バイデン政権の最新動向：240415情報
バイデン政権の最近の動き――バイデン政権の最近の傾向として、どのようなことが起きているかということを国際政治学者が、大きく3点に分けて説明しています。
一つ目は。3月19日にテキサス州が勝ちました。テキサス州は国境から入ってくる違法移民を捕まえようと言っているわけです。それに対してバイデン政権は「捕まえるな」と言っていたのですけど、連邦最高裁へ提訴して3月19日にテキサス州の治安当局による不法移民逮捕などを可能にする法律が適用であるとされ、その州法を施行しても良いと暫定的に認める判断を連邦最高裁が下しました。
要するに不法移民をテキサス州は逮捕しても良いという判断を、連邦最高裁が3月19日に出したということです。
この法律の適法性を巡って現在、下級審が審理中ですけど、緊急のことであるため連邦裁判所がとりあえず逮捕しても良いという判断を下しました。バイデン政権はこの法律の差し止めを要求しており、国境管理は連邦政府の専管事項ということで入ってくる違法移民も捕まえたらいけないという崩壊させるような移民政策を強要しているのです。しかし、とりあえずテキサス州が勝ったのは大変よかったと思います。
二つ目にEVの件ですが、これもバイデン政権が考えているEVを国民に押し付けようという計画が大幅に後退している話です。
元々バイデン政権は2032年までに新車販売におけるEV比率を67%（3分の2以上）にすると決めていたのですが、3月20日に「それはとても無理なことだ」ということになって、2032年までにEVの占める比率を67%から32%引き下げて35%にしました。
私は35%も無理だと思いますので、そのうちまた引き下げざるを得ないでしょう。あるいは、その前にもバイデン政権が終わってトランプ政権になれば、全部こういった法律は廃止されることになると思います。
これはアメリカのためにとっては大変良いことです。当然のことながら、自動車労働者が多いミシガン州やデトロイトあたりの人は全員反対しています。そのようなことを実行されたらアメリカの自動車産業は大変なことになるけど、選挙対策もあってそのようにせざるを得なかったのでしょう。
実際にEVは全米でそこまで売れているわけではありません。EVのいろんな問題点として、実際の環境負荷は結構重いということや、非常に値段が高いですからEVの実態がわかってきたということです。
三つ目にプライスアンダーセン法の延長が3月22日に決まりました。これは一見するとアメリカにおける原発推進派が勝利したように見えますが、プライスアンダーセン法というのは原発が事故を起こしたときの損害賠償制度を確立した法律です。
原発事故が起きた場合、損害賠償額が一定額を超えた場合は電力会社もカバーできませんから、国家に損害賠償の責任を負わせるという法律であります。これが3月22日に米下院の賛成286、反対134で可決しました。これは2025年に期限が切れるはずだったのですけど、法の期限を40年延ばして2065年にするということです。
一見すると原発推進派の勝利のように見えますが、よく考えると原発を推進している人たちがより重い責任を負うということでもあります。
これを諸刃の刃と言っても良いでしょう。現在のアメリカでは約90ヶ所で原発が動いています。そうである以上、この法律は延長せざるを得なかったと思います。反原発派／脱原発派と言っても現実に動いている原発があって事故が起きるかもしれないわけですから、実務的にも延長に賛成せざるを得なかったのでしょう。これはバイデン政権の原発延命策でもありますが、実際は諸刃の刃であって原発を推進している企業や原発推進派の人たちにも重い責任を負わせるものであると、私はそういうふうに捉えています。
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