[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」(週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号)] (2024年07月13日[土])
伊方、柏崎刈羽、女川…大地震や核発電所事故時に避難できるのですか? たかが電気のために命をかける意味は何? キシダメ政権や経産省、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維やコミ、経団連や〝勝共・家庭〟連合が望むがままに核発電所を再稼働する…あまりの愚かさ。「教訓」や「警告」を無視して、次も「幸運のくじ引き」に当たる気満々な愚者達。
(東京新聞)《県の避難計画…無理な話》《実効性がない》《いたる所で道路が崩壊していた。逃げようにもどうすればいいか》。それを知った上で、再稼働しようというヒトデナシ。
『●3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに? 能登半島地震の警告は?
正気だろうか? 東電に核発電所を運転する資格や能力は在るのかね?』
『●日刊ゲンダイ【注目の人 直撃インタビュー/ジャーナリスト青木美希氏が
100人超の取材で辿り着いた結論「首相が決断すれば原発は止められる」】』
『●そもそも東京電力に核発電所を稼働する能力、そして、倫理的に見てその
資格はあるのか? 人災を被った福島を「原状回復」して見せてほしい』
『●原子力「推進」委員会のメンバーは、「トイレなきマンション」「非常口
なきマンション」、正気でそんなモノに「住みたい」ものかね…?』
『●松久保肇さん「いずれ原発が動くことが前提になると、出力制御の増加や日中
の電気の市場価格低下が見込まれ、再エネに対して投資意欲が損なわれる」』
『●樋口英明さん《脱原発を妨げているのは「原発回帰にかじを切った岸田
(文雄)政権でも、電力会社でもない。私たちの先入観だ」と話した》』
『●東京電力は柏崎刈羽原発への核燃料の装塡を完了させて再稼働に前のめり
…「原発はもう、あり得ない」! 「脱原発の約束はどこに」?』
『●《新潟県の花角英世知事は、判断材料として主に「経済効果」「事故対策」
「避難計画」の三つの論点を挙げる》…って、一番に「経済効果」かよ?』
『●東京電力【核燃料セットが完了 借金返済のための柏崎刈羽原発再稼働 残る
手続きは新潟県の同意のみ】…借金返済のために市民の「命」を賭けさせる愚』
『●志賀原発が止まっていてよかった、珠洲原発の建設計画が凍結されていて
よかった……能登半島地震の「警告」は核発電所の運転など以ての外』
『●「利権」「裏金」「脱税」党・西村康稔前経産相「能登半島の地震は1000年
に1回や。なんべんもくるもんやない、1000年に1回や。原発作ったらええ」』
『●東電原発人災の「教訓」も能登半島地震の「警告」も無視する愚かさ…避難
計画一つとっても無茶苦茶な上、アノ東電にアノ柏崎刈羽原発を再稼働?』
『●命のリスクをカネと天秤にかける愚かさ…核発電所の《リスクを隠し、
再稼働せんがための世論誘導だとしたら、非常に悪質だ》(こちら特報部)』
『●<ふくしま作業員日誌>「熱中症出すなって言われても、俺らだって
人間だもんね。この猛暑じゃ無理だよな」(聞き手・片山夏子記者)』
3.11東京電力核発電人災の「教訓」も能登半島地震の「警告」も無視する愚かさよ。避難計画一つとっても、無茶苦茶。アノ東電に、アノ柏崎刈羽核発電所を再稼働って、正気ですか? 特に、《立地する柏崎市と刈羽村は再稼働に前向き》だそうだが、正気か?
