ひょうきちの疑問

新聞・テレビ報道はおかしい。
2020年のアメリカ大統領選以後はムチャクチャ

アメリカの国防費削減の穴を埋める、日本の軍事力強化

2013-01-02 11:45:00 | 国際・外交(日米関係)

ロイター より
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE90001320130101


米上院が「財政の崖」回避法案を可決、焦点は下院に移る

2013年 01月 2日 07:58 JST
 
[ワシントン 1日 ロイター] 米上院は1日、減税失効と歳出の強制削減が年明けに重なる「財政の崖」回避に向けた法案を、賛成多数で可決した。
オバマ大統領は上院での可決を受けて声明を発表し、下院に対し法案を早急に可決するよう求めた。
今後の焦点は現地時間1日昼から再開される下院での審議に移る。

上院での採決は元日の午前2時(日本時間1日午後4時)という異例の時間に行われ、賛成89反対8で、富裕層の増税中間層の減税恒久化が盛り込まれた法案は可決された。

期限となる米東部時間1月1日午前零時(日本時間午後2時)の数時間前に超党派合意に達したが、議会の法案採決はこの期限に間に合わなかった。

ただ、下院も早急に可決できれば、全世帯で増税となる「財政の崖10+ 件からの転落」は一時的な事態で終わることになる。
下院は米東部時間1日正午(日本時間2日午前2時)に審議を再開する見込みで、1日は祝日のため、議会が可決した法案を遡及的に発効すれば、財政引き締め措置を回避することが可能。

上院で可決された同法案はバイデン副大統領とマコネル共和党上院院内総務がまとめ、強制的な歳出削減開始の2カ月先送りが盛り込まれた。
2カ月延期の財源となるのは、歳出削減と歳入拡大の両方で、歳出削減の半分が国防関連、残りの半分は非国防関連になるという。

年収40万ドル超の個人および同45万ドル超の世帯を対象とした増税も盛り込まれ、最高税率が現在の35%から39.6%に引き上げられる。
この層については、キャピタルゲイン税や配当税も15%から20%に戻す。
遺産税については、1000万ドル以上を対象とした税率を35%から40%に引き上げる。
失業保険給付の1年延長も盛り込まれた。

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【私のコメント】

アメリカは国防予算の削減を行わざるをえない。
そこでその分を日本が軍事力強化して埋め合わせるわけだ。
安倍のいう日米同盟強化とはそういうこと。
つまりアメポチ、対米隷属。
アメリカの財布代わりであることは変わりがない。
その原資が消費増税と金融の量的緩和。


日米の金融緩和策、世界の「通貨戦争」誘発も―中国報道

2013-01-02 11:31:52 | 国際金融

ヤフーニュース より
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121230-00000001-xinhua-cn


日米の金融緩和策、世界の「通貨戦争」誘発も―中国報道

XINHUA.JP 2012年12月30日(日)2時11分配信

日、米、欧はこれまで「量的緩和」という強心剤を打つことで経済低迷に対応してきた。
最近は、この「薬」の使用量が増加を続けている。
12月13日に米国が量的緩和策第4弾「QE4」を打ち出し、
12月26日には「日銀の無制限金融緩和」を主張する安倍政権が発足した。
市場では、日本新政府がより緩和的な金融政策を打ち出して欧州中央銀行や米連邦準備理事会の緩和措置による為替レートへの影響を相殺すると予想されている。
人民日報が伝えた。




日米の大規模な紙幣増刷は世界のインフレへのマイナス影響が大きく、国際組織がこれに警告を与えるべきだという声が出ている。

■紙幣増刷で経済テコ入れ

日米は続々と通貨供給を増やしている。
米連邦準備理事会は今月に経済を刺激する新ラウンドの債券購入計画を打ち出した。
2013年は1.02兆ドルの長期債券を購入すると予想される。
米国のこのような莫大な紙幣増刷は世界に「通貨の津波」をもたらすとの懸念の声をもたらした。


