がっかりオルバン、親中に ：240407情報
前回、『ハンガリーのオルバン首相が訪米、トランプと会談』で、ハンガリーのオルバン首相を褒めていたのですけど、がっかりするニュースが入ってきました。親中政策をとっているということですが、中国の脅威についてオルバンはわかっていません。国際政治学者の解説です。
親中なオルバン－－中国との連携を強めるハンガリー・オルバン首相
ハンガリーのオルバン首相が3月8日にトランプと単独会見をやって、アメリカに行ってもバイデンと会わずにトランプ復活を祈っていると言ってなかなか良かったのです。彼も民主的なナショナリストであることは確かだと思います。
しかし、非常にがっかりするニュースが入ってきました。2月16日にオルバン首相は首都のブダペストで中国の公安大臣と会っていて、中国が進める一帯一路構想に協力するという一環で、テロ対策や越境犯罪などを取り締まることを名目にハンガリー国内で中国の警官とハンガリーの地元警官が合同パトロールを実施すると決めたそうです。これに気がつくのが遅れましたけど、中国の代表と2月16日に合意していました。
それとEU加盟候補となっている元々親中色・親ロシア色が強いセルビアで、中国からの観光客やビジネスマンが集まる地域でセルビア警察と合同パトロールを実施しています。
ところがイタリアもこれを一時やっていました。イタリアにもチャイニーズが非常に多くて、マルコポーロ計画というものでチャイニーズを意図的にイタリア国内へ大量移民させていたのです。それを理由にして、中国の警察を迎え入れて、イタリアの警察と一時期この合同パトロールをやろうとしていたのですけど、これが民主的な国家だと問題あります。しかし、相手は中国共産党の独裁国の警察が入ってきてイタリア国内をパトロールするというのは、地検侵害になることに気がついて、2022年以降は中国の協力を停止しました。
要するに非公然の闇警察の拠点を中国警察がイタリア国内に作り、そういうところで出先機関を秘密裏に設置して、アメリカでもヨーロッパでもやっているような中国の民主活動家などを弾圧するということが明確になってきたのです。これはイタリアの自由の侵害になるということで、イタリアはやめました。これは2022年にまともな内閣ができたからと言って良いでしょう。
このハンガリーを含む東ヨーロッパの国が意外と中国の誘惑に弱い理由は、中国が経済大国になってお金を持っているから一帯一路をやれば、自分の国に投資してくれて豊かになるという部分しか見えてないからです。オルバンもその部分が見えていません。一帯一路でやれば、国内に色々な投資もしてくれるし、そうなればハンガリーの経済発展にも良いだろうと考えてしまいます。
彼らの国は中国から遠いですから、中国の脅威を直接肌で感じません。我々のように国境を接して尖閣列島の問題で毎日のよう脅されていたり、国内にチャイニーズが大量に流入してきて日本の安全保障も危ぶまれたり、日本国内に中国の秘密警察の拠点ができている状況ではないです。民主的なナショナリストではあるけど、ヴィクトール・オルバンは中国が脅威であるという認識が甘いと思います。彼もナショナリストですから、やってみれば酷いなということがわかってやめるでしょう。国内にいろいろ投資してくれると言っても、電気自動車のEV工場を作っても、今の中国はお金がないですから、それほどのお金を持ってこられません。イタリアに工場を作ってみたところで、粗悪品のMade in ChinaのEVは売れないでしょう。
今、ロシアに大量輸出をしていますが、多くの車が故障する欠陥車ということで、すぐにMade in China のEVはロシアでも売れなくなると思います。そういったことが必ず起きると思いますので、オルバンは気がつくと思いますが、とりあえず、中国の脅威というものに彼らは覚醒していません。このことに私はがっかりしました。そういったことがありまして、下手するとネオコン化する危険性もあるのです。その部分を一帯一路で取り込まれてしまうという危険性もあります。
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フランスのルペンが次の選挙でフランスの大統領になるかもしれませんが、この人は全面的な原発推進派です。自然エネルギーの太陽光や風力のほか、天然ガスの火力発電まで全廃して「全ての発電は原発にしろ」と言っている恐ろしい原発推進案であります。その点では、マクロン大統領以上の原発推進派です。
原発推進派ということはCO2地球温暖化説を信じているということになります。CO2地球温暖化説を信じていることによって、全体的なCO2発生をコントロールするということになると、自由経済は失われて完全な統制経済になってしまうのです。そうすると、ルペンも民主的なナショナリストの筈ですけれども、グローバルリストの罠にはまってしまって、社会主義的な統制経済・統制社会をやらざるを得ないことになっていってしまうと思います。
それから、イタリアのメローニ首相も戦闘的な女性で素晴らしいナショナリストですが、エネルギー政策の原発推進派です。ルペンほどの全面的ではないですけど、結局はCO2の地球温暖化説という嘘の偽科学理論を信じ込まされています。エネルギー政策で原発をやるとものすごいコストが高くなりますから、国の経済政策も破綻してしまうでしょう。一般の消費者も産業も非常に高い電力を負担しないといけなくなります。そしてCO2コントロール説を受け入れてしまえば、CO2コントロールを通じてエネルギーの消費量を全体的にコントロールし、経済そのものが全体主義的な統制経済に陥っていかざるを得なくなってしまって非常に危険です。
表向きは民主主義ナショナリストであっても、原発の罠にはまっている人たちも多いと思います。それから国防政策で、とにかく敵対国のロシア、中国、イランなどと戦争すればいいという戦争政策に持っていかれる人も多いです。
これがネオコン化と言われるものですが、そういうところは非常に気をつけないといけません。戦争というものは大きな軍事力を持って抑止して、逆に戦争を起こさないということが大事です。今のアメリカの共和党内に入り込んだネオコンの連中、あるいはグローバリストによって占拠されてしまっている民主党は、米イラン戦争、米ロ戦争を画策してきました。ウクライナがうまくいかなかったわけですけど、今度は中東を舞台にして米ロが戦争する危険性というものが去っていません。
そういう世界的な戦争になれば、戒厳令を敷いてバイデン大統領が11月の大統領選挙を延期してしまうこともあり得ます。そういうところに立っているのですから、何でも勢いの良い戦争推進派、何でもタカ派、とにかく地球温暖化を信じてしまっている何でも原発推進派がこれらのことをやっているのです。彼らの気持ちは民主的なナショナリストではあっても、敵陣営の政策にいつの間にか陥ってしまうということになります。その辺りは気をつけていかなければいけません。今でこそ親中オルバンですが、彼も賢い人だからそのうち目覚めると思います。
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