ひょうきちの疑問

新聞・テレビ報道はおかしい。
2020年のアメリカ大統領選以後はムチャクチャ

孫崎享氏 / 「何故安倍首相が米国で不人気か」

2013-01-16 12:02:27 | 国際・外交(日米関係)

のんきに介護 より
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/db5f212d554876a3897a85360ec8791a


孫崎享氏 / 「何故安倍首相が米国で不人気か」

2013年01月16日 08時52分40秒 

「今一度何故安倍首相が米国で不人気か整理しよう」

という記事を1月16日朝、孫崎享氏がニコニコチャンネルで呟いておられます。

 
得て勝流でまとめて見ます。
 
一言で言うなら、安倍首相は、実は、アメリカで迷惑がられているということです。

その点、自民党の思惑は、外れています。

 
 
 
選挙公約において安倍氏は、「日本を取り戻す」とうたっていました。

しかし、アメリカが協力しそうにありません。現に、訪米の話も宙に浮いたままです。

日本政府側では、「一月訪米って言ったはずなのに…」という不満が燻ってます。

でも、無視でしょ?アメリカに相手にされていません

それどころか、日増しに安倍表見首相に対して、アメリカのメディアは、どうも嫌悪感をむき出しにしているようです。

まずは、ニューヨーク・タイムズ

12日付の社説では、
日本の歴史を否定する今一つの試みAnother Attempt toDeny Japan’s History)」

と題して、

日韓関係を悪化させる恐れがある」危険な人物として安倍表見首相を非難しています。

次に、発行部数は約160万部、その約半分を北米、主としてアメリカが占める英国エコノミストは、1月5日付で、

新内閣は、アジアが必要とする最後のものとすべきほど危険な国家主義者達の集まりThe countrys dangerously nationalistic new cabinet is the last thing Asia needs)」

という論評を掲げました。

また、13日にはNYTにおいて、著名な経済学者クルーグマンは、Japan Steps up」の標題で論評を書いています。

自民党勝利は、何十年にもわたり日本を間違った方向に導いた“(絶滅)恐竜”の復活につながります日本通は、安倍氏を良い人間 (good guy)とみるな、彼の外交政策はすごく悪い(very bad)、景気刺激策は、ばらまきそのものだと理解してます」と。

どうしてこんな風に評価が低いのか。

実は、自民党は、オバマ大統領を誤解しているとのことです。

日本は、アメリカの原発・兵器商人を中心とするグループに好きなように任せています。

このグループは、中国の脅威を売り込み、自衛隊の米軍隷属化、軍備費の増大を目指しています。

その勢力の持ち駒として石原某が動き、尖閣諸島に緊張が走ったのは記憶に新しいです。

オバマ大統領は、基本的にそのような軍拡商人とは別の方向を目指しています。

イラク戦争の撤退を実現し、今また、国防費の削減を意図しています。

そのため、ヘーゲル国防長官を指名し、議会と戦う姿勢を見せています。

安倍表見首相は、それと正反対な主張を行っています。

ジャパンハンドラーを自民党は、アメリカと思ってました。

しかし、今日、アメリカにとって、中国は極めて微妙な位置にいます。

どう微妙か――。

対中政策については、軍事面で対決を主張する原発・兵器商人と、協力関係の構築を模索する金融・産業グループの均衡の上にあると言います。

そうだとすれば、日本ごときでこのバランスをこわされては適わないのは確かでしょうね

更に、金融政策として円安傾向に向かうほどにアメリカと競り合う可能性を内蔵しているわけです。

どう対応すべきか、思案中ということでしょうか。

政権交替で、自民党はぺしゃんこに潰れたはずなのに蘇ってしまった、それに困惑している様子が伝わってきます。


アベノミクス 景気対策と消費増税が最大の矛盾

2013-01-16 09:46:34 | 自民党政策

ヤフーニュース より
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130115-00000040-bloom_st-bus_all


安倍財政で日本は年内にも破綻、「ガラガラポン」早まる-藤巻氏

Bloomberg 1月15日(火)15時23分配信

  1月15日(ブルームバーグ):著名投資家ジョージ・ソロス氏の投資アドバイザーを務めた経歴を持つフジマキ・ジャパン代表取締役の藤巻健史氏は、
安倍晋三政権の財政拡張政策により、年内にも日本の財政が破綻する可能性があるとの見方を示した。

