Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※ ↑「世界を照らす日本国憲法／次世代につなげる願い」「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」（週刊金曜日 1470号、2024年4月26日･05月03月合併号）]（https://twitter.com/ActSludge/status/1783821873312411852）


(2024年08月09日[金])
カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維やコミがやろうとしていることは「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」し、さらに、緊急事態条項の新設…違憲に壊憲。8月6日と9日の中日に、違憲に壊憲を試みるキシダメ首相・「利権」「裏金」「脱税」党総裁、一体どんな神経しているのだろうか？　広島選出のキシダメ首相から「核拡大抑止」「拡大核抑止」という発想が出てくる不思議。「現行憲法の三原則」を「汚れた手」で触るな。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維コミに違憲に壊憲などさせてはいけない。

　　　『●「我々はいまだに核軍縮の取り組みを行っていない国々に対し、全廃という
　　　　　　　最終的な目標に向けて核兵器を削減するよう求めていく」…誰の言葉？』
　　　『●（東京新聞）【こちら特報部／朝ドラ「虎に翼」の三淵嘉子さんと
　　　　　　共に「原爆裁判」を担当した元裁判官、いま振り返る判決の意味】』
　　　『●広島選出のキシダメ首相の政府が「拡大核抑止」「核拡大抑止」を言う
　　　　　始末…《「拡大抑止」を強化する方向に舵》《核廃絶から遠のくばかり》』
　　　『●「拡大抑止」って他国に喧嘩を売ってる？　7月《28日は、いずれ最悪の
　　　　　記念日として後世に記録されることになるのではないか》（斎藤貴男さん）』

　8月8日(木) の東京新聞の【＜社説＞岸田首相と改憲　自らの延命に使うとは】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/346083?rct=editorial）。《岸田文雄首相（自民党総裁）が7日、党憲法改正実現本部に出席し、来年が結党70年となる同党が党是としてきた「憲法改正の論議を進めるようお願いする」と指示した。内閣支持率が低迷し、9月の党総裁選を前に首相交代論が公然と語られる中、自らの延命のために改憲論議まで利用しようとするのなら、驚きを禁じ得ない》。

　　　『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
　　　 　博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏』
　　　『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
　　　　　ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》』
　　　『●「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」…戦争法や軍事費
　　　　　　…倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う』

　「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」 ➙  閣議決定で違憲に壊憲するキシダメ独裁政権。敵基地攻撃能、戦闘機の輸出解禁、兵器ローンの激増…。「戦雲」に覆いつくされるニッポン。戦争法や軍事費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う。自公お維コミ議員に対する「戦争絶滅受合法案」の制定を。

　　　『●軍事費《43兆円ではやっぱり足りない?》…「減らせっ！」言うとるのに、
　　　　　　　FMSなど湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化』
　　　『●「軍事費倍増せざるを得ない理由」…アベ様の置き土産・巨大な負の遺産、
　　　　　　「対外有償軍事援助FMS」（兵器ローン、後年度負担）の巨大なツケ』
　　　『●《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない…現代の不平等条約》
　　　　　「対外有償軍事援助」による兵器ローン激増の現実を知っているのか？』

　「あたらしい憲法のはなし」。
　再度引用します。（2024年5月2日 06時00分）東京新聞の記事【こちら特報部／77年前に路上でもらった「もう戦争しない」　91歳男性が大切にする憲法冊子　9条は「亡くなった人の魂」】、《「中学3年のときに街を歩いてたら、もらいました」。4月下旬、東京都府中市の平和集会で富山大空襲の体験を語った奥田史郎さん（91）＝同市＝が、セピアに色あせた冊子を掲げた。憲法が施行された1947年5月3日に発行された「新しい憲法　明るい生活」だ。（橋本誠））》。

　《「あたらしい憲法草案のはなし」…草案の根底にある考え方を、痛烈な皮肉を交えて分かりやすく解きほぐしている…現行憲法の三原則…を、「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」という新たな三原則に改めると解説》（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/d54ee8022de693ea10f1304b2fe150ff）。
　「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」、さらには、緊急事態条項の創設…あ～あ。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維コミに投票できる方々は、本当にオメデタイ。対案を出せ？　「現行憲法の三原則」で良いじゃない、何が御不満なの？　アベ様亡き後の今も、またしても、押し付け憲法論ですか？　ウンザリ。自らは安全地帯で肥え太り、他人を「人殺し」に行かせたいものかね？　キシダメ首相殿も「強く美しい国」ですか、呆れる。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/346083?rct=editorial】

＜社説＞岸田首相と改憲　自らの延命に使うとは
2024年8月8日 07時54分

　岸田文雄首相（自民党総裁）が7日、党憲法改正実現本部に出席し、来年が結党70年となる同党が党是としてきた「憲法改正の論議を進めるようお願いする」と指示した。内閣支持率が低迷し、9月の党総裁選を前に首相交代論が公然と語られる中、自らの延命のために改憲論議まで利用しようとするのなら、驚きを禁じ得ない。

　先の通常国会では衆参両院の憲法審査会での議論は進まず、首相は会期末に近い6月19日の党首討論で、泉健太・立憲民主党代表に「憲法改正で責任ある対応をお願いしたい」と一方的に要求した。

　通常国会で憲法審での議論が進まなかったのは、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の影響だ。にもかかわらず、その責任が野党側にあると言わんばかりの首相の発言は筋違いも甚だしい。

　首相は同本部で、憲法9条に自衛隊を明記する改憲案について、8月末を目指して論点を整理するよう求め、議論を加速するよう指示した。

　自民党はこれまで、過去に例のない衆院憲法審査会での閉会中審査の可能性も探ってきたが、強引な姿勢が立民など野党側の反発を招いて実現していない。首相の意欲は空回りしている。

　そもそも憲法改正の発議は立法府たる国会の権能であり、行政府の長たる首相が改憲論議を主導してはならないのは当然だ。

　岸田氏の総裁再選を支持しない議員でも改憲には反対しづらいという事情を逆手にとって、改憲を持ち出すことで求心力回復を図ろうとするのは改憲の政治利用にほかならない。慎むべきである。

　同本部は憲法54条が定める参院の緊急集会に関し、活動期間は厳格に限定されず、機能は国会の権能すべてに及ぶとする見解をまとめた。緊急事態条項の新設に慎重な参院側に配慮したのだろう。

　ただ、衆院解散後に災害などの緊急事態が生じた場合でも現行憲法の規定によって国会機能を維持できると認めたに等しい。改憲の必要性がないにもかかわらず、強引に改憲を主張するのは、改憲の自己目的化にほかならない。

　憲法改正は、改憲しなければ国民生活に著しい影響が生じる場合に限られるという原点に立ち戻るべきだ。首相が自らの延命のために、期限を切って議論を急がせるなど言語道断であり、憲政史に汚点を残すだけである。
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年08月08日[木])
誰が儲け、誰が損したのか？
　《金融教育》？　《金融経済教育の充実》？？　壺神様のドアホノミクスの失敗を認めることが先決。キシダメ首相の腹案が《金融関係者の助言を受けやすくする割引クーポンの配布だ》そうですよ！

　　　『●「大切なものは決してお金に換えてはいけない」：
　　　　　　　「宇沢弘文氏が蛇蝎の如く嫌った新自由主義」』
　　　『●《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》
　　　　　　　　…《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟か？』
　　　『●東京新聞【＜社説＞新しい資本主義　「分配」は掛け声倒れか】
　　　　　《岸田へ投資を》…「インベスト・イン・キシダ・DEATH」ではねぇ…』
　　　『●《「新しい資本主義」に始まり「丁寧な説明」――。岸田文雄の宙に
　　　　　浮いた言葉の欺瞞性は見透かされている》…国葬強行、〝番号〟強制…』
　　　　「《約束したことに着手せず新しいことに飛びつくが1年》。
　　　　　《何もしない男だよね》《煮え切らない男》（狙撃兵）。国会で
　　　　　審議することも無く、国葬強行、〝背番号〟を強制…。壺神様の
　　　　　ドアホノミクスを後生大事にし、経済政策はゼロ。堕ちる一方の
　　　　　ニッポン。まずは、自公お維コミ議員のオデコに〝番号〟を
　　　　　シール貼りして見せてくれ。」

　（狙撃兵、2022年10月18日）《ところで、大風呂敷を広げた「新しい資本主義」とやらは、蓋を開けてみると「貯蓄から投資へ」という従来の路線を踏襲しただけであり、政府をして富の分配であったり大胆な資本主義体制の手直しをするわけでもなく、自己責任で国民一人一人の虎の子である金融資産を投資に振り向けろというだけであった。それは「新しい資本主義」でもなんでもなく、金融資本主義とか強欲資本主義といわれるマネーゲームの只中に素人を投げ込み、金融資本がごっそり国民の資産を剥ぎ取っていくスキームである。そのさいよく耳にする「資産運用しないとジリ貧で老後に困るぞ！」の圧たるや、統一教会が「サタンに取り憑かれて地獄に落ちるぞ！」と恫喝して信者から資産を巻き上げていくのと変わらないような気もして、まったく「丁寧」か「乱暴」かなんて、この世の中いい加減なものだとつくづく思う。「新しい資本主義」に始まり「丁寧な説明」――。岸田文雄の宙に浮いた言葉の欺瞞性は見透かされている。　吉田充春》。
　「NISA(つみたてNISAまたは一般NISA）」だの、「個人型確定拠出年金iDeCo」だの…ブログ主は、以下の斎藤貴男さん言葉をよ～く噛みしめておくべきだと思っている。

　　　『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
　　　　　ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》』
　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増
　　　　　＝《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　　【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／岸田政権が打ち出した
　　　　　「1億総株主」構想 愚かすぎる国に経済成長などあり得ない】

　斎藤貴男さん《呆れたのは、これが岸田政権の看板「新しい資本主義」の、そのまた目玉とされた「所得倍増」を掲げている点だ。総裁選で連発された「分配」の理念など影も形もなく、下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま。新しくも何ともない、ただ単に資本主義の最も卑劣な部分の拡大再生産でしかありはしない。あえて言う。株に手を出して無事で済むのは大金持ちだけだ。億以下の資金しかない客を「ゴミ」と呼び、手数料稼ぎの金ヅル扱いする証券マンや、それで破滅した人々を私は嫌というほど見た》。

　《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま。》（斎藤貴男さん）。《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟ということか？　新しい「馬とスズメ理論」。こんな「金融経済教育」なんて必要ない。浜矩子さん《だが、実はもっと怒りを向けるべきことがあった。それは、「国家戦略」のために人々のなけなしの資産を活用しようという考え方である。リスク投資にシフトさせることで、資産所得を増やさせておく。そして、その果実を成長戦略のためにお役に立てる。そのための金融経済教育なのである。これは金融経済教育ではない。金融経済洗脳だ》。
　再度、（2022/12/13 17:00）AERAのコラム【浜矩子「資産所得倍増プラン案は金融経済教育ではなく、金融経済洗脳だ」】（https://dot.asahi.com/aera/2022121200044.html）によると、《だが、今回の文書をみると、どうも、筆者の理解は間違っていたようである。この構想は、日本家計の懐を少しでも温かくしたいという思いに基づいたものではない。日本家計が現金と預貯金ばかりにしがみついていないで、株式や債券などのリスク資産の保有にもっと踏み込む。そのことによって、成長資金が企業部門に回るようにする。金融ビジネスの活性化を実現する。ここに狙いがあるようだ。その実現に向けて、人々のリスク投資アレルギー解消を図る。そのための金融経済教育らしい。「戦略的」に人々をリスク投資に誘導する。それが、政府のいう金融経済教育なのである》、《だが、実はもっと怒りを向けるべきことがあった。それは、「国家戦略」のために人々のなけなしの資産を活用しようという考え方である》。

　石井紀代美･白山泉両記者による、東京新聞の記事【岸田首相の「貯蓄から投資へ」でNISAを始めたら…大暴落　投資初心者のリスク管理はどうすれば？専門家が指南】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/345504）。《5日の東京株式市場で日経平均株価（225種）は大幅続落した。前週末比の終値の下げ幅は4451円28銭と、1987年の米国株式市場の大暴落「ブラックマンデー」翌日の3836円を上回り、史上最大となった。政府が「貯蓄から投資へ」を推し進める中、新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まってから初めての「大暴落」となった。NISA口座の開設数が増える中、不安を感じる投資初心者も多い。専門家は、投資の心構えとして長期的な視点の必要性に言及する。（石井紀代美、白山泉）》。

　山田雄之･西田直晃両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／火に油注ぐつもり？　株乱高下のさなか投資「助言クーポン」を提案する岸田政権　「金融教育」か「詐欺的政策」か】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/345729?rct=tokuhou）。《今回の株価暴落であらわになった投資のリスク。仮に元本割れなどが生じた場合、政府や首相はどう責任を取るのか。佐高さんは「取るわけがない。裏金問題でさえ、自民党はうやむやにするのだから」と即答し、こう強調する。「政府が勧めているのは、ばくちと同じ。必ず利益を得られるわけではない。疑う必要がある」》、《◆「リスク大きすぎ　詐欺的政策」　…淑徳大の金子勝客員教授…その上で「政府が年金政策などで失敗しても責任を取らず、生活設計を国民の自己責任にすり替えてきたのが根本的な問題だ」と続け、こう唱える。「家計の投資に頼るより、もっとやるべきことがあるはずだ。重要なのは中小企業などの賃金を増やし、消費を喚起する分配政策だろう」》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/345729?rct=tokuhou】

こちら特報部
火に油注ぐつもり？　株乱高下のさなか投資「助言クーポン」を提案する岸田政権　「金融教育」か「詐欺的政策」か
2024年8月7日 12時00分

　東京株式市場が揺れている。5日の日経平均株価は終値の下げ幅が4000円超と過去最大を記録。と思えば6日は大きく反動する形に。投資家の間に困惑が広まるが、こんな難局に向かうタイミングで岸田文雄首相はある腹案を示していた。金融関係者の助言を受けやすくする割引クーポンの配布だ。今後が不透明な状況で本当に役立つのか。（山田雄之、西田直晃）

　　　　　（金融経済教育推進機構を視察し、
　　　　　　関係者らと意見交換する岸田首相）


◆「2000万円は損したかな」

　乱高下する東京株式市場。投資家らはどう受け止めるのか。6日昼ごろ、東京駅周辺で聞いてみた。

　全資産の8割を投資に充てるという東京都中野区の男性会社員（46）は開口一番、5日の暴落に触れ、「『落ちる』とは言われていたけど、ここまでとは」と驚きを口にした。「ダメージは大きいけど、国内外に投資を分けていたのでまだ助かった」とも。

　「2000万円は損したかな」。淡々と話すのは千葉県船橋市の男性（69）。20銘柄の株を保有し、先週からの下落で含み損を抱えた。暴落を見てすぐ、手元の現金を確認したという。「一喜一憂しちゃいけない。安くなった今が買い時」

　　　　　（終値で過去最大の下げ幅を更新した日経平均株価を示す
　　　　　　モニター＝5日、東京都中央区で（布藤哲矢撮影））


◆「知識がないし対処できない」

　高校生と大学生の子どもを育てる福島県いわき市の石井久美子さん（52）は2年前から少額投資非課税制度（NISA）を利用する。「私は数万円だからいいが、上限額まで投資している同級生は悲鳴を上げていた」と明かす。「物価高もあり、子育て世代は給与だけでは無理。国は投資を手放しで勧めるけど、結局は自己責任だから勉強しないと」とつぶやく。

　千葉県成田市の会社員女性（35）は、投資に関しては元本保証型の商品を持つ程度という。6日は株価が急上昇したものの「知識がないし、こんな株価の乱高下は対処できない」。

　　　　　（官邸に入る岸田首相=6日、東京・永田町で（佐藤哲紀撮影））


◆投資の旗振り役・自公政権

　ここ最近の東京株式市場は荒れている。5日の日経平均株価は、前週末の終値より4451円28銭安い3万1458円42銭となり、下げ幅は過去最大に。1987年の米ニューヨーク株式市場の株価暴落「ブラックマンデー」が起きた際を上回った。ところが6日は一転、3217円04銭高い3万4675円46銭で取引を終え、上げ幅で過去最大を記録するに至った。

　株価が乱高下する中、投資を巡って困惑が広がるが、その投資の旗振り役となってきたのが自公政権だ。

　かねて「貯蓄から投資へ」とのスローガンを国が唱える中、自民党は2022年、日本の家計の資産は欧米より預貯金の割合が高いとし、投資を促して消費拡大や経済成長を目指そうと「1億総株主」との概念を打ち出した。自公政権は今年1月、投資できる金額や期間を拡充した新NISAを始め、国民の投資熱をあおった。

　　　　　（賃上げなどを訴えるデモ行進）


◆「老後2000万円問題」

　評論家の佐高信さんが思い返すのは、2019年に金融庁の審議会がまとめた報告書。「夫婦で老後を送るには年金以外に2000万円が必要」と記し、猛反発を受けて撤回に追い込まれた文書だ。「投資を促す流れは変わっていない。国が経済政策で失敗して物価高などを招いたにもかかわらずだ。国民に自己責任論を押しつけている」と指摘する。

　今回の株価暴落であらわになった投資のリスク。仮に元本割れなどが生じた場合、政府や首相はどう責任を取るのか。

　佐高さんは「取るわけがない。裏金問題でさえ、自民党はうやむやにするのだから」と即答し、こう強調する。「政府が勧めているのは、ばくちと同じ。必ず利益を得られるわけではない。疑う必要がある」

　　　　　（金融経済教育推進機構を視察し、職員の前で訓示する
　　　　　　岸田首相＝東京都中央区で）


◆投資促進に前のめりな岸田首相

　株価は今月2日の段階で荒れ模様をうかがわせる展開を見せていた。同日の東京株式市場の日経平均株価は、前日比2216円63銭安の3万5909円70銭。この時点ではブラックマンデーのころに次ぎ、歴代2番目の下げ幅だった。

　そんな折でも投資促進に前のめりなのが岸田首相。2日にあった金融経済教育推進機構（J-FLEC）の立ち上げ式では「家計の資金が成長投資に向かい、企業価値の向上が家計に還元される。このためには金融経済教育の充実が不可欠」と強調。教育の一例に挙げたのが、投資初心者を対象とした機構の認定アドバイザー制度だった。

　企業や学校での金融教育も担う機構。政府や日銀、全国銀行協会などの出資で4月に発足した。認定アドバイザーには、証券アナリストやファイナンシャル・プランニング（FP）技能検定2級以上といった資格取得者が選定され、個別の有料相談に応じる。


◆投資相談料割引のクーポン券？

　相談額は「市場の原理が働く」（担当者）として、個々のアドバイザーに委ねられているが、日本FP協会の業界調査によると、1時間当たりの相場は7000〜8000円と見込まれる。

　岸田首相は2日、認定アドバイザーの利用を促すべく「秋には相談料を最大8割引きとするクーポン券の配布をぜひ実施していただきたい」とも提案した。

　機構によると、希望者に配る予定で、有料相談の費用が1時間当たり8000円までは8割引きに。1人1回計3時間分使える。相談時には、投資にまつわる制度を説明し、資産運用の手法も助言する。担当者は「既に各地で相談に応じている専門家がおり、投資を考え始めた人の使い勝手を格段に向上させる」と強調する。割引の原資は「設立主体それぞれの分担金」で、一部は税金でまかなわれる。

　　　　　（金融経済教育推進機構を視察し、
　　　　　　関係者らと意見交換する岸田首相（中央右））


◆国のねらいは「有料相談というビジネスの活性化」？

　では、株価の見通しが不透明な中、「認定アドバイザーの助言」「利用促進のためのクーポン」は役に立つのだろうか。

　経済ジャーナリストの荻原博子さんは「今回の乱高下では、『投資しないと老後が大変』と追い立てられた人が、びっくり仰天した。有料相談の8割引きは歓迎されるかもしれない」と前置きしつつ、「投資に必勝法はない。『分散投資や長期投資は安心』と言いはやされても、想像できない出来事は常に起こり得る」と過信にくぎを刺す。

　「投資を推奨する旗を国が振るさなか、認定アドバイザーは中立的に助言できるのか。認定アドバイザーは画一的な判断を押し付けず、投資しない選択肢も提示できるか」

　さらに「金融経済教育とは投資の利点と欠点を知り、自分で判断できる能力を養うもののはずだ」と語り「国がやろうとしているのは、有料相談というビジネスの活性化。金融業界のメリットばかりを考えていないか」といぶかしむ。


◆「リスク大きすぎ　詐欺的政策」

　淑徳大の金子勝客員教授（財政学）は「今の投資市場には外資マネーがはびこり、コンピューターを活用した先物取引を軸にもうけるファンドが主導する」と難局に置かれた現状について解説し「一般投資家に『もっとカネをつぎ込め』と促す割引クーポンの発行は、荒波を切り抜けた人だけが得をすればいいという詐欺的政策だ。リスクが大きすぎ、翻弄（ほんろう）されるのが目に見えている」と危ぶむ。

　その上で「政府が年金政策などで失敗しても責任を取らず、生活設計を国民の自己責任にすり替えてきたのが根本的な問題だ」と続け、こう唱える。「家計の投資に頼るより、もっとやるべきことがあるはずだ。重要なのは中小企業などの賃金を増やし、消費を喚起する分配政策だろう」


