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ぶり返す世界恐慌と軍事衝突 |
| 祥伝社 |
日々坦々資料ブログ より
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7840.html
安倍新政権 無能無力の証明 こりゃ駄目だ安倍には思想も目的も方法もない
(日刊ゲンダイ2013/1/12)
安倍首相はきのう(11日)、会見し、総額20兆円規模の緊急経済対策をアピールした。
「ロケットスタートだ」
「実質GDPを2%押し上げ、60万人分の雇用を創出する」
と息巻いたが、時々、手元の紙に目を落とし自分の言葉で語っていないのは歴然だった。
世間はアベノミクスをもてはやしているが、安倍は政策通ではないし、まして、経済通ではない。
その裏で、安倍の政策オンチをカバーすべく、ボコボコ立ち上がっているのが、財政諮問会議を筆頭にした有識者会議だ。
(日刊ゲンダイ2013/1/12)
安倍首相はきのう(11日)、会見し、総額20兆円規模の緊急経済対策をアピールした。
「ロケットスタートだ」
「実質GDPを2%押し上げ、60万人分の雇用を創出する」
と息巻いたが、時々、手元の紙に目を落とし自分の言葉で語っていないのは歴然だった。
世間はアベノミクスをもてはやしているが、安倍は政策通ではないし、まして、経済通ではない。
その裏で、安倍の政策オンチをカバーすべく、ボコボコ立ち上がっているのが、財政諮問会議を筆頭にした有識者会議だ。
その数はすさまじい。
全閣僚がメンバーの経済再生本部があり、
その傘下には民間人を中心とした産業競争力会議がある。
月内には規制改革会議が立ち上がり、
有識者による教育再生実行会議も設立する。
会議だらけで、
「こりゃ、乱立させすぎだ。早晩、大混乱になるだろう」(官邸事情通)
なんて言われているのだ。
「昨今は経済政策も教育改革も複数の省庁をまたがないと難しい。
そのヨコ串を通すために官邸主導の会議を立ち上げるのでしょうが、メンバーを見ると、方向性がバラバラになる懸念は確かにありますね」
(政治解説者・篠原文也氏)
実際、麻生財務相は積極財政出動派。
その後ろには京大院の藤井聡教授が内閣官房参与として起用された。
自民党建設族や農林族ももちろん、バラマキ賛成。
その大将には道路族のドン、二階俊博総務会長代行がデーンと座る。
その一方で、経済財政諮問会議の伊藤元重・東大院教授は小さな政府志向の代表格だ。規制緩和とインフレターゲットの旗振り役として有名。
産業競争力会議には、これまた同類の竹中平蔵慶大教授がいるし、
同じく競争力会議のメンバーである楽天の三木谷浩史会長兼社長も、規制緩和、自由競争の新自由主義だ。
ついでにいうと、官邸には浜田宏一・米エール大教授が内閣官房参与として入っていて、こちらも竹中と同類の“格差容認”主義者である。
◆支離滅裂な人選と邪な狙いと打算
こうしてみると、やたらと有識者を揃えたものの、その人選は支離滅裂なのがよく分かるのだ。
「結局、相変わらず、お友達を集めただけなんですよ。
有識者のほとんどは政策や能力で選ばれたわけではなく、首相との個人的な関係で人選された。
1対1の関係で、ヨコの連携もない。だから、いざ集まってみると、不仲や対立、矛盾が一気に露呈したのです」
(官邸事情通)
政策に自信がないお坊ちゃん首相がとにかく、身近のお友達をかき集めた。
そうしたら、ヘンテコリンな会議がいくつもできてしまった。そういうことだ。
政治評論家の浅川博忠氏は会議乱立には「別の狙いもある」とこう言った。
「新しい会議をつくれば、そのたびにメディアの取材が入る。TVや新聞で報じてもらえる。
安倍内閣は何か新しいことをやってくれそうだ、仕事もしている。
そんな印象を植え付けられる。そうやって、7月の参院選まで時間稼ぎもしたい。そうした打算もあるのでしょう」
いやはや、仕事をしているフリをするための会議だということだ。
こうなると、会議乱立の意図ははっきりしてくる。
ズバリ、安倍の無能隠し。それ以外の何モノでもない。
◆小渕元首相以上に安倍の頭の中はカラッポだ
政策に自信がある。やりたいこと、目的がハッキリしている。
知識や経験に裏打ちされた理念、信念がある首相であれば、こんなふうにバカげた会議を立ち上げたりしない。
自分のやりたい政策を実現させる方法を考える。
そのための学者や識者を選び、官僚や党を説き伏せ、信頼する閣僚に汗をかかせる。