《首相が議長を務める原子力防災会議が「具体的かつ合理的」かを判断し了承する》前に、皆で、《避難計画の万全性を担保するために原子力規制委員会の審査を受けろと要求》(古賀茂明さん)しましょう。《実際には審査されていないからだ。国民は「えっ? 避難計画は規制委の審査を受けたんじゃないの?」と驚き、審査してもらえとなる。だが、専門家が審査したら、絶対に今の避難計画では通らない》からです。えっ、原子力「規制」委員会は核発電「寄生」委員会なので、「規制」するつもりはないし、「審査」する法的な建てつけになっていない? 「利権」「裏金」「脱税」党の国会議員の犯罪や不法は許し、こういう時だけ「法」を持ち出すのね? いい加減にしてほしい。とっくに法治主義国家ではなくなり、人治主義国家に堕ちています。
《少なくとも154人が最長16日間孤立》…核発電推進派にとって、なんてことないんでしょうね。使いたくはない言葉だが、「棄民」する気満々なヒトデナシ核発電推進派。
東京新聞の記事【国や県の避難計画は机上の空論だった… 能登半島地震半年、志賀原発30km圏内で孤立した14集落の証言】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/336611)。《元日の能登半島地震で、北陸電力志賀原発(石川県)30キロ圏内の14地区で道路の寸断などのため、少なくとも154人が最長16日間孤立した。原発事故が起きていたら避難できなかった恐れがあり、住民からは不安の声が上がる。地震から半年が過ぎ、原子力防災のあり方が改めて問われている。(取材・大野沙羅、青山尚樹、脇阪憲、構成・荒井六貴)》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/336611】
国や県の避難計画は机上の空論だった… 能登半島地震半年、志賀原発30km圏内で孤立した14集落の証言
2024年7月1日 06時00分
元日の能登半島地震で、北陸電力志賀原発(石川県)30キロ圏内の14地区で道路の寸断などのため、少なくとも154人が最長16日間孤立した。原発事故が起きていたら避難できなかった恐れがあり、住民からは不安の声が上がる。地震から半年が過ぎ、原子力防災のあり方が改めて問われている。(取材・大野沙羅、青山尚樹、脇阪憲、構成・荒井六貴)
◆「原発事故なら半島の先端へ向かえと言われたが」
原発から15キロ余りの石川県七尾市中島町河内(かわち)地区(地図の①)。県道2カ所で山が崩れ、地区内にある岩穴(いわな)集落の5世帯10人が4日間にわたり孤立した。80、90代の高齢者らが暮らしていたが、いずれも地区外に避難したため、今は人の気配がない。
「人生で初経験。道がなくなるなんて想定していなかった」。河内地区の町会長、井平(いへら)秀一さん(65)は当時を振り返る。自宅は岩穴集落とは別の集落だが、そこも一時孤立した。県道が土砂や倒木で寸断。住民たちが山道を車で無理やり走って道を切り開き、避難路が確保できたのは翌日になってからだった。
(自宅に戻って生活を続ける町会長の井平秀一さん=七尾市で)
県の避難計画では原発事故時、地区の住民は半島先端の奥能登へ向かうことを想定しているが、見直しが必要だと考える。「国や県がそれなりに考え想定していると思っていたが、(奥能登への)北上は無理な話」と実感を語る。
◆情報も遮断「原発事故ならパニック」
14地区のうち、最多となる61人が孤立した輪島市諸岡地区(地図の②)は原発から27キロほど。ヘリコプターなどでの避難が完了したのは1月13日だった。住民の直江久信さん(73)は「情報も何もかも遮断された」と話し「(原発について)もし考えないかんとなっていたら、逃げるに逃げられず住民全体がパニックになっていた」と振り返る。
地区は道路が寸断された上、住民全員が過ごせる避難所がなかった。電気や水道も使えなかった。被害が少ない家に分散避難するなどして、各自で発電機や非常食などを持ち寄り、助けを待つしかなかった。
地区に住む六田(ろくた)明憲さん(73)は以前、原発からの放射能漏れを想定した訓練に参加。その時は市のマイクロバスで市中心部に避難する手はずだったが、今回のような地震では実効性がないと感じた。寸断されにくい道路の整備が必要だと考えているが「この辺の地形では(整備は)難しいだろう」とつぶやく。
◆「いたる所で道路が崩壊、どうやって逃げれば」
