ひょうきちの疑問

新聞・テレビ報道はおかしい。
2020年のアメリカ大統領選以後はムチャクチャ

「ムサシ」が遂に英文記事

2013-01-24 22:55:35 | 不正選挙

本澤二郎の『日本の風景』　より
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52018628.html


2013年01月24日 

本澤二郎の「日本の風景」（１２６１）

＜「ムサシ」が遂に英文記事＞

　ネット掲示板にいいニュースが載っていた。
「ムサシ」の不正選挙事件が英文記事になったというのだ。
日本では既に日刊ゲンダイが報じた。
英文記事は「ニュークリア・ニュース」。
記事の内容は
「全有権者のたったの１４％の得票で自民党が過半数をはるかに超える議席を占めた」
「最新式の電子投票機が怪しい」
「一つの企業がカウントから広告まで選挙全体にかかわっていた。この企業は原子力産業の関連企業でもある」
などとポイントを突いている。欧米のメディアに即伝わっているだろう。


　「日本の民主選挙」の実態が世界に配信されたことになる。
安倍内閣の正当性に赤ランプがついたことになる。
この記事は１月１７日付けである。
グローバル社会はネット情報が先行する。
活字映像メディアは後追いしている。

＜日刊ゲンダイに次ぐ快挙＞

　日本の新聞テレビは報道しない。
正しくは日刊ゲンダイを除いてだ。
小さな日本語圏と英語圏に伝染した政治的効果は大きいだろう。
そのうちに中国語圏やイスラム圏へと波及すれば、日本の怪しげな権力構造を世界が共有することになろう。
　もっとも、英語は世界語としての地位を占めている。
その波及効果は絶大であろう。
「ムサシ」は国際的にも知れ渡っていることにもなる。快挙である。

＜総務省は逃げる＞

　日刊ゲンダイの取材に選挙担当の霞が関・総務省は
「本省は関知していない。地方の選挙管理委員会に委ねている」
と巧妙にも逃げた。
　問題は地方の選管にある、といいたげなのだ。
その通りで、独占選挙屋の標的は地方の選管だ。
地方選管を買収してしまっている「ムサシ」を印象付けている。
疑惑は深まるばかりだ。

＜選挙事務を独占＞

　選挙の投開票から管理・運搬を一手に握るという「ムサシ」は、どうみても不可解な存在だ。
それが４０年も通用してきた。
従来は自民党の牙城がくずれるという場面は少なかった。
不正は少なくてすんできた、というのだろうか。
　選挙は民主政治の根幹である。
ここに正当性がないかもしれない、というような構造的欠陥を抱えていること自体に問題がある。
問題どころの話ではない。
　選挙システムそのものに制度的欠陥がある。
直ちに止めるべきだろう。たとえ不正が無いとしても？
　このルールを即座に廃止する責任と義務が、この国の司法立法行政の３権に課せられている。
この重大な事案を放置するマスコミも悪質だ。同じ狢なのか。
違うというのであれば、公正なルールに改める正論を主張すべきだ。

＜ムサシと選管からの内部告発＞

　多くの日本人が、この選挙事務に関与している。
数人ではない。「おかしい」と感じる関係者はいるに違いない。
　国民に奉仕する人間を自負する者がいるだろう。
内部告発すれば、３権も動くだろう。
そうしないと、日本人は余りにも悲劇である。
情けない国民である。
日ごろは選挙の行われていない国や市民を批判してきている右翼メディアは、このことに真正面から向き合うべきではないだろうか。

＜選挙ルールが重大欠陥＞

　筆者にも不正を証言する人たちがいる。
不正があれば、それは国家的重罪である。
この疑惑を明らかにする責任は日本人にある。
　しかし、その前に１民間企業に選挙の一切を委ねている独占システムに、問題の全てがある。
不正有無の問題以前なのだ。
これくらいのことが、なぜわからないのか。恐ろしい国と国民であろうか。

＜政府は必ず嘘をつく？＞

　もう一ついい報道がネットに載った。
これは愛知放送という地方のテレビ局のことだ。
「政府は必ず嘘をつく？」という当たり前だが、それでも画期的な放送を流した。
９・１１や３・１１の嘘を、実にわかりやすく解説した番組だ。
本来、ＮＨＫが率先して扱う内容である。
　悲しいことにＮＨＫは嘘をつくメディアの先頭を走っている。
国民の金で国民を裏切っている。これほどひどいメディアもないだろう。
そんなＮＨＫに金を払う日本人がいる？
　多くの日本人も政府の嘘を知るようになってきている。
３・１１の教訓である。
愛知テレビがそれらを堂々と報じた意味は絶大だろう。
疑問符の？マークをとれば、もっと良かったろう。
　大阪からは、相変わらず怪しげな政治集団が国民を騙し続けているが、名古屋のマスコミはまともだ。
そういえば、東京新聞を肩代わりした中日新聞の本陣が愛知ではなかったか。
　愛知放送は俄然注目を集めている。
財閥の圧力に屈するな、と声援を送りたい気分だ。