一方、日本では安倍晋三首相が日銀に対しより大規模な量的緩和策で日本経済を刺激するよう要請している。
日銀は先週、資産買い入れなどの基金規模を10兆円増額することを決めた。


既南大学国際商学院の孫華教授は、
「日、欧、米の経済がいずれも低迷し、欧州と日本に至っては後退している。こうした状態では、刺激策で経済をテコ入れするしかない」と説明、
「経済刺激策は財政と金融の2つに分けられる。日、欧、米の国家財政はいずれも赤字で、債務額が大きく、財政政策は講じられず、金融政策を使用するしかない。金融政策は一般的に金利の調整を通して行うが、現在はゼロ金利で更に下げる余地がなく、供給量を増やすほか手段がない」
と分析した。


■通貨価値の下落は通貨戦争に繋がるおそれも

だが日米の量的緩和策は扱いが難しい。
孫華教授は
「経済が低迷している際にたまに量的政策を使用すれば、刺激効果があるが、この方法は根本的な治療方法ではなく、長期的に使用すれば効き目がなくなり、通貨価値の低下によるインフレをもたらす。だが需要は実質的に増加しない」
と指摘する。


中国国際経済交流センター情報部の徐洪才副部長は、
「日本は1990年代からずっと量的緩和を実施してきたが、その効果はあまりない」
と言い切った。


量的緩和は長期間使用すれば、ほかの国の利益をも損ねる。
白川方明日銀総裁は、
「世界第3の経済大国である日本が、短期間で円レートの下落を容認すれば、国際金融市場にある程度の混乱をもたらし、ひいては新ラウンドの通貨戦争を引き起こす恐れもある」
と警告している。
中国商務部研究院の白明研究員は、
「現時点でみれば、各国の量的緩和策はまだ相対的に孤立しており、その目的も基本的に自国経済の振興であるため、通貨戦争の水準には達していないが、
多くの国が自国通貨の価値を連鎖的に引き下げれば、通貨戦争が起こるリスクがある」
と指摘した。


さらに日米の量的緩和策は世界的インフレ圧力を増進させる。
孫華教授は
「ドルの価値が下がれば、ドル建てで取引されている石油、金などのコモディティ商品の価値が下がる」と分析する。
徐洪才氏は
「円は国際通貨における影響が小さく、日本の量的緩和策が世界にもたらす影響はあまり大きくないが、米国の影響はかなり大きい。
米連邦準備理事会が供給した通貨を米国国内経済が吸収、消化できなければ、海外へとドルがあふれ出し、コモディティ商品の価格を押し上げる。米国が量的緩和第2弾を実施した際、世界のコモディティ商品価格が上がった。現在もその兆しが現れつつある」
と語った。


■国際組織を通じて警告を

米国の量的緩和策は中国に大きな影響をもたらす。
中国は資源輸入国であり、日米の量的緩和策は中国に輸入性インフレをもたらす。
来年の中国の消費者物価指数(CPI)は3%の上昇が見込まれる。
日米の量的緩和策に対して、中国は政策を通じた対応が難しく、しかもインフレのために収縮策に乗り出す可能性がある。
これは実体経済の発展に不利だ。
さらに世界的な緩和策の流れの中で、中国だけが収縮策を講じれば、より多くの投機マネーが中国の押し寄せる(孫華教授)。


徐洪才氏は、
「国際レベルで米の量的緩和策を適度に抑制させるべき。米の量的緩和策が海外に与える影響が拡大した際は、国際通貨基金(IMF)の呼び掛けによって米に警告を与え、一定の圧力を加えるべきだ」
と提案した。


(翻訳 崔蓮花/編集翻訳 伊藤亜美)


米欧日の金融緩和は、中国と対立する

2013-01-02 09:39:03 | 国際金融

世界は自由経済といいながら、その実ブロック化している。
通貨安競争が激化している。
安倍の円安は日本とアメリカが仕組んだもの。

中国の人民元は安く設定されているが、米欧日が金融緩和をすれば、人民元安は維持できない。
中国の輸出は落ち込む。代わりに輸入が増大し、中国は貿易赤字になる。
日本と中国との関係は悪化する。