約20人が孤立した穴水町麦ケ浦地区(地図の③)は原発から26キロ余り。前区長の細川次郎さん(70)によると地震直後、住民らは津波を心配し、高台に避難した。「原発の危険性を肌身に感じていた住民は少なかった」という。
(山崩れで寸断された道路。奥にほぼ孤立した集落が見える
=七尾市で)
地震発災時は津波に加え、原発事故に備える必要性を感じているが、地震当日、町中心部へ向かう道路は護岸が崩落。歩いて通ることはできたが、車は通行不能だった。「いたる所で道路が崩壊していた。逃げようにもどうすればいいか」と不安を口にする。
◆屋内退避は難しく、ビニールハウスや寺院で過ごす
内閣府は、集落の「孤立」の定義として道路や海上交通で外部からのアクセスが途絶し、人の移動や物資の流通が困難もしくは不可能となる状態とする。今回、孤立した14地区のうち11地区が山間部で、原因はのり面崩壊による土砂堆積や倒木のほか、道路損壊や橋の接合部の段差だった。
倒壊などで自宅にとどまれなかった人はビニールハウスや寺院で過ごしていた。原発事故の避難計画では、避難しない人は屋内退避することが求められているが、地震や津波が同時に発生した場合は難しいことが改めて感じられた。
◆志賀原発は震度5強 外部電源2回線は未だ使えず
(地震で被害が出た北陸電力志賀原発=志賀町で)
志賀原発は地震当日、1、2号機ともに停止中。震度5強を観測し、地震の揺れで1、2号機の変圧器の配管接続部が破損し油が計約2万3400リットル漏れた。変圧器の故障のため、外部電源5回線のうち2回線が使えなくなった。復旧のめどは立っていない。
1号機放水槽の基礎や物揚げ場などが沈下し、9月末までに復旧させたいとしている。1号機の制御棒を駆動させるための設備関連の部品も脱落した。
【関連記事】「屋内退避」を押し付けられても「なんとしても逃げる」と原発近くに暮らす人は考える 難題ばかりの避難計画
【関連記事】志賀原発、建設現場の元責任者が「廃炉にしたほうが…」 能登地震での変圧器トラブル「油漏れは大問題」
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(2024年04月19日[金])
(3月に) 先日も地震があったばかり…「日本一細長い佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は、周辺住民にとって、“日本一避難しにくい原発”」だというのに。《大島堅一教授…は「原発が立地するのは半島やへき地が多い。政府が指針で立地周辺が低人口地帯であることを求めたからだ。エネルギー政策で、インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付けてきた」と原子力政策の構造的な問題を指摘》。
東京電力、原子力「推進」委員会…最早、狂気を感じてしまう。3.11東京電力核発電所人災から13年、《原状回復》に何の責任も果たさない東京電力にアノ柏崎刈羽核発電所を再稼働する資格など全くないというのに…。案の定、《トラブル相次ぐ》…。志賀原発、女川原発、柏崎刈羽、そして伊方原発…稼働させたいという核発電「麻薬」中毒者に好き勝手やらせていると、日本中が迷惑し、世界にも事故の影響が及ぶ恐れ。
『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
…それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら』
『●小出裕章さん《今回一番学ばなければいけないことは、志賀原発が止まっ
ていてよかったということ。…原発が1年間稼働すれば、広島原爆が…》』
「能登半島地震の「警告」を無視し続ける気らしい、キシダメ首相
らは。正気だろうか。この間も、愛媛県で地震があり、震源は
アノ伊方原発の極近傍。10kmほどの位置だったそうだ。
さらに、千葉県沖でも、地震が続いているようだ。」
『●《原子力規制委員長「慎重にやっていただきたい」》《花角英世知事、核燃
料セットは「検査の一つの過程」》…委員長も県知事も何を言っているの?』
「先日も地震があったばかり…「日本一細長い佐田岬半島の付け根に
位置する伊方原発は、周辺住民にとって、
“日本一避難しにくい原発”」だというのに、昨夜、またしても
豊後水道を震源として大きな地震発生。即座に
《伊方原発「異常なし」》だそうだ…。」