そういう首相であれば、自然と優秀なブレーンが現れ、党も閣僚もついていく。
アポたいに会議を立ち上げている安倍は、こうしたリーダーとは正反対であることが分かる。
政治記者として、長年、安倍家を取材してきた政治評論家の野上忠興氏はこう言った。
「自信がない。自分というものがない。
小渕首相は真空総理といわれましたが、安倍首相もそれに近い。
だから、お友達や識者に頼る。
彼らの陰に隠れて、自分の真空ぶりを隠そうとする。
きのうの会見を見て、改めて、そう思いましたね。まるで、官僚の作文でした」
安倍自身は大きな政府志向なのか、小さな政府なのか。
バラマキ批判に対し、どう説明するのか。
財源の裏付けは何か。
その一方で、新自由主義に肩入れするのか。
一国のリーダーの理念は税制や成長戦略、社会保障などあらゆる政策の礎となるのに、安倍からは何も見えてこない。
会議の乱立、支離滅裂なブレーンの起用、自信のなさそうな会見を見ていると、「こりゃダメだ……」となってくるのだ。
◆安倍の下に集まった有識者も共犯だ
社長をウオッチし続けている経済ジャーナリスト・有森隆氏は別の角度から安倍を切った。
「経済財政諮問会議の民間人には小林喜光・三菱ケミカルホールディングス社長と佐々木則夫・東芝社長も選ばれました。
経団連の幹部が外れたのは、米倉会長が民主党の野田政権を評価し、安倍・自民党に批判的だったからでしょう。
この時点で好き嫌いが入っている。
日本経済再生のために最高のメンバーを集めたとは思えません。
それに小林氏は東京電力の社外取締役だし、東芝は原発で儲けていて、佐々木社長は旗振り役です。東京電力を守るシフトにも見えます」
経済財政諮問会議は格差を拡大・固定化した小泉構造改革の司令塔だった。
国民からすればむしずが走るが、今度も同じだ。
つまり、国民切り捨て、大企業優遇。
言うまでもないが、こうしたメンバーからは逆立ちしたって、新エネルギー戦略なんて出てこない。
それなしで、何が成長戦略なのか、と思うが、緊急経済対策には原発の廃炉研究に国が850億円も投入することが盛り込まれた。
おそらく、経済産業省の役人は大喜びではないか。
こうした識者会議を通じて、自分たちがやりたい政策を実現させ、そこに税金をつける。
それが彼らの常套手段だからだ。
有識者会議には事務局がついて、官僚がペーパーを用意し、議論を仕切る。
識者も“共犯”みたいなもので、こういう人たちを識者とは呼んではいけないのだ。
竹中なんて、参院議員をブン投げたときは「小泉と心中」みたいなことを言っていたくせに、
維新の会に擦り寄り、今度は安倍政権でデカイ面。
本当に節操のない破廉恥漢だ。
こんな連中に政治、経済を引っかき回されたらたまらない。
安倍バブルに浮かれていると、既得権益者だけが得して、庶民は踏んだり蹴ったりということになる。
バカバカしいったらありゃしない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【私のコメント】
竹中平蔵は小泉政権当時、
『アメリカに投資せよ』とさかんに言っていた。
そのアメリカは今ひどい財政難である。
にもかかわらずアメリカが保っているのは、アメリカドルが世界の基軸通貨だからである。
アメリカはドルさえ印刷すれば、世界中どこででも物を買える。
そのペーパーマネーであるドルを発行するのはアメリカ政府ではなく、中央銀行（ＦＲＢ）である。アメリカ中央銀行はただ同然の印刷経費で、いくらでもドル紙幣を発行することができる。
つまり無から有を生み出すわけだ。
この通貨発行益（シニョリッジ）は莫大である。ここまで完璧な通貨発行益は基軸通貨国だけが持つ特権である。（日本の円が世界からものを買うためにはいったんドルに交換してドルで買わねばならない）
最もアメリカ政府もただで中央銀行からお金をもらうわけではない。
アメリカ政府は中央銀行からお金を借りる手続きをしなければならない。
その借用書として米国債を発行しなければならない。
つまり米国債と引き替えにドル紙幣を手にするのだ。
ところが中央銀行はアメリカ政府の要求する米国債の購入のすべてを引き受けたがらない。インフレの恐れがあるからだ。
だからアメリカ政府は中央銀行が引き受けない残りの米国債を外国に買ってもらわればならない。
つまり日本に売りつけようとするわけだ。
そこで日本では『アメリカに投資せよ』という竹中発言が出てくるわけだ。
竹中平蔵ほど日本の国益を損なう政治家はいない。アメリカの手下である。
日本政府はその結果、米国債を買い続けてきた。
