政府金貨オークション、売り上げは50億～60億円

少し古いニュースになるが、財務省が、2005年から計13回行った政府保有金貨のオークションの売上高が、当初予想した10億～20億円程度を大幅に上回り、50億～60億円に達する見通しを明らかにした。
オークションは明治以降の近代金貨を対象に、インターネットと会場を使った公開形式の2方式で行われた。2月24日に東京・銀座の会場で行われた最後の公開オークションでは、計1420枚が落札された。1880年（明治13年）発行の旧2円金貨が最高値の3210万円をつけるなど、この日だけで落札総額は約3億9000万円に上ったという。
オークションは、退蔵している資産を有効活用し、財政再建の一助にしようと始めたもので、売り上げは税外収入として国庫に繰り入れられる。
売り出された金貨の中には、現存数枚しかないような金貨もあるが、価格についていえば、全体的にかなり加熱気味である。
稀少金貨などと騒がれて、マスコミでも取り上げられたこともあって、コレクターよりもむしろ金余りの富裕層などが面白半分に購入したのではなかろうか。
金貨の中には、けっして状態の良くないものも多く、相変わらず、貨幣商の親父などが集まって、適当に「極美品」、「美品」などと適当な鑑定を付けて売りさばかれている。これも大きな問題である。
また、欧米と比較して、日本にはこういう商品の市場はほとんどなく、金貨のみならず、貨幣市場そのものが現在は縮小傾向にあり、貨幣（古銭、外国貨幣を含む）価格は低下傾向にある。
したがって、持ち主が今回の落札価格で転売しようと思ってもなかなか買い手はない。1000万円で落札した金貨を貨幣商に買取りを依頼すると、おそらく半額くらいになってしまうのがオチだろう。しかし、購買力が低下しつつある円紙幣を持っているよりも、少しはマシなのかもしれない。まぁ、日本に数枚しかないという金貨を持っているという優越感や自尊心が満足できるだけ良しとすべきであろう。
ところで、日本の歴史的な文化遺産でもあるこういう金貨を売り払って、財政再建の一助にしようという政府の発想の貧困さには驚かざるを得ない。
しかも売上げはたったの50億～60億円であり、現在政府が抱えている800兆円を超える借金から見れば、焼け石に水にすぎない。何時間分の利息にもならないではないか。
今回で、金貨の販売は終了したが、このような愚策は今後行わないよう強く要望したい。
結論から言えば、売った方も買った方も、痛み分けといったところだろうか。

福田首相が経営側に「賃上げ要求」？

福田首相は、6日配信の福田内閣メールマガジンで「今こそ改革の果実が給与として国民、家計に還元されるときだ」と指摘し、春闘が本格化している中、経営側に異例の「賃上げ要求」を行ったと報道されている。テレビや新聞でも随分と報道されているので、ご存知の読者も多いだろう。
原油、穀物価格の高騰で食料や日用品の値上げが相次ぐが、看板の「生活者重視」の姿勢を強調することで、政権への批判をかわす狙いもありそうだ。
首相は「日本経済はここ数年、成長を続けている。大企業を中心に、バブル期をも上回る、これまでで最高の利益を上げている。構造改革の痛みに耐えて頑張った国民の努力のたまものだ」と指摘。「企業も、給与を増やして消費が増えれば、より大きな利益を上げることにつながる。給与引き上げの必要性は経済界も同じように考えているはずだ。政府も経済界のトップに要請している」と結んだという。
しかし、一国の総理大臣として、なんという愚かさだろう。
もし、本当に企業が儲けすぎていて、改革の果実を独占し、労働者、国民への還元が足りないと考えているのなら、大企業に対する各種の補助金を直ちに廃止し、法人税への定率減税を直ちに廃止し、法人税の税率を上げて、企業から必要な財源を確保し、これを所得税や住民税の減税という形で国民に返せばよいではないか。
いちいち、企業にお願いしなくとも、政権を握っているのだから、やる気にさえなればすぐにできることではないか。まったく愚かというほかはない。
これが実行に移せないのは、この政権を含めて、歴代の自民党政権が大企業の代弁者であり、経団連などの大企業の経営者の思惑に従った政策運営を行ってきたことの証左に他ならない。
この点を指摘しておきたいと思う。