藤巻氏は11日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、
「安倍首相が円安政策の重要性に気付いたことは正しく評価できる。一方、公的債務残高が膨らむ中で大型の財政出動はとんでもない長期金利が上昇する可能性があり、非常に危険なばくち」
と述べた。

また、
「10数年前にアベノミクスをやっていれば、日本経済は回復しただろう。しかし、累積債務残高が1000兆円程度までたまった中で、財政支出拡大と円安政策を進めれば、調整が早まる」
と説明。
「今年中にガラガラポンとなる可能性もある」
とし、日本経済が崩壊し、振り出しに戻る時期が早まるとの見方を示した。

長期金利は昨年12月6日に0.685%と9年半ぶりの低水準を付けたが、その後は安倍氏が大胆な金融政策や財政拡大策を打ち出すに伴い、財政悪化懸念から超長期ゾーン中心に金利が上昇。
今月7日には0.84%と4カ月半ぶりの高水準を記録。
足元では低下し、15日は0.77%に下げた。
為替市場では円・ドル相場が1ドル=89円台後半と2010年6月以来の水準まで円安・ドル高が進んだが、15日は88円台後半に円が上昇。
日経平均株価は2年ぶり高値となり、一時は1万900円台を回復した。

株価が上昇して景況感が改善しているとしながらも、
「景気が回復しても、金利が上昇すれば、税収増加よりも金利支払い増加の方が大きくなり、日本の財政はもたない」
と述べた。

5年以内から前倒し

藤巻氏は、昨年6月のインタビューで、日本の財政は5年以内に破綻する可能性があると予想しており、今回はそれが早まると述べた。
また、米ドル、豪ドル、カナダ・ドル、英ポンド、スイス・フランなど先進国通貨建ての資産への分散投資も推奨していた。
ブルームバーグ・データによると、資金を円で調達し、こうした通貨へ投資していた場合、昨年6月15日から今年1月14日までに平均で年率32%のリターン(収益率)となる。


国債市場について、
「資金が株式市場に向かえば、金利が上昇する。あるいは円安が進み、円預金が海外に流出してドル資産などに向かえば、銀行など金融機関が国債を購入する資金がなくなる。現在、ぎりぎりのところで国債を買い支えているが、財源が枯渇すれば、かなり危険な状況になる」
と懸念を示した。
「日本銀行がお金を印刷して、ハイパーインフレーションになれば、1ドル=300-400円以上まで円安が進み、ロシアが崩壊した時と同様に長期金利は60-80%程度まで急上昇する可能性がある」
と警告した。

一方、
「このまま何もせずにずるずると悪くなって2、3年後に崩壊するよりは、今やって早く崩壊させた方が、経済学者シュンペーターの言う『創造的破壊』につながり、その後の回復が早くなる。ここまで公的債務残高が膨らむと、どちらにしても救いようがないので、早く崩壊させた方が良い
とも語った。

安倍政権が日銀に物価目標2%設定を求めていることに対しては、
「日銀の独立性と権威を地に落としてしまったことはマイナス。白川方明総裁は職を賭して受け入れられないと拒否すべきだった」
と指摘した。また、
「インフレになっても景気が良くなるかは疑問。スタグフレーション(不況下での物価上昇)になる可能性もある。量的緩和策では円安にはならないと思う」
とも述べた。

政府は11日に決定した事業規模20.2兆円の緊急経済対策で、日銀との連携を強化する仕組みの構築を明記。
安倍首相は、
「明確な物価目標の下で、日銀が積極的な金融緩和を行っていくことを強く期待する」
と要請した。
藤巻氏は、財政破綻やハイパーインフレの状況から資産を防衛する方法として、再度、不動産投資のほか、米国株などドルを中心とした先進国の外貨建て資産を購入することを提案している。

長期金利は15日、節目の0.8%を割り込み、0.78%に低下し、昨年12月26日以来の低水準をつけた。



藤巻氏は1950年生まれ。
74年に一橋大学を卒業し、三井信託銀行(現・三井住友信託銀行)に入行した。
米ノースウェスタン大学大学院で80年に経営学修士(MBA)を取得。
85年にモルガン銀行(現・JPモルガン・チェース銀行)に移籍し、95年から2000年まで東京支店長。
2000年にはジョージ・ソロス氏の投資アドバイザーを務めた。


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植草一秀のブログ より
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-eab4.html



2013年1月15日 (火)

アベノミクスのどこが間違っているのか

メルマガ第460号
「アベノミクスはなぜ失敗に終わるのか」
メルマガ第461号
「日本政府はドル高局面で保有米国債を売却せよ
について、いくつかのご意見をいただいた。