◆デスクメモ

　投資したい人はやればいいと思うが、投資をためらう人がいるのもまた事実。最近の株価の乱高下を目の当たりにし、改めてそう感じた人も多いのでは。なのにクーポンまで使い「投資、投資」と勧められても…。「この道しかない」と言わんばかりに傾倒する真意を探りたくなる。（榊）


【関連記事】株乱高下「投資やってないし関係ない」わけじゃない…プロの見方は　6日は回復したけど　年金にも影響が？
【関連記事】「不安しかない」高校生が頑張る「お金の増やし方」の授業　導入2年、記者が見た手探りの教育現場
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[※ ↑「世界を照らす日本国憲法／次世代につなげる願い」「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」（週刊金曜日 1470号、2024年4月26日･05月03月合併号）]（https://twitter.com/ActSludge/status/1783821873312411852）


(2024年07月20日[土])
政権交代して、すぐさま戦争法を廃止してほしい。返す返すもあの《クーデター》《テロ》が悔やまれる…アノ戦争法の違憲立法のことである。「戦争のできる国」どころか、「軍事国家」へと堕ちていく。前川喜平さん《…その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。
　（東京新聞社説）《戦後日本の「平和国家の歩み」を踏み外した起点》である。（こちら特報部）《日本の議会制民主主義に深い傷を与え、今も余波を広げ》続けている。この《踏み外した起点》に立ち戻るべきだ。

　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
　　　　　　　　　　　　行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から４年』
　　　『●２０１４年７月１日「７・１クーデター」の第二幕
　　　　　　　…違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
　　　『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
　　　　　　れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》』
　　　『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
　　　　　《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》』
　　　『●「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと
　　　　　諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり…』
　　　『●《「専守防衛」のタガは緩み、9条の形骸化…その起点が15年、当時の
　　　 　安倍晋三政権が国会内外での反対論を押し切って成立を強行した安保法…》』
　　　『●《クーデター》《テロ》を追認する司法…《一内閣の一存で転換させた
　　　　　「解釈改憲」に追随…「憲法の番人」の本来の役目》を放棄した仙台高裁』

　戦争法以降、軍事費倍増、軍事要塞化…やりたい放題な「利権」「裏金」「脱税」党政権。下駄の雪党やお維・コミも違憲に壊憲したくて仕方ないらしい。《「世界を照らす日本国憲法／次世代につなげる願い」「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」》。

　東京新聞の社説【＜社説＞「集団的自衛権」容認10年　戦争する国にせぬ覚悟】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/337049?rct=editorial）。《2014年7月1日、第2次安倍内閣が「集団的自衛権の行使」の容認を閣議決定してから10年＝写真は、安倍晋三首相による閣議決定後の記者会見。この間、他国同士の戦争への参加を可能にした安全保障関連法の成立が強行され、防衛予算の増額も続く。戦後日本の「平和国家の歩み」を踏み外した起点を、決して忘れるわけにはいかない。…この解釈を一内閣の独断で根底から覆したのが安倍内閣だ。1959年の最高裁による砂川判決を根拠に「集団的自衛権の合憲性は砂川判決で担保されている」として憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認に踏み切った》。
　山田祐一郎・森本智之両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／10年経っても「安保法制は違憲だ」　法律のプロは訴える　「閣議決定」は乱発され、民主主義は傷を負った】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/337701?rct=tokuhou）。《第2次安倍晋三内閣が憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定してから10年となった1日、元最高裁判所判事や元内閣法制局長官ら法律家が集まり、声を上げた。「それでも安保法制は違憲だ」。彼らが強い問題意識を持ち続けるのはなぜか。10年前の閣議決定は、日本の議会制民主主義に深い傷を与え、今も余波を広げていないか。（山田祐一郎、森本智之）》

　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　『●経団連榊原定征会長は、アベ様への政治献金…
　　　　　　　　「何か見返りを求めて呼びかけるわけではない」、白々しい！』
　　　『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
　　　　　　　　　　原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』
　　　『●軍事費倍増・消費税増税（法人税減税）…《政策をカネで買う》財界総理
　　　 　《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》』
　　　『●軍事費《43兆円ではやっぱり足りない?》…「減らせっ！」言うとるのに、
　　　　　のに、FMSなど湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化』
　　　『●戦闘機輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれ
　　　　　　たものだなニッポン…中村哲さん「治安を良くするのは武力ではない」』
　　　『●久原穏編集委員《政治献金するお金を被災地に送れば…。…利に聡い
　　　　　経団連らしさや自民党への企業・団体献金を社会貢献だと言い張る独善性》』

　そして、死の商人と化した経団連。軍事産業で儲けたいという悍ましさ。『●カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党のどこが一体全体「自由民主」？　下駄の雪党のどこが「公明」正大？　そっちこそ《党名変更》が必要だ』。
　Tansa（旧ワセダクロニクル）の労作 … 銀行、トヨタなど経団連企業はなぜ「利権」「裏金」「脱税」党を「買」っているのか？　社会貢献？　民主主義のコスト？　「利権」「裏金」「脱税」党は反社、犯罪集団、泥棒でしょ？
　デモクラシータイムスの報道映像【自民党を買う！政治献金２０００億円の闇【Tansa × Democracy Times 探査報道最前線】20240707】（https://www.youtube.com/watch?v=1BC1Yta53-I）。《じっくり深く掘る探査報道に特化したTansaの報告。裏金報道もだんだん下火になってきましたが、実は裏金よりもっと大きな規模のカネが政治をゆがめています。巨大なブラックボックスとなっている企業団体献金です。自分の利益の実現にどの程度貢献しているかを評価し、貢献する党に多額の献金をするという経団連の政治献金のシステムは、日本の政策をゆがめ、政治を堕落させているのではないか、そこにメスが入らないのはどうしてなのか。Tansaでは、3年で廃棄される政治団体の収支報告書だけでなく、過去の官報46年分を分析し、どの企業がどれだけ自民党に献金してきたのかを調査した企業献金データベースを作りました。気の遠くなる地道な作業をしたその成果をお披露目します。日本には大きすぎて、しかも白日のもとに堂々と存在するために見えなくなっていいる深い闇が広がっています。2024年7月7日 収録》。


【自民党を買う！政治献金２０００億円の闇【Tansa × Democracy Times 探査報道最前線】20240707】
　（https://youtu.be/1BC1Yta53-I?t=5）

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/337049?rct=editorial】

＜社説＞「集団的自衛権」容認10年　戦争する国にせぬ覚悟
2024年7月1日 07時16分

　2014年7月1日、第2次安倍内閣が「集団的自衛権の行使」の容認を閣議決定してから10年＝写真は、安倍晋三首相による閣議決定後の記者会見。

　この間、他国同士の戦争への参加を可能にした安全保障関連法の成立が強行され、防衛予算の増額も続く。戦後日本の「平和国家の歩み」を踏み外した起点を、決して忘れるわけにはいかない。。

　集団的自衛権は、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、密接な関係にある外国への攻撃を実力で阻止する権利を指す。

　政府は、国連憲章で認められた集団的自衛権は有しているが、その行使は「憲法9条のもとで許される実力の行使を超え、許されない」との解釈を堅持してきた。

　これは、主に自民党が担ってきた歴代内閣が、国会や政府内での長年の議論を通じて確立し、踏襲してきた憲法解釈である。

　この解釈を一内閣の独断で根底から覆したのが安倍内閣だ。1959年の最高裁による砂川判決を根拠に「集団的自衛権の合憲性は砂川判決で担保されている」として憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認に踏み切った。


◆専守防衛と法秩序壊す

　この解釈変更の問題点を主に二つの観点から批判したい。第一は専守防衛という戦後日本の防衛政策を根幹から変えたことだ。

　国内外に多大な犠牲を強いた戦争への反省から、戦後日本は憲法9条で戦争放棄と戦力不保持を誓った。その後、日米安全保障条約で米軍の日本駐留を認め、自衛隊を保有するに至ったが、他国に軍事的脅威を与えない「平和国家の道」を変わらず歩んできた。

　攻撃を受けたときに初めて防衛力を用いる専守防衛、他国領域を直接攻撃する敵基地攻撃能力の不保持、国際紛争を助長しないため武器を輸出しない武器禁輸原則、防衛費をおおむね国内総生産（GDP）比1％程度に抑える節度ある防衛力整備などである。

　しかし、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定と、行使を法的に可能にする安保法成立が強行された後、戦後日本の防衛政策は根幹から変質していく。

　敵基地攻撃能力の保有が容認され、他国領域を直接攻撃できる長距離巡航ミサイルの整備が進む。防衛費も関連予算を含めてGDP比2％に倍増させる方針へと大きくかじを切り、殺傷能力を持つ戦闘機の輸出も解禁された。

　集団的自衛権の行使容認が「アリの一穴」となり、9条の平和主義という堤防を決壊させた形だ。

　解釈変更がもたらしたもう一つの問題点が憲法秩序の破壊だ。

　国権の最高機関であり、唯一の立法府である国会が定め、その後定着した憲法の解釈を、時の政権が都合よく変更できるなら、国民が憲法を通じて権力を律する立憲主義や法秩序は崩壊する。

　そもそも、安倍内閣が行使容認の根拠にした砂川判決は駐留米軍に関する判例である。固有の「自衛権」を持つと明示しているが、個別的自衛権を指すことは明白であり、集団的自衛権を巡って争われたものではない。この判決から集団的自衛権の行使容認を導き出すのは牽強（けんきょう）付会が過ぎる。

　この閣議決定後、政権は法解釈を恣意（しい）的に変更し続けた。

　例えば、東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長。

　検察庁法は検事総長以外の定年を63歳と定めていたが、安倍内閣は法解釈の変更で定年延長を決めた。政権中枢に近いとされた黒川氏を検事総長に就けるため、と指摘された。

　後継の菅義偉内閣は政権に批判的な学者を排除するため、法解釈を事実上変更して、日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を拒否した。

　岸田文雄内閣も政府の憲法解釈を事実上変更して、敵基地攻撃能力の保有に踏み切った。

　政権の都合で憲法や法律の解釈を変更する頻度が増えたのも、集団的自衛権を巡る閣議決定が法秩序を破壊し、解釈変更のハードルを下げたからにほかならない。


◆平和主義により磨きを

　本紙は10年前の7月1日、通常は紙面の中程にある社説を1面に掲載し、行使容認の閣議決定に反対する旨を主張した。本紙の毅然（きぜん）とした姿勢を示すためで、今もこの覚悟に変わりはない。

　日本を再び「戦争する国」にしないためには、戦後日本の平和主義と憲法秩序を取り戻さなければなるまい。憲法で誓った平和主義を国家戦略に位置付け、より磨きをかける。戦火がやまない世界を生き抜く唯一の道だと信じる。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/337701?rct=tokuhou】

こちら特報部
10年経っても「安保法制は違憲だ」　法律のプロは訴える　「閣議決定」は乱発され、民主主義は傷を負った
2024年7月4日 12時00分

　第2次安倍晋三内閣が憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定してから10年となった1日、元最高裁判所判事や元内閣法制局長官ら法律家が集まり、声を上げた。「それでも安保法制は違憲だ」。彼らが強い問題意識を持ち続けるのはなぜか。10年前の閣議決定は、日本の議会制民主主義に深い傷を与え、今も余波を広げていないか。（山田祐一郎、森本智之）


◆元最高裁判事は「国会で議論するべき問題を内閣がどんどん進めた」

　「本来、三権分立の原則がある中で、立法府である国会で議論するべき問題が、行政府である内閣によってどんどん進められてしまった」。1日、東京・霞が関の弁護士会館で開かれたシンポジウムで、元最高裁判事の浜田邦夫氏がこう問題点を指摘した。

　シンポジウムは第二東京弁護士会が主催。登壇した法律家らは2014年7月1日の閣議決定や、翌年成立の安全保障関連法が憲法に違反すると改めて訴えた。

　法案審議中の2015年9月、公述人として参加した参議院中央公聴会で浜田氏は「法案は違憲」と明言。さらに「いまはなき内閣法制局」と、合憲性のチェック機能を果たしていない法の番人を痛烈に批判した。シンポジウムでは当時を振り返り、「原稿なしで公聴会に臨んだ。そういう思いがあったので、言葉として出てきた。違憲であるという点ではいまも考えは変わらない」と述べた。

　　　　　（シンポジウムで発言する宮崎礼壹氏（左）＝東京都千代田区で）


◆元内閣法制局長官は「憲法9条1項に反している」

　第1次安倍内閣時の2006年から民主党政権期の10年まで内閣法制局長官を務めた宮崎礼壹氏は、集団的自衛権の具体的な違憲性を指摘した。「憲法9条1項は、武力の行使は『国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する』と書かれている。国際紛争は他国の武力紛争に介入すること。集団的自衛権は明文に反する」と説明。さらに「集団的自衛権は憲法上許されない」とした1972年の政府答弁を挙げ「40年にわたる積み重ねがある解釈をひっくり返すことになる」。集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」のあいまいさも強調した。

　　　　　（横田基地に配備された米空軍の
　　　　　　輸送機CV22オスプレイ（資料写真））

　「本来、政府のやろうとしていることについて憲法に合致しているという理屈をこねるのが内閣法制局。『権力の犬』とも言われたが、それでも、だめなものはだめだ」と断言する宮崎氏の定年後、第2次安倍内閣で閣議決定された。


◆憲法学者は「いまの学生が教わるのは政府解釈」

　当時、学者や弁護士、元官僚らでつくる「国民安保法制懇」の委員として閣議決定に反対した慶応大の小林節名誉教授（憲法学）は「われわれは議論では負けていない。政治的に負けた」と振り返った。

　学習院大大学院の青井未帆教授（憲法学）は「集団的自衛権の行使容認にあたり、閣議決定で議論をスキップした結果、何が起こったか。この10年で、安全保障政策が意識的に憲法問題ではないものとして扱われている」と危機感を口にした。「いまの学生が学校で教えてもらうのが安保法における政府解釈であり、この世代が社会の中心になろうとしている。やるべき段階を踏まないで進める憲法無視であり、政治のあり方そのものに対する攻撃だ」

　　　　　（航空自衛隊のステルス戦闘機F35A（資料写真））

　その後、2022年の安全保障関連3文書改定により、敵基地攻撃能力の保有が認められた。「憲法論議自体がないがしろにされている」と青井氏は強調する。ターニングポイントは、安倍元首相が2013年、集団的自衛権に批判的だった山本庸幸内閣法制局長官を交代させたことだという。「10年がかりで種がまかれたものが刈り取られている」


◆違憲の訴えに各地の裁判所は「徹底して憲法判断を回避」

　2016年以降、司法の場で安保法の違憲性を問う動きが相次いだ。全国22カ所の裁判所で計25の訴訟が提起された。原告数は合計7000人以上。「安保法制違憲訴訟の会」の共同代表を務める伊藤真弁護士はシンポジウムで「本来は政治の力で改廃させるのが筋。だが、裁判所には違憲立法審査権があり、政治が行ったことの違憲性を指摘することができる。司法の役割を果たしてほしいという思いから訴訟を起こした」と説明した。

　　　　　（安保法制の違憲性を問う訴訟で、提訴のためプラカードを
　　　　　　手に東京地裁に向かう原告ら＝2016年4月、東京・霞が関で）

　訴訟の最大の目的は、違憲判決を勝ち取り、憲法解釈を閣議決定前の状態に戻すことだ。「最高裁判決でなくても、下級審での判決理由の中で違憲性を指摘するだけでも重要な意味がある。全国各地の裁判官に判断を仰ぎ、司法の役割を果たしてもらおうと期待をかけた」と語った。

　これまで全ての訴訟で原告の訴えは退けられ、大半の判決は違憲かどうかの判断をしていない。伊藤氏は「各地の判決に共通するのは『法的に保護される権利や利益の侵害はない』『人格権が脅かされる戦争の危険性がない』という内容で、徹底して憲法判断を回避している。裁判官は安全保障に関して法律家としての役割を全く果たしていない」と司法の対応を批判する。

　それでも、問題提起を続ける必要性をこう強調する。「主権者の意思を無視した安保法が、専守防衛であるこの国の形を変えてしまった。そのことを国民が忘れていないと訴え続けないといけない」


◆国を左右する方針、次々と「閣議決定」で

　集団的自衛権の行使容認の他にも、この10年で国の行方を左右しかねない大きな問題が閣議決定で決められてきた。

　第2次安倍政権では、武器輸出を容認する「防衛装備品の移転三原則」（2014年）、岸田政権下でも安倍氏の国葬（2022年）、敵基地攻撃能力の保有を打ち出した安保3文書改定（2022年）、次期戦闘機の第三国輸出方針（2024年）などだ。

　　　　　（集団的自衛権の行使を容認する方向性を表明する
　　　　　　安倍晋三首相（当時）＝2014年5月15日、首相官邸で）

　山口大の纐纈（ こうけつ ）厚名誉教授（政治学）は「特に外交防衛の問題については、閣議決定が常態化した。バイパスを通るように、国会での議論がスルーされ、行政主導で政策が決まる。その起点が集団的自衛権の行使容認だった」と指摘する。その意図については、「きちんと議論して民意を読み込もうとすれば、時間はかかり、原案も修正することになる。閣議決定なら迅速に当初案通りに決めることができ、かつての日米安保改定期のような国民運動も回避できる。国防は相手国との関係もあり、政府にとってはこの方法が都合が良かったのだろう」とみる。

　　　　　（宜野湾市の住宅密集地に隣接する米海兵隊普天間基地
　　　　　　（2019年撮影））

　沖縄国際大の前泊博盛教授（日米安保論）も「敵基地攻撃能力の問題や、『異次元の軍拡』と言われた大幅な防衛予算の増額も閣議決定で決まった。全てが閣議決定なら、議会はもういらないことになる。議会制民主主義の崩壊だ」と批判。その上で、「よらしむべし、知らしむべからず」の政府のこうした体質は、やはり国防や安全保障問題に顕著に表れると指摘する。

　沖縄では米兵が少女に暴行したとして3月に起訴されていたが、国は県に報告せず、報道により6月に初めて発覚した。沖縄県議選への悪影響を考慮して公表を控えたのでは、との疑念も広がっている。「知らせなければならないことが隠蔽（いんぺい）され、国民が主権者としての能力を剝奪されている。そういうことがまかり通るようになってしまった」と問題提起する。


◆「議論しない」「説明しない」自民党に定着

　議論しない、説明しない、という振る舞いは、閣議決定に限らず、さまざまな政治の場面で目立つようになった。例えば予算編成で、国会審議を経ず内閣が自由に使える予備費や基金が乱用されるようになった。批判的な質問をはぐらかす答弁は「ご飯論法」と呼ばれ国会審議で繰り返される。政治アナリストの伊藤惇夫氏は「第2次安倍政権で、官邸の指示一つで全てが動くようになった結果、官邸が決めたことに批判したり注文を付けることがなくなった。議論不要論が自民党で定着し、議論する文化そのものが消えてしまった」と嘆く。


◆デスクメモ

　閣議決定は全員一致が原則だ。反対して罷免された閣僚もいる。「桜を見る会」を巡り「首相夫人は私人」という「これも？」と感じる閣議決定もあった。何かにつけて漂うのは、異論を封じ、数の力で押し切りを図る近年の政権の姿勢。民主主義が骨抜きになる危険が膨らんでいる。（北）


【関連記事】戦争の足音が聞こえる今「やめる選択肢はない」　安保政策の転換に異を唱える弁護士たち、100回目の街宣
【関連記事】次期戦闘機の輸出手続きに「閣議決定」だけで国民の理解を得られる？　国会議決を経ない点は同じなのに
【関連記事】従軍慰安婦は慰安婦に　教科書検定、閣議決定で出版社が修正　「負の部分を薄める」現場から懸念
【関連記事】米兵を少女への性暴力で起訴…その後3カ月、国が沖縄県に黙っていたのはなぜ？　「県議選」終わった後に発覚
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］


(2024年07月20日[土])
ドイツ、そしてイスラエル。非常に複雑な心境だ。いま、イスラエルがやっていることは、かつて自身がやられたことと何か変わるところがあるのか？　特に子供に対する、あまりの残虐さに言葉を失う。対して、ドイツ…。《まったく思考していないこと》が両国に跳ね返ってきていないか。《思想》もへったくれも無い。

　　　『●「資本主義の狂気」　『週刊金曜日』（１２月１３日、９７２号）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　についてのつぶやき』
　　　『●自公議員・翼賛野党議員に投票した
　　　　　　　　　　　　　彼・彼女たちに「罪の意識はまったくない」』
　　　　《▼アーレントは名著『イェルサレムのアイヒマン』で記している。
　　　　　「政治においては服従と支持は同じもの」。百万の悲劇を
　　　　　単なる数字に変えてしまうのは、怪物のような政治家ではなく、
　　　　　私たちに潜む凡庸な悪なのだろう》

　　　『●『DAYS　JAPAN』（2014，APR，Vol．11，No．4）の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最新号についてのつぶやき』
　　　『●真の司法改革とは？、そして「イヌのイヌのイヌのイヌ」』
　　　『●「騙されることの責任」とハンナ・アーレント氏「考えないことの罪」』
　　　『●「死刑という刑罰」：　飯塚事件では「冤罪被害者」を死刑…
　　　　　　　　　　　　「冤罪被害者」の命を、最早、償いようもない』
　　　　《木下昌明の映画の部屋 : 死刑映画週間『獄友』『白と黒』など８本を上映
　　　　　…イスラエルの『スペシャリスト～自覚なき殺戮（さつりく）者』
　　　　　は、ユダヤ人を強制収容所に送り込んだナチスの親衛隊中佐
　　　　　アイヒマンの裁判記録。ここから哲学者ハンナ・アーレントが
　　　　　追究した‟凡庸”な悪の本質もあぶり出されてくる》

