岸田政権が推し進める移民政策の問題点 ：240425情報
ワラビスタンという国をご存知ですか？
実はこれは、埼玉県の一部にあるクルド人のコミュニティを指しています。埼玉県蕨（わらび）市、川口市にはおよそ3000人ほどのクルド人が在住。この一帯は彼らの言語で「〜の国」を表す「〜スタン」と掛け合わせて「ワラビスタン」と呼ばれています。
クルド人のコミュニティ拡大に伴い、殺人未遂や性的暴行などの犯罪が相次いでいます。
2023年7月には、100人近くのクルド人が集結する騒動が発生。病院で救急車の受け入れができない事態に陥りました。遠い外国の、治安が悪い街の話ではありません。実際に日本で起きている出来事です。このようなことが近い将来、あなたの街でも毎日のように起こるようになると聞いたら、あなたは信じられますか？
国際政治学者の解説です。
岸田政権の新移民政策で日本の低賃金経済が半永久化されると言っても差し支えないと思います。実際上、日本が移民受け入れ国になっているという看板は出していないのですが、これは安倍政権でもそういうところがありました。
しかし、もっと露骨なグローバリスト政権である岸田政権は、日本を移民国にして低賃金労働者をどんどん受け入れます。そうなると、日本人の低賃金問題も解決されません。日本人の賃金も上がっていかないという低賃金の半永久化を企てて、こういうことが行なわれていると言って良いでしょう。これは非常に悪い経済政策です。
2027年度から育成就労制度というものが、外国人労働者に対して実施されます。これは外国人技能実習生制度というものは非常に評判悪くて実際上、低賃金労働者を入れているのではないかと言われていました。今回の育成就労制度というもので良くなるかと言うと、もっと悪くなります。これで日本に来る外国人が働きやすくなって、自分たちの家族まで帯同で連れてこられるようになるのです。その枠組みを日本政府がどんどん広げようとしています。実際上は日本を移民国家としてしまう法律です。
日本にはJICA（国際協力機構）という組織があるのですが、これは元々若い人たちが海外の発展途上国・新興国へ行って、現地の経済発展を助けるというようことをやっていたのですが、最近は意味が変わってしまいました。ここが移民問題にも深く関与しています。JICAの田中明彦理事長が実習制度と特定技能制度の見直しを行った有識者会議の議長を務めていたのですが、ここが利権構造の一部になっているのです。
JICAは2022年3月に発表したレポートで「外国人労働者が2030年には419万人必要とされる。2040年には674万人が必要である」という数字を提示していました。しかし、この数字は何の根拠もありません。外国人労働者の数は2023年10月末時点で205万人なので、2030年までの7年間で倍増させるということになります。さらに2040年には674万人が必要と言っているのですが、合理的な根拠は、ほとんど示していません。済し崩し的に人間の数を増やしていこうということです。
そうなると日本人の賃金は上がりません。今、建設業やその他の業種でも、人手不足だと言っています。それで建設業や運送業で決まった労働時間以上の残業時間を働かせると言っているのです。働きたい人に働かせないで、人為的に人手不足を作り出しておいて、それを補うために外国人労働者を入れるという大変な間違いを起こしています。日本の高度成長のときのことを考えても、人手が足りないから賃金が上がっていくのです。
そして、労働条件も良くなっていくものであって、外国人労働者にバスやタクシーを運転させ、日本語も満足にできないような人たちを入れたら、事故が起きるのは目に見えているし、いろんなトラブルが起きてくるでしょう。
私も都内でタクシーを利用することが多いのですけど、日本の名前の運転手だからと思って安心して乗っていたら、その人は中国から来た人でした。おそらく結婚か何かで日本の姓名に変えたのでしょう。私が「あなたは中国から来た人ですか？」と聞いたら「そうです」と答えたのです。
タクシーの運転手が日本語もおぼつかない状態で運転して、道もよく知りませんでした。道も知らないと初めから言ってくれたら「ナビを入れてください」と言えるのですけど、それも言わないで、わかったふりして勝手に走って、とんでもない方向へ行ったこともあります。最近、そういうトラブルが2度ほど、ありました。
それはまだ小さなトラブルだからたいしたことなかったのですが、そういった問題が必ず起きます。しかも、そのようにして賃金を上げないために外国人労働者を入れていくということですから、絶対に日本人の運転手や建設労働者の賃金は上がっていきません。
それは基本的に社会の問題の解決にならないし、社会の中に低賃金の人たちの数が増えていき、そういった人たちは経済が悪くなれば生活保護も受けるでしょう。あるいは自国の経済が良くなれば優秀な人から帰っていってしまいます。結局は能力の低い人たちが社会の吹き溜まりのようになって残ってしまうだけです。
それを生活保護も受けさせるために日本人が助けないといけません。既に子供の教育も大問題になっています。そういった人たちが子供や家族を連れてくるのは良いのですが、日本の学校にちゃんと通えないし、日本語力もないということになりますと、その人たちが社会の中で落ちこぼれて不良化して多様な問題が起きてくるのです。そういった総合的なことを考えると、このようなことをやったらいけないというのは目に見えています。
それはイギリス、ドイツ、フランスなどでやった移民政策が今、完全に失敗して破綻しているということを見れば明らかです。もちろん英国仏の3カ国だけではありません。ヨーロッパ中で同じ問題が起きています。外国でそういう失敗事例が出ているのですから、日本が同じ過ちを犯してはいけません。
なるべく日本人の労働力でカバーして、AIやロボットなどを利用しながら、やっていくということにすれば、新しい次元に日本の経済を押し上げることができます。ただでさえ、サービス産業の部分においては特に日本の産業は生産性が低いと言われており、これは客観的に見てもそのように言われても仕方がありません。それを上げていくためにはコンピュータ化もどんどん進めないといけないでしょうし、デジタルトランスフォーメーションも必要でしょうし、現場においてもハイテク化に投資して生産性を上げていくということをやらないと駄目です。
安い労働力を使っていたら、いつまでも経済の生産性が低いレベルに留まってしまいます。しかし、日本のグローバリスト化した日本の財界は、それを承知の上でこのような悪い政策を岸田政権に取らせているのではないでしょうか。前も申し上げたように、岸田の兄弟も利権構造に完全に嵌り込んでいるわけです。こういう酷い政策は改めていかなければいけないと思います。破綻が見えている政策というか、実際は既に破綻していると言ってもいいでしょう。
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