現在日本は中国に次ぐ米国債の保有国である。（中国が米国債を購入しているのは人民元の価格を引き下げるためという明確な理由がある。）
ところが、アメリカに言われるがままに購入した日本のもつ米国債は決して売ることができない塩漬け債権になってしまった。
これを売ろうとすると橋本龍太郎首相のように潰される。
現在の日本はデフレ状態である。デフレということはお金の量が不足しているということである。
なぜこうなったか。
米国債を買い続けてきたからである。
十分でないお金を国内隅々にまで行き渡らせることをせずに、アメリカに要求されるまま米国債を購入し、国内の通貨供給量を減少させてきたからである。
ここに日本のデフレの原因がある。（人口減少のためなどではない）
アメリカは日本から借りたお金を決して返そうとはしない。（米国債の返済をしない）。だから日本のもつ米国債は一種の不良債権である。返済されないのだから。
その一方で、日本は米国債を買いつつ、財政難に陥った。
そこで消費税増税を言いだした。それが野田政権下で成立した。
しかしちょっと待って欲しい。
日本が財政難に陥ったのなら、まずアメリカに貸したお金を返してもらうのが先だろう。
野田が一言でもそんなことを言っただろうか。
アメリカに貸したお金はそのままにして、デフレに苦しむ国民からさらに税金を取ろうとするのが野田のやったことだ。
今度の安倍はどうか。
やはり米国債を売るなどとはいわない。アメリカから何をされるか分からないから。
その代わりに打ち出したのが、量的金融緩和だ。
これにより国内で不足するお金を増刷して、デフレから脱却しようとしているわけだ。
しかしふと気づいてみると、アメリカも日本もただでお金を増刷する方向に向かっている。
景気回復の手段がただ輪転機を回してお金を増刷することなわけだ。
非常に単純な手段だが、単純すぎて病的である。
世界経済全体が病的状態であるが、その病的状態に対してカンフル注射を打つことしかできないのが今の世界経済の実体である。
何も根本的な解決にはなっていない。
日本も同じだ。
それをアベノミクスという訳の分からない言葉でマスコミが持ち上げている。
さらに悪いことには、安倍内閣がさっそく100億円もするオスプレイを購入することからも分かるように、安倍政権はアメリカへのファイナンスをやめるつもりは全くない。
米国債の購入、アメリカへの軍事協力が続けられる。
アメリカの財政負担を日本が肩代わりする構図は安倍政権によっていっそう強化される。
年末の不正選挙の裏には、そういうアメリカとの裏取引がある。
竹中平蔵というすでに用済みの政治家（学者）を産業競争力会議の委員に任命したことは、安倍内閣がなんの解決策ももっていないばかりか、アメリカの意向を竹中を通じて受け入れる意図がある。
全閣僚がメンバーの経済再生本部があり、
その傘下には民間人を中心とした産業競争力会議がある。
月内には規制改革会議が立ち上がり、
有識者による教育再生実行会議も設立する。
会議だらけで、
「こりゃ、乱立させすぎだ。早晩、大混乱になるだろう」(官邸事情通)
なんて言われているのだ。
「昨今は経済政策も教育改革も複数の省庁をまたがないと難しい。
そのヨコ串を通すために官邸主導の会議を立ち上げるのでしょうが、メンバーを見ると、方向性がバラバラになる懸念は確かにありますね」
(政治解説者・篠原文也氏)
実際、麻生財務相は積極財政出動派。
その後ろには京大院の藤井聡教授が内閣官房参与として起用された。
自民党建設族や農林族ももちろん、バラマキ賛成。
その大将には道路族のドン、二階俊博総務会長代行がデーンと座る。
その一方で、経済財政諮問会議の伊藤元重・東大院教授は小さな政府志向の代表格だ。規制緩和とインフレターゲットの旗振り役として有名。
産業競争力会議には、これまた同類の竹中平蔵慶大教授がいるし、
同じく競争力会議のメンバーである楽天の三木谷浩史会長兼社長も、規制緩和、自由競争の新自由主義だ。
ついでにいうと、官邸には浜田宏一・米エール大教授が内閣官房参与として入っていて、こちらも竹中と同類の“格差容認”主義者である。
◆支離滅裂な人選と邪な狙いと打算
こうしてみると、やたらと有識者を揃えたものの、その人選は支離滅裂なのがよく分かるのだ。
「結局、相変わらず、お友達を集めただけなんですよ。
有識者のほとんどは政策や能力で選ばれたわけではなく、首相との個人的な関係で人選された。
1対1の関係で、ヨコの連携もない。だから、いざ集まってみると、不仲や対立、矛盾が一気に露呈したのです」
