制脳権との戦い ～ 我々の脳を支配されないために
：240422情報
伊勢雅臣さんが面白い投稿をしていましたので、許可を頂いて転載いたします。
――デマ情報を盛んに発信して、相手国民の現状認識をねじ曲げ、自国の思うように操る制脳権――
■1.「志賀原発で3500リットルの油が漏れて火災」？
元日早々に起きた能登半島地震に関して、次のような発信をＸ(旧ツイッター）で行った人がいました。
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元旦の能登半島地震で亡くなられた方のご冥福をお祈りし、寒さの中被災された方々にお見舞いを申し上げます。気になるのは志賀原発で、爆発音がして変圧器の配管が破損して3500リットルの油が漏れて火災が起きた。それでも大きな異常なしと言えるのか。被害を過小に言うのは原発を再稼働させたいからだろう。
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これに対して、北陸電力から次のような発信がなされました。
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■お知らせ■
1月1日に発生した能登半島地震の影響で、「志賀原子力発電所代2号機の変圧器油漏れにより火災が発生した」との報道やSNS発信が見受けられます。当社確認の結果、所内消火設備の動作はあったものの、1、2号機とも火災は発生しておりません。ご心配をおかけしており、お詫び申しあげます。
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冒頭の発信は、鳩山由紀夫・元首相によるものです。
さすがに米国人からも「ルーピー(日本語では「クルクルパー」）ハトヤマ」との尊称を奉られた御仁です。真偽も確かめずに、こんなデマを流して避難騒ぎが起きたら、北陸地方への救援活動を妨害することになる、との良識もないようです。
「被害を過小に言うのは原発を再稼働させたいからだろう」という言葉は、そのまま「被害に関して確認もせずにデマを流すのは、原発をなんとしても止めたいからだろう」と返したいと思います。この程度の人物をかつて首相に選んだ、というのは、日本国民の民主主義伝統の汚点でした。
幸い、その失敗から学んで、現在では「ルーピー鳩山」の本性をおおかたの国民は弁(わきま)えているようで、騒ぎも起こらなかったようです。
■2.「東日本の食材を 僕は食べない」
この時期に人騒がせな人物がもう一人いました。「れいわ新撰組」代表の山本太郎参院議員が被災地を訪れて、
物議を醸し出しました。たとえば、ひろゆき氏は次のように批判しています。
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ヘリで岸田首相が来るより、
支援物資が来た方が有り難い人が大勢居るのがわかってるから、まともな政治家は現地入りを避けるのかと。気温ー2度の被災地では使えないおっさんより暖房器具のがありがたいでしょ
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また、山本議員の福島に関する過去のブログ記事を引用して、こう発信した人もいました。
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山本太郎の本性を一番よく知ってるのは福島の人たちだろうよ。震災や津波を経験したからこそ、被災地への思いも山本太郎への怒りも募っていることだろう。
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として、この後に、山本氏のオフィシャル・ブログを貼り付けています。そこには、こうあります。
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君が食べた朝ご飯、安全だった？･･･ 東日本の食材を 僕は食べない。あなたの身体の中で放射線を発し続けて、あなたを被曝させ続けるよ。! 山本太郎、 2013/05/08
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このように、被災地への風評加害を平気でする人間が、被災地入りして被災者のために誠意ある活動が出来るとはとうてい思えません。
■３．中国政府、福島第一原発処理水放出で「偽情報活動を展開」
鳩山氏にしろ山本氏にしろ、なんとか日本の原発を潰したいという怨念のもとに、デマを発信しているようです。そして、この怨念の本家は中国政府のようです。
福島第一原発の処理水海洋放出に関して、昨年から執拗な抗議を続け、かつ意図的なデマも流していると、次のようにＢＢＣニュースで報じられています。