曽田晋太郎・山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/半島の原発を大地震が直撃したら… 四国の震度6弱で避難リスク再燃 「逃げ場がなくなる」能登と同じ構図】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/322130)。《四国で初めて震度6弱を記録した17日深夜の地震。愛媛県の四国電力伊方原発は運転を続けているが、発電機の出力が2%低下した。典型的な半島部の原発で、能登半島地震で浮上した避難リスクが再燃。想定震源域に入る南海トラフ巨大地震以外にも、多くの地震の危険を抱える。大地震が直撃したら、本当に逃げられるのか。地元住民や周辺の関係者はどう受け止めているのか。(曽田晋太郎、山田祐一郎)》
『●「日本一細長い佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は、
周辺住民にとって、“日本一避難しにくい原発”」』
『●森一岳裁判長《原発の危険性検証には『福島原発事故のような
事故を絶対に起こさないという理念にのっとった解釈が必要…』》』
『●伊方原発3号機、広島高裁(森一岳裁判長)が運転差し止めの
仮処分決定…種々の問題に加えて《約10秒》《2~3秒》全電源喪失』
『●森一岳裁判長が下した伊方原発3号機の運転差し止め仮処分決定は
正鵠を得ていた…全電源喪失後《43分間》核燃料プール冷却停止』
『●大阪地裁《関西電力3原発の運転差し止め認めず》、水戸地裁《東海
第二原発の運転禁じる》、広島高裁《伊方原発3号機の運転容認》』
『●「「過ちは繰り返しません」。広島の、福島の
嘆きが胸に突き刺さ」らないとは…吉岡茂之裁判長』
『●古賀茂明さん《国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに
止めるのは簡単だ》…裁判で勝つために ――― 樋口英明理論の浸透を』
《日本では2000年以降、千ガル以上の地震が18回(ガルは揺れの
強さを表す単位)、七百ガル以上は31回起きていることを示す。
そのうえで、「民間の耐震住宅並みの強度は達成できていますよね」
と質問すると、社長たちは、答えに窮する。なぜなら、住友林業、
三井ホームの耐震性は、3400ガル、5100ガルだが、伊方原発は
650ガル、高浜原発は700ガルと日本の原発の耐震性は非常に低い
からだ。
国民の多くは、原発は民間住宅の何倍も頑丈に作られている
と信じている。…三つ目に、避難計画の万全性を担保する
ために原子力規制委員会の審査を受けろと要求する。実際には
審査されていないからだ。国民は「えっ?避難計画は規制委の
審査を受けたんじゃないの?」と驚き、審査してもらえとなる。
だが、専門家が審査したら、絶対に今の避難計画では通らない》
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/322130】
こちら特報部
半島の原発を大地震が直撃したら… 四国の震度6弱で避難リスク再燃 「逃げ場がなくなる」能登と同じ構図
2024年4月19日 12時00分
四国で初めて震度6弱を記録した17日深夜の地震。愛媛県の四国電力伊方原発は運転を続けているが、発電機の出力が2%低下した。典型的な半島部の原発で、能登半島地震で浮上した避難リスクが再燃。想定震源域に入る南海トラフ巨大地震以外にも、多くの地震の危険を抱える。大地震が直撃したら、本当に逃げられるのか。地元住民や周辺の関係者はどう受け止めているのか。(曽田晋太郎、山田祐一郎)
四国電力伊方原発 愛媛県伊方町にあり、九州方面に伸びた佐田岬半島の瀬戸内海側に立地する。いずれも加圧水型軽水炉で、1号機は1977年、2号機は82年、3号機は94年に営業運転を始めた。現在、1、2号機は廃炉作業中。3号機(出力89万キロワット)は2019年12月から定期検査で運転を停止していたが、21年12月に再稼働した。
(敷地内に施設が密集する伊方原発。
左から1、2、3号機=2020年3月)
◆「ずごい揺れ、原発は大丈夫か」
「すごい横揺れで、今までの地震で一番怖かった。同時に原発は大丈夫だろうかと不安になった」
伊方原発の東約10キロの愛媛県八幡浜市に暮らす「伊方から原発をなくす会」代表の近藤亨子さん(69)が地震発生時を振り返る。同市の震度は5弱。自宅の団地のエレベーターは止まり、2014年に同県西予市で震度5強を記録した地震よりも大きな揺れを感じたという。
1月の能登半島地震で浮き彫りになった半島部の原発避難リスク。佐田岬半島にある伊方原発では、避難計画が必要な30キロ圏に約11万人が居住。県などの自治体は事故の際、陸路のほか、港から船で大分県などへの避難も想定する。