＜がんばれＴＢＳ＞

　石原は石原でもＴＢＳの石原社長も、ネット掲示板に登場、彼が社員全員にゲキを飛ばした、と報じられている。
「真実の報道、まともな番組で市民の支持を得よ」
とハッパをかけているらしい。
　その意味がわかる。
いまのテレビに見たい番組など無い。レベルが低すぎる。
１億総白痴化のために存在しているからだ。
最近は若者も見ていないほどだ。
いっそのこと各国の映画を流した方が視聴率は上がるだろう。
韓国の現代映画は食傷気味だ。ひどすぎる。行き過ぎである。
　ＴＢＳの土曜日番組「報道特集」は、たまに見ることがあるが、テレビ局の中では一番まともである。
国民に奉仕するという原則をほぼ貫いている。
対してフジテレビには、いつもながらあきれてしまった。
昨日の午後の番組で、アルジェリア人質事件を取り上げながら「自衛隊の活用拡大」、軍拡をわめいていた。
お粗末な番組の典型だ。
日本テレビも同様かもしれない。
　過去を知らない、憲法９条を読んでいない人間が、やたらとフジや日本テレビに多い。
軍拡をわめく輩は、自分の子弟を真っ先に自衛隊に送り込むことだ。
自分は手を汚そうとしないで、自衛隊員に泥をかぶせようとする。
自分の息子が自衛隊員として、戦火の人質救出作戦に引きずり出されることを考えろ、といいたい。
　余談だが、このＴＢＳの石原社長が先頃、テレビに姿を見せた。
髭を生やしていた横顔だったが、確か自民党大平派を担当していた時の石原君である。
当時から彼は反骨の片燐を見せていた。
ＴＢＳにはジャーナリズムが少し残っているのも、彼のせいかもしれない。
もっとも、報道特集番組くらいだが。

以下略

狂った政府・日銀　輪転機で需要喚起は不可能

2013-01-24 07:55:44 | 国際・外交(日米関係)

本澤二郎の「日本の風景」（１２６０）　よりhttp://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52018495.html


2013年01月23日

＜狂った政府・日銀＞

　安倍首相と白川日銀総裁が、まだ真冬だというのに狂い咲きの演技を内外に披露している。
景気は市民が財布をゆるめ、企業が投資をする、外国の輸入増大、これしかない。
需要が起きないことには、物価がハネ上がることはない。
いま財閥は２００兆円、３００兆円の豊富な資金を持っている。
投資先があれば、いつでもＯＫだが、この世界的大不況下、投資先が無い。
タンス預金のある家庭では、どうしても買いたいという商品がない。
第一、将来の不安が先行して、財布を固く閉めている。
八方ふさがりの経済実態は、各国とも共通している。
　だが、わが政府と日銀は手品をして物価を高騰させる、と意気込んでいる。
これこそが精神を病んでいる為政者の姿なのだが、安倍はアメリカから浜田とかいうボケ老人を官邸に呼んできた。
　「アメリカを真似ろ」
と脅しまくっている。
　「輪転機を回して円札を刷りまくれば、景気が良くなる」
というのだ。
それを経済音痴の安倍は信じ込んでしまった。
現在も統一教会という宗教に凝っているのかどうか不明だが、これはどうみても宗教的狂信のようで、科学的ではない。

＜物価２％押し上げる？＞

　安倍の素性をよく知る元福田派のベテラン秘書が、昨日も電話してきて
「安倍は狂っている」
と非難した。

　「インフレターゲット論は、たとえば５％のインフレを２％に抑えるという時のように、インフレを下げる時に使うものだ。デフレをインフレにするということではない。
金は市中にあふれている。銀行にもいっぱい詰まっている。金はあり余っている。
そこに、さらに円札をすれば円の価値が下がる。輸出企業の利益は上がるが、輸入企業はその反対だ。ガソリン・灯油から生活物資が高騰する。
年金生活者だけが苦しむわけではない。結局のところ、超バラマキ予算で借金が膨れ上がり、次の世代を泣かせることになるだけだ」

