まだまだ出てくる道路特定財源の無駄遣い

道路特定財源の支出先となっている国土交通省所管の公益法人が職員旅行の費用を負担していた問題で、新たに20法人が2003～07年度に実施された計74回の旅行に計約1億9600万円も支出していたことがわかった。
いずれも福利厚生費から充てられており、判明済みの13法人分を合わせると、この5年間に33法人が132回、総額約3億8500万円を支出した計算になる。道路整備に使われるはずの同財源のあり方が改めて問われそうだ。
読売新聞の集計によると、新たに判明した20法人は毎年または隔年で職員旅行を実施している。計74回の旅行参加者は延べ5790人、支出総額は計約1億9673万円に上っており、1人当たりにすれば約4万円になる。
最も支出が多かったのは近畿建設協会の約7482万円。同協会では毎年、秋や梅雨の時期に週末を利用し、1泊2日の日程で四国や山陰の名所旧跡を巡り、夜には酒を伴った「食事会」も開いていた。職員の負担は1人あたり約1万円で、同協会の支出は約6万～約6万8000円。同協会は「職員の自己負担もあり、過剰なものではないと考えてきたが、批判も強く見直したい」として2008年度から実施しない予定という。
2003～07年度の5年間の旅行費用を丸抱えしていたのは先端建設技術センターと河川情報センター。それぞれ１回１人あたり3万3000～4万9000円、3万2000～4万1000円を負担し、山梨、群馬県の温泉旅館などに泊まった。
職員1人あたり支出額が多かったのは、道路新産業開発機構の約8万円、道路空間高度化機構の約7万9000円など。
建設電気技術協会は2004年度から実施していない。国土技術研究センターも2005年度から、道路空間高度化機構、九州建設弘済会、道路緑化保全協会、広島県トラック協会、街づくり区画整理協会の5法人も2006年度から実施をやめているという。
後ろめたいと思うのなら、今までの支出を率直に国民に詫びた上で、相当額を返還するのが常識ではあるまいか。
また、道路緑化保全協会では「財務状況の悪化に加え、公的な仕事もしている立場上、職員旅行への支出は適切でないと考え、旅行自体を廃止した」と説明しているというが、何も国の財政悪化は最近始まったわけでもなく、また、財政に問題がなければ税金は使い放題だと今でも思っているのだろうか。その発想に驚くほかはない。
先日も、娯楽用品の購入などに支出されていたことも報じられていたが、こういう無駄使いを許さないためには、道路特定財源をきっぱりとやめ、本当に必要な支出（生活道路や地方からの要望など）を国会などで精査したうえで、必要な額だけの支出を認めるような仕組みに改めることだ。
もっと驚くのは、自民党や公明党が、あくまでもこの特定財源の一般財源化に反対していることである。どこに、この財源にしがみつかなければならない理由があるのだろうか。両党に対して建設、土木関連会社からの強い意志（献金や賄賂）が働いていると見て間違いない。