安倍政権のデフレ対策を積極的に評価し、デフレよりもインフレ政策の方が良いとする意見、
日本政府が保有米国債を売却すれば円高に回帰するのではないかとする意見などである。

そこで、経済政策について、詳しく解説しておきたい。

 

私は景気対策発動をまったく否定していない。
むしろ、政府の経済政策の最重要の目標に、経済の需給均衡化=完全雇用の達成を置くべきであることを私は一貫して主張してきた。
他方、財政健全化については、これを重要課題と位置付ける一方で、適切な手順を設定して対応することの重要性を説いてきた。
金融政策については通貨価値の維持を基軸に据えながらも、経済状況に対応した運営が必要であると主張し続けてきた。 

1996年に橋本政権が大増税を決定した際、そして、2001~2003年度に小泉政権が超緊縮財政政策を実行した際、これらを最も厳しく批判したのは私である。


私の主張は次のものだった。
財政再建は大切だが、大きすぎる増税・財政緊縮策を採用して景気悪化を招くと税収が減少し、財政健全化の目標は遠のく。
また、バブル崩壊後の不良債権が激増しており、行き過ぎた緊縮政策=景気悪化=株価下落の悪循環が金融危機を引き起こすリスクを高める。
経済成長の持続を最優先し、増税等の財政健全化策は景気の基調を損ねない範囲で実施するべきである。


これに対する反論は次のものだった。


1.政府支出を拡大する景気浮揚政策は効果がなかった。
景気回復誘導で税収を増大させて財政赤字を削減することは不可能である。

2.財政支出拡大政策は金利の上昇から円高を招き、景気対策の効果を打ち消してしまう。
いわゆる「マンデル・フレミング効果」を踏まえると、財政政策による景気浮揚は実現しない。
 

これに対して、私は、

1.1990年代の経済政策・経済推移を詳細に分析するなら、政府の景気対策が有効でないとの批判は事実に反している。
景気対策は有効に効果を発揮したが、日本経済が改善に転じると経済政策が性急に強い緊縮策に転じるために、経済改善が維持されず、事態が再悪化したのである。

2.財政政策で景気浮揚を誘導する一方で、金融政策が金融緩和を維持すれば、為替レートの円高進行を回避しつつ景気対策の効果を期待することができる。
財政政策と金融政策の併用が重要である。

ことを訴えた。


詳しくは拙著『現代日本経済政策論』(岩波書店)(=第23回石橋湛山賞受賞)をご高覧賜りたい。


竹中平蔵氏などは、財政政策の効果を全面的に否定してきた者の一人である。
ところが、安倍政権がいま進めている経済政策は、かつて私が主張してきたことを総取りしたものである。
財政政策を活用しつつ、金融緩和政策を併用して円高進行を回避するというものだ。
驚くことは、かつてケインズ政策を「時代遅れの政策」と全面否定していた竹中平蔵氏が、突然、ケインズ政策の重要性を認めるようになったことだ。
2009年以降、米国がケインズ政策を積極的に活用し始めて、かつて「ケインズ政策は時代遅れ」と主張していた御用学者の発言が一変した。
間違っていた考え方を正したのだから良しとするべきだが、日本の御用学者たちのレベルの低さは悲しい現実である。

この意味で、安倍政権が景気対策を推進し、金融緩和政策を推進していることに私はまったく反対しない。
従来からの私の主張がようやく採用される時代になったのだと感じている。
 

また、老朽化した社会インフラに対する更新投資の必要性も、私が10年以上も前から主張してきたことである。
過去の公共投資によって建造されたインフラは時間の経過とともに老朽化する。

これらの補修・整備を実行しないと大きな事故を引き起こすことを、かねてより指摘してきた。
この面からも公共事業の必要性は存在することを指摘してきた。
 

読者からの意見に関連して述べておかなければならないことは次の三点だ。

第一は、財政政策の中身である。
財政政策には「利権型の財政政策」と「非利権型の財政政策」の二つがある。
「財政の構造改革」で求められることは、「利権型の財政政策」を抑制し、「非利権型の財政政策」に重心を置くことである。
ところが、麻生政権、安倍政権の財政政策は完全に「利権型の財政政策」が軸になっている。私はこれを問題にしている。

第二は、好況・不況とデフレ・インフレを明確に区分することだ。
好況・不況は経済の需給の問題だ。最終需要が低迷すれば生産能力が遊休化する。これが失業、倒産の問題だ。
これに対して、デフレ・インフレは物価の問題だ。
世のなかで誤解が生じるのは、「デフレ」という言葉に「物価下落」だけでなく「不況」の意味を持たせるからだ。