　新聞テレビは、こうしたまともな評論を避けている。
安倍をヨイショして内閣支持率引き上げに努力している。
マスコミはどうしてか、国民に奉仕する報道をしないのか。
国民は実態をわからない。
しかし、結果はどえらい事態に国民生活を巻き込むことになろう。
　狂った政府と日銀によって、日本人は新たな危機の到来に怯えなくてはならない。

＜輪転機で需要喚起は不可能＞

　借金で首が回らない。一般企業は１００％倒産する。
　必死になって節約する。無駄を削る。赤字垂れ流しを止める。
　欧米の政府・議会はこうした方向で懸命に舵を切っている。
　日本は違う。相変わらず、予算のバラマキで半年後の参院選を乗り切ろうとしている。
その後のことに責任は負わないという構えだ。
　国民を馬鹿にした悪辣な自公政権であろうか。
民主党バラマキ予算を批判してきた自公は、権力を握ると日銀の輪転機を強奪して、円札を刷りまくって日本の資産・日本の価値を引き下げようというのである。
　本末転倒ではないか。
　これが戦後最低の投票率、２００９年の大敗自民の時よりも得票を減らしながら、議席で圧倒する手品を演じた政府・政権の、不可解な国民不在の極右政権の実像であろう。
不正選挙の怒りが列島で渦巻いている。選挙制度以前の国の根幹を揺るがす事態である。
　そんな政権が輪転機で円札を刷りまくってばらまいて、景気が良くなるわけがない。
いまの地球はバブルがはじけて正常値に戻っているだけだ。
質素倹約が最高の智恵である。

＜輸入品高騰で家計圧迫＞

　円を下げてしまえば、確かに円の価値は激減する。
今度は輸入品の高騰で市民生活は悲鳴を上げることになる。
わかりきっている。しかし、自公政権は民衆の安心・安全を考えない政権である。
　家計の破綻など関心が薄いのだろう。
半年間、なんとか騙しさえすれば、との策略先行といっていい。
　バラマキ予算で土建事業が拡大する、同時に軍事予算も拡大する、これらが明確に打ち出されてきている。
そのための円札の刷りまくりでもある。
　本来であれば、富豪財閥の２００兆、３００兆円がサラリーマンの懐に注入させればいいのであるが、財界にその気などさらさらない。だから税収は上がらない。財閥の懐は痛めない政府政策なのである。

＜大不況に追い打ち＞

　ただでさえ世界は不況に追い込まれている。
欧米の輸入力で貿易をして稼いできたアジア各国である。これが欧米の金融・経済不振で急ブレーキがかかってしまった。
　日本の場合、唯一の儲け先の中国に石原・野田・安倍とケンカを売ってしまった。
改善の方法はない。ネット世論が政治を動かす世界だが、とりわけ中国のネット社会は、日本の数倍以上に確立してしまっている。
　極右政権の弱点は、過去の歴史を正当化させる皇国史観にある。従軍慰安婦問題では、中国だけではない。
当然のことながら、韓国・北朝鮮の人民も神経質だ。
　植民地支配の怨念は１００年、２００年と継承されていく。反日教育では全然ないのだ。
戦後のドイツのようにならなければ、ずっと尾を引いてゆく。
それでいて安倍は「これまでの政府見解を見直す」と開き直っている。
　隣国民との友好関係を損なうことによる経済的損失も計り知れない。これも不況に追い打ちをかけている。

＜安倍の健康？＞

　旧福田派の関係者は、安倍の新たな健康不安を指摘する。
　先日のＡＳＥＡＮ歴訪とアルジェリア人質事件の様子から「安倍はもたないだろう」と断言する。
医療問題に明るいその人物は、安倍が使用している特効薬の副作用に目を向けている。
　「副作用のない薬は存在しない」と多くの医師は認めている。
「睡眠出来ない夜」ともなれば、そこで新たな薬が投与されるだろう。薬と薬の副作用も怖い。
　いざとういう場面での麻生副総理起用なのだろうが、麻生もまた極右政治家で安倍と変わらない。隣国との友好関係の改善は厳しいのかもしれない。

＜米韓から肘鉄？＞

　「歴史を見直したい」「過去を正当化させる政権」に対しては、韓国や中国、ＡＳＥＡＮだけが警戒しているわけではない。ワシントンも注目している。
　対日利用に長けていたヒラリーは、国務長官の座を降りてしまった。
オバマのリベラル外交が表面化するかもしれない。
　安倍の１月訪米計画を蹴ったワシントンの変化に警鐘を鳴らすマスコミは存在しないが、ここは大いに注目したい。オバマは韓国の新政権に関心を抱いている。
　その韓国は新大統領就任式に安倍訪問を断ってきた。米韓双方から肘鉄を食わされたようなものだ。
極右政権は深刻な外交的失態を演じている。
２期目に突入したオバマ政権が安倍新政権に期待している？と宣伝しているのは、ＮＨＫのワシントン支局だ。
　安倍も日銀も狂っているが、ＮＨＫもＣＩＡに懐柔されている？

