石原銀行：設立を推進した自公民の責任は重大

東京都が1000億円を出資して設立した新銀行東京（千代田区）で、貸し付け後に経営破たんした企業への融資は昨年12月末現在で600件に上り、計86億円が焦げ付いていることが６日、新銀行による都議会への説明でわかったという。
返済が6か月以上滞っている融資は1100件、総額132億円であることも判明。いずれも回収が極めて困難な不良債権とみられ、都による400億円の追加出資を巡り、都議会は今後、紛糾することになりそうだ。
この日、新銀行の津島隆一代表執行役が都議会を訪れ、自民、民主、公明の3党に経営内容などを非公開で説明した。
それによると、新銀行の貸し付けは昨年12月末現在、1万3000件あり、このうち、大企業などを除く中小企業への融資で、順調に返済されているのは9000件だった。
破産や民事再生法の適用を申請するなどして、ほぼ回収不能となった貸し出し600件と、返済が6か月以上延滞している1100件を合わせると、融資件数全体の13％を占めることになる。
また、返済が3か月以上6か月未満滞ったり、返済できないために貸し出し条件を緩和したりした融資は520件（計54億円分）あるという。
津島代表執行役は3党に経営再建のため400億円ともいわれる追加出資への理解を求めたという。
ここで不可解なのは、銀行側の態度とともに、自公民3党の態度である。
非公開で3党にのみ説明するというのは、一体どういうことだろうか？
きちんと議会では公表できない、都民にも説明できないことがあるということである。自民、公明だけでなく、民主党も新銀行東京を「夢とロマンに満ちた銀行」などと天まで持ち上げ、その設立を推進してきたという経過があるだけに、この3党をとりあえず取り込んでしまえばよいという銀行側の思惑があるに違いない。
それにしても、密室で説明する方もどうかしているが、説明を受ける方もどうかしている。怪しい空気が漂っているではないか。
赤字だらけで再建のメドが立たないのだから、これ以上の都民の税金をつぎ込むべきでないことは明らかである。
石原知事は経営者の責任を追及すると述べているが、そもそも設立を提案したのは知事本人であり、これを天まで持ち上げて推進したのが自民、公明、民主の3党である。同罪というべきである。
にもかかわらず、ここに来て、公明党などは「本当に再建できるか説明が不十分」（藤井政調会長）」などと、自らの責任を棚上げにして、「知らぬ顔の半兵衛」を決めこもうとしている。
「行くも地獄、帰るも地獄」ならば、これ以上、都民の税金をつぎ込まない道が最善であることは言うを待たない。石原銀行は直ちに解散すべきである。