◆「一斉に逃げようとすれば大渋滞に」
だが、近藤さんは「この周りは山あいの地域。西日本豪雨の時も土砂崩れが起きて道路が通行止めになった。もっと大きい地震が来れば道路が寸断されて逃げ場がなくなる」と不安を口にする。原発事故を想定した避難訓練では、強風の影響でヘリコプターの着陸や船の着岸ができないこともあったという。「津波が来ることを考えれば、船での避難は現実的ではない。道路も少ないので皆が一斉に逃げようとすれば大渋滞が起きて混乱する」
八幡浜市で原発から約6キロの瀬戸内海に面する集落で漁業を営む鎌田建一郎さん(76)も「近くに避難する道は1本しかない。土砂崩れで道路がふさがり、津波で海が荒れたら船で逃げることもできない。避難計画通りにうまくいくとは思わない」と語る。
今回、原発がある伊方町は震度4。四国電力は18日、伊方原発3号機でタービンに送る蒸気の水分を除去する加熱器タンクの弁が不調となり、熱効率が下がって発電機の出力が約2%低下したと発表した。「安全性に問題はない」として、運転は継続している。
(四国電力伊方原発3号機が再稼働されたことを受け、
反対の声を上げる人たち=2016年8月、東京・永田町で)
◆「危険な原発は止めてほしい」
それでも鎌田さんは「震度4でも影響が出るなら、震度7の地震が起きたらどうなるのか。津波も来れば、考えられない被害が起こるはず」と不安を吐露。「海を糧にする人間として、原発事故で福島のように故郷に帰れなくなったらどうすればいいのか。危険な原発は止めてほしいし、早くなくすべきだ」と訴える。
伊方原発運転差し止め訴訟の弁護団長を務める薦田(こもだ)伸夫弁護士は、細長い半島に集落が点在し、避難する幹線道路も1本しかない現地の状況から「伊方の場合、能登以上に孤立集落が発生する」と指摘。「集落は過疎地域で(避難時に支援が必要な)高齢者がほとんど。避難計画に実効性はない。地震と原発事故が起きたら大惨事になることは歴然としており、伊方は本来原発を建ててはいけないところに立地している」と強調する。
◆江戸時代末期に2度の巨大地震
歴史的に見れば、この地域では巨大地震が起きている。江戸時代末期の1854年にマグニチュード(M)8.4の安政南海地震が発生。2日後には、今回の震源に近い佐田岬半島でM7.4の地震が発生した。
リスクは南海トラフ巨大地震以外も。原発の北側には、東日本から九州まで続く断層帯「中央構造線」が走る。地元だけでなく、大分や広島、山口でも原発訴訟が相次いできた。
「昨夜は相当揺れて、テレビを見たら震源が伊方原発近くということで恐ろしさを感じた」と話すのは、大分県杵築市のシイタケ農家で、大分での運転差し止め訴訟の原告団共同代表を務める中山田さつきさん(69)。2011年の福島原発事故の際、大分県産のシイタケの価格が下落した。「伊方で事故が起きれば、風評被害どころではなく大打撃を受け、生活できなくなる」と懸念する。
(北陸電力の志賀原発=
2024年1月(本社ヘリ「まなづる」から))
◆「立地は不適」と判断した高裁判決
訴訟で地震や火山に対する四電のリスク評価が不十分と訴えたが、大分地裁は今年3月の判決で「具体的な危険はない」と退けた。今回の地震を受け「佐田岬半島の住民がフェリーで大分に避難する計画があるが、絶対に無理だ」と話す。
17年には、広島高裁が伊方原発から130キロ離れた阿蘇カルデラについて四国電力の想定は過少だとして、3号機の運転差し止めを決定。火山の活動可能性が「十分に小さいと判断できない」と指摘し、過去の噴火で火砕流が原発敷地まで到達した可能性が小さいと言えず「立地は不適」としたが、四国電力の異議申し立てで18年に覆った。
20年にも同高裁が断層調査が不十分として差し止めを決定したが、異議を受けて取り消しに。現在、広島地裁で原爆被爆者約20人を含む350人が運転差し止めを求める訴訟が続く。
◆南海トラフ巨大地震の想定震源域内
原告団事務局の哲野イサクさん(75)は、今回の震源が南海トラフ巨大地震の想定震源域内で起きたことを懸念する。「能登半島地震でも想定外の活断層の連動があった。地震はいつどこで起きるか分からないのに、原子力事業者は、分からないことを『ないこと』にしている」。広島は伊方原発から約100キロ離れているが、「事故が起きれば内部被ばくの恐れは変わらない。被爆地の広島を再び、被ばくさせてはならない」と訴える。
(大規模な土砂崩れの影響で、孤立した石川県珠洲市