＜ワシントンの変化＞

　オバマ政権は２期目の就任演説で、リベラルな本来の内外政を披歴した。
特にワシントンは、１％富豪に格差是正を迫った。
彼の本当の挑戦が始まる。
これからは、彼は身の危険にもさらされるだろう。しかし、ひるむことはないだろう。
ケネディに近づこうとしているようにも受け取れる。
　政治とは、もともと命がけの仕事である。
　全てを産軍複合体制任せのアジア太平洋軍事優先戦略が、今後とも継続するのかどうか、日本とアジアのもっとも注視する課題だ。

２０１３年１月２３日９時１５分記

借りてのいない紙幣増刷はバブルを引き起こす

2013-01-24 05:56:55 | 日銀景気対策

植草一秀のブログ　より
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-81b0.html


2013年1月23日 (水)

日本経済の問題根幹は「物価」ではなく「景気」だ

アベノミクスと呼ばれる安倍政権が提唱する経済政策の主張。
正しい部分もあるが大きく間違っている部分もある。
これを正しく整理して、正しい部分を残し、間違っている部分を正す必要がある。
アベノミクスの間違っている点を改めて示す。
三つある。

第一は、物価の問題と景気の問題を混同していること
第二は、中央銀行の独立性を排除しようとしていること
第三は、財政政策の中身を改悪しようとしていること
である。

正しい部分は何か。
それは、日本経済を再建するために財政政策の活用を示したことだ。
この点は進歩が見られる。 

これは２０年来、私が提唱してきたことである。
財政政策の適切な活用を行わなければ日本経済の改善も財政再建も実現しない。
私はこの主張を２０年以上示し続けてきた。

これに対して、例えば竹中平蔵氏などは、財政政策活用は「時代遅れの考え方」、「オールドケインジアンの主張」などと罵倒していた。

ところが、クルーグマン教授などが財政政策の必要性を肯定的に主張し、実際に米国が２００９年に大規模財政再策を実行するなどの現実が示されてきた。
これらが背景だったのだろう。２００１～３年にはケインズ政策を罵倒していた竹中氏などの発言が急変した。
いまは、財政政策も必要などと言うようになっている。
しっかりとした学問的な土台がないのだと思われる。
間違っていた考え方を正したことを望ましいことだが、かつて間違いはしっかり反省してもらいたい。 

経済の本格改善を実現するには、財政政策と金融政策の総動員が必要で、これと並行して、長期的に経済を活性化させる「構造改善策」が必要になる。
財政健全化は重要な課題だが、これも経済の再生なくして実現しない。

これらは私が２０年来主張してきたことである。
詳しくは拙著『日本の総決算』（講談社）や『金利為替株価の政治経済学』（岩波書店）、『現代日本経済政策論』（岩波書店）などをご高覧賜りたい。
ようやくこの主張に対する賛同者が増えてきた。

しかし、安倍政権の間違っている部分は正さねばならない。
その第一は、「景気」と「物価」を混同していることだ。
「景気」と「物価」は別の問題である。
「物価」が上がっても「景気」が良くなるとは限らない。
「物価」が上がって「景気」が悪化したら最悪である。
これを「スタグフレーション」と呼ぶ。

安倍政権は「物価上昇率」の引上げに熱心だが、「物価上昇率」が上昇して国民の生活が良くなるわけではない。
インフレや円安で利得を得るのは、借金をしている人、輸出企業、そして、ドル建て資産を保有している人々だ。 

ただ、これはコインの裏表の一方だから、必ずその裏側がある。 
預金者は押し入り強盗に遭ったように預金の価値を失う。
輸入車は支払金額を強制的に増大させられる。
ガソリン価格も灯油価格も上がるのだ。 

物価が上がるだけで、景気が良くなる保証は存在しない。
物価が上がり、景気が悪くなる「スタグフレーション」が生まれないとはまったく言い切れない。
インフレは正当性のない経済的不公平を生み出すのである。 

これと二番目の問題がリンクする。
もっとも重要な事実は、日本政府が巨大な借金を抱えているという現実にある。
政府は激しいインフレを常に熱望している。
激しいインフレがたった一回起これば、借金を帳消しにできるからだ。
この熱望を持つ政府の支配下に日銀を置いて良いわけがない。