今すでに尖閣問題で日中間は対立している。
これは石原某が野田に焚きつけてやらせたことだ。

日本は米欧日という枠組みに中にはめ込まれ、やがて米国債を買い込むハメになる。
中国・インド・ASEAN、これら東アジアの国々のことが眼中にない。

今最も発展しつつある国々に目を向けず、逆に沈みゆく国々にばかり目を向けている。そして手足を縛られている。
米英の軍事力だけに頼ろうとする気か。

日本は軍事協力に前のめり。
軍事費増大のためにも金融緩和は必要。
安倍のいう公共事業の中には軍備拡張が含まれる。
さっそくオスプレイ購入などのニュースが流れた。

日本がそうすればするほど、中国は反日感情でまとまりやすくなる。
そこがアメリカの狙い目。

なぜアメリカは田中角栄を失脚させたか。
それは日本と中国を対立したままにさせたかったから。
それを田中角栄が邪魔したから。
しかし中国との国交を回復させた田中角栄がいなかったら、中国を最大の貿易相手国とする今の日本の経済はどうなっていたか想像もできない。

安倍・小泉・石原……日本をダメにする3家系。
彼らは中国との関係を絶って、アメリカに資金を貢ごうとする輩、つまり自民党清和会。
(石原が反米などというのはカモフラージュ)


安倍政権で竹中平蔵日銀総裁に!? 迫り来る日銀人事舞台裏

2013-01-02 08:45:15 | 日銀景気対策

ビジネスジャーナル より
http://biz-journal.jp/2012/12/post_1094.html


安倍政権で竹中平蔵日銀総裁に!? 迫り来る日銀人事舞台裏

2012.12.02

post_1094.jpg

まさかの再浮上となるか?

 現在、記者・ジャーナリストによる企業人事取材のメーンターゲットは、次期日本銀行総裁と日本経済団体連合会会長だ。
日銀総裁は2013年、経団連会長は14年に交代する。
 

 日銀総裁は国会承認人事のため、来年4月8日で任期満了になる白川方明総裁の後任人事は、年内に決める必要がある。
本来なら今時分は、ポスト白川の下馬評で盛り上がるところだが、それがさっぱりだった。
年末の衆議院解散が決まるまではそうだった。

「ポスト白川の大本命は、大和総研の武藤敏郎理事長でした。大手銀行の首脳たちも『学者肌の白川さんの後釜は、財政に明るい人がいい』と武藤待望論を口にしています」
(全国紙の記者)

 また、有力な金融アナリストも
「財務省は同省出身者で金融緩和にある程度積極的な姿勢を示しつつも、日銀による外債の購入に否定的な武藤氏を推す可能性が高い」
と分析する。

 武藤氏は、財務省の初代事務次官を経て、日銀出身の福井俊彦前総裁の時(03年〜08年)に副総裁をやり、ポスト福井の最右翼だったが、財政と金融の分離を主張する野党時代の民主党が総裁就任を拒否した。
日銀総裁の座は、日銀プロパーと旧大蔵省(現・財務省)事務次官経験者が交互に就くのが慣例となっている。
08年には混乱の末に、日銀出身で京都大学大学院教授に転じていた白川氏に、そのお鉢が回ってきた。

 ところが、自民党・安倍晋三政権の誕生が秒読みに入り、日銀の総裁レースは、にわかに波乱含みとなってきた。
「竹中平蔵・慶應義塾大学教授が起用される」とのサプライズ人事が金融界の一部で取り沙汰され始めた。
“安倍首相”になれば、5年に1度の総裁の交代の機会を捉え、金融緩和に積極的な総裁を起用する可能性が高いというわけだ。
その有力候補に竹中氏が浮上してくるとの読みである。

