「従軍慰安婦」問題を仕掛けた北朝鮮コネクション
：240426情報
10日に投票が行われた韓国の総選挙は、革新系の最大野党が過半数の議席を維持し、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領を支える保守系の与党は大敗しました。これでまた、反日の動きが加速されるかもしれません。
在日３世、朝鮮学校出身、現在はソウルム在住（13年）の豊璋（ほうしょう）氏の評論をたまに見ますが、韓国の野党は、労組を含めて、北朝鮮の影響下にあることがよくわかります。北朝鮮の利益のために働いているようで、反日は北朝鮮に指図されているといっても過言ではないと思います。
その実例として、慰安婦問題に見ることができると思われ、伊勢雅臣さんの『「従軍慰安婦」問題を仕掛けた北朝鮮コネクション』を引用させていただきたいとおもいます。
８月４日は「朝日新聞や北朝鮮コネクションのプロパガンダに騙されて、事実無根の『河野談話』を出してしまった国恥記念日」。
■1.「従軍慰安婦」問題の仕掛け人たちを実名で明らかにした論文
マーク・ラムザイヤー・ハーバード大学教授による慰安婦論文に、アメリカの学者たちも含めて多くのヘイト・メールが送られた一件をで、アメリカの学界がこれほどに左傾しているのかと驚かされました。[JOG(1357)]
日本国内では、朝日新聞が吉田清治の「慰安婦強制連行」の作り話を紹介した記事を取り消しましたが、それが英語文献となっていて、今でも米国内では信じられている実態が明らかになりました。
ラムザイヤー教授は、早稲田大学の有馬哲夫教授と共同で63頁に及ぶ英語論文「慰安婦問題と北朝鮮コネクション」を執筆しており、この論文はアメリカの学術交流サイトの「歴史研究」部門で歴代一位のダウンロード数を獲得しています。
ラムザイヤー教授の実証的研究にヘイトメールを投げつける研究者たちがいる一方で、こういう論文が広く読まれているという傾向には安堵しました。この論文では「従軍慰安婦」問題の仕掛け人たちが実名で明らかにされています。
我々日本人も、朝日のおざなりな謝罪で済ませてしまうのではなく、この種のプロパガンダに再び騙されないために、誰がどのようにこの問題を仕掛けたのか、我々はどのように騙されたのか、その過程を明らかにすべきです。
今回は、この有馬・ラムザイヤー論文に基づいて、「従軍慰安婦」問題の仕掛け人たちを明るみに引き出しましょう。
■2.「従軍慰安婦」問題は戦後40年後に日本で発火した
そもそも「従軍慰安婦」問題が大々的に新聞で取り上げられるようになったのは1990年代です。朝日新聞と韓国の朝鮮日報で「慰安婦」か「強制連行」を含む見出しがついた記事の数は以下の通りです。(朝鮮日報は記事本文も含む）[Arima、p56-57]
朝日新聞朝鮮日報
1985-89 20 11
1990-95 875 153
1995-99 1,044 645
2000-04 295 393
2005-09 367 393
慰安婦に関する報道は、まず朝日新聞が90-95年に大きく仕掛け、朝鮮日報はやや遅れて、95-99年に追随したことが分かります。韓国現代史研究者、朱益鍾氏は、韓国の歴史教科書や映画においても、1988年までは慰安婦問題はなかったと断言しています。[朱]
もし、強制連行された「従軍慰安婦」たちが２０万人もいたら、戦後「解放」された韓国ですぐに声を上げたはずです。
1951年から65年まで行われた日韓基本条約交渉では、韓国側は少しでも多くの補償を日本側に請求しようと血眼(ちまなこ)になっていたので、そんな騒ぎが起きていたら、韓国側がこれを交渉材料にしないはずはありません。それがなぜ40年以上も経ってから、それも韓国でなく日本で突然、炎上したのでしょうか？
■3.「従軍慰安婦」問題登場時の北朝鮮の「お家の事情」
「従軍慰安婦」問題が発生した90-95年に何があったのか。ここに関連するのが、北朝鮮の「お家の事情」です。事情の一つは1989年のベルリンの壁崩壊に始まるソ連の解体です。
それまで北朝鮮はソ連を後ろ盾としてきましたが、それがもう望めなくなり、独自の防衛のために核開発に本腰を入れ始めます。1993年には、核開発の疑惑を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に指摘されました。
もう一つの事情は、1987年の大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢妃（キム・ヒョンヒ）の捜査過程で、彼女の日本語教師・李恩恵（リ・ウネ）が拉致された日本人であることがわかり、1988年に日本政府が拉致事件の存在を公式に認めたことです。
こうした北朝鮮の切羽詰まった状況の中で、「従軍慰安婦」問題を仕掛けるという戦術は、北朝鮮にとって、次のようなメリットがありました。
(1)日米韓の軍事的連携を弱めるために、「従軍慰安婦」問題で韓国での反日世論を炎上させ、日韓関係にくさびを打ち込む。これは事実、その通りとなり、現在でも日韓連携の大きな阻害要因となっています。