　　　『●「高校生平和大使」「憲法９条にノーベル賞を」やＩＣＡＮを
　　　　　　　　　　　　　散々無視しておきながら…アベ様ときたら…』
　　　　《節子・サーロウは、受賞スピーチで「核武装国の政府の皆さんに、
　　　　　そして、『核の傘』なるものの下で共犯者となっている国々の
　　　　　政府の皆さんに申し上げたい。私たちは皆、悪の凡庸さに
　　　　　気づかなければならない」とハンナ・アーレントの言葉を
　　　　　引用した。同ＮＧＯ関係者が首相・安倍晋三に面会を求めたが、
　　　　　多忙を理由に会わずに逃げたことを思い出す》

　　　『●自民党《２割に満たない支持で５割を超える議席を獲得》…
　　　　　　　　　「２／４」の眠り猫な皆さんの１／４でも投票に…』
　　　　《言葉の海へ　第82回：選挙雑感（鈴木耕）
　　　　　…◎最低の投票率　なんでもテレビのせいにするつもりは
　　　　　ないけれど、投票率が４８．８％と最低ラインの５０％を
　　　　　割ってしまった。ここまで政治に関心が薄れれば、もう何も
　　　　　言うことはない。国が国民（有権者）とともに、
　　　　　国は滅びていくだけだろう。ハンナ・アーレントの言い方を
　　　　　借りれば「凡庸な悪」か。》

　　　『●福田村事件…《人が成長するため「歴史とは失敗を記憶するためにある」
　　　　　　と森さんは語る。人のうちにある凡庸な悪が震災下で暴虐を犯した》』
　　　　《▼加害者を軸に描く映画を見て、ナチスのホロコーストを研究した
　　　　　ユダヤ人学者ハンナ・アーレントの言葉「悪の凡庸さ」が頭を
　　　　　よぎった。「思考や判断を停止し、外的規範に盲従した人々に
　　　　　よって悪は行われた」と
　　　　　▼人が成長するため「歴史とは失敗を記憶するためにある」と
　　　　　森さんは語る。人のうちにある凡庸な悪が震災下で暴虐を犯した。
　　　　　目を背けてはいけない歴史である。》

　東京新聞の【＜コラム 筆洗＞アイヒマンはナチス・ドイツの親衛隊将校。虐殺するユダヤ人を…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/338015?rct=hissen）。《▼無数の凡庸な官僚らが遂行に関わった人権侵害に対し判決が下った。最高裁大法廷は、障害者らに不妊手術を強いた旧優生保護法（1948～96年）を憲法違反と断じ、国の賠償責任を認めた》、《▼アーレントはアイヒマンについてこう書いた。「まったく思考していないこと、それが彼があの時代の最大の犯罪者の一人になる素因だったのだ」。現代の私たち一人一人への箴言（しんげん）とも読める》。

　　　『●『だまされることの責任』読了(1/3)』
　　　『●『だまされることの責任』読了(2/3)』
　　　『●騙されることの責任』
　　　『●戦争と原発：　伊丹万作さん
　　　　　　　「だまされるということ自体がすでに一つの悪である」』
　　　『●騙されること・騙されたフリの責任：　何度でも騙される』
　　　『●予算編成から見えてくるもの：　投票者の責任』
　　　『●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」、騙す阿呆に、騙される阿呆』
　　　『●騙されることの責任、再び：　特定秘密保護法案を
　　　　　　　　　　仲良く協議する翼賛与党・翼賛野党議員に投票した人々』
　　　『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
　　　　　　　　　　「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』
　　　『●無関心の責任：　自公は「原子力に依存しなくてもよい経済・
　　　　　　　　　　　　　社会構造の確立」、「原発ゼロ」を公約』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/338015?rct=hissen】

＜コラム 筆洗＞アイヒマンはナチス・ドイツの親衛隊将校。虐殺するユダヤ人を…
2024年7月5日 07時06分

　アイヒマンはナチス・ドイツの親衛隊将校。虐殺するユダヤ人を欧州各地から移送する担当だった。戦後、アルゼンチンに潜伏したが、イスラエル特務機関に発見され、エルサレムでの裁判を経て処刑された▼裁判を傍聴して雑誌に発表したユダヤ人政治哲学者ハンナ・アーレントは、アイヒマンを怪物のような悪の権化ではなく、善悪の判別ができない凡庸な男と書いた。問うたのは「悪の陳腐さ」▼確かに、極悪人に見えぬ凡人が命じられるまま粛々と遂行したからこそ、悪事は一層恐ろしく見える▼無数の凡庸な官僚らが遂行に関わった人権侵害に対し判決が下った。最高裁大法廷は、障害者らに不妊手術を強いた旧優生保護法（1948～96年）を憲法違反と断じ、国の賠償責任を認めた▼旧法下で不妊手術を受けた人は約2万5千人という。旧厚生省は手術推進のためうそも許されると通知した。通知を書いた役人も「盲腸の手術」などとだました周囲も執刀した医師もみな、怪物ではない凡人だったのだろう。「優れた人」の遺伝子を残し「劣った人」のそれを淘汰（とうた）するという優生思想の下、不妊手術は正しいと信じこんでいた▼アーレントはアイヒマンについてこう書いた。「まったく思考していないこと、それが彼があの時代の最大の犯罪者の一人になる素因だったのだ」。現代の私たち一人一人への箴言（しんげん）とも読める。
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[↑ ※「虎に翼」特集／日本国憲法も重要キャストだ 木村草太（週刊金曜日 1482号、2024年07月26日号）]


(2024年07月30日[火])
「拡大抑止」、なんじゃこりゃ…。何事かと思えば、《「核の傘」を含む米国の戦力で日本への攻撃を思いとどまらせる》ことが「拡大抑止」らしい。「核シェアリング」、軍事費倍増、軍事要塞化、敵基地攻撃能、殺傷兵器輸出…「抑止」どころか他国に喧嘩を売っているとしか思えないのだけれども。《川崎哲（あきら）さんは「日米で『核使用の選択もあるぞ』との発信を強化することで、北朝鮮など周辺国に核保有を正当化させる口実を与え、核軍縮と逆行する恐れがある」と指摘。「首相が『核なき世界』を主導するというのであれば、アジア諸国との外交を強化し、紛争の種を減らすべきだ」と訴えた》（東京新聞）。

　　　『●「我々はいまだに核軍縮の取り組みを行っていない国々に対し、全廃という
　　　　　　　最終的な目標に向けて核兵器を削減するよう求めていく」…誰の言葉？』

　「拡大抑止」、他国に喧嘩を売っている？　《紛争の種》をばらまいている？　《「核の傘」を含む米国の戦力で日本への攻撃を思いとどまらせる》ことが「拡大抑止」？
　日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／日本の米国植民地化が抜き差しならなくなってきた】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/358345）。2024年7月《28日は、いずれ最悪の記念日として後世に記録されることになるのではないか。東京都内でまず午前中に日米韓3カ国の防衛相が、軍事情報の共有や共同訓練を制度化する覚書に署名した。午後には日米外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）が陸海空の3軍を束ね、自衛隊を含めた指揮統制体制…》。
　東京新聞の【＜社説＞日米閣僚会合　核抑止依存強める矛盾】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/343871?rct=editorial）。《日米両政府は、米国が核兵器を含む戦力で日本の防衛に寄与する「拡大抑止」に関する初めての閣僚会合を東京都内で開いた。米国の「核の傘」を誇示し、日本周辺の核の脅威に対抗する狙いだ。ただ、日本政府が唯一の戦争被爆国として核兵器の廃絶を掲げながら、核抑止力への依存を強めることは矛盾ではないのか。地域の緊張を高め、核軍拡競争をあおるのではないかと憂慮する。閣僚会合は28日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）の直後に開いた。日米の閣僚が拡大抑止を協議する形にしたのは核戦力を増強する中国、北朝鮮、ロシアをけん制するためにほかならない》。

　（週刊金曜日 1470号、2024年4月26日･05月03月合併号）《裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」》。「現行憲法の三原則」を「汚れた手」で触るな。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維コミに違憲に壊憲などさせてはいけない。

　　　『●「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」…戦争法や軍事
　　　　　　費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う』

　そして、核兵器。広島サミットについて、サーロー節子さん「自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と批判。ましてや、アベ様ときたら、《憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね》…こんな人がニッポン国の首相だった…。カルト協会とヅボヅボだった上に…。広島選出のキシダメ首相といい、この国はあまりに恥ずかし過ぎる。

　　　『●オバマ氏の広島訪問さえも単なる選挙対策…
　　　　　　　…自民党は「口だけ」、選挙で同じ過ちを繰り返してはいけない』
　　　　「「核なき世界」どころか、「核兵器のない世界」ですらアベ様の
　　　　　「息吐く様に嘘つく」、アベ様のウソ吐きだったようです」

　　　『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
　　　　　　見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
　　　　「「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が
　　　　　如何にいい加減かが分かろうというもの…
　　　　　「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
　　　　　小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない
　　　　　のでは？」

　　　『●（マハティール首相）「日本は核兵器が使われた際の
　　　　　悲惨さを知っている」はずなのに、アベ様ときたら核兵器保有論者』
　　　『●《悲願の「核なき世界」へと…被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止
　　　 　条約の発効から一年余》…《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン』
　　　『●琉球新報《核兵器禁止条約の第1回締約国会議…オブザーバー参加を
　　　　　見送った日本政府の不在が際立った会議だった…不参加は歴史的過ち》』
　　　『●広島サミット…サーロー節子さん「自国の核兵器は肯定し、対立する国の
　　　　　核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と批判』
　　　　「「核なき世界」どころか「核兵器なき世界」さえも目指さない
　　　　　哀しい国ニッポン…《核保有・核依存を肯定》。カルトと
　　　　　ヅボヅボな自民党などには核兵器保有論者までいる始末。
　　　　　「核シェアリング」！？、アホかっ。」

　　　『●台湾での《「戦う覚悟」発言》…《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ節」
　　　　　　　　　はキシダメ首相と《打ち合わせた“政府の代弁”》だったとは…』
　　　　「そんなにアベ様を大好きなのかね、キシダメ首相？　広島選出の首相、
　　　　　《「被爆地選出の初の首相」》として、恥ずかしくないものかね。」
　　　　「リテラの記事【原爆を「試練」扱いして非難殺到 岸田首相の
　　　　　「長崎原爆の日」メッセージは3年前の安倍元首相のほぼ
　　　　　「完コピ」だった！】《言わずもがな、この国は無謀な侵略戦争に
　　　　　突き進み、降伏をためらったがために原爆は投下された。つまり、
　　　　　権力者の判断によって避けられたはずの悲劇だった。にもかかわらず、
　　　　　原爆投下について「試練」などという言葉を用いることは、
　　　　　国の責任を矮小化し、被害者に押し付けるようなものだ。だいたい、
　　　　　いまも被害に苦しんでいる被爆者や被爆2世、3世が存在し、
　　　　　とりわけ長崎には国から被爆者だと認められていない被害者も
　　　　　数多くいるのだ。それを「乗り越えられない試練はない」など
　　　　　というマンガやドラマに出てくるような軽々しいフレーズを
　　　　　口にするとは……。とくに岸田首相は「被爆地選出の初の首相」
　　　　　であることが強調されてきたが、あまりに無神経すぎるだろう》」

　　　『●（東京新聞）【こちら特報部／朝ドラ「虎に翼」の三淵嘉子さんと
　　　　　　共に「原爆裁判」を担当した元裁判官、いま振り返る判決の意味】』
　　　『●広島選出のキシダメ首相の政府が「拡大核抑止」「核拡大抑止」を言う
　　　　　始末…《「拡大抑止」を強化する方向に舵》《核廃絶から遠のくばかり》』

　《政治の貧困を嘆かずにはおられない》。
　川田篤志記者による、東京新聞の記事【アメリカの「核の傘」アピール、岸田首相の「核なき世界」と逆の道では？　日米が「拡大抑止」初の閣僚会合】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/343574）／《日米両政府は28日、「核の傘」を含む米国の戦力で日本への攻撃を思いとどまらせる「拡大抑止」に関する初めての閣僚会合を東京都内で開いた。米側は核を含むあらゆる能力で日本防衛に関与すると強調。拡大抑止を強化し、戦略レベルの議論を深めることに合意した。米国による広島、長崎への原爆投下から79年の「原爆の日」を控える中、核抑止への依存をさらに深めるもので、核廃絶と逆行する岸田政権の姿勢が鮮明になった。（川田篤志）》。

　最後に、安田菜津紀さんのつぶやき：

――――――――――――――――――――
【https://x.com/NatsukiYasuda/status/1818275310452019470】

安田菜津紀Dialogue for People@NatsukiYasuda

101年前、関東大震災後に起きた朝鮮人虐殺の歴史を顧みず、はぐらかし続ける都知事が今年も「再選」された。 #虎に翼 のような朝ドラでその「事実」が描かれ、「踏み込んだ」「すごい」と言われること自体、歴史否定が深刻化していることの表れなのだと思う。

……

午後10:19   2024年7月30日
――――――――――――――――――――

　《◆上川外相「内外に対するメッセージの強化」》…ドイツやイタリアでも、沖縄と同様なことが起こり、同様な対処 (隠蔽) をしているのですか？　《沖縄では1995年に米兵の少女暴行事件で県民の怒りが爆発し、日米両政府は97年に事件・事故の速やかな通報で合意していたが、守られていなかった》（東京新聞）。《国民の命にかかわる重大な犯罪情報までも対米忖度や政局を優先して地元自治体にさえ隠されるという異常極まりない危機管理の実態》（長周新聞）。（災害のさ中の赤坂自民亭事件、しかも大量死刑を執行した法務大臣としても）こんな冷酷な外務大臣がいるだろうか？　将来の首相候補？　冗談でしょ！？

　　　『●ドロナワ大国ニッポン…《日本はイタリアなどの米軍基地を抱える他の
　　　　　　国からも「犯人に犯罪捜査をさせるのは日本だけ」と揶揄される》始末』
　　　『●《沖縄では1995年に米兵の少女暴行事件で県民の怒りが爆発し、日米両政府
　　　　　　は…事件・事故の速やかな通報で合意していたが、守られていなかった》』

　オマケ。
　「拡大抑止」とは？　以下のデモクラシータイムスによると、「拡大核抑止」。「核」という文字を抜いてさらなる誤魔化しを行う姑息さ。広島選出キシダメ首相の「核廃絶」「核兵器なき世界」のなんという虚しさ……。


デモクラシータイムス【＜五輪の裏で重大ニュース 日本の曲がり角＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】】
　（https://www.youtube.com/watch?v=L0bkaWJXzHw）
山田厚史の週ナカ生ニュース
＜気になるニュース＞
・日米2+2 中国対象、核抑止力強化 日米「統合司令部」新設
・ハチャメチャ防衛省、それでも米軍にパトリオットを30億円で売却
・政治とカネ 秘書給与詐取疑惑で広瀬議員も強制捜査
・PB黒字化 概算要求基準 「防衛強化」「賃上げ・物価対策」に重点
・アベ友加計、「千葉科学大学」が銚子市に公立大学化要請
・日銀利上げ 緩和終了へ? 景気、物価、円安、利払いにらみ
・敦賀2号機再稼働不許可へ/青森県 核廃棄物中間貯蔵を容認
・イスラエル暴走、ハマス最高首脳をイランで暗殺 隣国首都を空爆
（2024年7月31日 生配信）

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/343574】

アメリカの「核の傘」アピール、岸田首相の「核なき世界」と逆の道では？　日米が「拡大抑止」初の閣僚会合
2024年7月29日 06時00分

　日米両政府は28日、「核の傘」を含む米国の戦力で日本への攻撃を思いとどまらせる「拡大抑止」に関する初めての閣僚会合を東京都内で開いた。米側は核を含むあらゆる能力で日本防衛に関与すると強調。拡大抑止を強化し、戦略レベルの議論を深めることに合意した。米国による広島、長崎への原爆投下から79年の「原爆の日」を控える中、核抑止への依存をさらに深めるもので、核廃絶と逆行する岸田政権の姿勢が鮮明になった。（川田篤志）


◆上川外相「内外に対するメッセージの強化」

　　　　　（共同記者会見に臨む（左から）米国のオースティン
　　　　　　国防長官、ブリンケン国務長官、上川陽子外相、木原稔
　　　　　　防衛相＝28日、東京都港区の外務省飯倉公館で（代表撮影）

　拡大抑止に関する閣僚会合は、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）に合わせて開催。中国やロシア、北朝鮮による核の脅威に対抗する目的で、4月の日米首脳会談で合意した日米同盟強化策の一環だ。上川陽子外相は閣僚会合の開催について、会合後の共同記者会見で「内外に対するメッセージのさらなる強化につながった」と意義を説明した。

　日米同盟の核抑止は、日本が核攻撃や核の脅しを受けた場合に、米国が核兵器による報復を行う意思と能力を示すことで敵国を自制させることを目指す。

　だが、「核なき世界」の実現を掲げるオバマ米大統領が2009年に就任し、日本政府は米国の「核の傘」への信頼性が揺らぐことを危惧。核政策を提言する米議会諮問委員会に懸念を伝え、日米両国は10年、事務レベルによる拡大抑止協議を立ち上げた。協議は年1、2回のペースで開催されたが、協議内容の詳細は非公表だった。


◆「核共有」は否定した岸田首相だが…

　22年、ロシアによるウクライナ侵攻を機に、米国の核兵器を日本国内に配備して日米で共同運用する「核共有」の議論が浮上。岸田文雄首相は非核三原則と相いれないとして核共有を否定したが、「核の傘」が機能していると国内外にアピールする必要もあると判断し、今回の閣僚会合につながったとみられる。

　協議を閣僚級に格上げした意義について、外務省関係者は「何が起きても対処できるほど日米の議論が成熟し、準備が整っていると国外に示すことで抑止につながる」と話す。一方で、日本が米国の「核の傘」への依存度を高めれば、被爆地・広島出身の首相が目標に掲げる「核兵器のない世界」の方向性とは矛盾することになる。


◆周辺国に核保有を正当化させる恐れ

　非政府組織（NGO）「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」国際運営委員の川崎哲（あきら）さんは「日米で『核使用の選択もあるぞ』との発信を強化することで、北朝鮮など周辺国に核保有を正当化させる口実を与え、核軍縮と逆行する恐れがある」と指摘。「首相が『核なき世界』を主導するというのであれば、アジア諸国との外交を強化し、紛争の種を減らすべきだ」と訴えた。


　核抑止　壊滅的な被害を与える核兵器による脅しの効果で、敵国からの攻撃を防ぐとする考え方。冷戦時代に米国と旧ソ連は核軍拡競争を展開し、それぞれの同盟国は抑止力に期待して「核の傘」に入った。自国だけでなく同盟国にも広げて抑止力を提供するため「拡大抑止」と呼ばれ、「核の傘」はその一種。防衛目的の核兵器の存在を正当化する一方、ロシアによるウクライナ侵攻のように、核保有国と非核保有国との間で通常兵器による紛争が起こりやすくなるなど、「核抑止論は破綻している」（松井一実・広島市長）との見方もある。


【関連記事】「核抑止論」を被爆地・広島の首長たちが批判した…その背景にある論理と実際の状況は？
【関連記事】岸田首相、「核抑止論」批判に向き合わず　広島に続き長崎でも　長崎市長は核抑止脱却を訴え
【関連記事】核抑止力は「米国の最優先事項」…バイデン政権が核体制見直しNPRを公表　「核の傘」の強化を表明
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[↑ ※「虎に翼」特集／日本国憲法も重要キャストだ 木村草太（週刊金曜日 1482号、2024年07月26日号）]


(2024年08月06日[火])
広島選出のキシダメ首相の政府が「拡大核抑止」「核拡大抑止」を言う始末…愚かな国になり果てて。

　　　『●《政治家の仕事とは1日でも早く戦争を終わらせること…被爆国の
　　　　　我が国は猛然と抗議し、国際社会をリードすべきなのにもかかわらず…》』

　「拡大抑止」…何事かと思えば、《「核の傘」を含む米国の戦力で日本への攻撃を思いとどまらせる》ことが「拡大抑止」らしい。つまり、「拡大核抑止」「核拡大抑止」。「核シェアリング」、軍事費倍増、軍事要塞化、敵基地攻撃能、殺傷兵器輸出…「抑止」どころか他国に喧嘩を売っているとしか思えないのだけれども。《川崎哲（あきら）さんは「日米で『核使用の選択もあるぞ』との発信を強化することで、北朝鮮など周辺国に核保有を正当化させる口実を与え、核軍縮と逆行する恐れがある」と指摘。「首相が『核なき世界』を主導するというのであれば、アジア諸国との外交を強化し、紛争の種を減らすべきだ」と訴えた》（東京新聞）。キシダメ首相や、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党・下駄の雪党・お維・コミ党によって、《被爆国の我が国》が「核なき世界」どころか、「核兵器なき世界」も目指さない国に。