(官邸事情通)
政策に自信がないお坊ちゃん首相がとにかく、身近のお友達をかき集めた。
そうしたら、ヘンテコリンな会議がいくつもできてしまった。そういうことだ。
政治評論家の浅川博忠氏は会議乱立には「別の狙いもある」とこう言った。
「新しい会議をつくれば、そのたびにメディアの取材が入る。TVや新聞で報じてもらえる。
安倍内閣は何か新しいことをやってくれそうだ、仕事もしている。
そんな印象を植え付けられる。そうやって、7月の参院選まで時間稼ぎもしたい。そうした打算もあるのでしょう」
いやはや、仕事をしているフリをするための会議だということだ。
こうなると、会議乱立の意図ははっきりしてくる。
ズバリ、安倍の無能隠し。それ以外の何モノでもない。
◆小渕元首相以上に安倍の頭の中はカラッポだ
政策に自信がある。やりたいこと、目的がハッキリしている。
知識や経験に裏打ちされた理念、信念がある首相であれば、こんなふうにバカげた会議を立ち上げたりしない。
自分のやりたい政策を実現させる方法を考える。
そのための学者や識者を選び、官僚や党を説き伏せ、信頼する閣僚に汗をかかせる。
そういう首相であれば、自然と優秀なブレーンが現れ、党も閣僚もついていく。
アポたいに会議を立ち上げている安倍は、こうしたリーダーとは正反対であることが分かる。
政治記者として、長年、安倍家を取材してきた政治評論家の野上忠興氏はこう言った。
「自信がない。自分というものがない。
小渕首相は真空総理といわれましたが、安倍首相もそれに近い。
だから、お友達や識者に頼る。
彼らの陰に隠れて、自分の真空ぶりを隠そうとする。
きのうの会見を見て、改めて、そう思いましたね。まるで、官僚の作文でした」
安倍自身は大きな政府志向なのか、小さな政府なのか。
バラマキ批判に対し、どう説明するのか。
財源の裏付けは何か。
その一方で、新自由主義に肩入れするのか。
一国のリーダーの理念は税制や成長戦略、社会保障などあらゆる政策の礎となるのに、安倍からは何も見えてこない。
会議の乱立、支離滅裂なブレーンの起用、自信のなさそうな会見を見ていると、「こりゃダメだ……」となってくるのだ。
◆安倍の下に集まった有識者も共犯だ
社長をウオッチし続けている経済ジャーナリスト・有森隆氏は別の角度から安倍を切った。
「経済財政諮問会議の民間人には小林喜光・三菱ケミカルホールディングス社長と佐々木則夫・東芝社長も選ばれました。
経団連の幹部が外れたのは、米倉会長が民主党の野田政権を評価し、安倍・自民党に批判的だったからでしょう。
この時点で好き嫌いが入っている。
日本経済再生のために最高のメンバーを集めたとは思えません。
それに小林氏は東京電力の社外取締役だし、東芝は原発で儲けていて、佐々木社長は旗振り役です。東京電力を守るシフトにも見えます」
経済財政諮問会議は格差を拡大・固定化した小泉構造改革の司令塔だった。
国民からすればむしずが走るが、今度も同じだ。
つまり、国民切り捨て、大企業優遇。
言うまでもないが、こうしたメンバーからは逆立ちしたって、新エネルギー戦略なんて出てこない。
それなしで、何が成長戦略なのか、と思うが、緊急経済対策には原発の廃炉研究に国が850億円も投入することが盛り込まれた。
おそらく、経済産業省の役人は大喜びではないか。
こうした識者会議を通じて、自分たちがやりたい政策を実現させ、そこに税金をつける。
それが彼らの常套手段だからだ。
有識者会議には事務局がついて、官僚がペーパーを用意し、議論を仕切る。
識者も“共犯”みたいなもので、こういう人たちを識者とは呼んではいけないのだ。
竹中なんて、参院議員をブン投げたときは「小泉と心中」みたいなことを言っていたくせに、
維新の会に擦り寄り、今度は安倍政権でデカイ面。
本当に節操のない破廉恥漢だ。
こんな連中に政治、経済を引っかき回されたらたまらない。
安倍バブルに浮かれていると、既得権益者だけが得して、庶民は踏んだり蹴ったりということになる。
バカバカしいったらありゃしない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【私のコメント】
竹中平蔵は小泉政権当時、
『アメリカに投資せよ』とさかんに言っていた。
そのアメリカは今ひどい財政難である。
にもかかわらずアメリカが保っているのは、アメリカドルが世界の基軸通貨だからである。
アメリカはドルさえ印刷すれば、世界中どこででも物を買える。