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学校に石を投げたり、ボイコットすると脅したり、何百もの敵対的な電話をかけたり……。中国の人々はここ数週間、日本に対する不満を表明している。きっかけは？ 日本が、壊れた福島第一原子力発電所にたまる処理水を太平洋に放出したからだ。
科学者らは、海洋放出の影響は無視できる程度だという意見でおおむね一致している。しかし、中国はこの放出に強く抗議している。
こうした中、中国では処理水の放出をめぐる偽情報が出回り、恐怖と疑念を広げている。イギリスを拠点に偽情報に対抗しているデータ分析会社「ロジカリー」によると、中国政府と国営メディアは今年1月以来、処理水放出を標的とした偽情報活動を結託して繰り広げているという。[BBC]
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ただし、日本の処理水排出は、国際原子力機関(IAEA)からも国際安全基準に合致しているとお墨付きを得ており、科学的根拠もないまま騒いでいる中国に同調する国はほとんどありません。
７月の東南アジア諸国連合では、中国外交担当トップの王毅共産党政治局員が「核汚染水」は「人類の命と健康に関わる」とまで非難しましたが、反応する国はなく、議長声明にも盛り込まれませんでした。
この失敗に中国も懲りたのでしょう、９月の東アジア首脳会議では、岸田首相が「科学的な観点から何ら問題は生じていない」と述べ、出席していた中国の李強首相からも非難の声は出ませんでした。
この問題は、国内経済がガタガタになっている中国の国内向けのガス抜きでは、という見方も出ています。[ニッポン放送]
■４．中国の様々な台湾選挙干渉
その中国にとってさらに残念なことに、1月13日に行われた台湾総統選挙では、与党民進党の頼清徳氏が大差で野党である国民党・侯友宣候補、民衆党・文哲候補を破って、当選しました。中国は今回も選挙干渉を行い
国民党候補を応援しましたが、失敗しました。
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台湾全体では千人ほどの里長(公選の町内会長）が格安で中国旅行に行っており、これは台湾当局が問題視しています。中国本土に渡った里長たちは研修や台湾情勢についての情報交換と称する洗脳教育を受けて帰ってきます。他にも台湾の学校の校長や教師をも、中国は格安旅行に誘っています。学校の教師を使って、生徒を通じその親に影響力を及ぼそうという狙いのようです。
なお、私の取材したある里長は「野党側の票を国民党の侯氏に集中させるよう、中国側から働きかけられた」と証言していました。[矢板]
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格安旅行程度に誘っても、台湾人は日本人ほど「うぶ」ではありませんから、堂々と饗応を受けつつ、選挙は別と、洗脳教育には馬耳東風の人も多かったのではないかと思います。
今回の選挙では、途中で国民党と民衆党が候補を一本化するという合意ができましたが、どちらが総統になるかで話がまとまらず、結局、合意は反故(ほご)にされました。両者の一本化は中国が裏で糸を引いていたと有権者たちは見透かして、この面でも野党は不利になりました。
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中国としては野党候補一本化で民進党・頼氏を落選させることができると踏んでいたはずですが、あてが外れてしまった形です。もっとも、中国は選挙のたびに台湾に介入しているのですが、たいてい裏目に出ています。だから一部では「習近平氏は民進党の選対本部長」とも言われています。習氏が動くほどに与党・民進党に有利になるというわけです。[矢板]
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■５．国内の偏向マスコミの制脳権の方が脅威では
中国では「制脳権」という言葉があるそうです。海を制する力が「制海権」、空を制する力が「制空権」、同様に一国の国民の脳の中を支配する力を「制脳権」というようです。
なんとも生々しい言葉ですが、中国が日本の処理水を大きく騒ぎ立てたり、台湾の選挙に干渉したのも、制脳権を狙っての戦術だったと思われます。
ただ、幸いなことに、現在の中国トップが鳩山氏に匹敵するほどの「ルーピー」なので、そのお陰で、日台とも助けられている、という状態です。これがトウ小平クラスの実力者が出てきたら、日本も台湾もどうなるか、分かりません。
それよりも日本国民にとって脅威なのは、国内の偏向マスコミの方でしょう。先般、台湾を訪問した際、現地の日本人識者の方々から、こんなお話を伺いました。