乱暴に整理すれば、不況は問題だが、物価下落は必ずしも「悪」とは言い切れない。
「不況」を克服するための金融緩和政策の側面について言えば、その効果は大きくは期待できないと言わざるを得ない。
金融緩和政策を追加発動しても金利は一定水準以下には下がらなくなるからだ。

これを「流動性のわな」と呼ぶ。
この局面では「不況対策」としての金融政策は追加効果を期待できなくなる。
「量的緩和の強化」の政策主張が取り沙汰されているが、理論的には追加緩和政策の効果を期待し得ない。
考えられるのは、政策の意思を示すことによる「心理効果」だけである。
金融政策の効果波及メカニズムを考察すると、伝統的な経済学では追加金融緩和政策の効果を期待できない現実がある。

第三の問題は、こうした理論的な分析をおろそかにして、日銀をスケープゴートにして日銀の独立性を損ねることが、中長期的に大きな副作用をもたらすことだ。
安倍政権に対する批判は以上の三点にある。


景気対策発動には賛成するが、その内容があまりにも「利権支出」に偏っていることが問題だ。
金融緩和政策には賛成するが、金融政策と物価上昇率との連動関係が不明確ななかで「インフレ目標」を設定することに大きな意味を見いだせない。
「インフレ目標」の設定などが、政府による中央銀行に対する過度の介入をもたらすなら、その副作用は中長期的に深刻なものになる。
また、景気対策が重要だとしながら、2014年、15年の巨大増税に前のめりになっていることは矛盾している。


景気浮揚の財政政策を発動し、日銀の独立性を尊重するなかで日銀による強力な金融緩和政策の維持を要望する。
アクセルとブレーキの連続になる巨大増税に対して慎重姿勢を示す。
これが安倍政権に求められる姿勢である。

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【私のコメント】

財政が破綻するという立場と破綻しないという立場。
どちらが正しいか即答できないが、
ただ藤巻氏がいう、外国資産を買えというのは、明らかに間違い。
アメリカにしろ、EUにしろ、どこに今財政が健全な国があるというのか。経済が好調な国があるのか。
これでは『米国債を買え』といっていた竹中平蔵と同じ。
売らんかな、のためのポジショントークである。
騙されないように。

うまく説明できないが、状況を見極めながら国債を発行すれば、日本はまだまだ財政破綻する段階ではないと思う。
日本国債は日本人の資産でまかなわれているから。
本来なら日本がもっている米国債をまっ先に売るべきなのだが、これはアメリカが許さない。
これ以上、米国債を買うことだけはやめるべき。

最大の問題は、景気対策をやりながら消費税増税をするという矛盾。
これが国民の購買欲をかなり削いでいる。


下村文科相 スポンサー塾経営者を「教育再生会議」委員にゴリ押し

2013-01-16 07:05:52 | 教育もろもろ

日々坦々資料ブログ より
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7851.html


下村文科相 スポンサー塾経営者を「教育再生会議」委員にゴリ押し
(日刊ゲンダイ2013/1/15)

許されるのか!

教育への“介入”をもくろむ安倍首相が立ち上げた「教育再生実行会議」。
案の定、メンバーはタカ派の論客として知られる曽野綾子氏や、
「新しい歴史教科書をつくる会」元会長の八木秀次・高崎経済大教授といった“安倍ブレーン”がゾロゾロ。
その中で、「誰、あの人?」とクビをかしげられているのが、「成基コミュニティグループ」代表の佐々木喜一氏(54)という聞いたこともない人物だ。学習塾の経営者だという。


佐々木代表の名前は文科省の候補者リストにも入っていなかったのに、下村博文文科相(58)のツルの一声で決まったという。

早大在学中に学習塾を主宰した下村大臣は、佐々木氏を“同志”と公言。
昨年は「成基グループ」の50周年記念式典に出席し、600人の参加者の前で「われわれの目標とする塾であります」と絶賛している。

◆前原誠司も卒塾生のひとり
成基グループは小学3年から中学3年を対象にした京都の学習塾。
民主党の前原誠司も卒塾生のひとりだ。
社員数は約300人、約2000人の講師・スタッフを抱え、塾生数は2万人を超える。