そのペーパーマネーであるドルを発行するのはアメリカ政府ではなく、中央銀行（ＦＲＢ）である。アメリカ中央銀行はただ同然の印刷経費で、いくらでもドル紙幣を発行することができる。
つまり無から有を生み出すわけだ。
この通貨発行益（シニョリッジ）は莫大である。ここまで完璧な通貨発行益は基軸通貨国だけが持つ特権である。（日本の円が世界からものを買うためにはいったんドルに交換してドルで買わねばならない）
最もアメリカ政府もただで中央銀行からお金をもらうわけではない。
アメリカ政府は中央銀行からお金を借りる手続きをしなければならない。
その借用書として米国債を発行しなければならない。
つまり米国債と引き替えにドル紙幣を手にするのだ。
ところが中央銀行はアメリカ政府の要求する米国債の購入のすべてを引き受けたがらない。インフレの恐れがあるからだ。
だからアメリカ政府は中央銀行が引き受けない残りの米国債を外国に買ってもらわればならない。
つまり日本に売りつけようとするわけだ。
そこで日本では『アメリカに投資せよ』という竹中発言が出てくるわけだ。
竹中平蔵ほど日本の国益を損なう政治家はいない。アメリカの手下である。
日本政府はその結果、米国債を買い続けてきた。
現在日本は中国に次ぐ米国債の保有国である。（中国が米国債を購入しているのは人民元の価格を引き下げるためという明確な理由がある。）
ところが、アメリカに言われるがままに購入した日本のもつ米国債は決して売ることができない塩漬け債権になってしまった。
これを売ろうとすると橋本龍太郎首相のように潰される。
現在の日本はデフレ状態である。デフレということはお金の量が不足しているということである。
なぜこうなったか。
米国債を買い続けてきたからである。
十分でないお金を国内隅々にまで行き渡らせることをせずに、アメリカに要求されるまま米国債を購入し、国内の通貨供給量を減少させてきたからである。
ここに日本のデフレの原因がある。（人口減少のためなどではない）
アメリカは日本から借りたお金を決して返そうとはしない。（米国債の返済をしない）。だから日本のもつ米国債は一種の不良債権である。返済されないのだから。
その一方で、日本は米国債を買いつつ、財政難に陥った。
そこで消費税増税を言いだした。それが野田政権下で成立した。
しかしちょっと待って欲しい。
日本が財政難に陥ったのなら、まずアメリカに貸したお金を返してもらうのが先だろう。
野田が一言でもそんなことを言っただろうか。
アメリカに貸したお金はそのままにして、デフレに苦しむ国民からさらに税金を取ろうとするのが野田のやったことだ。
今度の安倍はどうか。
やはり米国債を売るなどとはいわない。アメリカから何をされるか分からないから。
その代わりに打ち出したのが、量的金融緩和だ。
これにより国内で不足するお金を増刷して、デフレから脱却しようとしているわけだ。
しかしふと気づいてみると、アメリカも日本もただでお金を増刷する方向に向かっている。
景気回復の手段がただ輪転機を回してお金を増刷することなわけだ。
非常に単純な手段だが、単純すぎて病的である。
世界経済全体が病的状態であるが、その病的状態に対してカンフル注射を打つことしかできないのが今の世界経済の実体である。
何も根本的な解決にはなっていない。
日本も同じだ。
それをアベノミクスという訳の分からない言葉でマスコミが持ち上げている。
さらに悪いことには、安倍内閣がさっそく100億円もするオスプレイを購入することからも分かるように、安倍政権はアメリカへのファイナンスをやめるつもりは全くない。
米国債の購入、アメリカへの軍事協力が続けられる。
アメリカの財政負担を日本が肩代わりする構図は安倍政権によっていっそう強化される。
年末の不正選挙の裏には、そういうアメリカとの裏取引がある。
竹中平蔵というすでに用済みの政治家（学者）を産業競争力会議の委員に任命したことは、安倍内閣がなんの解決策ももっていないばかりか、アメリカの意向を竹中を通じて受け入れる意図がある。
阿修羅 より
安倍政権がバラマキ大型補正を編成する真の理由 （植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/501.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 1 月 11 日 00:01:25: EaaOcpw/cGfrA
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-faca.html