(2)1990年には金丸元副総理、田辺社会党副委員長が訪朝し、金日成主席と日朝国交正常化について「三党合意」をしています。この日朝国交正常化交渉で日本から巨額の補償を獲得するためには、拉致問題を打ち消すだけのインパクトのある「従軍慰安婦」問題をぶつける。
これらは北朝鮮が、「従軍慰安婦」問題の仕掛け人では、という状況証拠ではありますが、有馬・ラムザイヤー論文では、もっと直接的な証拠を挙げています。
■4.北朝鮮コネクションの策謀
韓国側で「従軍慰安婦」問題を扇動したのは、「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」ですが、その生みの親が韓国教会女性連合会会長・李愚貞（イ・ウジョン）でした。
彼女の死後、社会党の国会議員・清水澄子は「李愚貞さんを悼む」と題して、初めての出会いについて、こう語っています。
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私と李愚貞さんとの直接の出会いは、韓国の軍政が民政に転換し始めた１９８７年８月、韓国から初めて彼女が原水禁世界大会に参加した時である。２人は、ＫＣＩＡ（大韓民国中央情報部）の目を警戒して長崎湾の船上で話しあった。
彼女は『金日成主席のこと、北の同胞のことを聞かせて！』『日本で北の同胞・呂燕九（ヨ・ヨング）さんと会える場を作って。あなたならできる』と私の手を握った。私は民族の熱い思いにゆり動かされた。そして２人で知恵をしぼったのが“アジアの平和と女性の役割実行委員会”であった。[有馬]
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この後、「アジアの平和と女性の役割シンポジュウム」が日朝韓の連携で開かれ、「従軍慰安婦」問題を扇動していきますが、その発端が、この時の出会いでした。２人が「知恵をしぼった」シンポジウムの第１回が1991年５月に東京で開かれ、北朝鮮代表の呂燕九・祖国統一民主主義戦線議長も参加していました。
また、李愚貞が生みの親となって、その半年前、1990年11月に「挺対協」が結成され、その共同代表の尹貞玉（ユン・ジョンオク）と李効再（イ・ヒョジェ）も参加して、北朝鮮との南北共闘に合意しました。
シンポジウムの第２回は91年１１月にソウルで開かれ、再び北朝鮮代表の呂燕九が参加して、挺対協との連携強化に合意しました。このシンポジウムの様子は、朝日新聞が連日のように報道して、そこから1990-95年の875回という爆発的な記事増加となりました。
第３回は92年９月に平壌で開催され、「挺対協」メンバーが金日成主席と面会しています。[有馬]
2008年に挺対協の常任代表となった尹美香（ユン・ミヒャン)の夫とその妹は、北朝鮮のスパイで、在日朝鮮団体から工作資金を受け取ったとして、有罪判決を受けています。
また、尹美香自身は、慰安婦被害者への寄付や、国庫補助金を横領した疑いで、ソウル高裁で有罪とされています。
尹美香は、日本政府によるアジア女性基金(1997年)や慰安婦問題日韓合意により設立された和解・癒やし財団が元慰安婦に対して支給した償い金(2016年)を元慰安婦たちが受けとらないように迫りました。元慰安婦たちの生活より、「従軍慰安婦」問題が解決しないよう図ってきたのです。
■５．松井やより朝日記者による「従軍慰安婦」虚偽報道
この日朝韓の策謀を大きく成功させたのが、朝日新聞の「従軍慰安婦」報道でした。その首謀者が、松井やよりです。1961年に朝日新聞に入社して初の女性記者になり、その後、編集委員にまで登りつめた人物です。松井は定年退職後に「日本軍性奴隷制を裁く２０００年女性国際戦犯法廷」を開催し、「裁判ごっこ」で昭和天皇を「人道に対する罪」で有罪としています。
この松井やよりが1982年９月に吉田清治の講演内容をまとめた記事「朝鮮の女性私も連行暴行加え無理やり」を書いています。
吉田清治が朝日の記事で有名になり、1983年には『私の戦争犯罪-朝鮮人強制連行』を出版しました。しかし、当初から250余軒しか住んでいない済州島で１５人もの慰安婦の強制連行をしたという話に、島民や現地の新聞記者も「でたらめだ」と否定していました。
しかし、朝日新聞がそれを認めたのは実に３２年後の2014年で、1982年以降の一連の吉田がらみの記事を「裏付け得られず虚偽と判断」とし、取り消しました[朝日]。
こうした事実無根の「従軍慰安婦」報道を、松井やよりが長年リードしていたのです。
■６．植村隆記者による宮沢訪韓狙い撃ち記事
ただし、上述の1990-95年の「従軍慰安婦」関連記事の爆発的増加は、「朝日新聞も大新聞なので、一記者の熱意だけでは報道量が増えたりはしない」と有馬教授は指摘します。その背景には「慰安婦のことを持ち出せば問題化しやすい政治状況があったからだ」と。