 安倍総裁は11月17日、熊本市で講演し、次の日銀総裁について「インフレターゲットに賛成してくれる人を起用したい」と述べた。
しかし、自民党が勝っても衆参のネジレ国会は続く。
政権党といえども、意のままに日銀総裁を決められるわけではない。

 インフレターゲットとは、簡単に言うと物価下落と不況の悪循環を断ち切るために一定の物価上昇率を決め、その目標を達成するまで金融の緩和を継続するということだ。
安倍氏のインフレターゲットは、消費者物価上昇率で3%。
白川・日銀は1%を物価上昇の目途(インフレターゲットとは口が裂けても言わない)としており、2%や3%の物価上昇率は現実的ではないと否定的な立場を貫いている。

 大胆な金融緩和という言葉から連想ゲームのようにして、小泉純一郎政権時代に金融相や経済財政担当相を歴任した竹中平蔵の名前が挙がってきたわけだ。
竹中氏は4月、海外通信社によるインタビューで
中央銀行は市場からモノを買ってマネーを供給する。最も買いやすいものは中央銀行のバランスシートにとって最もリスクの小さい国債だ
と日銀による国債の買い上げに言及。
国債を全部買って、もう買うものがないというのであれば、外債などほかのものを考えればよい
と主張した。

 だが、竹中・日銀総裁説は正直に言って筋悪だ。
仮に衆議院で自公が過半数を制したとしても、依然としてネジレ国会が続く参議院で竹中・日銀総裁が承認されることはないだろう。


 竹中氏にとって日銀総裁は願ってもないポストだろう。
しかし、安倍氏を以前から支えてきた安倍応援団の財界人には、アンチ竹中派が多い。
となると、日銀総裁は無理筋にしろ、
「安倍政権が誕生すれば経済閣僚か官邸のスタッフに登用される可能性がある」
ということになる。
これが金融界の通説になりつつあるのだから驚きだ。
 

 日銀総裁の候補としては武藤氏のほかに09~10年まで財務事務次官を務めた丹呉泰健氏(現・読売新聞グループ本社監査役)や、
今年8月に財務事務次官を退任した勝栄二郎氏。
学界からは元日銀副総裁の岩田一政氏(日本経済研究センター理事長)、
伊藤隆敏氏(東大公共政策大学院院長)の名前が挙がる。


 一方、もう1年先、14年の経団連会長人事は話題に事欠かない。

 経済部記者から出るのは「西田さんがなるんじゃないの」との見方だ。

 西田さんとは、東芝の西田厚聰会長のこと。
3年前に御手洗冨士夫会長(キヤノン会長兼社長)から米倉弘昌氏(住友化学会長)にバトンタッチした時にも西田氏説が浮上した。
「御手洗さんが西田会長にご執心だった」(経団連の元副会長)とされる。
この時は日本商工会議所の会頭が、同じ東芝出身の岡村正氏だったことから立ち消えになった。
主要経済団体のトップに、同じ時期に同じ企業の社長・会長経験者がなることはない、という不文律があるからだ。

「西田さんは、まだやる気満々です。米倉会長が、西田さんを自ら望んで自分の後継者にすることはないでしょうが、引き受け手が誰もいなくて、消去法で西田さんが残るということは十分にあり得る。再来年までには日本商工会議所のトップに変動があるともいわれている」

 しかし、3年前に候補に上がった人物が、再び有力候補とは……。
財界リーダーの人材不足、その払底ぶりがわかろうというものだ。
経済界のリーダーがダメだから日本株式会社も元気が出ない。

 ちなみに、次の次は「トヨタの章男さんで決まり」とか。
2期4年の任期を考えると次の次は18年になる。
豊田章男氏は09年にトヨタ自動車社長に就任している。
社長任期10年弱で実力会長に退き、「世界のトヨタから経団連会長を出す好機到来」との解説がつく。

(文=編集部)

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【私のコメント】

国債の日銀直受けは禁じ手の毒饅頭。
アメリカ中央銀行(FRB)もヨーロッパ中央銀行(ECB)もすでにそれをやっている。
それほど国際金融は危機的ということだ。
だから日本もそれをやってよい、という理屈になるか。