2013年1月10日 植草一秀の『知られざる真実』
安倍政権が発足し、メディアがはしゃいでいる。
私は『金利・為替・株価特報2012年10月29日号』に、現在の金融市場動向を予測して書いた。
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
為替市場の基調が円高から円安に変化し、これに連動して日本の株価が上昇に転じる可能性が高いことを記述した。
為替市場の基調が円高から円安に転じる可能性が高まったと判断した最大の理由は、日本政治が変化して、日銀に対する追加金融緩和政策圧力が一段と強まる可能性が高いと洞察したことにある。
その後に野田佳彦氏の解散決定があった。
金融市場は安倍政権誕生を予測して、金利低下＝円安＝株価上昇の反応を生み出してきた。
現在の市場変動は予測通りのものである。
株価は経済活動の先行指標的な動きを示すから株価上昇は悪い話でない。
長期低迷を続けている日本経済が改善傾向を示すことは望ましいことである。
しかし、現在の市場変動の改善がもたらされている背景、その最終的な帰結を考慮すると単なる楽観論にひたることはできない。
株価が上昇した契機は衆議院解散の決定だった。
１１月１４日の党首討論で野田佳彦氏が１１月１６日の解散を宣言した。
この瞬間から市場は安倍晋三政権の誕生を予測し始めた。
安倍氏は日銀の金融緩和政策の強化を打ち出した。
日銀法を改正する、あるいは国債の日銀引受けを認めさせる方針まで示唆した。
金融市場は追加金融緩和策が強制されることを予測し、そこから一種の連想ゲームを展開した。
日本の金融緩和政策は円安要因である。
２００８年以来、日本の株式市場では、円高＝株安、円安＝株高の反応を繰り返してきた。
安倍政権誕生＝金融緩和強制＝円安進行＝株高進行の連想が広がった。
金融市場の変動は、予想の先取りという面がある。また、連想の結果を金融市場の参加者がどう予測するかを予測するという、市場参加者の行動に関する予想に基づいて市場参加者が金融変動を予測し、その予測に従って行動するという側面を持つ。
実際に経済がどのように変動するのかというよりも、経済変動や金融市場変動を人々がどのように予想するのかを予想して実際に市場変動が生じるという側面がある。
かくして円安が進行し、株高が進行している。
また、財政再建と大増税を主張してきた自民党だが、選挙になると大型補正予算の話が急浮上した。
「公共事業による景気対策はオールドファッション、時代遅れ、オールドケインジアンの政策だ」と主張してきた事実をどこかに置き忘れたかのような、話が浮上した。
１０年で２００兆円の公共事業など、時代の針が一気に逆戻しされたかのような政策が提示された。
この大型補正予算編成のニュースも株価を押し上げる働きを示している。
問題は以下の三点に所在する。
第一は、いま論議されている大型補正予算の真の目的が日本経済の浮上にはないと考えられることだ。
第二は、安倍晋三氏が推進しようとしている「インフレ誘導政策」が主権者国民の利益にはならないと考えられることだ。
第三は、日本の予算構造、政府活動の利権的性格が強化されることだ。
第一の点について言えば、政府の本当の目的は景気回復にはない。
政府の狙いは消費税大増税の強行にある。
参院選が終了した後、政府は消費税大増税にいよいよ突き進むことになる。
国民に景気回復策という「ごちそう」が振る舞われるというよりも、政府が国民をごちそうとして食べてしまうために、国民にエサを与えるというのに近い。
国民は振る舞われるのではなく、肥えて太らされる「食用の家畜」として捉えられているのだ。
インフレは主権者国民に利益をもたらすものではなく、大資本と政府に利益をもたらすもので、利益を受けることのない国民が騙されてはならない。
そして、予算資金配分は国民に対する直接給付から、公共事業などのような利権事業者への間接給付に回帰しようとしている。
時計の針は確実に逆戻しされ始めいている。
日々坦々資料ブログ より
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7826.html
自民党に献金する民間企業が「国政選挙」取り仕切る怪
(日刊ゲンダイ2013/1/11)
総務省は「タッチしていない」
自民党政権がまさかの復活で、ネットでは「不正選挙が行われたのではないか」という声まで上がっている。
そこで注目を集めているのが、国政選挙の選挙システムを請け負っている「株式会社ムサシ」という民間企業だ。