　　　『●「我々はいまだに核軍縮の取り組みを行っていない国々に対し、全廃という
　　　　　　　最終的な目標に向けて核兵器を削減するよう求めていく」…誰の言葉？』
　　　『●オバマ氏の広島訪問さえも単なる選挙対策…
　　　　　　　…自民党は「口だけ」、選挙で同じ過ちを繰り返してはいけない』
　　　　「「核なき世界」どころか、「核兵器のない世界」ですらアベ様の
　　　　　「息吐く様に嘘つく」、アベ様のウソ吐きだったようです」

　　　『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
　　　　　　見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
　　　　「「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が
　　　　　如何にいい加減かが分かろうというもの…
　　　　　「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
　　　　　小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない
　　　　　のでは？」

　　　『●（マハティール首相）「日本は核兵器が使われた際の
　　　　　悲惨さを知っている」はずなのに、アベ様ときたら核兵器保有論者』
　　　『●《悲願の「核なき世界」へと…被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止
　　　 　条約の発効から一年余》…《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン』
　　　『●琉球新報《核兵器禁止条約の第1回締約国会議…オブザーバー参加を
　　　　　見送った日本政府の不在が際立った会議だった…不参加は歴史的過ち》』
　　　『●広島サミット…サーロー節子さん「自国の核兵器は肯定し、対立する国の
　　　　　核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と批判』
　　　　「「核なき世界」どころか「核兵器なき世界」さえも目指さない
　　　　　哀しい国ニッポン…《核保有・核依存を肯定》。カルトと
　　　　　ヅボヅボな自民党などには核兵器保有論者までいる始末。
　　　　　「核シェアリング」！？、アホかっ。」

　　　『●台湾での《「戦う覚悟」発言》…《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ節」
　　　　　　　　　はキシダメ首相と《打ち合わせた“政府の代弁”》だったとは…』
　　　　「そんなにアベ様を大好きなのかね、キシダメ首相？　広島選出の首相、
　　　　　《「被爆地選出の初の首相」》として、恥ずかしくないものかね。」
　　　　「リテラの記事【原爆を「試練」扱いして非難殺到 岸田首相の
　　　　　「長崎原爆の日」メッセージは3年前の安倍元首相のほぼ
　　　　　「完コピ」だった！】《言わずもがな、この国は無謀な侵略戦争に
　　　　　突き進み、降伏をためらったがために原爆は投下された。つまり、
　　　　　権力者の判断によって避けられたはずの悲劇だった。にもかかわらず、
　　　　　原爆投下について「試練」などという言葉を用いることは、
　　　　　国の責任を矮小化し、被害者に押し付けるようなものだ。だいたい、
　　　　　いまも被害に苦しんでいる被爆者や被爆2世、3世が存在し、
　　　　　とりわけ長崎には国から被爆者だと認められていない被害者も
　　　　　数多くいるのだ。それを「乗り越えられない試練はない」など
　　　　　というマンガやドラマに出てくるような軽々しいフレーズを
　　　　　口にするとは……。とくに岸田首相は「被爆地選出の初の首相」
　　　　　であることが強調されてきたが、あまりに無神経すぎるだろう》」

　　　『●（東京新聞）【こちら特報部／朝ドラ「虎に翼」の三淵嘉子さんと
　　　　　　共に「原爆裁判」を担当した元裁判官、いま振り返る判決の意味】』

　沖縄タイムスの【［社説］きょう広島原爆の日　戦争終わらせ核軍縮を】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1410777）。《被爆者は核兵器の非人道性を繰り返し世界に発信し、身を削るようにして核廃絶を訴え続けてきた。だが核を巡る状況は悪化する一方だ。…逆に日米両政府は、核戦力などによって日本への攻撃を思いとどまらせる「拡大抑止」を強化する方向に舵（かじ）を切った。「核のない世界」の実現を主張しながら、岸田政権は米国の核戦力への依存を深めているのである。今や核廃絶だけでなく核軍縮も遠のくばかりだ》。
　琉球新報の【＜社説＞広島原爆投下79年　核抑止論も「絶対悪」だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-3344604.html）。《広島に原爆が投下され、史上初めて核兵器による無差別殺りくがなされて79年となる日を迎えた。日本政府は核抑止論にさらにのめり込み、核廃絶から遠のくばかりだ。「絶対悪」の核兵器で威嚇する「核の傘」もまた「悪」である。被爆国である日本は、核の傘に頼るのではなく、核廃絶をただちに実践しなければならないのである》。

　　　『●「核兵器なき世界」は未だに………自公お維を直接的に支持している
　　　　　方々、選挙にも行かず眠り猫に徹している間接的支持者の皆さんの責任』

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-3344604.html】

＜社説＞広島原爆投下79年　核抑止論も「絶対悪」だ
2024年08月06日 04:00

　広島に原爆が投下され、史上初めて核兵器による無差別殺りくがなされて79年となる日を迎えた。日本政府は核抑止論にさらにのめり込み、核廃絶から遠のくばかりだ。「絶対悪」の核兵器で威嚇する「核の傘」もまた「悪」である。被爆国である日本は、核の傘に頼るのではなく、核廃絶をただちに実践しなければならないのである。

　先月、核の拡大抑止に関する日米外務・防衛担当閣僚会合が開かれた。通常の2プラス2と別にすることで、核を保有するロシア、中国、北朝鮮をけん制する狙いという。さらに威嚇を競い合うのか。

　世論にも懸念を抱かざるを得ない。日本世論調査会が3日までにまとめた全国郵送世論調査で、政府が基本姿勢とする非核三原則（核兵器を「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」）について「堅持するべきだ」が75％と、昨年より5ポイント低下した。逆に「堅持する必要はない」が5ポイント増の24％になった。核兵器の開発、保有への抵抗感も弱まっているのだろうか。

　ウクライナ侵攻を続けるロシアがNATOに対して核の威嚇を行い、核保有国とされるイスラエルが中東全域に戦火を拡大しかねない情勢にある。東アジアの緊張もあり、国民世論が揺さぶられているようだ。しかし、核兵器の開発も保有も、抑止力に頼ることも、使用の正当化につながる。「絶対悪」という意味を考えるべきである。

　原爆投下が戦争終結を早め、多くの米兵らの命を救ったとの主張が、米国では主流だ。だが、原爆開発者の苦悩を描いた映画「オッペンハイマー」が評価されるなど、米国社会に変化が起きている。

　米国の歴史家、アルペロビッツ氏らは1960年代に、当時のトルーマン大統領が、原爆を使わなくても日本が近く降伏すると認識していたことを証明した。アルペロビッツ氏は2022年に共同通信の取材を受け「政府も軍も情報機関も、第2次大戦の早期終結に原爆は不要だと分かっていた」「米国は必要ないのに多数の日本の市民を殺害した。戦争犯罪だ」と述べた。

　被爆者団体は米国に謝罪を求めてきた。しかし日本政府は、核の傘に頼るため、謝罪を求めることができない。16年に米大統領として初めてオバマ氏が広島を訪問したが、謝罪はなかった。

　昨年5月の広島でのG7サミットでの核軍縮文書「広島ビジョン」は、「核兵器のない世界」を「究極の目標」とした上で「防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、戦争や威圧を防止すべきとの理解に基づいている」として核抑止論を肯定した。

　日本は、被爆者の声に耳を傾け、原爆投下を戦争犯罪とし、米政府に謝罪を求めるべきである。そして破綻の危険をはらむ核抑止論を捨てて、核兵器禁止条約に参加し、外交による平和を目指して核廃絶をリードすべきである。
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[↑ ※「虎に翼」特集／日本国憲法も重要キャストだ 木村草太（週刊金曜日 1482号、2024年07月26日号）]


(2024年07月29日[月])
『虎に翼』、木村草太さん「日本国憲法も重要キャストだ」と。（週刊金曜日 1470号、2024年4月26日･05月03月合併号）《裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」》。「現行憲法の三原則」を「汚れた手」で触るな。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維コミに違憲に壊憲などさせてはいけない。

　　　『●「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」…戦争法や軍事
　　　　　　費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う』

　そして、核兵器。広島サミットについて、サーロー節子さん「自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と批判。ましてや、アベ様ときたら、《憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね》…こんな人がニッポン国の首相だった…。カルト協会とヅボヅボだった上に…。この国はあまりに恥ずかし過ぎる。

　　　『●オバマ氏の広島訪問さえも単なる選挙対策…
　　　　　　　…自民党は「口だけ」、選挙で同じ過ちを繰り返してはいけない』
　　　　「「核なき世界」どころか、「核兵器のない世界」ですらアベ様の
　　　　　「息吐く様に嘘つく」、アベ様のウソ吐きだったようです」

　　　『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
　　　　　　見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
　　　　「「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が
　　　　　如何にいい加減かが分かろうというもの…
　　　　　「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
　　　　　小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない
　　　　　のでは？」

　　　『●（マハティール首相）「日本は核兵器が使われた際の
　　　　　悲惨さを知っている」はずなのに、アベ様ときたら核兵器保有論者』
　　　『●《悲願の「核なき世界」へと…被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止
　　　 　条約の発効から一年余》…《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン』
　　　『●琉球新報《核兵器禁止条約の第1回締約国会議…オブザーバー参加を
　　　　　見送った日本政府の不在が際立った会議だった…不参加は歴史的過ち》』
　　　『●広島サミット…サーロー節子さん「自国の核兵器は肯定し、対立する国の
　　　　　核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と批判』
　　　　「「核なき世界」どころか「核兵器なき世界」さえも目指さない
　　　　　哀しい国ニッポン…《核保有・核依存を肯定》。カルトと
　　　　　ヅボヅボな自民党などには核兵器保有論者までいる始末。
　　　　　「核シェアリング」！？、アホかっ。」

　　　『●台湾での《「戦う覚悟」発言》…《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ節」
　　　　　　　　　はキシダメ首相と《打ち合わせた“政府の代弁”》だったとは…』
　　　　「そんなにアベ様を大好きなのかね、キシダメ首相？　広島選出の首相、
　　　　　《「被爆地選出の初の首相」》として、恥ずかしくないものかね。」
　　　　「リテラの記事【原爆を「試練」扱いして非難殺到 岸田首相の
　　　　　「長崎原爆の日」メッセージは3年前の安倍元首相のほぼ
　　　　　「完コピ」だった！】《言わずもがな、この国は無謀な侵略戦争に
　　　　　突き進み、降伏をためらったがために原爆は投下された。つまり、
　　　　　権力者の判断によって避けられたはずの悲劇だった。にもかかわらず、
　　　　　原爆投下について「試練」などという言葉を用いることは、
　　　　　国の責任を矮小化し、被害者に押し付けるようなものだ。だいたい、
　　　　　いまも被害に苦しんでいる被爆者や被爆2世、3世が存在し、
　　　　　とりわけ長崎には国から被爆者だと認められていない被害者も
　　　　　数多くいるのだ。それを「乗り越えられない試練はない」など
　　　　　というマンガやドラマに出てくるような軽々しいフレーズを
　　　　　口にするとは……。とくに岸田首相は「被爆地選出の初の首相」
　　　　　であることが強調されてきたが、あまりに無神経すぎるだろう》」

　《政治の貧困を嘆かずにはおられない》。
　山田祐一郎記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／朝ドラ「虎に翼」の三淵嘉子さんと共に「原爆裁判」を担当した元裁判官、いま振り返る判決の意味】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/343358）。《NHK連続テレビ小説「虎に翼」主人公のモデルとなった日本初の女性弁護士、三淵（みぶち）嘉子さん（1914〜84年）。戦後は裁判官となり、米国の原爆投下を「国際法違反」と断じた「原爆裁判」にかかわった。1963年の判決は、核廃絶や被爆者救済に国内外で大きな影響を与えている。原爆投下から79年。依然として核兵器使用の懸念が残るいま、判決が持つ意味を考える。（山田祐一郎）》、《そしてその責任について「立法府である国会及び行政府である内閣において果たされなければならない」と言及。「われわれは本訴訟をみるにつけ、政治の貧困を嘆かずにはおられない」と結んだ。…「…責任を十分に果たしていない状況はいまも変わっていない」》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/343358】

こちら特報部
朝ドラ「虎に翼」の三淵嘉子さんと共に「原爆裁判」を担当した元裁判官、いま振り返る判決の意味
2024年7月28日 12時00分

　NHK連続テレビ小説「虎に翼」主人公のモデルとなった日本初の女性弁護士、三淵（みぶち）嘉子さん（1914〜84年）。戦後は裁判官となり、米国の原爆投下を「国際法違反」と断じた「原爆裁判」にかかわった。1963年の判決は、核廃絶や被爆者救済に国内外で大きな影響を与えている。原爆投下から79年。依然として核兵器使用の懸念が残るいま、判決が持つ意味を考える。（山田祐一郎）


◆世界初「原爆は国際法違反」と踏み込んだ判決

　「広島、長崎両市に対する原子爆弾による爆撃は、無防守都市に対する無差別爆撃として、当時の国際法からみて違法な戦闘行為。原子爆弾のもたらす苦痛は、毒、毒ガス以上で、不必要な苦痛を与えてはならないという戦争法の基本原則に違反している」

　　　　　（広島の原爆ドーム）

　1963年12月7日、東京地裁（古関敏正裁判長）は、判決理由で米国の原爆投下をこう断じた。

　判決は、世界で初めて原爆投下が国際法違反だとする判断に踏み込んだとされる。米国とソ連の核戦争勃発の危険性が高まったキューバ危機（1962年）の記憶が残る時期。「米国は超大国。敗戦国の国家機関である裁判所が戦勝国の戦争行為を表立って批判するんですから、そりゃ勇気がいりましたよ」。元裁判官の高桑昭さん（87）が振り返る。高桑さんは弁論終結直前にこの訴訟の担当となり、130ページに及ぶ判決文を起案した。


◆日本政府は「原爆使用が終戦早めた」と

　広島と長崎の被爆者5人が国を相手取り、1955年に東京と大阪で起こした2件の訴訟が併合されて審理された。原告側は、原爆投下が国際法違反だと主張。米国に対する損害賠償請求権がサンフランシスコ平和条約で放棄されたため、憲法が保障する財産権を根拠に日本政府に賠償を求めた。

　　　　　（原爆投下は「国際法違反」と話す元裁判官の高桑昭さん）

　被告の日本政府は、国際法違反には当たらないと反論。国家間の戦争は、いずれの国内法でも国家の責任を問うことはできず、被爆者個人は国際法上の請求権を持たないとした。審理の中で「原子爆弾の使用は日本の屈服を早め、戦争継続による双方の人命殺傷を防止した」とも主張した。

　三淵さんは、併合後の訴訟の担当となり、弁論終結まで計9回開かれた口頭弁論全てに唯一参加した。判決言い渡し時は東京家裁に異動していたが、判決原本の末尾には裁判官3人の真ん中に署名が残る。


◆「原爆投下を正当視することはできなかった」

　「温厚で優しい人でしたね」と、高桑さんは振り返る。裁判所の合議体は、年次順に訴訟指揮を執る裁判長、右陪席、左陪席と呼ばれる。左陪席の高桑さんは当時26歳で、40代後半の三淵さんが右陪席を務めた。「私が草案を書き、古関裁判長に渡して回覧してもらった。裁判長と三淵さんのどちらが先に目を通したのかは聞いていません」

　　　　　（「三淵さんは優しい人でした」と話した元裁判官の高桑昭さん）

　「原爆を巡って国家と争う通常の民事とは全く違う特殊な訴訟。大変な裁判を担当したなというのが当時の感想だった」と高桑さん。「草案はすべて手書き。長い判決で苦労しましたよ。修正された部分もあったが、骨格は私の案が残った」

　3人はどのような意見を交わしたのか。三淵さんは「女性法律家（復刊版）」（有斐閣）で自身の経歴を振り返っているが、個別の事件には言及していない。高桑さんは「合議の秘密があるので内容を明かすことはできない」とするが、判決に込めた思いをこう語った。「国際法違反かどうかにかかわらず賠償請求を棄却する方法もあったが、逃げずに理屈を立てて国際法を検証した。やはり原爆投下を正当視することはできなかった」


◆国の賠償責任認めなかったが「政治の貧困を嘆かずにはおられない」

　8年以上続いた審理では、原告、被告双方が申請した国際法の専門家3人が意見を寄せた。このうち「国際法違反」との判断を示したのは2人、残る1人も「違反と判断する筋が強い」で、適法だとする専門家はいなかった。一方で、被爆の実相を明らかにするための原告への本人尋問は実現しなかった。

　判決は日本政府の賠償責任を認めなかった一方、最後の所感で「国家は自らの権限と自らの責任において開始した戦争により、国民の多くの人々を死に導き、傷害を負わせ、不安な生活に追い込んだ」と指摘し、被爆者救済の必要性を痛切に訴えた。そしてその責任について「立法府である国会及び行政府である内閣において果たされなければならない」と言及。「われわれは本訴訟をみるにつけ、政治の貧困を嘆かずにはおられない」と結んだ。

　判決で政府へ厳しい注文を付けた理由を高桑さんはこう説明する。「終戦後、多くの人が家を焼け出され食料もなく困っていたが、政府は全く救済してこなかった。原爆だけでなく空襲の被害者も同様だ。責任を十分に果たしていない状況はいまも変わっていない」


◆「裁判官3人の怒りが込められているのでは」

　　　　　（「原爆裁判」の資料）

　現在、訴状や口頭弁論の内容を記した弁論調書、専門家の鑑定書などの訴訟資料は、日本反核法律家協会が保管し、ホームページ上で公開している。1994年に設立された同協会の初代会長を務めたのは、原爆裁判の原告代理人だった松井康浩弁護士（故人）。5代目会長を務める大久保賢一弁護士（77）が、15年ほど前に松井さんの遺族から託された。

　「日本政府は、審理の中で、原爆を正当化する米国の主張をそのまま答弁した。『政治の貧困』という言葉には、このような政府の姿勢に対する、三淵さんを含めた裁判官3人の怒りが込められているのではないか」と大久保さんは話す。

　　　　　（「原爆裁判」の資料を保管する大久保賢一弁護士）

　判決は原告側が控訴せず、一審で確定した。「請求は認められなかったが、国際法違反と指摘されたことを重視した」とみる。画期的な内容だったものの、審理は国際法に違反するかどうかの法律論が中心で、「原爆被害の実相を明らかにする意味では十分ではなかったという反省もある」と大久保さんは明かす。


◆国際法違反を指摘した判決は、後の被爆者救済に影響

　それでも判決は、その後の被爆者救済に影響を与えた。1968年の原爆特別措置法を経て、1995年の被爆者援護法施行によって原爆症認定制度が設けられ、支援の枠組みは順次拡大。原爆症認定を巡る集団訴訟で、被爆者が長年、原爆放射線の被害に苦しめられた実態が明らかにされた。

　国際社会でも判決は大きな意味を持つ。英訳され、原告の名前から「シモダ・ケース」と呼ばれた。1996年に国際司法裁判所（ICJ）が、核兵器使用は国際人道法に「一般的に反する」とした勧告的意見にも影響を与えたとされる。この意見を踏まえ、2017年に核兵器禁止条約が採択されたが、日本政府は批准していない。

　　　　　（長崎の平和祈念像）

　13歳のとき長崎で被爆した日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の田中熙巳代表委員（92）は「ICJの勧告的意見を巡る運動の中で、国際法違反を指摘した原爆裁判の判決は大きなよりどころとなり、後押しになった」と評価する。

　大久保さんは、この判決の意義を再認識する必要性を強調する。「判決は、核兵器廃絶や被害者救済の一つのスタート地点となったが、核兵器はまだ残っており、使用の危険が高まっている。長崎で『黒い雨』を浴びた人が被爆者と認められないなど、被害者救済も実現したとは言い難い。いま一度、原爆裁判が提起した課題をどう解消するか検討しなければいけない」


◆デスクメモ

　判決を報じた61年前の東京新聞。原告は軍人恩給に触れつつ「原爆を受けて家族を失い、生き延びても満足に働けないようなからだのものにはなにも保障がないというのはなんとしても不合理だ」と語っている。被害者放置の「政治の貧困」は今も。全面救済へ、歩みを止めてはならない。（本）


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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年07月14日[日])
「利権」「裏金」「脱税」党に媚を売る醜悪な図。
　（久原穏編集委員）《「政治献金するお金を被災地に送れば、それこそ立派な社会貢献となるのに…」…経団連が開いた記者発表の後で、聞こえよがしに毒づいてしまった》、《そこに利に聡（さと）い経団連らしさや自民党への企業・団体献金を社会貢献だと言い張る独善性を感じとるのは筆者だけだろうか》、《「企業・団体献金と政党交付金を『二重取り』する自民党の金権政治は有権者の政治離れという民主主義の危機を生んでいる。政治献金は社会貢献などではなく、民主主義を脅かす反社会的な行為ではないか」》。

　ところで、「利権」「裏金」「脱税」党は、毎年、政党交付金を使い切っているのですね？　なので、カネが足りず、例えば、経団連から《最近では年間25億円近くを自民党の政治資金団体に献金》してもらっているのですね？　もっとマスコミはその点を大きく報ずるべきでは。

　それにしても、呆れた、《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の「利権」「裏金」「脱税」党から《政策をカネで買う》財界総理。《社会貢献》だって？　社会を破壊する反社・泥棒集団・犯罪集団にカネを貢ぎ、何が《社会貢献》か。自身の会社・住友化学の経営はどうなっているのですか？　デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。消費税増税をせがむ…（法人税減税してね！　「輸出戻し税」分の還付・丸儲けもお願い！）。

　　　『●カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党のどこが一体全体「自由民主」？
　　　　　　下駄の雪党のどこが「公明」正大？　そっちこそ《党名変更》が必要だ』

