーゲルに協力を仰いだのではないかと見ています。
カウンターインテリジェンスというわけです。
善意に解釈すればそうなりますが、筆者はオバマをそこまで信用していないので、自分が再選されるように不正工作を依頼したのではないかと思います。
共和党候補のロムニーとは大接戦でしたから、勝つためには何でもやったことでしょう。
もちろん、ロムニーの側も不正工作を行なっていたでしょうから、相手側の工作を防ぐというミッションもヘーゲルには与えられていたはずです。
こうなったら何が何だか分からなくなります。
電子投票では幾らでも不正工作が行えますから、こうした手法が導入されている事自体、可笑しいのです。
我国でも米国の真似をして電子投票導入の動きがありますが、とんでもない話です。
手書きでも不正が行われているのですから。
先の衆院選に関して、様々な不正疑惑が指摘されています。
開票システムについて本当のことを知っている人が少ないので情報が錯綜していますが、漸くその流れが見えてきました。
小野寺光一氏は、昨日付のメルマガでこう記しています。(http://archive.mag2.com/0000154606/index.html)
金曜日の日刊ゲンダイに不正選挙疑惑の記事が載っていた。
おそらくマスコミで初めてである。
ただ、今回の疑惑は「票読み取り分類機」にあるわけではない。
選挙管理委員会の人にきいたところ
票読み取り分類機で票を分類したあとに１００票ずつ同じ候補者別、同じ政党別にまとめられる。
「この中身があっているかどうかは、その１００票をパラパラとめくってみて選管と立会人などでチェックしています。」
そしてそれを確認したあとに、「大丈夫だ」ということで帯封にハンコを押す。
それを１００票ずつの束を５つそろえて５００票の束にする。
ここまでは、実際に人がチェックしている。
このことをさして記事の中では「だから不正の余地はありません」といわれている。
問題は、今回はじめてわかった部分にある。
それは、票読み取り分類機とは関係ない。
そのあとに５００票ずつまとめた束にバーコードをつけてバーコードリーダーで読み取る際の集計ソフトに「白昼の死角」があるのだ。
１）５００票ずつまとめられた票の上にバーコードシールを貼る。
バーコードシールとは、よくコンビニでものを買うとピッとあてて「いくらです」とやるあのバーコードシールである。
(中略)
２）そしてこのバーコードシールをバーコードリーダーが読み込んでそれを集計ソフトが認識するわけだがここに「白昼の死角」が存在している。
この集計ソフトで算出される得票数と実際の５００票ごとの各候補者別、各政党別の数とが一致しているかどうかはだれもチェックしていないのである。
この部分だけは「誰もチェックしていない」というのは、選管に確認した。
集計ソフトに工作をすれば、偽りの選挙結果を演出できるわけです。
疑い出せばキリがありませんが、それ以前の段階でも疑惑は色々あります。
株式会社ムサシの票読み取り分類機は、崩した字体でも読み取ることができるそうですが、これは信じられません。
最新鋭の器械なら読み取り能力はそれぐらいあるのかも知れませんが、それなら他の役所でも(例えば税務署)でも導入されているはずです。
しかし、寡聞にしてそんな話を聞きません。
役所の中で電子化が進んでいるのは税務行政で、電子申告を推進しています。
これはもちろん、パソコンやネットを使うのですが、手書きの申告書が読み取れるなら、従来のままでも対応できたはずです。
膨大な予算を使って電子化を進めているのは手書きでは非効率だからで、この点辻褄が合いません。
票読み取り分類機で分類した後、100票ずつ束にして目視で確認しているということですが、これだってどこまで正確にやっているか怪しいものがあります。
パラパラと見るだけでは「不正の余地はない」などと言えません。
疑惑はどこまでもついて回りますから、そうした疑念を持たれないようなシステムを考える必要があります。
裁判員制度で無理やり国民を動員するぐらいなら、無作為で開票作業を監視する役割を付した方が健全な社会を築くことができるのではないでしょうか。
(その際は、最後の最後まで立ち会う必要があります)
安倍政権はネット選挙に前向きな姿勢を示していますが、そんなことより不正選挙を防ぐための方策を考えるべきです。
もちろん、今回の衆院選の検証も必要で、ボヤボヤしていると米国から不正工作を指摘されるか、脅しの材料として使われるかも知れません。