その方は日本のテレビでのインタビューで、「総統選で中国との統一を目指す総統が選ばれたら、台湾も危ないのでは？」と聞かれて、「台湾の民主政治は李登輝総統以来、もう20年の経験があり、誰が総統になっても
多少、中国との距離感は違っても、現状維持という基本線は変わらない」と答えたそうです。
ところが、そのテレビは日本で「中国進攻に在留邦人も戦々恐々」と放送したそうです。
私自身も、台湾訪問中に中国軍が侵攻してきたら、どうなることか、と心配していましたが、「中国の脅威のもとで、中国に逆らうと大変なことになるぞ」という国内の偏向マスコミによって、制脳権を握られていたようです。
■6.「中台統一派」などほとんどいない
この点に関しては、平成国際大学副学長・浅野和生氏が、産経新聞「正論」欄にこう書いていました。
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総統選挙は蔡英文政権与党の民進党・頼清徳と、野党である国民党・侯友宜、民衆党・柯文哲の争いだったが、いずれもいわゆる中台「統一派」ではない。台湾の政治大学選挙研究センターが昨年６月に発表した世論調査結果では「中国との統一を望む」者７.４％に対して「現状維持」が６０.７％、「独立を目指す」は２５.９％であった。
また「自分は中国人」と認識している人が２.５％、「台湾人であるが中国人でもある」３０.５％、「私は台湾人」６２.８％であった。この数値からすれば、総統候補を擁立し、議会の過半数獲得を目指す主要政党が、中国による台湾統一を看板に掲げるはずがない。
日ごろから中華人民共和国の国旗を掲げて活動し、中国との統一を主張する「中華統一促進党」は、地域選挙区に１０人、全国比例代表区に４人の候補を立てたが、地域選挙区で０.１０％、比例代表区で０.１３％の得票に終わった。[浅野]
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民進党だけでなく、国民党、民衆党とも、「中台統一派」ではなく、「中国による台湾統一を看板に掲げるはずがない」というところがポイントです。
これは選挙の結果にかかわらず、台湾国民は現状の実質的独立の維持を目指しており、日本はその台湾国民と協力して自由世界を護っていかなければならない、という事を示しています。
それを「国民党が勝てば中台統一に進み、日本は孤立する。バスに乗り遅れるな」では、戦後の国を挙げての対中友好、経済進出の結果、中国というフランケンシュタインを育ててしまい、国内は長い不況に襲われた大失敗の二の舞です。
現在の実質的な独立維持を望む台湾国民の意思を隠して、「台湾が中国に靡(なび)くかもしれない」という誤った現状認識を与えることによって、日本国民を「中国に靡かせる」、これこそ高度な制脳権の威力です。
■７．インターネット報道で制脳権を奪われないために
民主主義は国民が政権を選択しますから、国民に誤った現状認識を与えるのが、その政府を自国の望むように操る第一歩でしょう。したがって、国民に誤った現状認識を与えるのが、制脳権奪取の常套手段のようです。
そこでは新聞やテレビなどの偏向マスコミが大きな威力を発揮します。外国に制脳権を奪われないようにするためには、どうしたら良いのでしょうか？
一つの希望は、インターネットの発達と普及によって、新聞やテレビの影響力が急速に落ちていることです。「情報源として欠かせない」メディアは、全年代平均と20代だけ見ると、次のようになっています。[不破]
全年代 ２０代
新聞 37.7% 9.7%
ＮＨＫテレビ 42.7% 14.8%
民放テレビ 48.7% 32.9%
インターネット 52.7% 77
２０代でこの数字では、新聞もテレビももはや絶滅危惧種です。
マスメディアは規模が大きいので、独占になりやすく、それだけ偏向報道の恐れが大きいので、これらが衰退することは、報道の信頼性向上に繋がります。
ただインターネットでは、冒頭の鳩山氏の「志賀原発火災」や、山本氏の「東日本の食材を僕は食べない」のようにデマ発信も多いので、制脳権争いの主戦場となっています。
我が国の民主主義を護るためには、こういうデマ発信を撲滅していかねばなりません。そのために、この鳩山氏や山本氏、さらには「従軍慰安婦」など数々の虚報を流した朝日新聞など、悪質なデマを流した「前科者」に対する警戒が必要です。
報道の世界では、いくら誤報虚報を発しても罰は受けません。したがって「前科」も消してはなりません。
鳩山氏や山本氏が今後発信をするたびに、デマの前科を流して「札付き」にしていくことが、インターネット報道の世界を浄化し、制脳権を奪おうとする勢力から我が国の民主主義を護る防衛策になると考えます。
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