仁江町の集落㊦=2024年1月、本社ヘリ「わかづる」から)
山口県上関町では、中国電力上関原発の建設に住民が反発、計画が中断している。「上関原発を建てさせない祝島島民の会」代表の清水敏保さん(69)は「海がしけたら離島からはどうやって避難するのか。もし上関原発ができるようなことがあれば、ますます逃げ場がなくなる」とこぼす。
◆へき地にリスクを押し付け
改めて問題視される半島からの避難。龍谷大の大島堅一教授(環境経済学)は「原発が立地するのは半島やへき地が多い。政府が指針で立地周辺が低人口地帯であることを求めたからだ。エネルギー政策で、インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付けてきた」と原子力政策の構造的な問題を指摘し、こう強調する。
「能登半島地震の実態を見ると、避難計画は『絵に描いた餅』でしかない。他も同様で、伊方も現状では安全とは言えない。人口減少が進む中でますます安全な避難は難しくなっている。一度、原発を止め、実効性ある避難ができるのか検証しなければならない」
◆デスクメモ
東日本大震災では、まず内陸の主要道を復旧させ、そこから海岸に向かう道を通す「くしの歯作戦」が奏功したという。それでも福島原発事故によって転々と避難を重ねる人たちが続出し、多数の関連死を招いた。大地震と原発災害に同時に対処する余力が、弱ったこの国にあるのか。(本)
【関連記事】「今の石川県で原発災害が起きたら避難できない」 それでも災害指針を見直さない、楽観論の背景にあるもの
【関連記事】地震で孤立した集落は原発から避難できない 弁護士ら、全国の原発停止と避難計画の見直しを求める意見書
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[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」(週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号)] (2024年03月14日[木])
3.11の教訓は? 能登半島地震の「警告」を無視…《原発回帰》《原発復権》へと暴走する狂気なキシダメ政権。
《東京電力福島第1原発事故の影響で、今も全国で約2万9千人が避難生活を送る》理由は何ですか? その多くが核発電人災による影響なのではないのですか。さっさと東電と政府が《原状回復》し、周辺に飛び散った全ての放射性物質を3.11以前のように福島第一核発電所の原子炉内に戻して見せてくれればよいだけなのに、キシダメ政権や自公お維コミは全くやる気なし。
《圓龍寺の塚本真如(まこと)住職(78)…「能登半島地震が起きてからは(原発計画を止めて)『西日本を救ってくれてありがとう』という電話がかかってくる。日本に原発を動かせる場所はない。本当にそう思います」》(東洋経済オンライン)。
沖縄タイムスの【[社説]東日本大震災13年 命守る教訓をつなごう】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1322491)。《原発事故と地震の複合災害への備えは不十分だ。東京電力福島第1原発の事故を受け、原子力規制委員会は災害対策指針を策定。原発からの距離ごとに住民の避難計画を示した。だが、能登半島地震では道路が寸断され、唯一の避難経路が失われた。北陸電力志賀原発でもし事故が発生しても避難できない事態に陥ったのである。今年1~3月に共同通信が実施した原発に関する全国世論調査では、原発事故に備えて自治体が定める避難計画を「見直す必要がある」とした人は94%に達している。原発事故により福島県では今も7市町村で帰還困難区域が残る。第1原発の廃炉の道筋は見えず、除染で出た土などの廃棄物搬出も不透明だ。それにもかかわらず岸田文雄首相は原発回帰に転換した。事故の教訓に背を向けているのではないか。…福島の原発事故を受け、各地で避難生活を送る人はいまだに約2万9千人に上る》。
東洋経済オンラインの記事【能登地震、現地で見た「原発事故で避難不能」の怖さ 志賀原発とかつての原発予定地の現状が問うもの/青木 美希】(https://toyokeizai.net/articles/-/736154)。《日本では大きな地震の都度、「原発は大丈夫か」と懸念されるようになっている。新年早々に起きた能登半島地震からおよそ50日。最大震度7を観測した現地ではまだ大勢の住民が避難生活を続けているが、志賀原発周辺や原発予定地だった珠洲市はどうなっているのだろうか。原発事故の際、避難は可能なのか。そもそも原発は地震に耐えられるのか。現地を訪れた》。