どんどん低下する国民年金加入率

社会保険庁は2008年度に達成すべき国民年金保険料の納付率の目標を、2007年度と同じ80％とすることを公表した。
だが、2007年度の納付率は2006年度の66.3％を下回ることが確実で、2008年度も納付率の大幅な向上は望めない状況である。
社保庁の業務目標の設定に関するワーキンググループの会合で、委員の有識者らに示した資料によると、国民年金保険料の納付率は、強制徴収などの対策によって2002年度の62.8％から2005年度には67.1％にまで回復した。しかし、2006年度は国民年金保険料の不正免除問題の後始末に労力を費やすなどしたため、目標の74.5％を8.2ポイント下回った。
2007年度も昨年11月時点の納付率は前年同期を下回っており、当初掲げた80％の目標達成は絶望的である。2008年度も年金記録問題への対応に人手を取られるとみられ、納付率向上に本格的に取り組むのは難しい状況だ。
社保庁は2008年度中に目標設定の考え方を見直すとしているが、委員からは「難しい目標を立てるならば、実質的な取り組みの内容を示すべきだ」「保険料を財源とする現行制度を維持しようとするならば、未納対策にもっと力を入れるべきだ」などの指摘が相次いだと報じられている。
そもそも、社保庁は、国民年金加入率の低下の原因をどのように分析しているのだろうか？
1つは、支払い能力がありながら年金への不信感から支払いを拒否している人たちが存在し、最近の不祥事から、こういう層が増えていることは確かだろう。この層から納入してもらうには、年金保険料の使い方、回収、支払いなどを確実に行い、年金そのものに対する信頼を回復する以外に方法はない。もともと社保庁が蒔いた種である。時間はかかるが、気長に取り組むしかない。
もう1つは、昨今の非正規雇用の増加、特に若年層では、3人に1人が非正規雇用と言われている状況で、果たして年金が支払えるだろうか？派遣社員などで、厚生年金に加入していれば良いが、非正規雇用者の多くが社会保険や健康保険に加入しておらず、この層は確実に国民年金保険料が未払いになっているのではなかろうか？
とすれば、雇用を改善しなければ、加入率は絶対に向上しない。
企業が人件費の抑制のための非正規雇用をやめ、正規雇用を増やすよう、徹底した指導を行うべきである。奇しくも、年金を管轄する厚生労働省は、企業を指導、監督する権限や責任を有している。年金と雇用の抱き合わせでの解決策を示してもらいたいと思っている。
多数の年金未加入者の存在は、将来の国民の生活不安を招き、社会不安を助長する要因にもなるに違いない。早急な打開策が求められる。

石原銀行：設立を推進した自公民の責任は重大

東京都が1000億円を出資して設立した新銀行東京（千代田区）で、貸し付け後に経営破たんした企業への融資は昨年12月末現在で600件に上り、計86億円が焦げ付いていることが６日、新銀行による都議会への説明でわかったという。
返済が6か月以上滞っている融資は1100件、総額132億円であることも判明。いずれも回収が極めて困難な不良債権とみられ、都による400億円の追加出資を巡り、都議会は今後、紛糾することになりそうだ。
この日、新銀行の津島隆一代表執行役が都議会を訪れ、自民、民主、公明の3党に経営内容などを非公開で説明した。
それによると、新銀行の貸し付けは昨年12月末現在、1万3000件あり、このうち、大企業などを除く中小企業への融資で、順調に返済されているのは9000件だった。
破産や民事再生法の適用を申請するなどして、ほぼ回収不能となった貸し出し600件と、返済が6か月以上延滞している1100件を合わせると、融資件数全体の13％を占めることになる。
また、返済が3か月以上6か月未満滞ったり、返済できないために貸し出し条件を緩和したりした融資は520件（計54億円分）あるという。
津島代表執行役は3党に経営再建のため400億円ともいわれる追加出資への理解を求めたという。
ここで不可解なのは、銀行側の態度とともに、自公民3党の態度である。
非公開で3党にのみ説明するというのは、一体どういうことだろうか？
きちんと議会では公表できない、都民にも説明できないことがあるということである。自民、公明だけでなく、民主党も新銀行東京を「夢とロマンに満ちた銀行」などと天まで持ち上げ、その設立を推進してきたという経過があるだけに、この3党をとりあえず取り込んでしまえばよいという銀行側の思惑があるに違いない。
それにしても、密室で説明する方もどうかしているが、説明を受ける方もどうかしている。怪しい空気が漂っているではないか。
赤字だらけで再建のメドが立たないのだから、これ以上の都民の税金をつぎ込むべきでないことは明らかである。
石原知事は経営者の責任を追及すると述べているが、そもそも設立を提案したのは知事本人であり、これを天まで持ち上げて推進したのが自民、公明、民主の3党である。同罪というべきである。
にもかかわらず、ここに来て、公明党などは「本当に再建できるか説明が不十分」（藤井政調会長）」などと、自らの責任を棚上げにして、「知らぬ顔の半兵衛」を決めこもうとしている。
「行くも地獄、帰るも地獄」ならば、これ以上、都民の税金をつぎ込まない道が最善であることは言うを待たない。石原銀行は直ちに解散すべきである。

