道路関連16法人：役員数が職員数上回る

道路整備事業を総点検する国土交通省の改革本部（本部長・冬柴鉄三国土交通相）が半減を計画している同省所管50法人のうち、全体の約3割に当たる16法人で、役員（非常勤を含む）の数が一般職員数を上回っていることが分かった。16人の役員に対し、職員がわずか1人の法人もある。道路特定財源が投入されている公益法人で、理事などの肩書がばらまかれている実態が明らかになったと報じられている。
国交省の資料などに基づいた2006年4月現在の集計によると、50法人は、道路特定財源を原資にする道路整備特別会計から、１事業当たり500万円以上の収益を得ており、役員数が職員数を上回る16法人には2006年度に、約990万～4億7230万円が支出されている。
50法人の役職員は計7288人で、このうち常勤・非常勤の役員は1063人。16法人の役職員は計637人（17～79人）で、役員は計440人（16～56人）に達し、全体の約7割を占める。
1970年設立の社団法人「国土政策研究会」は、役職員17人のうち役員が16人で、9人が国交省からの天下りだったという。
これほど、国民から批判を受けていながら、相変わらず公益法人に天下りを続け、その役員の地位にしがみつき、国民の税金を食い物にしていて、恥ずかしいと思わないのだろうか？
役員報酬だけでなく、退職時には多額の退職金を受け取るわけだが、これらにも直接あるいは間接にガソリン税がつぎ込まれている。
さらに、こういう公益法人は、何も国土交通省だけに限らないには公然の秘密である。ぜひ、実態にメスを入れて欲しい。
いずれにせよ、今回の報道は、自民・公明政治の典型を明るみに出したものと入って良い。
総選挙が楽しみになってきた。

◇ 役員数が職員数を上回る公益法人 ◇
法人名　　　　役員数（職員）
ツール・ド・北海道協会：21（5）
都市緑化基金：17（8）
道路開発振興センター：21（8）
道路経済研究所：28（9）
日本デジタル道路地図協会：17（14）
北海道地域総合振興機構：29（18）
建設電気技術協会：21（11）
交通工学研究会：27（10）
国際建設技術協会：42（37）
国土政策研究会：16（1）
道路緑化保全協会：29（15）
日本交通計画協会：25（11）
日本道路建設業協会：33（19）
広島県トラック協会：56（18）
北海道オートリゾートネットワーク協会：24（6）
街づくり区画整理協会：34（6）