　《十倉雅和会長は「間接民主主義にはお金がかかり、そのコストを企業が担うのは社会貢献だ」と繰り返す》…よく言うよねぇ。「利権」「裏金」「脱税」のどこが民主主義なのか？　利権政治・裏金政治・金権政治にカネがかかるんでしょ？　泥棒が政治をやっているのに、追い銭してどうする。

　　　『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
　　　　　　「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている』
　　　　「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ
　　　　　現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う」
　　　　　そうです。そして、ノコノコとアベ様に御伴する経営者たちの
　　　　　なんという浅ましさよ。「死の商人」と呼ばずして、
　　　　　なんと呼べばいいのか？」
　　　　「「僕についてくれば原発や武器でがっぽりだ」か。
　　　　　ノコノコとお供する経営者たちも「同じ穴の狢（むじな）」である」

　　　『●政治献金という名の「賄賂」：
　　　　　　　アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係』
　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　『●「国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ」！？　
　　　　　　自民党・核発電・戦争大好きな経団連なんて要らない』
　　　　「《国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ》！？　
　　　　　「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ
　　　　　現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う」…
　　　　　２０１７年１０月衆院選の結果に大満足なんでしょう、
　　　　　浮かれた経団連。自民党大好き、核発電・核輸出大好き、
　　　　　戦争大好きな経団連なんて要らない！」 

　　　『●経団連榊原定征会長は、アベ様への政治献金…
　　　　　　　　「何か見返りを求めて呼びかけるわけではない」、白々しい！』
　　　『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
　　　　　　　　　　原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』
　　　『●軍事費倍増・消費税増税（法人税減税）…《政策をカネで買う》財界総理
　　　 　《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》』
　　　『●「労」も〝労〟なら、「使」も〝使〟、労使共々腐っている…十倉雅和経団連
　　　　　会長と芳野友子連合会長が「利権」「裏金」「脱税」党に媚を売る醜悪な図』
　　　『●軍事費《43兆円ではやっぱり足りない?》…「減らせっ！」言うとるのに、
　　　　　のに、FMSなど湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化』
　　　『●戦闘機輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれ
　　　　　　たものだなニッポン…中村哲さん「治安を良くするのは武力ではない」』
　　　『●キシダメ首相が《メーデー中央大会に出席…会場から「帰れ」の声…敵対
　　　　　するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んで》当り前』
　　　『●《竹信三恵子さんを交え、日本社会を支える中小企業で賃金が上がら
　　　　　ない構造や格差が広がる産業の現実、政治の貧困などを語り合います》』

　久原穏編集委員による、東京新聞のコラム【＜視点＞政治献金やめない経団連　「社会貢献」というカムフラージュ　編集委員・久原穏】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/334444?rct=shiten）。《「政治献金するお金を被災地に送れば、それこそ立派な社会貢献となるのに…」　5月中旬、経団連が開いた記者発表の後で、聞こえよがしに毒づいてしまった》、《十倉氏は耳を傾けなかった。逆に「企業・団体献金を全てやめて政党交付金だけでいくなら、今の金額でいいのか。2倍、3倍にしなければならないのか」と投げ返した。自民党を献金で支える現状を維持したい意向がにじむ。》

　武器輸出という〝政策〟をカネで買う経団連。死の商人。戦争ビジネス、軍事産業で生きていこうというさもしい国、哀しい国に堕ちてしまった。
　再度の引用。デモクラシータイムスの映像記事【巨額献金で政策を買う～経団連の自民への献金【半田滋の眼 NO.98】20240321】（https://www.youtube.com/watch?v=fJVvTlXp9RI）によると、《防衛ジャーナリスト半田滋の基礎から解説。殺傷兵器をはじめとする兵器産業を経済の柱に据えることになりました。振り返れば、経団連は、何十年も武器輸出の解禁を狙って活動し、献金も行ってきました。あまりに歴然とした政策を転換させる働きかけの有様を解説します。2024年3月21日 収録》。

　明確に違憲な戦闘機輸出、それを望む死の商人・経団連。武器輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれたものだねぇ、ホントに。自公お維コミの直接的支持者や、選挙に行かないことで自公を間接的に支持している皆さんは、こんな愚行を許してい良いのですか？　経済同友会代表幹事・中山素平さんあたりが生きておられたら、どう思われることでしょうか？

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/334444?rct=shiten】

＜視点＞政治献金やめない経団連　「社会貢献」というカムフラージュ　編集委員・久原穏
2024年6月19日 06時00分

　「政治献金するお金を被災地に送れば、それこそ立派な社会貢献となるのに…」

　5月中旬、経団連が開いた記者発表の後で、聞こえよがしに毒づいてしまった。

　経団連の会員企業が能登半島地震で被災した小学生に学用品を送るという社会貢献活動の発表だった。何か宣伝くささを感じたものの、能登の子どもたちは喜ぶかと思い、発表会見に出た。

　嫌な予感は的中した。ご丁寧にも学用品を袋詰めする作業を報道撮影用に公開するという。撮影会場に行くと、児童に送るクリアファイルや鉛筆セットなどに「○○化学」「△△銀行」など、企業名がしっかり入っていた。

　目くじらを立てるほどのことではないのかもしれない。営利企業なのだから、この程度のPRは当然だと思う人もいるだろう。だが、そこに利に聡（さと）い経団連らしさや自民党への企業・団体献金を社会貢献だと言い張る独善性を感じとるのは筆者だけだろうか。

　今回の政治資金規正法の改正論議でも、多くの国民の声に反して政治献金を見直そうというそぶりさえ見せない。傍観者に徹し、嵐が過ぎ去るのを待つかのようだった。

　そもそも経団連はリクルート事件などを受け、1994年に企業・団体献金への関与をやめたはずだ。国民負担による政党交付金制度もできたのに、2004年になし崩し的に政治献金を再開した。最近では年間25億円近くを自民党の政治資金団体に献金している。十倉雅和会長は「間接民主主義にはお金がかかり、そのコストを企業が担うのは社会貢献だ」と繰り返す。

　筆者は十倉会長の会見で政治献金を見直す考えはないかを再三質問した。「企業・団体献金と政党交付金を『二重取り』する自民党の金権政治は有権者の政治離れという民主主義の危機を生んでいる。政治献金は社会貢献などではなく、民主主義を脅かす反社会的な行為ではないか」

　あるいは「経団連は献金再開に伴って政党の政策評価を行うようにしたが、経団連の政策要望に応えたか否かを献金の判断材料にするというのは、それこそ政策をカネで買うのと同義では」。

　さらに「造船疑獄に巻き込まれ逮捕（不起訴）の経験がある土光敏夫氏は経団連会長の就任会見で『政治にはカネがかかるが、かけ過ぎると民主主義は滅ぶ』と言って企業・団体献金をやめた。土光氏に倣うべきではないか」―。

　十倉氏は耳を傾けなかった。逆に「企業・団体献金を全てやめて政党交付金だけでいくなら、今の金額でいいのか。2倍、3倍にしなければならないのか」と投げ返した。自民党を献金で支える現状を維持したい意向がにじむ。

　だが、問題の本質は「政治にはカネがかかる」という常識を改め、いかに「カネをかけ過ぎない政治」へ転換するかだ。カネの出し手側の経団連は考え方を根本的に変える必要がある。


【関連記事】経団連・十倉雅和会長「ナンボでも政治献金することはない」けれど…
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[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年07月13日[土])
伊方、柏崎刈羽、女川…大地震や核発電所事故時に避難できるのですか？　たかが電気のために命をかける意味は何？　キシダメ政権や経産省、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維やコミ、経団連や〝勝共・家庭〟連合が望むがままに核発電所を再稼働する…あまりの愚かさ。「教訓」や「警告」を無視して、次も「幸運のくじ引き」に当たる気満々な愚者達。
　（東京新聞）《県の避難計画…無理な話》《実効性がない》《いたる所で道路が崩壊していた。逃げようにもどうすればいいか》。それを知った上で、再稼働しようというヒトデナシ。

　　　『●3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？　能登半島地震の警告は？
　　　　　正気だろうか？　東電に核発電所を運転する資格や能力は在るのかね？』
　　　『●日刊ゲンダイ【注目の人 直撃インタビュー／ジャーナリスト青木美希氏が
　　　　　100人超の取材で辿り着いた結論「首相が決断すれば原発は止められる」】』
　　　『●そもそも東京電力に核発電所を稼働する能力、そして、倫理的に見てその
　　　　　　資格はあるのか？　人災を被った福島を「原状回復」して見せてほしい』
　　　『●原子力「推進」委員会のメンバーは、「トイレなきマンション」「非常口
　　　　　　　なきマンション」、正気でそんなモノに「住みたい」ものかね…？』
　　　『●松久保肇さん「いずれ原発が動くことが前提になると、出力制御の増加や日中
　　　　　の電気の市場価格低下が見込まれ、再エネに対して投資意欲が損なわれる」』
　　　『●樋口英明さん《脱原発を妨げているのは「原発回帰にかじを切った岸田
　　　　　　　（文雄）政権でも、電力会社でもない。私たちの先入観だ」と話した》』
　　　『●東京電力は柏崎刈羽原発への核燃料の装塡を完了させて再稼働に前のめり
　　　　　　　　　…「原発はもう、あり得ない」！ 「脱原発の約束はどこに」？』
　　　『●《新潟県の花角英世知事は、判断材料として主に「経済効果」「事故対策」
　　　　　　「避難計画」の三つの論点を挙げる》…って、一番に「経済効果」かよ？』
　　　『●東京電力【核燃料セットが完了　借金返済のための柏崎刈羽原発再稼働　残る
　　　　　手続きは新潟県の同意のみ】…借金返済のために市民の「命」を賭けさせる愚』
　　　『●志賀原発が止まっていてよかった、珠洲原発の建設計画が凍結されていて
　　　　　　　よかった……能登半島地震の「警告」は核発電所の運転など以ての外』
　　　『●「利権」「裏金」「脱税」党・西村康稔前経産相「能登半島の地震は1000年
　　　　　に1回や。なんべんもくるもんやない、1000年に1回や。原発作ったらええ」』
　　　『●東電原発人災の「教訓」も能登半島地震の「警告」も無視する愚かさ…避難
　　　　　　計画一つとっても無茶苦茶な上、アノ東電にアノ柏崎刈羽原発を再稼働？』
　　　『●命のリスクをカネと天秤にかける愚かさ…核発電所の《リスクを隠し、
　　　　　再稼働せんがための世論誘導だとしたら、非常に悪質だ》（こちら特報部）』
　　　『●＜ふくしま作業員日誌＞「熱中症出すなって言われても、俺らだって
　　　　　　人間だもんね。この猛暑じゃ無理だよな」（聞き手・片山夏子記者）』

　3.11東京電力核発電人災の「教訓」も能登半島地震の「警告」も無視する愚かさよ。避難計画一つとっても、無茶苦茶。アノ東電に、アノ柏崎刈羽核発電所を再稼働って、正気ですか？　特に、《立地する柏崎市と刈羽村は再稼働に前向き》だそうだが、正気か？
　《首相が議長を務める原子力防災会議が「具体的かつ合理的」かを判断し了承する》前に、皆で、《避難計画の万全性を担保するために原子力規制委員会の審査を受けろと要求》（古賀茂明さん）しましょう。《実際には審査されていないからだ。国民は「えっ？　避難計画は規制委の審査を受けたんじゃないの？」と驚き、審査してもらえとなる。だが、専門家が審査したら、絶対に今の避難計画では通らない》からです。えっ、原子力「規制」委員会は核発電「寄生」委員会なので、「規制」するつもりはないし、「審査」する法的な建てつけになっていない？　「利権」「裏金」「脱税」党の国会議員の犯罪や不法は許し、こういう時だけ「法」を持ち出すのね？　いい加減にしてほしい。とっくに法治主義国家ではなくなり、人治主義国家に堕ちています。

　《少なくとも154人が最長16日間孤立》…核発電推進派にとって、なんてことないんでしょうね。使いたくはない言葉だが、「棄民」する気満々なヒトデナシ核発電推進派。
　東京新聞の記事【国や県の避難計画は机上の空論だった…　能登半島地震半年、志賀原発30km圏内で孤立した14集落の証言】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/336611）。《元日の能登半島地震で、北陸電力志賀原発（石川県）30キロ圏内の14地区で道路の寸断などのため、少なくとも154人が最長16日間孤立した。原発事故が起きていたら避難できなかった恐れがあり、住民からは不安の声が上がる。地震から半年が過ぎ、原子力防災のあり方が改めて問われている。（取材・大野沙羅、青山尚樹、脇阪憲、構成・荒井六貴）》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/336611】

国や県の避難計画は机上の空論だった…　能登半島地震半年、志賀原発30km圏内で孤立した14集落の証言
2024年7月1日 06時00分

　元日の能登半島地震で、北陸電力志賀原発（石川県）30キロ圏内の14地区で道路の寸断などのため、少なくとも154人が最長16日間孤立した。原発事故が起きていたら避難できなかった恐れがあり、住民からは不安の声が上がる。地震から半年が過ぎ、原子力防災のあり方が改めて問われている。（取材・大野沙羅、青山尚樹、脇阪憲、構成・荒井六貴）


◆「原発事故なら半島の先端へ向かえと言われたが」

　原発から15キロ余りの石川県七尾市中島町河内（かわち）地区（地図の①）。県道2カ所で山が崩れ、地区内にある岩穴（いわな）集落の5世帯10人が4日間にわたり孤立した。80、90代の高齢者らが暮らしていたが、いずれも地区外に避難したため、今は人の気配がない。

　「人生で初経験。道がなくなるなんて想定していなかった」。河内地区の町会長、井平（いへら）秀一さん（65）は当時を振り返る。自宅は岩穴集落とは別の集落だが、そこも一時孤立した。県道が土砂や倒木で寸断。住民たちが山道を車で無理やり走って道を切り開き、避難路が確保できたのは翌日になってからだった。

　　　　　（自宅に戻って生活を続ける町会長の井平秀一さん＝七尾市で）

　県の避難計画では原発事故時、地区の住民は半島先端の奥能登へ向かうことを想定しているが、見直しが必要だと考える。「国や県がそれなりに考え想定していると思っていたが、（奥能登への）北上は無理な話」と実感を語る。


◆情報も遮断「原発事故ならパニック」

　14地区のうち、最多となる61人が孤立した輪島市諸岡地区（地図の②）は原発から27キロほど。ヘリコプターなどでの避難が完了したのは1月13日だった。住民の直江久信さん（73）は「情報も何もかも遮断された」と話し「（原発について）もし考えないかんとなっていたら、逃げるに逃げられず住民全体がパニックになっていた」と振り返る。

　地区は道路が寸断された上、住民全員が過ごせる避難所がなかった。電気や水道も使えなかった。被害が少ない家に分散避難するなどして、各自で発電機や非常食などを持ち寄り、助けを待つしかなかった。

　地区に住む六田（ろくた）明憲さん（73）は以前、原発からの放射能漏れを想定した訓練に参加。その時は市のマイクロバスで市中心部に避難する手はずだったが、今回のような地震では実効性がないと感じた。寸断されにくい道路の整備が必要だと考えているが「この辺の地形では（整備は）難しいだろう」とつぶやく。


◆「いたる所で道路が崩壊、どうやって逃げれば」

　約20人が孤立した穴水町麦ケ浦地区（地図の③）は原発から26キロ余り。前区長の細川次郎さん（70）によると地震直後、住民らは津波を心配し、高台に避難した。「原発の危険性を肌身に感じていた住民は少なかった」という。

　　　　　（山崩れで寸断された道路。奥にほぼ孤立した集落が見える
　　　　　　＝七尾市で）

　地震発災時は津波に加え、原発事故に備える必要性を感じているが、地震当日、町中心部へ向かう道路は護岸が崩落。歩いて通ることはできたが、車は通行不能だった。「いたる所で道路が崩壊していた。逃げようにもどうすればいいか」と不安を口にする。


◆屋内退避は難しく、ビニールハウスや寺院で過ごす

　内閣府は、集落の「孤立」の定義として道路や海上交通で外部からのアクセスが途絶し、人の移動や物資の流通が困難もしくは不可能となる状態とする。今回、孤立した14地区のうち11地区が山間部で、原因はのり面崩壊による土砂堆積や倒木のほか、道路損壊や橋の接合部の段差だった。

　倒壊などで自宅にとどまれなかった人はビニールハウスや寺院で過ごしていた。原発事故の避難計画では、避難しない人は屋内退避することが求められているが、地震や津波が同時に発生した場合は難しいことが改めて感じられた。


◆志賀原発は震度5強　外部電源2回線は未だ使えず

　　　　　（地震で被害が出た北陸電力志賀原発＝志賀町で）

　志賀原発は地震当日、1、2号機ともに停止中。震度5強を観測し、地震の揺れで1、2号機の変圧器の配管接続部が破損し油が計約2万3400リットル漏れた。変圧器の故障のため、外部電源5回線のうち2回線が使えなくなった。復旧のめどは立っていない。

　1号機放水槽の基礎や物揚げ場などが沈下し、9月末までに復旧させたいとしている。1号機の制御棒を駆動させるための設備関連の部品も脱落した。


【関連記事】「屋内退避」を押し付けられても「なんとしても逃げる」と原発近くに暮らす人は考える　難題ばかりの避難計画
【関連記事】志賀原発、建設現場の元責任者が「廃炉にしたほうが…」　能登地震での変圧器トラブル「油漏れは大問題」
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［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］


(2024年07月05日[金])
金（カネ）色の五つの輪に批判の目を向けるきっかけを与えてくれた谷口源太郎さん。6月22日に亡くなったそうです。ご冥福をお祈りいたします。
　岸本拓也記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／【悼む】政治とカネにまみれた五輪に警鐘を鳴らし続けた谷口源太郎さんの「遺言」　我々が受け継ぐべき精神は】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/337770?rct=tokuhou）。《スポーツジャーナリストの谷口源太郎さんがこの世を去った。享年86。商業主義に染まった五輪のあり方に警鐘を鳴らし続けた。「こちら特報部」にも幾度となく登場した反骨のジャーナリストから引き継ぐべき思いとは。ゆかりの人々に聞いた。（岸本拓也）》、《「文部科学相だろうが、JOC会長だろうが、どんな権威にも事実を取材して、真っ正面から正論で批判した。時の権力にとっては一番痛い。源さんのような存在を最後にしてはいけない」》。

　　　『●「精神疾患と〝薬漬け〟」
　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年２月２１日号、９８０号）について』
　　　　「谷口源太郎さん【やせ細りきったオリンピックの理念　
　　　　　ショービジネスと国家威信の祭典に】、「NHKまでもが…
　　　　　民放もオリンピック翼賛報道に徹することなどによって、
　　　　　ナショナリズムを煽りに煽っているところだ」。東京はヤクザまで
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/3be56253bf645f165d92b336bd2b3c64）」

　　　『●穢れた金（カネ）色の五つの輪：　命を賭してボランティアしても
　　　　　　　　　　　　　　　　彼／彼女らのオカネ儲けに利用されるだけ』
　　　　《スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏がこう言う。」
　　　　　「大会組織委の森喜朗会長が東京五輪で目指しているのは、
　　　　　オールジャパン体制ですし、スポーツ精神を滅私奉公だと言って
　　　　　はばかりません。こうした言動は、まさに国家総動員を象徴している
　　　　　と思います。政府がこのような精神に基づいて東京五輪の開催へと
　　　　　突き進んでいるので、ますます国家主義的な体制が強化されていく
　　　　　のではないでしょうか。放映権料を払ったマスコミなどは、
　　　　　五輪翼賛報道へと突っ走っています。五輪に反対すると『非国民だ！』
　　　　　と言われかねない風潮が醸成されていると思います」》

　　　『●#粉飾された美しい国…《政治の目標に数字を合わせていけば
　　　　　　　　　　　　政権の都合のいい数字になっていくのは当然》』
　　　　《五輪に詳しいスポーツライターの谷口源太郎氏がこう言う。
　　　　　「今回の件では全国紙からは真実を追及しようという姿勢が
　　　　　伝わってこない。どこか手加減している印象が拭えない。
　　　　　それは東京五輪のスポンサーになっていることと決して
　　　　　無関係ではないでしょう。メディア本来の役割を放棄し、
　　　　　国民の注目度が高い五輪でとにかく部数を拡張し、
　　　　　利益につなげようとする思惑が透けて見える」》

　　　『●第2波が高止まりのまま、無謀なGoTo強行。そして、いま、第3波の
　　　　　　　　ほんの入り口かもしれない…懸念通りの感染拡大。市中感染拡大』
　　　　《谷口源太郎氏がこう言う。…「国内主要メディアは
　　　　　大会スポンサーになっていますから、厳しい報道を控えるのは
　　　　　当然です。批判的な記事を幹部に差し止められた記者がいた
　　　　　ことも明らかになっています。欧州を中心としたコロナの状況を
　　　　　見れば、開催が難しいのは明らか。海外メディアは
　　　　　『五輪より人命』という当たり前の感覚で報じていますが、
　　　　　国内メディアにはそれができないのです。“お祭り”を
　　　　　持ち上げてばかりでは、真実は伝わりません」…国民が目を
　　　　　向ける真実にメディアがソッポとは、異常事態だ。》