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海部内閣は１９９０年９月、金丸訪朝団として平壌を訪問した自民党と社会党は「日朝３党（朝鮮労働党が入るので）合意」をまとめ、国交正常化後の補償問題を取り上げていた。
その３党合意に基づいて１９９１年１月、平壌で日朝国交正常化予備会談が行なわれた。
『帝国の慰安婦』の著者である朴裕河は、この会談で、北朝鮮が慰安婦問題に対し補償措置を講じるよう求めたことを指摘する。だから、松井が慰安婦問題の記事の企画を朝日新聞内で通しやすかったのだろう。[有馬]
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この91年８月１１日、松井の部下である植村隆が、「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件」で原告の一人になっていた金学順（キム・ハクスン）に慰安婦だと名乗らせ、「元朝鮮人従軍慰安婦戦後半世紀重い口を開く」と題した記事を書きました。
この記事は、後に西岡力・国際基督教大学専任講師(当時）に「捏造記事と言っても過言ではない」と批判され、植村は名誉毀損と提訴しましたが、東京高裁により「意図的に事実と異なる記事を書いた」と認定され、最高裁が上告棄却して判決が確定しています。
記事の３ヶ月後の91年11月、ソウルで第２回「アジアの平和と女性の役割シンポジウム」が開かれており、
朝日はほぼ連日、紙面で報道しました。植村の記事は北朝鮮の慰安婦への補償要求の10ヶ月後、シンポジウムの３ヶ月前の「援護射撃」のようなタイミングでした。
■7.「河野談話」への道
さらに朝日新聞の「援護射撃」は連続し、翌1992年１月、宮澤首相訪韓の５日前に「慰安所軍関与示す資料」と第一面に大書した記事を掲載しました。
しかし、軍の「関与」とは悪徳業者が慰安婦を騙して募集したりしているので、業者の選定をしっかりせよ、という「良い意味の関与」でした。しかし、ソウル市内では抗議・糾弾のデモや集会が相次ぎ、宮沢首相は事実を確認する余裕もなく、８回も盧泰愚大統領に謝罪を繰り返し、調査を約束しました。
そして、翌1993年8月、宮沢政権は「河野談話」を発して、翌日、総辞職。「河野談話」に関しては、調査を実施した平林博・外政審議室長も、石原信男・内閣官房副長官も「強制連行の証拠は見当たらなかった」と証言しています。
こうして仕掛け人たちは、「従軍慰安婦」問題で、日本政府の国家的謝罪まで引き出したのです。
■8.「河野談話」を発した国恥記念日
以上、有馬・ラムザイヤー論文に弊誌なりに多少の補足をして「従軍慰安婦」問題の仕掛け人たちの暗躍ぶりを明らかにしました。
有馬教授の慰安婦問題に関するツィート投稿を巡り、正体不明の特定団体が「民族差別」「歴史否定」の偏見に基づくとして、内部調査と解職を要求するネット署名を始めました。その署名数は約６千に上りましたが、逆に有馬教授を守ろうとする人々が１万５千もの反対署名をしました。
冒頭のラムザイヤー教授へのヘイト・メールの洪水とあわせて、「従軍慰安婦」問題はまだまだ終了したとは言えない状態です。
しかし、有馬教授を守ろうという署名が、相手側の２.５倍も集まったという事実には、心強く感じます。
今後も事実を追究する研究者を応援していくことで、「従軍慰安婦」問題は「北朝鮮コネクションによるプロパガンダ」という事実が、世の常識になっていくでしょう。
しかし、今後、同様なプロパガンダに騙されないよう、我々の側の予防策が必要です。そのためには、我々は事実無根の「従軍慰安婦」問題を炎上させてしまった過ちを反省する必要があります。
過ちの第一は「河野談話」です。事実として何ら確認もできていないのに、「強制があった」と国として謝罪し、自分たちは内閣総辞職して逃げてしまう、というのは、私利私欲のために、国家の名誉を傷つけた重大な犯罪行為です。
今後の政治家や外交官が同じ過ちをしないように、この「河野談話」を我が国外交史の恥辱の一頁として、
長く記憶に残さねばなりません。
第二の過ちは、朝日新聞が事実を報道するという新聞の本務を失い、特定の政治目的を追求するプロパガンダ機関に堕してしまったことです。これは姿勢の問題であり、個別の記事を誤報としてお詫びすれば済む問題ではありません。
将来、マスコミが二度と同じ過ちをしないよう、「朝日新聞の『従軍慰安婦』プロパガンダ」を我が国の報道史上の汚点として記憶しなければなりません。「河野談話」にしろ、「朝日のプロパガンダ」にしろ、共通点は「事実無根」ということです。
そしてラムザイヤー教授の研究のように事実の解明こそ、我々が心しなければならない点です。
そのためも河野談話が発せられた８月４日を「朝日新聞や北朝鮮コネクションのプロパガンダに騙されて、事実無根の『河野談話』を出してしまった国恥記念日」として、毎年、思い返すのはいかがでしょうか？
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