竹中平蔵が日本の国益のためにそれをやるとは思えない。
竹中が動けばアメリカが儲かる。
郵政民営化もそうだった。
それで化けの皮がはがれた小泉純一郎が、もうこれ以上騙すのは無理と判断して後継に選んだのが安倍晋三。
しかし下痢で中途退陣。
それがあれよあれよという間に復活して、2度目の首相就任。
その安倍晋三がまた竹中平蔵を登用するという、この胡散臭さ。

泥棒が日銀総裁になれば何をするか。
ニセ金と本物の見分けがつかなくなる。
金との交換権をもたない日本銀行券は信用だけが命。
竹中平蔵にそれだけの信用があるか。

国債を全部買って、もう買うものがないというのであれば、外債などほかのものを考えればよい

竹中平蔵が買う外債とは何か。
米国債以外にありえない。
泥棒がお金を刷り、刷ったお金を親分に渡す。
小難しい経済論を言いながら、実際は泥棒の手口と同じ。

日本のお金はアメリカに流れ(アメリカがファイナンスされ)、アメリカの消費力が担保される。
借金で物を買うというアメリカの消費行動は改まらない。
働いた者に貧困を、働かない者に富を。
今年、人の倍喋りまくる竹中平蔵の詭弁に要注意。

この竹中平蔵は日本維新の会の最高顧問を務めている。
日本維新の会とはそんな政党。


自民党:経世会と清和会についてまずは知っておこう!

2013-01-02 08:09:03 | 自民党政策

文殊菩薩 より
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-1389.html#more


自民党:経世会と清和会についてまずは知っておこう!  B層よ!今こそ覚醒せよ! H.23/02/07

■ B層よ!今こそ覚醒せよ!


[再掲]

自民党:経世会

清和会
についてまず

は知っておこう!


経世会VS清和会


B層よ!今こそ覚醒せよ! 2011/02/07 21:43

画像

菅民主党政権が自民党政権よりも酷い米国傀儡政権になってから久しいが、ここで一旦基本に帰ろう。

そもそも小鳩政権が菅政権に乗っ取られたのは、米・官・業のトライアングルが旧権力を奪われることを恐れた結果、メディア・マスゴミを総動員して八百長・イカサマでもって、日本の政治を対米隷属の旧自民党=清和会の状態に引き戻したという簡単な構図なのである。


つまり小沢vs菅という構図は実は
小沢vs米国
だったのである。



 
そして

小沢=旧自民党旧田中派である経世会 

菅=旧自民党清和会民主党支部の凌雲会


要するに、民主党内の派閥抗争は自民党の派閥抗争とその実は全く同じだったのである。


▲「経世会(旧田中派)」VS「清和会」

(田中派)田中角栄 逮捕 ロッキード事件(←東京地検特捜部)
(経世会)竹下登  失脚 リクルート事件(←東京地検特捜部)
(経世会)金丸信  失脚逮捕 佐川急便献金・脱税(←東京地検特捜部&国税) 
(経世会)中村喜四郎 逮捕   ゼネコン汚職 (←東京地検特捜部)
(経世会)小渕恵三 (急死)(←ミステリー)
(経世会)鈴木宗男 逮捕 斡旋収賄 (←東京地検特捜部)
(経世会)橋本龍太郎 議員辞職 日歯連贈賄事件(←東京地検特捜部)
(経世会)小沢一郎  西松不正献金事件 (←東京地検特捜部)
(経世会)二階俊博  西松不正献金事件 (←東京地検特捜部)


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(清和会)岸信介    安泰(A級戦犯、元祖CIAエージェント)
(清和会) 佐藤栄作   安泰
(清和会) 福田赳夫   安泰
(中曽根派)中曽根康弘 安泰
(清和会) 森 喜朗    安泰
(清和会) 三塚 博   安泰
(清和会) 塩川正十郎  安泰
(清和会) 小泉純一郎  安泰
(民間)  竹中平蔵   安泰
(清和会) 尾身幸次   安泰
(清和会) 安部晋三 安泰
     安倍晋太郎 安泰
(清和会) 福田康夫   安泰
(麻生派) 麻生太郎 安泰
(清和会) 中川秀直 安泰
(清和会) 町村 信孝 安泰