「せんたく」議連の発足、政界再編に熱気？

知事や学者、財界人らによる運動組織「地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合」（せんたく）と、同組織と連携する超党派議連「せんたく議員連合」は3日、東京都内で合同発足総会を開いた。議連には自民党から51人、民主党47人、公明党8人、国民新党1人の計107人が参加した。
せんたくとせんたく議連は、次期衆院選で各党によるマニフェスト（政権公約）の競い合いをめざす。総会ではせんたく議連共同代表となった自民党の河村建夫・元文部科学相が「ねじれ現象は各党が競い合う千載一遇のチャンス」とあいさつ。もう一人の共同代表である民主党の野田佳彦・元国会対策委員長も「次期衆院選は歴史的な政権選択の選挙にしたい」と語った、と報じられている。
今までにも、数多くの「新党」や「新政治組織」が生まれてきた。そして、その度に、国民はこれらに何らかの期待を込めて支持してきたが、結局は何も変わらなかった。
落ち目になった政党の議員が、自らの当選のために「新党」に鞍替えし、ブームに乗って当選した暁には、もとの鞘に納まるというのが、今までの経過だ。
なぜ、そのようなことが繰り返されるのだろうか？
「新党」、「新政治組織」といってもその理念や目標がはっきりせず、あいまいな「改革」や「生活者起点」などのスローガンだけが一人歩きしているだけだ。今の自民党政治の大本を変える政策を持たず、結局は、自民党型の政治を温存するために結成されているものだ。
そういう目で、今回の「せんたく」を見てみると、参加している議員も、自民党51人、民主党47人、公明党8人、国民新党1人と、寄り合い所帯にすぎない。
東国原知事などの人気にあやかって集まってきた烏合の衆にほかならないのは明らかではないか。
このようなメンバーで、一体どのような「改革」ができるというのだろうか。
現職の国会議員が100人以上もいるのだから、本当にやる気があるのならば、わざわざ「新党」などを作らなくても、今すぐにでもできることはあるはずだ。
にもかかわらず、あえて「新党」、「新政治組織」に参加するその真意は、まず疑ってかかるべきである。

大阪府特別顧問って？

大阪府の橋下知事が、府の特別顧問に上山信一慶應大学総合政策学部教授（50歳）を登用することを決めたと報じられている。
上山氏は公共経営学が専門で、府の行財政改革有識者会議（解散）のメンバーや、大阪市の市政改革推進会議委員長（同）を務めた手腕を買われたとみられる。徹底したデータ比較をもとに、強硬に改革を提言する剛腕ぶりに、大阪市内部では“アメリカ人”との異名も。府関係者も「いろいろと口出ししてこられるのでは…」と警戒感を強めているらしい。
さて、今までぬるま湯に浸かったようなデタラメ行政を行ってきた府の幹部職員にすれば、アメリカ流の「新自由主義」経済理論を金科玉条のごとく振り回す人物が特別顧問になれば、迷惑に違いない。
しかし、編集長に言わせればどっちもどっちで、府民にとっては、どう転んでもハッピーな結果にはならないだろう。
ご存知のとおり、大阪府は多額の借金を背負いながらも、相変わらずの大型開発で、浪費を続けてきた。これ以上、府の無能な幹部に不正の運営は任せられないというのが府民の声である。
しかし、一方で、新自由主義のように、何でもかんでも「民間に」というようなやり方で、府民の福祉や生命が守れるわけがない。民間は金が集まらない所には絶対に手をつけない。（税）金の集まる所に群がってきて、甘い汁を吸い尽くしてきたのが、今までの大阪の実態ではないか。
税金は、府民の福祉や教育、医療など、本来はもうからない、お金のかかるところにこそ使うべきである。
さて、編集長は、この上山なる人物のことはよく知らないが、「行財政改革有識者会議」のメンバーを務めていたというから、これを聞いただけで、どういう人物か容易に想像がつく。
「有識者」と呼ばれてノコノコと出て行く程度の見識しか持ち合わせていない、その程度の人物だということだ。
こういう人物に府の特別顧問を依頼するということそれ自体が、税金の無駄使いと断言してよい。
ちなみに、「大阪維新」を掲げて当選した橋下知事の支持率は、ある記事によると66％だそうである。
大阪府民のこの判断が誤っていることは、数年後の調査で明らかになる日がいない。

