大阪府特別顧問って？

大阪府の橋下知事が、府の特別顧問に上山信一慶應大学総合政策学部教授（50歳）を登用することを決めたと報じられている。
上山氏は公共経営学が専門で、府の行財政改革有識者会議（解散）のメンバーや、大阪市の市政改革推進会議委員長（同）を務めた手腕を買われたとみられる。徹底したデータ比較をもとに、強硬に改革を提言する剛腕ぶりに、大阪市内部では“アメリカ人”との異名も。府関係者も「いろいろと口出ししてこられるのでは…」と警戒感を強めているらしい。
さて、今までぬるま湯に浸かったようなデタラメ行政を行ってきた府の幹部職員にすれば、アメリカ流の「新自由主義」経済理論を金科玉条のごとく振り回す人物が特別顧問になれば、迷惑に違いない。
しかし、編集長に言わせればどっちもどっちで、府民にとっては、どう転んでもハッピーな結果にはならないだろう。
ご存知のとおり、大阪府は多額の借金を背負いながらも、相変わらずの大型開発で、浪費を続けてきた。これ以上、府の無能な幹部に不正の運営は任せられないというのが府民の声である。
しかし、一方で、新自由主義のように、何でもかんでも「民間に」というようなやり方で、府民の福祉や生命が守れるわけがない。民間は金が集まらない所には絶対に手をつけない。（税）金の集まる所に群がってきて、甘い汁を吸い尽くしてきたのが、今までの大阪の実態ではないか。
税金は、府民の福祉や教育、医療など、本来はもうからない、お金のかかるところにこそ使うべきである。
さて、編集長は、この上山なる人物のことはよく知らないが、「行財政改革有識者会議」のメンバーを務めていたというから、これを聞いただけで、どういう人物か容易に想像がつく。
「有識者」と呼ばれてノコノコと出て行く程度の見識しか持ち合わせていない、その程度の人物だということだ。
こういう人物に府の特別顧問を依頼するということそれ自体が、税金の無駄使いと断言してよい。
ちなみに、「大阪維新」を掲げて当選した橋下知事の支持率は、ある記事によると66％だそうである。
大阪府民のこの判断が誤っていることは、数年後の調査で明らかになる日がいない。