　　　『●意図的に《検査件数が大きく減っている…東京都は都内の保健所
　　　　　に対し、「積極的疫学調査」の対象を絞るよう、通知を出している》』
　　　『●森喜朗氏も東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会
　　　　　　　会長を〝解任された〟し、金（カネ）色の五つの輪なんて要らない』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪の中止を！ …《フタを開ければ、おぞましい
　　　　　　　　ほどカネにまみれているのが五輪の実態なのだ》（金子勝さん）』
　　　『●ボイコフ教授《新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、聖火リレー
　　　　　　　　は五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している》』
　　　『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
　　　　　「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》』
　　　『●《東京五輪、もはや「詰んだ」状況ではないのか》、メディアは分かって
　　　　　　　いるのに書けない…だって、金（カネ）色の五つの輪のスポンサー』
　　　『●馳浩《知事は元文科大臣であり、それ以前に元高校教諭である。恥ずかしく
　　　　　　ないのか。子供たちへの悪影響は計り知れない》（小沢一郎衆院議員）』
　　　　《スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏も馳氏の発言を
　　　　　「政府主導の招致活動で、いろんなことが行われた可能性を
　　　　　示唆している」と注目する。谷口氏は、16年の五輪招致失敗後、
　　　　　招致活動の主導が東京都や招致委から政府に変わったとみている。
　　　　　当時首相だった安倍氏と森氏がその中心で、馳氏は森氏の誘いで
　　　　　政界入りしたことはよく知られている。「延期を決めたバッハ会長
　　　　　との電話会談の席に2人が出席し、実質的に安倍氏が仕切った
　　　　　ことは象徴的だった。森—安倍ラインで招致を進め、馳氏はその
　　　　　一翼を担ったと言える。官房機密費が使われたのであれば、
　　　　　政府主導の何よりの証拠だ」
　　　　　　高価なアルバムを渡すことももちろん問題だが、谷口氏は
　　　　　あくまで表面的なことに過ぎないと説く。
　　　　　「アルバムが機密費で作られたのであれば、馳氏の個人プレー
　　　　　であるわけがない。政府が東京五輪の招致で何を行ったのか、
　　　　　馳氏の背景に何があったのかを追及していく必要がある。その
　　　　　意味で、馳氏の発言やブログは大事な手掛かりを提供してくれた」》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/337770?rct=tokuhou】

こちら特報部
【悼む】政治とカネにまみれた五輪に警鐘を鳴らし続けた谷口源太郎さんの「遺言」　我々が受け継ぐべき精神は
2024年7月4日 12時00分

　スポーツジャーナリストの谷口源太郎さんがこの世を去った。享年86。商業主義に染まった五輪のあり方に警鐘を鳴らし続けた。「こちら特報部」にも幾度となく登場した反骨のジャーナリストから引き継ぐべき思いとは。ゆかりの人々に聞いた。（岸本拓也）


◆死の2カ月前の取材でも、熱く

　「このままの五輪を続けていくと、スポーツは死ぬ。五輪に代わる新たな国際スポーツイベントをつくり直したほうがいい」

　6月22日に亡くなった谷口さん。「こちら特報部」が最後に取材したのは、それからおよそ2カ月前の4月26日だった。開幕が迫るパリ五輪の問題点について西田直晃記者が電話で尋ねると、熱っぽい語り口で商業主義にひた走る五輪を強く批判した。

　　　　　（五輪の政治利用について講演した、在りし日の
　　　　　　谷口源太郎さん＝2017年、石川県七尾市で）

　1980年代以降、選手を後回しにして商業主義に傾く現代五輪を問題視してきた谷口さん。特報部の記者はその主張に何度も耳を傾けた。目の前の事象にとらわれず、歴史的な流れを踏まえた背景を記者に説いた。電話取材が1時間を超えることもざらだった。


◆長野五輪招致を巡る利権疑惑を追及、今はパリ五輪にもメス

　谷口さんは1938年、鳥取市生まれ。早大中退後、講談社や文芸春秋の週刊誌記者を経て、1985年にフリーとして独立した。スポーツを社会的視点で捉えて批評し、1994～95年に東京新聞夕刊に連載した「ウオッチング〈スポーツの広場〉」でミズノ・スポーツライター賞を受賞した。

　数十年来の付き合いがある日体大の森川貞夫名誉教授（スポーツ社会学）は「源さんの一番印象深い仕事は、1998年の長野五輪招致を巡るJOC（日本オリンピック委員会）初代会長だった堤義明氏を追及した報道だ」と話す。谷口さんは現地に泊まり込んで、五輪を巡る開発が自然を破壊するだけでなく、堤氏が君臨した西武鉄道グループの利権に結び付いているという疑惑を追及した。

　　　　　（オリンピックシンボルの光と影（イメージ写真））

　その後も徹底してマネーファーストの五輪を批判してきた。隔月誌「放送レポート」で連載「スポーツとマスコミ」を手がけ、最後の原稿となったのが、先月発売分の第200回。パリ五輪をテーマに、水質汚染が懸念されるセーヌ川での史上初の船上開会式やトライアスロン競技を疑問視し、「選手を見せ物化してしまうものでしかない」と憂えた。

　同誌の岩崎貞明編集長は「谷口さんは、政治的な思惑と利権の温床になった五輪はやめた方がいいという信念を持っていた。とりわけ国威発揚のために、スポーツを利用する危険性を強く訴えていた」と話す。

　日本では「観（み）るスポーツ」に偏りがちなことも問題視していたという。岩崎さんは「観るだけでは、スポーツが一部のエリートアスリート中心のものになってしまう。いろんな人が気軽に参加できる『する』スポーツ環境が日本にはもっと必要だ、という思いを持っていた」と振り返る。


◆どんな権威にも真っ正面から批判

　シンポジウムなどで谷口さんと意見を交わしたスポーツ文化評論家の玉木正之さんは「五輪や日本のスポーツの歴史や事実を押さえ、筋を通す意見が言える人だった」と評する。

　スポーツ振興くじ（toto）を巡っては「ギャンブルとスポーツを結び付けてはいけない、という原則論を説くのが谷口さん。禁じたらアングラ経済がもうけるだけと考える私とは考えが違った」と話す。

　それでも玉木さんは「意見が違っても有意義な討論ができた。筋が通った異論をもっと聞きたかった」と故人をしのんだ。

　先の森川さんは、谷口さんの精神を受け継ぐことが必要と説く。

　「文部科学相だろうが、JOC会長だろうが、どんな権威にも事実を取材して、真っ正面から正論で批判した。時の権力にとっては一番痛い。源さんのような存在を最後にしてはいけない」


【関連記事】フランスが威信をかけてセーヌ川を大掃除する五輪の愚　「東京」の反省生かされず
【関連記事】「カネと利権まみれ」東京五輪・パラ汚職事件が札幌大会招致に浴びせた冷や水
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[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


 (2024年07月26日[金])
片山夏子記者の＜ふくしま作業員日誌＞、読むと、毎回、辛くなる。この酷暑の中、東京電力核発電人災の「後始末」に翻弄される作業員の皆さんは本当にご苦労さまだと思う。東京電力のいい加減な対応で、「後始末」は混迷を深めている。避難し続けている皆さんや福島在住の皆さんも、いい加減、呆れているのでは？
　それにしても東電やその他の電力会社。再稼働なんてやってる場合なの？　デブリは1gも取り出せていない。東電核発電人災は何一つ解決していませんが？　3.11東京電力核発電人災の「教訓」はどこに行ってしまったのでろうか。本年2024年1月1日の「警告」も、もう既に、忘却だ。能登の皆さんは、使いたかないが、「棄民」じゃないか。

　片山夏子記者による、東京新聞の記事【＜ふくしま作業員日誌・53歳男性＞猛暑の中でも防護服…今夏はヤバい　福島第1原発】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/342771）。《梅雨明けして夏本番になったら、どうなっちゃうんだろう。今年はミスやけがが続いてゴールデンウイーク明けに点検が入ったりして、作業が遅れている。熱中症出すなって言われても、俺らだって人間だもんね。この猛暑じゃ無理だよな。（聞き手・片山夏子）》

　　　『●3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？　能登半島地震の警告は？
　　　　　正気だろうか？　東電に核発電所を運転する資格や能力は在るのかね？』
　　　『●日刊ゲンダイ【注目の人 直撃インタビュー／ジャーナリスト青木美希氏が
　　　　　100人超の取材で辿り着いた結論「首相が決断すれば原発は止められる」】』
　　　『●そもそも東京電力に核発電所を稼働する能力、そして、倫理的に見てその
　　　　　　資格はあるのか？　人災を被った福島を「原状回復」して見せてほしい』
　　　『●原子力「推進」委員会のメンバーは、「トイレなきマンション」「非常口
　　　　　　　なきマンション」、正気でそんなモノに「住みたい」ものかね…？』
　　　『●松久保肇さん「いずれ原発が動くことが前提になると、出力制御の増加や日中
　　　　　の電気の市場価格低下が見込まれ、再エネに対して投資意欲が損なわれる」』
　　　『●樋口英明さん《脱原発を妨げているのは「原発回帰にかじを切った岸田
　　　　　　　（文雄）政権でも、電力会社でもない。私たちの先入観だ」と話した》』
　　　『●東京電力は柏崎刈羽原発への核燃料の装塡を完了させて再稼働に前のめり
　　　　　　　　　…「原発はもう、あり得ない」！ 「脱原発の約束はどこに」？』
　　　『●《新潟県の花角英世知事は、判断材料として主に「経済効果」「事故対策」
　　　　　　「避難計画」の三つの論点を挙げる》…って、一番に「経済効果」かよ？』
　　　『●東京電力【核燃料セットが完了　借金返済のための柏崎刈羽原発再稼働　残る
　　　　　手続きは新潟県の同意のみ】…借金返済のために市民の「命」を賭けさせる愚』
　　　『●志賀原発が止まっていてよかった、珠洲原発の建設計画が凍結されていて
　　　　　　　よかった……能登半島地震の「警告」は核発電所の運転など以ての外』
　　　『●「利権」「裏金」「脱税」党・西村康稔前経産相「能登半島の地震は1000年
　　　　　に1回や。なんべんもくるもんやない、1000年に1回や。原発作ったらええ」』
　　　『●東電原発人災の「教訓」も能登半島地震の「警告」も無視する愚かさ…避難
　　　　　　計画一つとっても無茶苦茶な上、アノ東電にアノ柏崎刈羽原発を再稼働？』
　　　『●命のリスクをカネと天秤にかける愚かさ…核発電所の《リスクを隠し、
　　　　　再稼働せんがための世論誘導だとしたら、非常に悪質だ》（こちら特報部）』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/342771】

＜ふくしま作業員日誌・53歳男性＞猛暑の中でも防護服…今夏はヤバい　福島第1原発
2024年7月26日 06時00分

　　　　　（福島第1原発では、高線量や汚染の高い場所では
　　　　　　全面マスクに防護服、さらにビニールのかっぱを着る
　　　　　　作業もあり、夏は熱中症との闘いになる）

　梅雨明けもしていないのに、暑さが大変なことになっている。昨年も酷暑だったけど、今年はさらに厳しい夏になると感じている。7月初旬に福島県浪江町で観測史上最高の38.8度を記録したのには驚いたけど、各地で40度近い気温になり、暑さで窓ガラスが割れたり、夜室内で寝ていて熱中症で亡くなった人がいたり、今年の夏はやばい。

　サマータイムで作業は明け方から始まる。真っ暗なうちに家を出るが、外に出た途端、もわーっと熱い空気に包まれる。装備を着ける室内は、作業員がたくさんいるとエアコンが効かない。下着の上に防護服を着て全面マスクをつけ、作業によってはその上にビニールのかっぱを重ねる。太陽が上がってくると、全身から汗が噴き出す。手袋や靴下も何枚も重ね、ゴム手やビニールカバーもつけるから、どうしようもない。

　その日の装備の分を2度とか3度とか計算して気温に足し、34度以上になると作業は30分しかできない。33度だと1時間できる。この1度の差は大きい。

　敷地内は雨が地面に染みこんで汚染水が増えないように、アスファルトやコンクリートで覆われている上、林立するタンクの照り返しで暑さは倍増。明け方から1時間作業して、一度休憩を挟むが、ゴム手袋を外すと汗が飛び散る。下着までべちょべちょだから、本当は着替えたいけど、着替えは1枚しか持って行かないから、スーッとする汗ふきシートで全身を拭って耐える。2度目に作業に出るときは、暑さはもう最高潮。いつもしている仕事でも、大量に汗をかいた分、ぐったりする。今週に入って3日で2キロ痩せた。

　梅雨明けして夏本番になったら、どうなっちゃうんだろう。今年はミスやけがが続いてゴールデンウイーク明けに点検が入ったりして、作業が遅れている。熱中症出すなって言われても、俺らだって人間だもんね。この猛暑じゃ無理だよな。（聞き手・片山夏子）


【関連記事】＜ふくしま作業員日誌・56歳男性＞今季初めてイチエフに積雪！　福島第1原発
【関連記事】＜ふくしま作業員日誌・53歳男性＞厳しい暑さ「体重ぐっと落ちた」　福島第1原発
【関連記事】＜ふくしま作業員日誌・53歳男性＞豪雨も地震ももう嫌だ　福島第1原発
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年07月23日[火])
利権裏金脱税党《裏金事件…与野党が半年を費やして議論したにもかかわらず裏金の実態は解明されず、実効性のある再発防止策も講じられなかった》。
　＜水島朝穂の新聞への直言＞《本紙20日付「こちら特報部」は、この30年前の政治改革法が、小選挙区制導入にすり替えられた経緯と、企業・団体献金の制限を緩めて、政党助成を導入した手法をたどりながら「腐敗防止法どころか腐敗温存法」という当時の本紙の指摘を再現する（デスクメモ）》。さらに、《「民主主義のコスト」論（麻生太郎自民党副総裁）という居直りの論理まで出てきた。「ならば主権者が正そう」（本紙22日付社説）である》。

　　　『●利権裏金脱税党《裏金事件…与野党が半年を費やして議論したにもかかわ
　　　　　らず裏金の実態は解明されず、実効性のある再発防止策も講じられなかった》』
　　　『●《30年前の平成の政治改革…「腐敗防止法どころか腐敗温存法」「政治は
　　　　　　いつも談合」》、一方、利権裏金脱税党の泥棒達による裏金維持法成立』
　　　『●アベノマスクや黒川弘務氏…アベ様案件などなどなどなど…《政治の闇の
　　　　　　扉をこじ開け》る上脇博之さん、《「政治とカネ」の告発の第一人者》』

　以前引用した、曽田晋太郎・岸本拓也両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／裏金を撲滅する気概なし…永田町を覆う「しらけムード」　改正規正法成立　「政治とカネ」30年前の妥協のツケは今に】…恥知らずな「利権」「裏金」「脱税」党議員ら。《国会の空気感》なのかなぁ？　《大山鳴動してネズミ一匹の中身もひどいが、深刻なのは不正を撲滅する気概が感じられない》「利権」「裏金」「脱税」党議員らなのでは。　《永田町らしい》かなぁ？　《あれほどの事件を起こしながら幕引きを恥じないのが》「利権」「裏金」「脱税」党らしい、なのでは。《政治とカネ》かなぁ？　《自民党やお維とカネ》でしょうに。

　そもそも「裏金」「脱税」問題について、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）。そもそもの真相の解明も無く、ドロナワ。これはマトモな法治国家か？　人治主義国家に堕ちたニッポン。「利権」「裏金」「脱税」党議員という泥棒・犯罪者・反社が国会議員として国会で法案を審議する…、まともな国か、ニッポン？　しかも、泥棒らによる政治資金規正法改悪案、反社・犯罪集団のための《裏金維持法》（大石あきこさん）…。
　東京新聞のコラム【＜水島朝穂の新聞への直言＞6月 「政治とカネ」　規正法「改正」へ「矮小化」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/336905）。《第1回は「政治とカネ」を巡る問題である。昨年12月以降、自民党安倍派などの政治資金パーティーを巡る問題が、ポリティカル・パーティー（政党）の「裏金」問題をあぶり出した。政治資金収支報告書の不記載という違法行為が長期にわたり行われ、「裏金」を議員の手元に置く所得税法違反も曖昧にされてきた。半年が経過して「裏金」問題の実態と本質、安倍派を中心とする関係議員の法的・政治的責任追及という現実の問題が、いつの間にか政治資金規正法「改正」による「今後の課題」にすり替えられていった》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/336905】

＜水島朝穂の新聞への直言＞6月 「政治とカネ」　規正法「改正」へ「矮小化」
2024年6月30日 07時38分

　40年余り、全国紙と地方紙を購読してきた。札幌学院大と広島大での勤務を経て、28年前に東京に戻ってからは朝日、毎日、読売各紙と本紙である。学生には常に何か1紙を手元において、ネットで他紙と比較して読むように言ってきた。紙の新聞を「手」で切り抜いて、他の情報と「比」べるから「批」判力がつく、と。1997年にホームページ（HP）「平和憲法のメッセージ」（https://www.asaho.com）を開設して、週に1度「直言」を更新してきた。その間、NHKラジオ第1放送「新聞を読んで」のレギュラーを14年間やり、放送内容をすべてHPに出してきた。「紙の新聞」を「ラジオ」で語り、それを「ネット」にあげるという手法はあまり例がないのではないか。ことし3月で早稲田大を定年退職したこの機会に、フリーの立場で「新聞への直言」を書いていきたい。


◆「弥縫策」「信頼回復遠く」

　第1回は「政治とカネ」を巡る問題である。昨年12月以降、自民党安倍派などの政治資金パーティーを巡る問題が、ポリティカル・パーティー（政党）の「裏金」問題をあぶり出した。政治資金収支報告書の不記載という違法行為が長期にわたり行われ、「裏金」を議員の手元に置く所得税法違反も曖昧にされてきた。半年が経過して「裏金」問題の実態と本質、安倍派を中心とする関係議員の法的・政治的責任追及という現実の問題が、いつの間にか政治資金規正法「改正」による「今後の課題」にすり替えられていった。改正法は19日に成立したが、20日付各紙社説では「国民を愚弄（ぐろう）する弥縫策（びほうさく）だ」（毎日）、「抜本改革見送り　政治資金　信頼回復遠く」（朝日）、「抜本改革が置き去りだ」（本紙）と厳しい一方、「ルール順守は最低限の責務だ」（読売）、「さらなる改革に取り組め」（産経主張）と批判のトーンは下がる。

　端的にいえばこの1カ月、問題の「矮小（わいしょう）化」が進んだといえる。「裏金」問題が法改正に向かう過程で、京都新聞20日付社説は、自らの言葉で「問題の矮小化が際立った」とはっきり書いている。改正法は、政策活動費に法的根拠を与えてしまうなど、自民党的な「政治とカネ」の文化の正当化につながりかねない。

　これには既視感がある。94年「政治改革法」もまた、リクルート事件に端を発した国民の政治不信のなか、選挙制度の、しかも小選挙区制に片寄った制度選択の問題にまさに「矮小化」されていった。企業・団体献金の禁止も不徹底なままに政党への公費助成が始まり「二重取り」の現実がここから生まれた。


◆30年前と同じ「腐敗温存法」

　　　　　（改正政治資金規正法の成立などについて
　　　　　　伝える6月20日の本紙の特報面）

　本紙20日付「こちら特報部」は、この30年前の政治改革法が、小選挙区制導入にすり替えられた経緯と、企業・団体献金の制限を緩めて、政党助成を導入した手法をたどりながら「腐敗防止法どころか腐敗温存法」という当時の本紙の指摘を再現する（デスクメモ）。

　朝日22日付も、30年前の当事者、河野洋平・自民党元総裁へのインタビューで、政党交付金の前提が企業・団体献金禁止だったのにすぐにやらず「5年後に見直す」と先送りしたことについて「忸怩（じくじ）たる思いだ」と語らせている。

　「民主主義のコスト」論（麻生太郎自民党副総裁）という居直りの論理まで出てきた。「ならば主権者が正そう」（本紙22日付社説）である。


＜みずしま・あさほ＞　1953年、東京都府中市生まれ。早稲田大名誉教授。憲法・法政策論。1997年～2011年までNHKラジオ第1放送「新聞を読んで」のレギュラーを務める。著書として「憲法の動態的探究－『規範』の実証」（日本評論社）、「はじめての憲法教室－立憲主義の基本から考える」（集英社新書）ほか多数。
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[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年06月17日[月])
命のリスクをカネと天秤にかける愚かさ。（こちら特報部）《新潟県が4月に公表した同県の東京電力柏崎刈羽原発の経済波及効果に異論が出ている》。そもそも、3.11核発電人災を引き起こした東京電力に稼働･再稼働する資格はあるのか、能力があるのか？　福島で引き起こした人災を新潟県でも繰り返すつもりか？　「教訓」を学ぶ能力も無く、「警告」を理解する能力も無い東電。
　東京新聞の記事【こちら特報部／再稼働に「都合のいい試算」を公表した新潟県の思惑　原発事故のリスクを無視、大きな数字で印象操作？】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/333825?rct=tokuhou）によると、《新潟県が4月に公表した同県の東京電力柏崎刈羽原発の経済波及効果に異論が出ている。6、7号機が再稼働した場合、効果は10年で4396億円に上ると試算するが、専門家からは「ミスリーディングだ」との声が上がる。既に同原発7号機は、地元の合意がないまま核燃料の装塡（そうてん）が完了。政府が地元に再稼働への理解を要請する中、再稼働判断を後押しするような試算が出る現状をどう見るべきか。（山田祐一郎）》。