佐々木代表は同志社大卒後、金融機関でサラリーマンをしていたが、創業者の父の急逝を受けて2代目経営者に就任。

「中小企業にありがちなワンマン経営者です。昨年の50周年記念事業として、10年以上前からハワイ社員旅行を企画していたのに、ほぼ独断で旅行先を被災地に変更しました。それでも社内アンケートで『ハワイに行きたい』と答えた社員が3%いたことに激怒したそうです」(関係者)

問題なのは、下村大臣が、佐々木代表から献金を受け取っていることだ。
平成23年度の下村大臣の政治資金収支報告書を見ると、成基コミュニティグループの名前で12万円の献金の記載があった。
要するに“スポンサー”を公の会議に押し込んだわけだ。


政治評論家の板垣英憲氏がこう言う。


「聞いたこともない塾経営者が教育改革を議論する国の会議に入ったことに驚きましたが、やっぱり裏があったというわけです。下村大臣はドサクサに紛れて支援者をプッシュしたのでしょう。全国的な知名度がない私塾の代表が官邸の設置した会議のメンバーに加われば塾にとって大きな宣伝になる。経営的には大きなプラスです」


成基グループのHPをクリックしたら、トップ画面には「弊社代表佐々木喜一が『教育再生実行会議』メンバーに内定いたしました」と大きく記されていた。


2012衆院選の当選者落選者疑惑考 (れんだいこのブログ)

2013-01-16 06:13:10 | 不正選挙

阿修羅 より

2012衆院選の当選者落選者疑惑考 (れんだいこのブログ)

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/623.html
投稿者 運否天賦 日時 2013 年 1 月 15 日 00:08:51: cfG/B1oSgAPhQ

http://08120715.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-d4cc.html


 いつまでもとは思うのだが、れんだいこの胸中に於いて2012衆院選の開票疑惑が強まりこそすれ衰えない。
ここで2012衆院選の当落疑惑を総確認してみたい。

 まず、野田前首相の千葉4区である。選挙前、落選の危機が囁かれ、首相としては珍しい比例重複保険を掛けて臨んだ野田首相が2009衆院選以上の大量得票となった怪が信じられない。検票すべきであると考える。
次に、菅元首相の東京18区である。次点で比例復活当選したが、事前予想では落選の危機が云われており善戦過ぎる臭いがする。検票すべきであると考える。
野田政権有力閣僚の宮城5区の安住、
福島3区の玄葉、
埼玉5区の枝野、
東京7区の長妻、
静岡5区の細野、
三重3区の岡田、
京都2区の前原の圧倒的な当選も気にかかる。
これら有力閣僚たちの当選に不審はないが悠々と当選し過ぎではないかとの疑惑が残る。
検票すべきであると考える。

 それに引き換え、小沢派の苦戦は信じられないほど壊滅的である。
未来の党派のみではなく、民主党に残った元小沢派まで根こそぎ落選している。
その殆どが現役議員であることを考えると、現役の強みを発揮して在任中の支持者拡大を図る日常活動が軒並みできていなかったことになる。
小沢派が全体に国会報告に熱心であることを思うと信じられない。
2009衆院選から大きく票を減らし過ぎている点も含めて気にいらない。
検票すべきであると考える。

 特に、事前予想で当選確実視されていた神奈川3区の岡本英子の票が自民、維新、民主、みんな以下の最下位になっているのも気になる。
埼玉7区の小宮山泰子も自民、維新に大きく負けている。
栃木4区の山岡賢次、
埼玉7区の小宮山泰子、
千葉3区の岡島一正然りで当選の芽が囁かれていた割には勝負になっていない。
全体に未来の党候補者は予想より最低4割減の怪現象となっている。
未来の党不人気に因が求められているが、それにしてもと云う気がする。
小沢派の苦戦は民主党内居残り組にも表われている。
滋賀4区の奥村展三は神奈川3区の岡本英子同様に自民、維新に負け最下位となっている。
納得できないので検票すべきであると考える。

 これとは逆に、2009衆院選で落選していた自民党の小泉チルドレンの復活現象が奇異である。
落選中の活動がそれほど評価されたようにも思われないのに大阪11区の井脇ノブ子を除く全員が当選し、
その多くがぶっちぎりのトップ当選している。
新人ないし復活した小泉チルドレンを確認すると次の通りである。
宮城1区の土井亨、
福島1区の亀岡偉民。
埼玉6区の中根一幸、
埼玉9区の大塚拓、
埼玉15区の田中良生、
千葉5区の薗浦健太郎、
神奈川4区の山本朋広、
神奈川5区の坂井学、
神奈川7区の鈴木馨祐、
神奈川9区の中山展宏、
神奈川14区の赤間二郎、
東京7区の松本文明、
新潟5区の長島忠美、
新潟6区の高鳥修一、
岐阜3区の武藤容治、
愛知8区の伊藤忠彦、
滋賀2区の上野賢一郎、
大阪7区の渡嘉敷奈緒美、
兵庫1区の盛山正仁、
兵庫3区の関芳弘、
岡山4区の橋本岳、
広島2区の平口洋、
長崎1区の冨岡勉、
熊本1区の木原稔。
総数24名に及ぶ。