(日刊ゲンダイ2013/1/11)
総務省は「タッチしていない」
自民党政権がまさかの復活で、ネットでは「不正選挙が行われたのではないか」という声まで上がっている。
そこで注目を集めているのが、国政選挙の選挙システムを請け負っている「株式会社ムサシ」という民間企業だ。
ムサシはジャスダック市場に上場している上場企業。
企業情報を見ると、〈投開票業務管理ソフト、投票箱や投票記載台などの用品・用具類、さらには投票率を高める選挙啓発のためのプロモーション支援や啓発用品……〉とある。
選挙に関することなら何でもござれだ。
過去にはラジオNIKKEIのインタビューで、ムサシの小林厚一社長が
「(選挙の)全てをご提供できる会社は、私ども1社しかないと」
と胸を張っていた。
もちろん、昨年12月の総選挙にも関わっている。
国政選挙の投開票は、各自治体の選挙管理委員会が手作業で行うものとばかり思っていたが、いつの間に機械任せになったのか。
しかも、民間業者に丸投げとは信じがたい話だ。
総務省に問い合わせてみた。
「選挙システムに関しては各自治体ごとの契約なので、契約形態が随意なのか一般入札なのかも含め、当省としてはタッチしていません。
競合他社もあるはずですから、独占的に請け負っているわけではないと思います。
全国の自治体の契約率も把握していません。
機械で読み取った後に選管や立会人が票の確認をするので、不正が行われる余地はない。
民間業者のシステムがいつから国政選挙に導入されたかについても把握していません。
業者側に聞いてもらうしかないですね」
(総務省自治行政局選挙部)
各自治体がどういうシステムを利用しているのか総務省がまったく把握していないというのは、ちょっと驚く。
しかも、ムサシは自民党への献金企業なのである。
選挙システムを請け負う業者が、特定の政党や政治家に献金することに倫理的な問題はないのだろうか。
10、11年分の自民党群馬県第4選挙区支部の収支報告書には「㈱ムサシ」からの献金が記載されている。
支部の代表者は福田康夫元首相。
合計48万円を献金している。
「献金に特定の意図はありません。
選挙関連の事業にしても、もう40年もやっているわけで、今では全国の自治体の約8割が何らかの形で弊社の製品を利用している。
民主党が圧勝した09年の総選挙でも弊社のシステムが使われています。
不正だなんて、あり得ない話です」
(ムサシ広報室)
自民党が勝ちすぎたがゆえのトバッチリということか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【私のコメント】
『不正をしましたか』と聞かれて『はい、しました』と答える企業はあるまい。
この選挙がおかしいのは『投票率の低下』が投票日の午前中から大々的に宣伝されたこと。
しかしその一方で、各地の投票所では投票を待つ人々の行列ができていた。普段見られない光景である。
そしていまだに総務相は実際の入場者数を発表していない。
投票数＝入場者数、とは限らないのが今回の選挙の最大の疑惑だ。
総務省は
『機械で読み取った後に選管や立会人が票の確認をするので、不正が行われる余地はない。』と言うが、
本当に中身の確認が行われ、枚数確認が行われているのか。
そして集計作業も手作業で確認が行われているのか。
その確認作業が形骸化しているのではないか。
そして入場者数と投票数の照合はいまだに行われていないのではないか。
入場者数は回収された入場券の枚数を数えればすぐに分かる。
まさかそれが破棄されているということはないだろう。
以下は総選挙後に書いた私の疑問であるが、いまだに納得のいく答えが一つもえられていない。
再掲載
不正選挙10の疑問 戦後最低の投票率？
企業情報を見ると、〈投開票業務管理ソフト、投票箱や投票記載台などの用品・用具類、さらには投票率を高める選挙啓発のためのプロモーション支援や啓発用品……〉とある。
選挙に関することなら何でもござれだ。
過去にはラジオNIKKEIのインタビューで、ムサシの小林厚一社長が
「(選挙の)全てをご提供できる会社は、私ども1社しかないと」
と胸を張っていた。
もちろん、昨年12月の総選挙にも関わっている。
国政選挙の投開票は、各自治体の選挙管理委員会が手作業で行うものとばかり思っていたが、いつの間に機械任せになったのか。
しかも、民間業者に丸投げとは信じがたい話だ。
総務省に問い合わせてみた。
「選挙システムに関しては各自治体ごとの契約なので、契約形態が随意なのか一般入札なのかも含め、当省としてはタッチしていません。