　　　『●3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？　能登半島地震の警告は？
　　　　　正気だろうか？　東電に核発電所を運転する資格や能力は在るのかね？』
　　　『●日刊ゲンダイ【注目の人 直撃インタビュー／ジャーナリスト青木美希氏が
　　　　　100人超の取材で辿り着いた結論「首相が決断すれば原発は止められる」】』
　　　『●そもそも東京電力に核発電所を稼働する能力、そして、倫理的に見てその
　　　　　　資格はあるのか？　人災を被った福島を「原状回復」して見せてほしい』
　　　『●原子力「推進」委員会のメンバーは、「トイレなきマンション」「非常口
　　　　　　　なきマンション」、正気でそんなモノに「住みたい」ものかね…？』
　　　『●松久保肇さん「いずれ原発が動くことが前提になると、出力制御の増加や日中
　　　　　の電気の市場価格低下が見込まれ、再エネに対して投資意欲が損なわれる」』
　　　『●樋口英明さん《脱原発を妨げているのは「原発回帰にかじを切った岸田
　　　　　　　（文雄）政権でも、電力会社でもない。私たちの先入観だ」と話した》』
　　　『●東京電力は柏崎刈羽原発への核燃料の装塡を完了させて再稼働に前のめり
　　　　　　　　　…「原発はもう、あり得ない」！ 「脱原発の約束はどこに」？』
　　　『●《新潟県の花角英世知事は、判断材料として主に「経済効果」「事故対策」
　　　　　　「避難計画」の三つの論点を挙げる》…って、一番に「経済効果」かよ？』
　　　『●東京電力【核燃料セットが完了　借金返済のための柏崎刈羽原発再稼働　残る
　　　　　手続きは新潟県の同意のみ】…借金返済のために市民の「命」を賭けさせる愚』
　　　『●志賀原発が止まっていてよかった、珠洲原発の建設計画が凍結されていて
　　　　　　　よかった……能登半島地震の「警告」は核発電所の運転など以ての外』
　　　『●「利権」「裏金」「脱税」党・西村康稔前経産相「能登半島の地震は1000年
　　　　　に1回や。なんべんもくるもんやない、1000年に1回や。原発作ったらええ」』
　　　『●東電原発人災の「教訓」も能登半島地震の「警告」も無視する愚かさ…避難
　　　　　　計画一つとっても無茶苦茶な上、アノ東電にアノ柏崎刈羽原発を再稼働？』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/333825?rct=tokuhou】

こちら特報部
再稼働に「都合のいい試算」を公表した新潟県の思惑　原発事故のリスクを無視、大きな数字で印象操作？
2024年6月16日 12時00分

　新潟県が4月に公表した同県の東京電力柏崎刈羽原発の経済波及効果に異論が出ている。6、7号機が再稼働した場合、効果は10年で4396億円に上ると試算するが、専門家からは「ミスリーディングだ」との声が上がる。既に同原発7号機は、地元の合意がないまま核燃料の装塡（そうてん）が完了。政府が地元に再稼働への理解を要請する中、再稼働判断を後押しするような試算が出る現状をどう見るべきか。（山田祐一郎）

　　　　　（柏崎刈羽原発の6号機（右）と7号機）


◆「再稼働」「廃炉」「全機稼働停止」の3パターンで計算

　「選択肢の決め方や範囲が限定的。不十分な経済指標や計算方法のみで優劣を判断するのはミスリーディングだ。新潟県が出した数字だけを見て、再稼働したほうがいいと考えるのは危ない」。今月7日、柏崎刈羽原発の再稼働の是非を議論する「市民検証委員会」が開いたオンライン会見。県の試算について東北大の明日香寿川（あすかじゅせん）教授（環境政策論）がこう指摘した。

　新潟県の花角英世（はなずみひでよ）知事は4月24日の記者会見で、柏崎刈羽原発の地域経済への効果について、野村総合研究所に委託した調査結果を公表。「6、7号機再稼働時」と「廃炉時」「全機稼働停止時」の三つのパターンについて、東京電力が地元企業に発注する事業や東京電力従業員の支出などを計算し、経済波及効果を出した。


◆「再稼働」の経済効果が最多の4400億円

　その結果、再稼働時の経済波及効果は10年間で4396億円で最も多く、稼働停止時が2984億円、廃炉時が1262億円との結果になった。同原発関連の県内従業員数は、再稼働時が年間4680人であるのに対し、停止時は2932人、廃炉時は1986人になるとした。

　会見で花角知事は調査結果について「金額の多寡ではなく、稼働した場合としていない場合で見たら、稼働した場合のほうが経済効果が大きいのは想定していた」と説明。その上で「経済効果と、経済と地域の活性化がイコールかどうかは別問題だ」との見解を述べた。一方で再稼働の判断については「議論の材料の一つ。もう少し議論を見ていきたい」とした。


◆現実を反映しない恣意的な試算？

　　　　　（新潟県の花角英世知事）

　オンライン会見で明日香氏は、産業連関表を使った経済波及効果の試算の信用性について、環太平洋連携協定（TPP）への参加を議論した際の政府の対応を例に挙げて説明した。参加に否定的な農林水産省は、TPPによる関税撤廃で国内総生産（GDP）が減少すると試算。推進の立場の経済産業省は逆に参加しなければGDPが減るとの予測を出した。「誰がどう計算するかによって別の結果が導き出される。また県が使用したデータは2015年のもので必ずしも現状を反映しているとは言えず、正確性に限界がある」と恣意的（しいてき）な運用を危ぶむ。

　さらに、試算が原発事故のリスクを反映していないことを問題視した。「東京電力が原発を供給区域につくらず、新潟県や福島県に設置しているのは、事故のリスクがあるからだ。立地自治体のリスクを無視した経済効果を示し、再稼働のメリットを強調するのはどうか」と疑問を呈した。

　金額についても「10年間での数字で大きな金額の印象を与えている」。21年の県内総生産が約8兆8000億円であることから「単年で考えると効果は県内総生産の0.5％程度。これで事故のリスクを受け入れるのか」とし、こう訴えた。「再稼働時と停止時の差は10年間で1400億円とそれほど大きくなく、二つを比べるのならばこのまま稼働停止するのが県民にとって望ましいはず。さらには廃炉にして、再生可能エネルギーなどの産業を育てるために国の支援を求め、その経済効果も示すべきだ」


◆建設業以外は経済効果なし

　そもそもこれまで稼働していた時期に地元にどれだけ経済的な効果をもたらしたのか。「地元の柏崎市と県内の同規模の自治体を比較すると、建設業で顕著な効果が見られたが、サービス業などはほとんど差は見られない。逆に見劣りする業種もある」。オンライン会見で、新潟大の藤堂史明教授（環境経済学）がこう説明した。「過去数十年間の実データを見ると、実際に効果が出ていない事実がわかる。所得面でも不振が目立つ」とも述べた。

　藤堂氏は「原発は非常に特殊な産業で高度な規格が求められる。地元産業への発注が期待できないのは、実データから実証されている」と説明し、こう強調する。「専門的で特殊な原発産業が地元経済とつながっていけるというのは幻想でしかない。再稼働しても、電力事業者だけが利益を上げ、負担は国民が負うという構造が再生産されるだけだ」


◆再稼働に慎重姿勢の知事が2代続いた後…

　福島原発事故前後の新潟県知事経験者の泉田裕彦氏（在任期間2004〜16年）と米山隆一氏（同16〜18年）は、いずれも任期中、柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な姿勢を貫いた。泉田氏は、福島原発事故を県独自に検証する有識者会議を設置し、米山氏がさらに二つの委員会を追加、検証総括委員会を設けて議論した。だが、自民党の支持を受けた元官僚の花角氏の知事就任後、総括委員会は事実上、休止。昨年3月に全委員が任期切れとなり、県が同年9月に報告書を取りまとめた。

　17年末に原子力規制委員会の適合性審査に通った柏崎刈羽原発6、7号機。テロ対策の不備によって出されていた運転禁止命令も昨年末に解除され、今年4月には7号機の原子炉に核燃料が装塡された。花角氏は原発を推進する立場の自民党で、長年にわたって幹事長を務めた二階俊博氏の運輸相時代の秘書だった人物。これまで再稼働に当たっては「信を問う」と述べ、現時点で同意するかどうかを表明していないが、次第に外堀が埋まりつつある。


◆検証総括委員会を閉じた理由は

　「花角知事としては、再稼働を正当化する道具を一つ一つそろえている段階なのだろう」と話すのは、オンライン会見を開いた市民検証委員会の共同代表で新潟国際情報大の佐々木寛教授（政治学）。問題点が指摘される経済波及効果の試算が出された事情をこう読み解く。「現時点では、場当たり的で花角知事に明確な戦略があるようには見えない。だが少なくとも将来、自身がフリーハンドで判断をしやすい材料を集めていると言える。検証総括委員会を閉じたのも、自身の判断が拘束されないためだ」

　　　　　（柏崎刈羽原発（2021年3月撮影））

　進む再稼働の動きに歯止めをかけるには何が必要か。佐々木氏は「原発が本当に利益になるのか、事故の際に本当に避難できるのか。自分の問題として考える必要がある。政府の要請によって地方が動かされることがないようにするため、有権者の熟議と意思表示が求められる」と訴える。


◆大阪万博でも経済効果を強調

　経済波及効果が強調されるのは大阪・関西万博も同様だ。整備費拡大や建設の遅れに批判が高まっているが、政府は今年3月、経済波及効果が2兆9000億円に上ると発表。18年の調査から4000億円上乗せされた。

　政府や県が数字で出す効果をどう見るべきなのか。龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）は「経済波及効果は、あたかも科学的な根拠があるように見せることができるが、万能なご宣託ではない」と慎重に受け止める必要性を強調する。「万博を開催したり、原発を動かせば経済的な効果があるのは当然で、かかっている費用が多ければ効果も大きくなる。同じ費用をかけて別のことをしたらどうなるのかといった比較をしなければ政策選択の材料にはならず、政策の方向性を間違えることにつながりかねない」


◆デスクメモ

　　金が動けば何らかの経済効果が生じるのは当たり前の話。だが、人はもっともらしい数字に引きずられやすい。万博のように開催せんがためのにおいがする「効果」もある。柏崎刈羽も本当に「一つの材料」か。リスクを隠し、再稼働せんがための世論誘導だとしたら、非常に悪質だ。（北）


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[↑ 飯塚事件 冤罪で死刑執行「再審請求…08年死刑執行」(朝日新聞 2024年06月3日[月])]


(2024年06月16日[日])
再審法の改正を。
　いま何かと話題の鹿児島県警。かつて、鹿児島県警と言えば、原口アヤ子さんの大崎事件。そして、なんと言っても、志布志事件。体質は変わらない。

　　　『●『冤罪Ｆｉｌｅ（２００９年１２月号）』読了（１／２）』
　　　『●ＧＰＪ「クジラ肉裁判」と検察審査会』
　　　『●それは、職業裁判官の怠慢にすぎない』
　　　　「…など職業裁判官の怠慢の例は
　　　　　数え上げたらきりがありません。ましてや、福岡事件の西武雄さんや
　　　　　飯塚事件の久間三千年さんといった無罪な人を死刑･私刑にして
　　　　　しまった可能性（控え目に表現しています）さえあります。村木厚子さんや
　　　　　志布志事件の裁判結果などは極々稀な例です」

　　　『●『検察に、殺される』読了』
　　　　「『検察に、殺される』…。粟野仁雄著。…ガタガタの特捜。
　　　　　志布志事件…、氷見事件…。甲山事件…（松下竜一さん
　　　　　『記憶の闇』）。高知白バイ事件…。布川事件…。足利事件…。
　　　　　袴田事件…。村木厚子さん冤罪・証拠捏造事件…。」

　　　『●冤罪（その２／２）：　せめて補償を』
　　　　「飯塚事件の久間三千年さんは、冤罪であるにもかかわらず、
　　　　　死刑を執行された。これは、被害者の遺族に対する、
　　　　　何と表現して良いのかわからないが……遺族の方たちも
　　　　　複雑な感情を抱いてしまうはずだ。／どんな背景や力学が
　　　　　働いたのかはそれぞれの事件によって異なるが、布川事件や
　　　　　氷見事件、東電ＯＬ殺害事件、志布志事件、村木厚子氏冤罪事件、
　　　　　足利事件……、せめて賠償で報いる以外に方法が無いのではないか。
　　　　　しかし、その扉は当方もなく厚い。」

　　　『●「戦後７０年　統一地方選／その無関心が戦争を招く」　
　　　　　　　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１５年４月３日、１０３４号）』
　　　　　　　「山口正紀さん【「可視化」口実の盗聴法大改悪　
　　　　　　　　「刑事司法改革」法案】、「志布志事件の川畑幸夫さん
　　　　　　　　…足利事件の菅家利和さん…布川事件の桜井昌司さん
　　　　　　　　…冤罪被害者が声をそろえて「全面可視化を」と訴えた。
　　　　　　　　…日弁連執行部の賛成で批判記事を書きにくいのかも
　　　　　　　　しれないが、メディアは「冤罪をなくし、人権を守る」視点から、
　　　　　　　　法案の危険性を是非伝えてほしい」。青木理さん「刑事司法改革
　　　　　　　　…端緒は郵便不正事件･･･法務省に都合よく集約…
　　　　　　　　日本の司法は中世なみ」

　　　『●《黒田さんは「差別」と「戦争」を最も憎んだ。人々の幸福実現が
　　　 　新聞の最大の使命なら、それを最も阻害するのが差別と戦争だからだ》』
　　　　《…志布志事件の被害者川畑幸夫（さちお）さんの聞き書き
　　　　　「一歩も退（ひ）かんど」…》

　　　『●《冤罪事件というのは、最終的に再審などで無罪が証明されたと
　　　 　しても、その間に失われた時間は二度と取り戻せない。桜井昌司氏は…》』
　　　　《布川事件の再審無罪決定と相前後して、足利事件、氷見事件、
　　　　　志布志事件、そして村木厚子さんの郵便不正事件などで次々と
　　　　　衝撃的な冤罪が明らかになったことを受けて、公訴権を独占する
　　　　　上に、密室の取り調べが許される検察の暴走が冤罪を生んでいる
　　　　　との批判が巻き起こり、2009年に民主党政権下で刑事訴訟制度の
　　　　　改正論議が始まった。しかしその後、政権が自民党に戻る中、
　　　　　一連の制度改正論議の結果として行われた2016年の刑事訴訟法の
　　　　　改正では、むしろ検察の権限が大幅に拡大されるという
　　　　　信じられないような展開を見せている》

　　　『●《首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代…
　　　　　　　　　　　　　　　　　こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》？』
　　　　「桐山桂一さんの仰る通り、《今日では既に、首相の演説にやじを
　　　　　飛ばしただけで、警官に排除される時代である。
　　　　　こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだであろうか》？」
　　　　「《鹿児島県警から任意の「捜査関係事項照会」と呼ばれる依頼を受け、
　　　　　うち4図書館で利用者の個人情報が提供》…。
　　　　　《警察は政党の手先ではない》訳がないし、《警察は正義の味方と
　　　　　呼ぶこと》もできない…悲惨な社会。最「低」裁を頂点とした司法も、
　　　　　検察や警察も、いまやアベ様に忖度する時代。
　　　　　《岸の末裔が首相では日本に未来はない》。」

　　　『●大崎事件冤罪・原口アヤ子さん「あたいはやっちょらん」「やっちょ
　　　　　　らんもんはやっちょらん」「ちゃんと認めてもらうまでは死ねない」』
　　　　「元鹿児島県警捜査員「適正捜査だった」「自白偏重はだめだと徹底的に
　　　　　言われた時代。決して自白の強制はなかった」…本当だろうか？
　　　　　原口アヤ子さん以外の3人 (一郎氏・二郎氏・太郎氏) が、
　　　　　無実なのに「自白」するだろうか？　志布志事件では何が起きたか？
　　　　　在りもしなかった事件を、鹿児島県警から
　　　　　「強制的に自白させられた」…。」

　東京新聞の【＜社説＞捜査書類の管理　冤罪招く「廃棄の助長」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/333457?rct=editorial）。《鹿児島県警が昨年、捜査書類の速やかな廃棄を促す内部文書を捜査員らに配布していたことが明らかになった。後に訂正されたが、「即時廃棄」されると再審請求などで被告に有利な証拠が失われる可能性があり、冤罪（えんざい）を招きかねない文書だった。同県警ではほかにも不祥事が続発しており、迷走する組織の立て直しが必要だ。文書は昨年10月、「刑事企画課だより」と題した公文書で、県警本部各部や各署を通じて、捜査員にメールで送られた。再審請求などで、「警察にとって都合の悪い書類だったので（検察に）送致しなかったのではないか、と疑われかねないため、未送致書類であっても、不要な書類は適宜廃棄する必要があります」などと記載されていた。また、末尾では「再審や国賠請求等において、廃棄せずに保管していた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません！！」と捜査員らに呼びかけていた》。

　（鈴木耕さん）《日本司法の異常さが世界からの批判の的になっているということを、国連ですら認めているのだ。よく言われるように「日本の常識は世界の非常識」の実例である》…それ故の犠牲者がまたしても。再審法改正も進まず。低「民度」なニッポンの《刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》…さらに、司法取引…。

　　　『●事件から五十七年。無実を訴え続けても、なぜこんなに歳月を費やしたのか。
　　　 　刑事訴訟法の再審規定（再審法）が大きな欠陥を抱えつつ放置されているからだ』
　　　『●《冤罪を起こしてはならない。再審法の改正が待たれる。杉山さんや桜井
　　　　　　　さんらが残した人間の笑い泣き、そして袴田さんの思いを見逃すまい》』
　　　『●再審法の改正を…桐山桂一さん《冤罪ほど人生や人権を踏みにじる不正義
　　　　　はない。…袴田巌さんの再審が決まった…大崎事件は…冤罪が疑われる》』
　　　『●ニッポンの《刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》
　　　　　　　…《法曹三者が「冤罪を学び、冤罪から学ぶ」こと》が重要だが…』
　　　『●人質司法…《保釈請求…東京地裁も却下。否認を貫く相嶋さんに妻が「うそ
　　　　　をついて自白して、拘置所から出よう」と頼んだが、首を縦に振らなかった》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件《勾留後に亡くなった1人》…《無罪主張
　　　　　　　するほど保釈されない「人質司法」》の問題点が最悪の形で顕在化』
　　　『●《恣意的な捜査がえん罪を引き起こした》大川原化工機でっち上げ事件…
　　　　　《取調官は「知ったこっちゃないですよ。組織の方針に従うだけですよ」》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件《勾留後に亡くなった1人》…《無罪主張
　　　　　　　するほど保釈されない「人質司法」》の問題点が最悪の形で顕在化』
　　　『●《恣意的な捜査がえん罪を引き起こした》大川原化工機でっち上げ事件…
　　　　　《取調官は「知ったこっちゃないですよ。組織の方針に従うだけですよ」》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件の国家賠償訴訟・東京高裁控訴審…《原告側
　　　　　　　　　　　は事件そのものを「捏造」》《社長らは「真相を明らかにする」》と』

　これも、何度でも、書く。飯塚事件…既に死刑執行してしまった。山口正紀さんの記事《「飯塚事件」をご存知だろうか。1992年、福岡県飯塚市で起きた２女児殺害事件で逮捕され、無実を訴えていた久間三千年（くま・みちとし）さんが死刑判決を受け、2008年に死刑が執行された（当時70歳）。…オンライン集会は、この第２次再審請求の意義・内容を報告し、支援の輪を広げていこうと企画され、飯塚事件再審の実現に向けて尽力してきた九州大学の大出良知・名誉教授、再審法改正をめざす市民の会の木谷明代表（元裁判官）、布川事件の冤罪被害者・桜井昌司さんら幅広い支援者たちの呼びかけで開催された。…布川事件冤罪被害者・桜井昌司さん…「こんなことを優秀な裁判官がなぜわからないのか。日本の警察はこれまでも証拠を捏造してきました。そうして、どれだけの人が刑務所に入れられ、殺されてきたか。すべてが無責任です。冤罪事件で国家賠償しても、だれも懐が痛まない。そのお金も税金です。足利事件、布川事件、ゴビンダさんの事件（東電事件）、東住吉事件。だれもその責任を追及しない。再審法を改正しないといけない。税金で集めた証拠を法廷に出すのは当たり前じゃないですか。久間さんの無念は必ず果たせると確信しています。必ず勝ちます。一緒にがんばりましょう。無惨に殺された人の無念を晴らす。殺したのは誰か、検察庁です」》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/333457?rct=editorial】

＜社説＞捜査書類の管理　冤罪招く「廃棄の助長」
2024年6月14日 07時48分

　鹿児島県警が昨年、捜査書類の速やかな廃棄を促す内部文書を捜査員らに配布していたことが明らかになった。後に訂正されたが、「即時廃棄」されると再審請求などで被告に有利な証拠が失われる可能性があり、冤罪（えんざい）を招きかねない文書だった。同県警ではほかにも不祥事が続発しており、迷走する組織の立て直しが必要だ。

　文書は昨年10月、「刑事企画課だより」と題した公文書で、県警本部各部や各署を通じて、捜査員にメールで送られた。

　再審請求などで、「警察にとって都合の悪い書類だったので（検察に）送致しなかったのではないか、と疑われかねないため、未送致書類であっても、不要な書類は適宜廃棄する必要があります」などと記載されていた。また、末尾では「再審や国賠請求等において、廃棄せずに保管していた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません！！」と捜査員らに呼びかけていた。