亡霊「細川護熙」の妄言

「細川護煕」という名の亡霊が帰ってきた、という書き出しの記事が紹介されていた。
これまで神奈川県湯河原町に引きこもって陶器や書画製作にいそしんできた細川氏が2月1日から三重県菰野町の美術館で作品展を開いた。同地で地元紙記者らと久しぶりに「政治談議」を交わしたのだ。10年前の5月に突然、衆院議員引退を宣言、以来、表舞台からプッツリと姿を消した。この日、細川元首相は問わず語りで「日本も先進国として政権交代ができるようにならなければいけない」と発言、同席した記者たちを驚かせた。
実は、この細川発言には伏線がある。先月下旬、密かに小泉純一郎元首相と会談、衆院の中選挙区制度復活を前提とした政界再編で一致したという。細川氏が創立した日本新党に参加した小池百合子前防衛相、伊藤達也元金融相、鴨下一郎環境相は自民党で要職を経験し、一方、鳩山由紀夫幹事長、前原誠司前代表、枝野幸男元政調会長、野田佳彦元国対委員長、小沢鋭仁前幹事長代理は民主党中枢を占めている。
年内の解散・総選挙が有力視されているが、05年の「郵政解散」で当選してきた、いわゆる「小泉チルドレン」の一部と旧日本新党の一部が合流し、「細川・小泉新党」が結成されたら、政界再編の起爆剤になるに違いない。小泉氏が同じ神奈川県選出の甘利明経済産業相と菅義偉自民党選対副委員長に「党内で中選挙区制度復活論議を巻き起こせ」と助言したとも伝えられる。
細川、小泉両氏の「再登板」説は現実味が乏しいが、両氏を後ろ盾にした新党結成は夢物語ではない。福田康夫首相と小沢一郎民主党代表の2人が「大連立」を諦めていないだけに、中選挙区制復活を軸に結集する「細川・小泉新党」の動きが注目される、という記事だ。
しかし、細川ほどいい加減な人物はいない。
自らが首相を務めていた時に、政権交代可能な選挙制度として「小選挙区制」を導入しておきながら、今になって、中選挙区に戻そうというのだから節操がないこと甚だしい。編集長は、小選挙区制は、民意が正確に反映せず、大量の死票を生む制度であることから、この制度には反対である。まだ中選挙区制の方がましであり、願わくは、完全比例代表制が望ましいと思っている。しかし、小選挙区を導入した張本人がそれを否定するという節操のなさには驚くばかりである。
さらに、懲りずに「政権交代」などといっているが、自民党政治に代わって細川政権ができて、いったい何が変わっただろうか？
「非自民政権」と呼ばれたように、外見は変わっても、中身は自民党型の政治という本質には何ら変化はなく、国民の期待に応えられず、結局は短命に終わったのが細川政権である。
その証拠に、当時の日本新党に参加していた議員は、前述のように、自民党や民主党に散らばっている。
そのような人物が、新党を作って、中身は自民党と同じだが、看板だけが違う「非自民」政権を再び作って一体何になろう。
まさに、亡霊の妄言というにふさわしいのではあるまいか。

生活雑貨のロフト、パートの希望者全員を正社員に

生活雑貨専門店を展開するロフト（新宿区）は、パートタイマー、契約社員、正社員の3区分を撤廃し、パートの希望者全員を3月16日から正社員にする。
小売業の人手不足感が強まる中、働き方次第で管理職などへ昇格できる道を開き、優秀な人材を確保するという。
製造業、サービス業を問わず、非正規雇用が広がる中で、全員を対象に正社員化するのは極めて珍しい。
ロフトは現在、正社員約400人、契約社員約280人、半年契約のパート2,650人が働いている。パートは店内レジや商品陳列などが主な仕事で、このうち2,350人が正社員になることを希望しているという。
パートから正社員になれば、60歳定年制が適用される。これまで売り場責任者には契約社員、本部の幹部には正社員しかなれなかったが、能力や実績次第で登用される。勤務時間は現在と同じ週20～40時間の中から選べるが、リーダー以上は週32時間以上働く必要がある。
ロフトによると、職務制度の見直しで総人件費は約1割増えるという。
政府や経団連などは、非正規雇用が広がるのは「働き方が多様化」してきたからだと主張し、あたかも、労働者自身が非正規雇用を希望しているかのように描き出してきたが、この分析が誤りであることが明らかになった。半年契約のパート2,650人のうち、90％近い2,350人が正社員への登録を希望しているということは、「働き方が多様化」しているのではなく、企業による「働かせ方が多様化」しているにすぎない。
今回のロフトの正社員化では、勤務時間は現在と同じ週20～40時間の中から選べるという柔軟性を備えており、労働者の「働き方」にも配慮した内容になっている。
原油や穀物価格に端を発した物価上昇が続いているが、賃金は頭打ちで、いわゆる「悪性インフレ」の様相を呈している。
企業は、人件費を徹底的に押さえ込みながら利益を上げてきたが、この方法は間違っている。
正規雇用を広げ、労働者の働く意欲を引き出し、生産性を向上させることによって、企業が業績を伸ばし、これを賃金の上昇に繋げるというのが、本来の企業活動のあるべき姿であろう。
多くの企業が今回のロフトの試みを見習って、非正規雇用の解消に向けて努力することを期待するものである。