競合他社もあるはずですから、独占的に請け負っているわけではないと思います。
全国の自治体の契約率も把握していません。
機械で読み取った後に選管や立会人が票の確認をするので、不正が行われる余地はない。
民間業者のシステムがいつから国政選挙に導入されたかについても把握していません。
業者側に聞いてもらうしかないですね」
(総務省自治行政局選挙部)
各自治体がどういうシステムを利用しているのか総務省がまったく把握していないというのは、ちょっと驚く。
しかも、ムサシは自民党への献金企業なのである。
選挙システムを請け負う業者が、特定の政党や政治家に献金することに倫理的な問題はないのだろうか。
10、11年分の自民党群馬県第4選挙区支部の収支報告書には「㈱ムサシ」からの献金が記載されている。
支部の代表者は福田康夫元首相。
合計48万円を献金している。
「献金に特定の意図はありません。
選挙関連の事業にしても、もう40年もやっているわけで、今では全国の自治体の約8割が何らかの形で弊社の製品を利用している。
民主党が圧勝した09年の総選挙でも弊社のシステムが使われています。
不正だなんて、あり得ない話です」
(ムサシ広報室)
自民党が勝ちすぎたがゆえのトバッチリということか。
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【私のコメント】
『不正をしましたか』と聞かれて『はい、しました』と答える企業はあるまい。
この選挙がおかしいのは『投票率の低下』が投票日の午前中から大々的に宣伝されたこと。
しかしその一方で、各地の投票所では投票を待つ人々の行列ができていた。普段見られない光景である。
そしていまだに総務相は実際の入場者数を発表していない。
投票数＝入場者数、とは限らないのが今回の選挙の最大の疑惑だ。
総務省は
『機械で読み取った後に選管や立会人が票の確認をするので、不正が行われる余地はない。』と言うが、
本当に中身の確認が行われ、枚数確認が行われているのか。
そして集計作業も手作業で確認が行われているのか。
その確認作業が形骸化しているのではないか。
そして入場者数と投票数の照合はいまだに行われていないのではないか。
入場者数は回収された入場券の枚数を数えればすぐに分かる。
まさかそれが破棄されているということはないだろう。
以下は総選挙後に書いた私の疑問であるが、いまだに納得のいく答えが一つもえられていない。
再掲載
不正選挙10の疑問 戦後最低の投票率？
http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/fac7b6f352e199934f0eeb772b417194
総選挙の疑問点
１ 戦後最低の投票率、というのが最大の疑問。投票総数ではなく入場者数を示すべき。特定政党への投票が抜き取られたのではないかという疑惑。
２ １にもかかわらず、投票所に長蛇の列ができたこと。こんなことは今までになかったこと。都知事選と重なった東京以外でも長蛇の列ができている。事前の世論調査でも、国民の関心が高かったことが裏付けられている。
３ １にもかかわらず、多くの投票所で、投票終了時間の繰り上げで、さらに投票率が低下したこと。
４ ネット上の世論調査では未来の党が１位か２位を走っていたいたにもかかわらず、選挙結果との隔たりが大きすぎること。
５ 消費税増税・ＴＰＰが選挙の争点から隠されていたこと。大手マスコミによる世論操作の疑い。
６ ある選挙区では、筆跡が同じ投票用紙が多数あったという声が上がっていること。
７ 圧勝した自民党の得票数自体は惨敗した３年前の総選挙と変わっていないにもかかわらず（比例区では全体の27％）、自民党が過半数をはるかに超える294名の当選者を出したこと。そのことはライバル政党への投票が抜き取られた可能性とも符合すること。その辻褄を合わせるために、大手マスコミが投票日の午前中から戦後最低の投票率を強調したのではないかという疑惑。
８ 自民党参議院議員の三原じゅん子氏が、投票終了時刻の30分前に出口調査の結果として『自民党が厳しい』状況にあることをブログで公表していること。ところがその30分後のテレビの選挙報道番組では、出口調査の結果として逆に『自民圧勝』と伝えられたこと。
９ ここ３年間、大手マスコミによる執拗な小沢一郎叩きが続いていること。
10 維新の会への過剰なる応援報道が続けられたこと。小沢叩きと好対照をなしていること。