円安・株高をもてはやすマスゴミ論調に要注意

中央銀行が意識的に紙幣を増刷しそれを市中にばらまいてインフレを加速させることは、本来『物価の安定』を使命とする中央銀がやってはならないことである。
しかしアメリカの中央銀行（ＦＲＢ）もヨーロッパの中央銀行（ＥＣＢ）も、リーマンショック以来これをやり続けている。
その結果、ドルとユーロが値下がりし、日本の円は高くなった。ドル安・ユーロ安・円高である。
だから『日本の中央銀行もこれに負けないようにどんどん１万円札を刷れ』というのが安倍晋三のインフレターゲットの論法である。

このことによって日本の円高に一時的な歯止めがかかるということはありえる。
しかし世界中の中央銀行が自国通貨安競争をし、紙幣を増刷し続けた場合に、最終的に起こるのは世界的なバブルである。

中央銀行がいくら紙幣を刷っても、その紙幣は金融機関内にとどまるのみで、その下の市場マーケットまでは行き渡らない。
金融機関と投資機関との間で金銭のやりとりが始まり、余った資金は株や土地に流れる。1980年代のバブル経済の再来が始まる。今度は、石油や資源、レアメタル、貴金属、大豆、小麦などの食料品にまでバブルは広がるだろう。
そうなったときには単なるバブルではなく広範なインフレが経済全体を覆う。
そしてそのバブルはいずれはじけ、経済自体が総崩れになる。
インフレにより通貨の地価は下がり、我々のもつ虎の子の銀行預金の資産価値は急激に低下する。

『みんな悪いことをしているから自分も悪いことをしなければ生きていけない』という論理が、安倍晋三の論理である。
しかしその先にあるのは、世界中の経済が破綻してしまうことである。

今マスコミはアベノミクスをこぞって持ち上げているが、これを緊急避難的な一時的政策として捉えるか、これから長く続く恒久的な政策として捉えるか、そこの判断が欠けている。

『円安だ、株高だ、安倍はすごい』、それだけでは世界的なバブルとそれに続くインフレが待ち受けている。