 小泉チルドレン系現役組では神奈川11区の小泉進次郎となると桁違いの強さを見せている。
東京8区の石原伸晃、
東京10区の小池百合子、
福井1区の稲田朋美、
鳥取1区の石破茂然り。
他に茨木7区の永岡桂子、
東京3区の石原宏高、
東京4区の平将明、
東京5区の若宮健嗣、
東京6区の越智隆雄、
東京19区の松本洋平、
東京20区の木原誠二、
愛知6区の丹羽秀樹、
石川3区の北村茂男、
鳥取2区の赤沢亮正、
岡山3区の阿部俊子、
鹿児島4区の小里泰弘等が当選している。
総数17名。
小泉系のこの強さが本当のものなのかどうか検票で確かめたい。

 小泉系の圧勝には及ばないが維新の会の善戦も注目される。
逐一の確認は轄愛するとして俄か仕立ての新党でかくも認知を受けていたことが容易には信じられない。
マスコミのヨイショもあり選挙戦前半までは勢いがあったが後半は失速した観が見られた。
結果は、選挙戦前半の勢いを数値化している。
検票すべきであると考える。
みんなの党の善戦も注目される。
代表の栃木3区の渡辺喜美は理解できるとしても、神奈川4区の浅尾慶一郎、神奈川8区の江田憲司がこれまた桁違いの強さを見せている。
これも信じ難い。
自民、民主を撥ね退ける強さが本物だったのかどうか検票で確かめたい。

 事前予想通りの落選組を見るのも興味深い。
北海道2区の三井辨雄、
北海道4区の鉢呂吉雄、
北海道11区の石川ともひろ、
北海道12区の松木謙公、
山形1区の鹿野道彦、
山形3区の加藤紘一、
埼玉3区の細川律夫、
東京6区の小宮山洋子、
神奈川10区の城島光力、
神奈川12区の中塚一宏、
新潟5区の田中眞紀子、
滋賀1区の川端達夫、
大阪7区の藤村修、
大阪11区の平野博文、
大阪12区の樽床伸二、
兵庫8区の田中康夫、
徳島1区の仙谷由人、
福岡1区の松本龍、
沖縄1区の下地幹郎。
これらは接戦負けではない。
かなりの票差での落選となっている。
これに対して、北海道1区の横路孝弘、
千葉6区の生方幸夫、
東京1区の海江田万里、
東京3区の松原仁、
愛知5区の赤松広隆、
大阪10区の辻元清美、
佐賀1区の原口一博らが比例当選している。

 徳島1区の仙谷由人の落選は余りにもな不人気の故、スケープゴートにされたのではないかとの疑いが残る。
まさか野田一家全員当選と云う訳にも行かず、仙谷落選が具合が良かったのではなかろうか。
総評として云えることは、誰を落し誰を当選させるのかについて見えざる手が働いていた気がすると云うことである。
これが神の手ならまだしも開票マシーンの為せる技であったとしたらお笑いである。
全ては検票すればすっきりする。
これができるのかできないのか。
ぜひ国会で取り上げるべきである。
議員定数問題以前の議員能力に関わる問題であると考える。

 よしんば検票に向かわないにせよ、2012衆院選ほど不正選挙疑惑が高まった例はない。
せめて今後の選挙における不審払拭の手立てを講ずべきで、その議論を避けてはならない。
私案については
「れんだいこのカンテラ時評№1091 、 選管の不正選挙防止対策と数値発表責任考」
に書きつけているので参照願う。
この問題に正面から立ち向かえるのは、旧未来の党の面々である。
生活の党は、前身の旧未来の党の名誉の為にも奮戦せねばならないと考える。
森代表は「疑惑の声が届いているが、これを争わない」旨のコメントをしているが潔過ぎる弁ではなかろうか。
選挙疑惑を抱えたままでの次の選挙なぞ空念仏にしか聞こえない。
しつこく申し上げておく。