　この文書が一部、ネットに流出して県警内部でも問題視され、11月に「国賠請求や再審請求への対応に必要な文書は廃棄せずに保管管理する必要がある」といった内容に改められた。県警はこうした経緯を公表していなかったが、最近、報道で明らかになった。

　刑事裁判で検察側は、自らに有利な証拠だけを法廷に提出して有罪を立証するケースが大半だ。被告に有利な証拠は、検察は基本的に開示せず、そもそもそうした証拠は警察から検察に送られずに眠っていることも少なくない。

　名張毒ぶどう酒事件（第11次再審請求を準備中）の鈴木泉弁護団長は「警察当局が組織的に証拠を廃棄させようとするのは、『全ての証拠開示』を求める私たちにとって、無罪立証の機会を奪う行為ではないか」と憤る。

　鹿児島県警では最近、捜査情報を流出させた疑いで巡査長、続いて同様事案で前生活安全部長が逮捕されている。さらに、この前部長が裁判手続きの中で、その後、盗撮容疑で逮捕された巡査部長の捜査中に、「（その事案を）県警本部長が隠蔽（いんぺい）しようとした」と告発。本部長は否定したが、警察庁が監察を行う方針を示している。

　警察組織にあるまじき組織の混乱だ。文書廃棄を求める文書がどんな指示に基づいて出されたのかも含め、徹底した監察で背景を洗い出さなければならない。
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[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年06月11日[火])
3.11東京電力核発電人災の「教訓」も能登半島地震の「警告」も無視する愚かさよ。避難計画一つとっても、無茶苦茶。アノ東電に、アノ柏崎刈羽核発電所を再稼働って、正気ですか？　特に、《立地する柏崎市と刈羽村は再稼働に前向き》だそうだが、正気か？　

　　　『●東京電力は柏崎刈羽原発への核燃料の装塡を完了させて再稼働に前のめり
　　　　　　　　　…「原発はもう、あり得ない」！ 「脱原発の約束はどこに」？』
　　　『●《新潟県の花角英世知事は、判断材料として主に「経済効果」「事故対策」
　　　　　　「避難計画」の三つの論点を挙げる》…って、一番に「経済効果」かよ？』
　　　『●東京電力【核燃料セットが完了　借金返済のための柏崎刈羽原発再稼働　残る
　　　　　手続きは新潟県の同意のみ】…借金返済のために市民の「命」を賭けさせる愚』
　　　『●志賀原発が止まっていてよかった、珠洲原発の建設計画が凍結されて
　　　　　いてよかった……能登半島地震の「警告」は核発電所の運転など以ての外』

　《首相が議長を務める原子力防災会議が「具体的かつ合理的」かを判断し了承する》前に、皆で、《避難計画の万全性を担保するために原子力規制委員会の審査を受けろと要求》（古賀茂明さん）しましょう。《実際には審査されていないからだ。国民は「えっ？　避難計画は規制委の審査を受けたんじゃないの？」と驚き、審査してもらえとなる。だが、専門家が審査したら、絶対に今の避難計画では通らない》からです。えっ、原子力「規制」委員会は核発電「寄生」委員会なので、「規制」するつもりはないし、「審査」する法的な建てつけになっていない？　「利権」「裏金」「脱税」党の国会議員の犯罪や不法は許し、こういう時だけ「法」を持ち出すのね？　いい加減にしてほしい。とっくに法治主義国家ではなくなり、人治主義国家に堕ちています。

　　　『●古賀茂明さん《国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに
　　 　　止めるのは簡単だ》…裁判で勝つために ――― 樋口英明理論の浸透を』
　　　　《日本では2000年以降、千ガル以上の地震が18回（ガルは揺れの
　　　　　強さを表す単位）、七百ガル以上は31回起きていることを示す。
　　　　　そのうえで、「民間の耐震住宅並みの強度は達成できていますよね」
　　　　　と質問すると、社長たちは、答えに窮する。なぜなら、住友林業、
　　　　　三井ホームの耐震性は、3400ガル、5100ガルだが、伊方原発は
　　　　　650ガル、高浜原発は700ガルと日本の原発の耐震性は非常に低い
　　　　　からだ。
　　　　　　国民の多くは、原発は民間住宅の何倍も頑丈に作られている
　　　　　と信じている。…三つ目に、避難計画の万全性を担保する
　　　　　ために原子力規制委員会の審査を受けろと要求する。実際には
　　　　　審査されていないからだ。国民は「えっ？避難計画は規制委の
　　　　　審査を受けたんじゃないの？」と驚き、審査してもらえとなる。
　　　　　だが、専門家が審査したら、絶対に今の避難計画では通らない》

　渡辺聖子･大野孝志･荒井六貴記者による、3回シリーズの東京新聞の記事。
　前編【「人の心を分かっていない」避難計画の疑わしさ　原発の街は「津波警報」の元日、逃げる車で大渋滞した】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/332221）。《＜住民を守れるか　東京電力・柏崎刈羽原発再稼働を問う＞前編　東京電力が柏崎刈羽原発7号機（新潟県）で核燃料の装塡（そうてん）を終えて1カ月余り。国は事故時の住民避難のための予算付けを約束するなど、再稼働に向けて地ならしを進める。だが、本当に住民がスムーズに避難し、命を守れるのかは疑問を残す。能登半島地震では、立地する柏崎市内で大渋滞が起きたほか、屋内退避の困難さも浮き彫りにした。再稼働すれば、電気を享受する首都圏に住む私たちにとっても無関心ではいられない。3回にわたり、避難の実効性を考える。（この連載は渡辺聖子、大野孝志、荒井六貴が担当します）》。
　中編【「屋内退避」を押し付けられても「なんとしても逃げる」と原発近くに暮らす人は考える　難題ばかりの避難計画】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/332398）。《＜住民を守れるか　東京電力・柏崎刈羽原発再稼働を問う＞中編　「自然災害と原子力災害が同時に起きることを想定し、前に進めていきたい」　伊藤信太郎原子力防災担当相は7日の会見で、東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県の花角（はなずみ）英世知事と内閣府で前日に面会したことに触れ、強調した。伊藤氏は、自治体に義務づけられた原発事故の避難計画づくりを支援する責任者だ。伊藤氏は6日の面会で、花角知事が昨年から求めていた事故時の避難道路整備について、国が全額を負担すると伝えた。再稼働の地元同意を早期に取り付けたいという狙いが透ける》。
　後編【1億4000万円かけた対策は「ポーズ」と住民は見透かす　要支援者向け「被ばく防止施設」に担架が入らない】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/332625）。《＜住民を守れるか　東京電力・柏崎刈羽原発再稼働を問う＞後編　扉を開けると、太いダクトでドラム缶をつないだような、SF映画に出てきそうな機械が現れた。東京電力柏崎刈羽原発の北約2キロ、新潟県柏崎市宮川地区の公民館「高浜コミュニティセンター」最上階の2階に設置された、イスラエル製の陽圧化装置だ》、《◆「欠陥」は装置の完成後に発覚した》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/332221】

「人の心を分かっていない」避難計画の疑わしさ　原発の街は「津波警報」の元日、逃げる車で大渋滞した
2024年6月8日 06時00分

＜住民を守れるか　東京電力・柏崎刈羽原発再稼働を問う＞前編

　東京電力が柏崎刈羽原発7号機（新潟県）で核燃料の装塡（そうてん）を終えて1カ月余り。国は事故時の住民避難のための予算付けを約束するなど、再稼働に向けて地ならしを進める。だが、本当に住民がスムーズに避難し、命を守れるのかは疑問を残す。能登半島地震では、立地する柏崎市内で大渋滞が起きたほか、屋内退避の困難さも浮き彫りにした。再稼働すれば、電気を享受する首都圏に住む私たちにとっても無関心ではいられない。3回にわたり、避難の実効性を考える。（この連載は渡辺聖子、大野孝志、荒井六貴が担当します）

　　　　　（津波警報で高台に避難してきた人たちの車が連なった
　　　　　　＝1月1日、新潟県柏崎市（佐藤正典さん提供））


◆1993年以来の津波警報　鳴り響くサイレン

　ウーッという低い音が、2時間以上にわたり鳴り続けた。東京電力柏崎刈羽原発のお膝元の新潟県柏崎市は、元日の能登半島地震で最大震度5強の揺れに襲われた。市内では1993年以来の津波警報が発令され、沿岸部の防災行政無線のスピーカーからサイレンが響いた。

　正月ののんびりした雰囲気は一変。海から離れた幹線道路の国道8号や、北陸自動車道につながる別の国道が避難の車で大渋滞した。ガソリンスタンドには長い列もできた。市の担当者は「海から離れようと山側へ向かった人がいたことに加え、内陸側の人も同時に避難したことが要因」と説明する。

　　　　　（柏崎刈羽原発（資料写真））

　一部の車は高台の住宅団地にも集まり、避難場所ではない道路で路上駐車の列ができた。市議の佐藤正典さん（58）は「何十台も止まり、警報の解除を待っていた」と振り返る。そして、脳裏によぎったのは原発だった。「地震と同時に原発事故も起きていたら、計画通りの避難ができただろうか」


◆「2段階避難なんてできない」

　避難計画では、原発で重大事故が起きた場合、5キロ圏内の住民は即時避難する。5〜30キロ圏内は放射性物質を避けるために建物内で待機し、放射線量が上昇すれば避難に移る。移動には車を使い、30キロ圏外の避難所に向かうことになる。

　ただ、想定通りに進む保証はない。柏崎刈羽の再稼働反対運動に取り組む刈羽村の高桑千恵さん（78）は「5キロ圏の人が逃げているのを見たら、30キロ圏の人も逃げずにはいられない。元日よりすごい渋滞が起きるはず。2段階避難なんてできない。避難計画は人の心を分かっていない」と懸念する。

　新潟県は2021年、地震や大雪などが重なったケースを想定し、30キロ圏内に住む40万人超全員が圏外に脱出するためのシミュレーションを示した。最長で6日半かかる結果だった。


◆除雪が終わって通行できる状態を仮定

　これは、地震による道路寸断などで北陸道と国道8号が使えなくなるケースだ。避難指示が出されても、渋滞のために約4日間は自宅に待機し、2日間ほど車内にとどまる必要があるとしている。

　過酷にも見えるが、前提が「甘い」という指摘がある。例えば、大雪を想定しながらも、事故発生時には除雪が終わって通行できる状態を仮定している。県防災局の飯吉栄輔・原子力安全調整監は「問題意識は持っている」と話す。

　2011年の東京電力福島第1原発事故は、想定を超える事態が実際に起きることを突きつけた。それなのに、事故への備えは今も、甘さが残ったままだ。

　柏崎刈羽が再稼働すれば、電気は首都圏に供給される。高桑さんは「避難訓練に参加してみると、計画は絵に描いた餅にすぎず、住民の被ばくにも無神経だと分かる」と指摘した上で、こう訴える。「首都圏の電力のために、地元住民は事故の不安と背中合わせになっている。人ごとではないことを知っていますか」


　避難計画　原発から30キロ圏内の自治体に策定が義務付けられている。東京電力福島第1原発事故前は8〜10キロ圏内だったが、被害が広範囲に及んだことを踏まえ拡大した。避難先やルート、交通手段、甲状腺被ばくを抑えるヨウ素剤の配布など、住民や関係機関が取る行動を記載。最終的には、首相が議長を務める原子力防災会議が「具体的かつ合理的」かを判断し了承する。


【関連記事】半島の原発を大地震が直撃したら…　四国の震度6弱で避難リスク再燃　「逃げ場がなくなる」能登と同じ構図
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【関連記事】珠洲原発を止めて「本当によかった」　無言電話や不買運動に耐えた阻止活動28年の感慨
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/332398】

「屋内退避」を押し付けられても「なんとしても逃げる」と原発近くに暮らす人は考える　難題ばかりの避難計画
2024年6月9日 06時00分

＜住民を守れるか　東京電力・柏崎刈羽原発再稼働を問う＞中編

　「自然災害と原子力災害が同時に起きることを想定し、前に進めていきたい」

　　　　　（伊藤信太郎原子力防災担当相兼環境相）

　伊藤信太郎原子力防災担当相は7日の会見で、東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県の花角（はなずみ）英世知事と内閣府で前日に面会したことに触れ、強調した。伊藤氏は、自治体に義務づけられた原発事故の避難計画づくりを支援する責任者だ。伊藤氏は6日の面会で、花角知事が昨年から求めていた事故時の避難道路整備について、国が全額を負担すると伝えた。再稼働の地元同意を早期に取り付けたいという狙いが透ける。

　だが国の思惑とは裏腹に、花角知事は面会で別の要求もした。能登半島地震の教訓から屋内退避を前提とすることに疑問を投げかけ、見直すよう求めた。地震や津波の複合災害が起きれば、家屋倒壊のほか電気や水などライフラインが止まり、家にとどまれない。家にとどまれない。その現実を突き付けたのが、能登半島地震だった。


　屋内退避　原発で深刻な事故が起きた際、原発から5〜30キロ圏内は避難の前段階として放射線による被ばくを避けるため、自宅や避難所で待機。空間放射線量が上昇すれば、避難する。目安は1時間当たり20マイクロシーベルト。原子力規制委員会が示す原子力災害対策指針に基づく。規制委は4月から、屋内退避の具体的な期間などの検討を始めた。


　柏崎刈羽周辺で特有の大雪が降った場合も同様だ。原発5キロ圏の住民は深刻な事故が起きれば即時避難が原則だが、雪で移動が難しい場合は自宅などで屋内退避してもらう方針を内閣府が示す。だが、雪での屋内退避もライフラインが途絶えれば現実的に難しい。


◆「救助に来てもらえるのか」「冬季は原発を運転しないで」

　原発から北におよそ2キロ、日本海の波打ち際から10メートル程度の柏崎市の宮川地区でも、能登半島地震で津波警報が発令された。住民らは自宅を脱出し海抜約25メートルの寺に避難。寺は古く、強い余震に耐えられない。住民らは屋外で過ごし、寒さのあまり、警報解除前に自宅に戻った人も多かった。

　　　　　（宮川地区の集落から望む東京電力柏崎刈羽原発（奥）
　　　　　　＝新潟県柏崎市で）

　地震から4日後、地区住民らでつくる自主防災会は原発事故時の避難についてアンケートし、全世帯の9割に当たる75軒が答えた。

　「救助に来てもらえるのか」「なんとしても逃げる」「車がある人は、行ける所まで避難を始めると思う。大混乱になる」「避難経路を確保できない冬季は原発を運転しないで」。否定的な意見が多く寄せられた。屋内退避の方針についても「知らない」と答えたのが51軒に上った。

　内閣府の担当者は「自宅が倒壊したら、地域の指定避難所に避難することになる」と、あくまでも屋内退避にこだわる。だが、宮川地区の避難所は海に近く、津波が来れば使えない。


◆「住民の被ばくは避けられない」

　東電福島第1原発事故での住民の被ばくや放射能汚染の調査を続け、新潟県の福島事故検証委員会のメンバーだった木村真三・独協医科大准教授は、屋内退避の実効性を疑問視する。

　「放射能をやり過ごすといっても、特に気密性の低い木造家屋には放射性ヨウ素が入ってきやすい。当然被ばくする。水や食料の問題もあり、家の中にずっといられない」

　宮川地区の避難訓練に参加したこともある木村氏はこう指摘する。「原発を再稼働させたいなら、最悪の事態を想定した避難計画を立てるべきだ。だが、全てを想定することはとても無理で、住民の被ばくは避けられない」


＜住民を守れるか　東京電力・柏崎刈羽原発再稼働を問う＞

　東京電力が柏崎刈羽原発7号機（新潟県）で核燃料の装塡（そうてん）を終えて1カ月余り。国は事故時の住民避難のための予算付けを約束するなど、再稼働に向けて地ならしを進める。だが、本当に住民がスムーズに避難し、命を守れるのかは疑問を残す。能登半島地震では、立地する柏崎市内で大渋滞が起きたほか、屋内退避の困難さも浮き彫りにした。再稼働すれば、電気を享受する首都圏に住む私たちにとっても無関心ではいられない。3回にわたり、避難の実効性を考える。（この連載は渡辺聖子、大野孝志、荒井六貴が担当します）


【前編】「人の心を分かっていない」避難計画の疑わしさ　原発の街は「津波警報」の元日、逃げる車で大渋滞した
【中編】「屋内退避」を押し付けられても「なんとしても逃げる」と原発近くに暮らす人は考える　難題ばかりの避難計画（この記事）
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/332625】

1億4000万円かけた対策は「ポーズ」と住民は見透かす　要支援者向け「被ばく防止施設」に担架が入らない
2024年6月11日 06時00分

＜住民を守れるか　東京電力・柏崎刈羽原発再稼働を問う＞後編

　扉を開けると、太いダクトでドラム缶をつないだような、SF映画に出てきそうな機械が現れた。東京電力柏崎刈羽原発の北約2キロ、新潟県柏崎市宮川地区の公民館「高浜コミュニティセンター」最上階の2階に設置された、イスラエル製の陽圧化装置だ。


◆「欠陥」は装置の完成後に発覚した

　外気をフィルターで浄化して取り込み、館内の気圧を高めて放射性物質が入るのを防ぐ。原発で深刻な事故が起きた時、避難した人たちの被ばくを避けるためだ。市によると、装置や館の気密性を高める工事に約1億4000万円をかけた。

　　　　　（高浜コミュニティセンターに設置されたイスラエル製の
　　　　　　陽圧化装置＝新潟県柏崎市で）

　館は、体が不自由な高齢者ら要支援者らが一時的に退避する「放射線防護施設」に指定されている。事前に支援の必要を申告した住民30人が3日間過ごせるだけの水と食料、毛布も備えている。

　だが、陽圧化装置の完成後に「欠陥」が発覚した。稼働中は気密性を保つため、玄関を使えない。隣接する体育館から、空気を逃がさないよう分厚い扉に挟まれた調節室を通って館に入る。調節室の奥行きは約180センチ。体が不自由な場合もある要支援者が自宅から移る施設なのに、担架もストレッチャーも人を乗せたままでは入れず、立てる必要がある。


◆操作する市職員は到着できるか

　「装置をつけたことが大事なのだろう。懸命にやっているというポーズでしかない」。3月末まで町内会長を10年務めた陶芸家の吉田隆介さん（75）があきれたように話す。市防災・原子力課の担当者は「解決策を検討している段階。今は車いすに乗り換えてもらうなどして対応するしかない」と説明する。

　陽圧化装置を動かすこと自体にも問題がある。市職員が来て操作することになっているが、市役所から来るには事故を起こした原発の前を通る必要がある上、道路が寸断されれば、いつ到着するか分からない。町内会役員が「自分たちを守るために」と動かせるようにしたが、扉に張った操作手順書が命綱。吉田さんは「これを見ないと動かせない」と明かした。


◆施設全体が使えなくなるリスクも

　地震や津波と同時に原発事故が起きれば、施設自体が使えなくなるリスクをはらむ。高浜コミュニティセンターも海に近く、津波に襲われると使えない。

　能登半島地震では、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）の事故に備えた県内の放射線防護施設20カ所のうち、小学校や病院など6カ所が、倒壊の恐れが生じたり、スプリンクラーが稼働して浸水したりして使えなくなった。内閣府の担当者は「地震時の対応が課題。改善していきたい」と説明する。

　事故時に住民を守れるのか心もとないというのに、再稼働の準備は着々と進む。吉田さんは「そもそも避難計画を考えなければならないことに、強い違和感がある。原発の危険と背中合わせだから、計画が必要になる。私たちは安全に暮らしたいだけ。原発の再稼働など論外だ」と訴えた。

　放射線防護施設　原発事故時にすぐに避難することが難しい高齢者や障害者らを、一時的に受け入れる。内閣府の補助事業で全国の原発の30キロ圏に約300施設、柏崎刈羽原発の周辺に約20施設を設置した。病院や高齢者施設、学校などを指定。既存の建物に、放射性物質を室内に入れないための陽圧化装置を備え付け、二重サッシなどで気密性を高める。体育館に専用テントを張って受け入れるケースもある。気密性が高い分、一部の木造施設では湿気で傷みが進み、問題化したこともあった。


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＜連載：住民を守れるか　東京電力・柏崎刈羽原発再稼働を問う＞全3回

　東京電力が柏崎刈羽原発7号機（新潟県）で核燃料の装塡（そうてん）を終えて1カ月余り。国は事故時の住民避難のための予算付けを約束するなど、再稼働に向けて地ならしを進める。だが、本当に住民がスムーズに避難し、命を守れるのかは疑問を残す。能登半島地震では、立地する柏崎市内で大渋滞が起きたほか、屋内退避の困難さも浮き彫りにした。再稼働すれば、電気を享受する首都圏に住む私たちにとっても無関心ではいられない。3回にわたり、避難の実効性を考える。（この連載は渡辺聖子、大野孝志、荒井六貴が担当しました）

【前編】「人の心を分かっていない」避難計画の疑わしさ　原発の街は「津波警報」の元日、逃げる車で大渋滞した
【中編】「屋内退避」を押し付けられても「なんとしても逃げる」と原発近くに暮らす人は考える　難題ばかりの避難計画
【後編】1億4000万円かけた対策は「ポーズ」と住民は見透かす　要支援者向け「被ばく防止施設」に担架が入らない（この記事）
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