私は断言する。
日銀が政府支配下に置かれることになれば、将来、必ず激しいインフレが引き起こされる。 

なかなか物価上昇率が上がらないと言うが、物価上昇率を上げる手立てがないわけではない。
激しいインフレを引き起こす方法はいくらでもある。
その実例を後段で紹介する。
これを「非伝統的手段」と呼ぶ。
「非伝統的手段」を用いればインフレを誘導できる。問題はそれが正しいのかどうかだ。
「景気をよくする政策」は正しいが、「インフレ率を引き上げる政策」は無条件で正しいとは言えない。
この点を踏まえると、日銀の独立性を奪う政策を実行することは間違っているというのが私の見解だ。 

他方で、安倍政権の経済政策は日本政治の時計の針を大きく逆戻りさせるものである。
「財政民主主義」が破壊されて「財政利権主義」に完全回帰した。
これが財政政策の中身の問題である。

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【私のコメント】

景気が良くなればその結果としてインフレになるが、
インフレになれば景気が良くなるとは限らない。

インフレターゲットを実施しているアメリカの景気の低迷をみればそのことは明らかだ。

安倍晋三がインフレ率２％を設定したのは、アメリカもＥＵも紙幣を増刷しているから、日本も紙幣を刷り負けないようにしただけだ。
これは円安誘導に対しては一定の効果がある。紙幣で薄められた貨幣の価値は下がるからだ。
しかしそのジャブジャブに余った紙幣が何に使われるかというと、（変な話しがあって）、日本とアメリカは別の国だが、もし日本がアメリカの５１番目の州だとすると日米を合わせた経常収支は均衡するというのだ。
つまりアメリカの経常収支の赤字を日本が穴埋めすることによって収支のバランスが取れているというわけだ。
だとすると日本で新たに刷られた１万円札は国内のマーケットには回らずアメリカ国債の購入のために使われるのではないかという疑惑がつきまとう。
だとすると日本の景気は良くならない。
それどころか円安によって輸入品の価格が上昇する。一番大きい打撃は石油の値上がりだろう。すでにその兆候は現れている。
とすれば安倍政権は石油などの輸入品を値上がりさせることによってインフレ目標２％を達成し、それで喜んでいることになる。
これがスタグフレーション（不況下の物価高）である。

日本はアメリカの赤字を穴埋めするために紙幣を増刷している。すでに軍事面では欠陥商品であるオスプレイの購入に動いている。アメリカボーイング社の７８７旅客機も欠陥だらけである。それらを日本は大量に購入している。
つまり日本の富はアメリカをファイナンスするために使われているのだ。
だから日本をアメリカの５１番目の州だとするとバランスが取れることになる。
なかにはそれで良しとするバカな人がいるが、それはアメリカ人を遊ばせるために日本人が汗水たらして働くことである。

量的金融緩和で一番難しいのは、銀行にお金を持たせることではなく、銀行に溜まったお金をいかにして市中マーケットに浸透させるかである。
従来のような、誰も通らない山のなかにタヌキ道路と揶揄されるような立派な道路をつくるような公共事業では何にもならない。

だからといって他に有効な公共事業の投資先があるか。
銀行のお金が市中マーケットに出回るということは市中の企業が銀行に負債を負うことである。企業にとってはそれだけのリスクを抱えて利益を生み出すマーケットがどこにあるかという問題である。
評論家はイノベーションなどという言葉でいとも簡単にそのことを言ってのけるが、そんなに簡単なものではない。

高度経済成長期の日本と今の成熟した日本では企業経営の条件が違う。
つくれば売れる時代からつくっても売れない時代へと変化している。
安倍晋三の成長戦略にはそのことが織り込まれていない。
日本のような豊かな社会で大切なことは富の分配である。
日本は小泉竹中改革以来これに失敗しているのだ。
貧富の差は拡大する一方で世界でも有数の格差社会である。
このことが日本のデフレの大きな原因になっている。内需が伸びないのもそのせいである。

サムスンとヒュンダイだけが生き残り、貧富の差の激しい韓国のような社会に日本をしてはならない。
人の意見を聞かず、『スピード感』とか『迅速な対応』を強調する安倍政権は、実は何の実績もない。前回は下痢で政権を放り出した政権である。
おまけに不正選挙疑惑もつきまとっている。

市中銀行にお金が滞留したまま借り手がなければ、その余った金は投機に使われる。
金融機関やヘッジファンドなどが株や土地、そして原油や農産物などのコモディティーを買いあさり、またバブルが発生する。しかもそのお金はいとも簡単に国境を越えて、世界中を荒らし回る。とてもどうなるか予測がつかない。
そのことに対する予防線を張っているのか。

マスコミがもてはやすのとは裏腹に、安倍政権が国民の信頼を得ているとはとても思えないのだが。