ロッキード事件では田中角栄さんは"嵌められ"ましたが、中曽根さんが、裏金を受け取った政府高官の名が表に出ると「自民党が選挙で完敗し、日米安全保障の枠組みが壊される恐れがある」という理由で「MOMIKESU」ことをユダヤアメリカ政府に希望したそうです。実はその「裏金を受け取った政府高官」は"中曽根さん自身"ではないのかとも言われてます。その裏金は50億ぐらいだそうです。。。


10.10.2_01/14 リチャード・コシミズ【正しいニュースの読み方】静岡沼津


http://www.youtube.com/watch?playnext=1&index=0&feature=PlayList&v=hUyaj-_pDLk&list=PL103CF7B14BDA2232
http://www.youtube.com/watch?v=hUyaj-_pDLk&feature=PlayList&p=103CF7B14BDA2232&index=0&playnext=1



【参考】TAKEHIROYAL MUSEUMのブログ

自民党:経世会と清和会

http://takehiroyal.at.webry.info/201101/article_80.html


そして、平成の売国奴=菅直人率いる悪徳8人衆(仙谷由人・岡田克也・野田佳彦・前原誠司・枝野幸男・玄葉光一郎・渡部恒三)+選挙で落ちたくせに大臣やってる与謝野何某 らはどのような結末をたどるのか?

方や、平成の国士 小沢一郎、亀井静香、・・・らはどう動くのか、その部下たちはどう戦うのか?



そしてそこのB層の君よ!間違った情報に騙されてはいけない!

テレビ・新聞・大手マスコミの情報に大いに疑問を持とう!

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【私のコメント】

B層の注記

B層というのは学歴には関係ない。主に関心の在処のちがいである。
高学歴者の中には、それにあぐらをかいて、自分がB層であることに無自覚な人がいる。
さらにその中に社会的な地位を守るために、あえてB層的な意見を持つ人もいる。これは社会階層的には上の人である。これらの人たちはあえてB層を拡大しようとする。

つまりB層とはA層の下という意味ではなく、A層を挟んだ上と下の意見ということになる。

ネットが横のつながりであるのに対して、B層は縦のつながりである。
ネットが双方向のつながりであるのに対して、B層は一方的な上から下へのつながりである。


2013年 マスゴミを見る国民の目はますます厳しくなる

2013-01-02 07:27:07 | マスコミ操作

『生活の党』は、言われなき誹謗・中傷に対しては、きちんと反論をしていくことに決めたようである。
その反論に対して、マスゴミはまた揚げ足取りの報道をするだろう。
しかし、政治においてきちんとした反論は、論点を明確にする上でも必要なことである。

マスゴミのイメージ操作は今後ますます激しくなっていくだろうが、マスゴミの見出しに惑わされることなく、最初の目の位置をきちんと設定することが読者にとっては必要になる。
過去3年、徹底した小沢叩きが続いてきたが、昨年は小沢無罪が確定し、また総選挙の結果にさまざまな疑惑があることが多くの国民の知るところとなった。

マスゴミを見る国民の目はますます厳しくなる。
変なことを言うコメンテーターは、ネット上の反論によって次にはお呼びがかからなくなる。
マスゴミがネット言論を無視できなくなっている証拠である。

マスゴミが『生活の党』の反論に対してどのような報道をするかが注目される。
ネット言論は今まで以上に重視される。
マスゴミと同じ目線で語っては、何も生まれない。

歌手が独唱するとき、最も注意することは、出だしのキーの高さである。
マスゴミによってそのキーの高さを間違うと、歌はボロボロになる。

最も監視しなければならないことは、事件の捏造である。
マスゴミはウソをウソと知っていて、本当らしく書くことがある。