赤峰和彦の 『 日本と国際社会の真相 』

すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。

安倍元総理を死に至らしめたのは『週刊文春』

2022-07-08 19:36:02 | 政治見解


緊急: 
安倍元総理を死に至らしめたのは『週刊文春』



7月8日、午前11時半ごろ奈良県の近鉄「大和西大寺駅」駅付近で、演説を行っていた安倍晋三元総理が銃で撃たれ、奈良県立医科大学病院に搬送されましたが、18時前に死亡が確認されました。

日本を愛する国民にとってこれほど悲しいことはありません。日本を守ってくださった安倍元総理にただただ感謝し、哀悼の誠を捧げます。

報道によると、当初は、長野で応援演説をされる予定でしたが、前日の7日に急遽日程を変更して、奈良、京都、埼玉の3県の応援に入ることになったそうです。

急な変更ですから警備体制も不十分で、安倍元総理の背後には目が届かなかったのではないかと思います。警察の大失態だとは思いますが、しかし、このような不十分な警備体制でも奈良に変更させた責任の一端は『週刊文春』の悪意ある記事だと思います。

安倍元総理が当初行くはずだった長野選挙区は自民党公認の松山三四六氏が出馬しています。しかし、『週刊文春』が同誌にとっての盟友である立憲民主党の杉尾秀哉氏の再選をはかるため、松山三四六氏の女性問題を報じました。そのため、安倍元総理の長野入りが急遽差し替えられたという事情があります。

『週刊文春』の記事がなければ安倍元総理の奈良行きはなかったわけですから、今回の事件は起きるはずもなく、まさに『週刊文春』の悪だくみで悲劇が起こったとしか言いようがありません。

もともと、『週刊文春』は朝日新聞の慰安婦捏造問題を追及するなど問題の本質をえぐる媒体ではあったのですが、立憲民主党の参議院議員である有田芳生氏とはジャーナリスト時代からの同志である松井清人氏が2014年に社長に就任して以降、急速に左傾化しました。

2016年の甘利明経済再生相(当時)秘書口利き疑惑を皮切りに、2017年以降は安倍政権打倒の急先鋒となっていました。そのころから、野党の不祥事には殆ど触れず自民叩きのみに専念しているのはご承知の通りです。また、有田氏の関係から朝鮮総連との取引も噂されています。

今回の件では、『週刊文春』は「無関係」と突っぱねるでしょうが、『文春砲』がまわりまわって安倍元総理を死に至らしめたと言える素わけで、素人目にも因果関係は否定できるはずもありません。

しかし、彼らはその責任を転嫁するために「戦前のような政治家への襲撃事件が復活している」と言い始めて、自分たちが扇動してきた事実を隠蔽しにかかっています。

ただ、政治家に対する襲撃や暴力行為は、彼らの言論の暴力が発端であることは明らかで、まずそのことを素直に認め、深く恥じ入るべきです。その上で『週刊文春』をはじめとする左派ジャーナリズムは、元凶である言論テロを止めることが再出発の条件だと思います。



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