琉球新報の【<社説>東日本大震災13年 教訓を確認し引き継ごう】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2887782.html)。《東京電力福島第1原発事故の影響で、今も全国で約2万9千人が避難生活を送る。福島県では7市町村で原則立ち入り禁止のエリアが残っている。かつての日常を取り戻す復興の歩みは道半ばだ。…日本世論調査会による世論調査によると、今後の原発利用について「今すぐゼロ」が4%、「将来的にゼロ」は55%で約6割が「ゼロ」を望んだ。理由を尋ねると「福島第1原発事故のような事態を再び招く恐れがある」が最多で80%だった。政府はこの結果を重く受け止めるべきだ》。
東京新聞のシリーズ記事【雨風が吹き込み、横にもなれない家に「屋内退避」しろと? 原発事故対策の絵空事を能登で見た】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/314516)。《<連載・能登から見る 3.11後の原発防災>㊥ …能登半島地震では、2011年の福島原発事故後に見直された避難と事故対策のあり方に致命的な問題が露呈した。原発と共存できるのか、能登の被災地で考える》《◆「危険」を示す赤い紙が貼られた家屋… ◆破れた屋根「外にいるのと何も変わらん」… ◆放射性物質を防ぐはずの施設が機能喪失… ◆肝心の放射線量もデータが取れない… ◆「無計画な避難を避けるため」屋内退避を設定》。
『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ』
『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
…それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら』
『●【能登を襲った巨大地震/狙撃兵】《役立たずかと思うほど鈍くさい動き
に、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである》』
『●「想定外」!? 【震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は
動かない 「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは?】(東京新聞)』
『●斎藤貴男さん《日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」と
うたうGX(グリーントランスフォーメーション)法案にかまけて》いた…』
『●これまでの教訓は何処に? 決して「想定外」と言う勿れ…能登半島地震
と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ北陸電力志賀核発電所』
『●本当に賢明な判断だった…珠洲核発電所《建設を阻止したのは、住民らの長
年にわたる根強い反対運動だった…無言電話や不買運動に耐えた阻止活動》』
『●石川県志賀町・稲岡健太郎町長「北陸電力は再稼働を目指すとのこと
だが、首長として以前のように安全性をアピールすることは難しい」と…』
『●3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに? 能登半島地震の警告は?
正気だろうか? 東電に核発電所を運転する資格や能力は在るのかね?』
『●小出裕章さん《今回一番学ばなければいけないことは、志賀原発が止まって
いてよかったということ。…原発が1年間稼働すれば、広島原爆が…》』
『●《志賀原発…すぐ近くで地盤が4m隆起…取水口が海面から離れることに
より冷却水が取れなくなる恐れ…原発の建屋が損傷する恐れもあった》』
『●「閉じない環」破綻した核燃サイクル…《1993年から26回の延期…核
燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」》が露わ』
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【https://toyokeizai.net/articles/-/736154】
能登地震、現地で見た「原発事故で避難不能」の怖さ
志賀原発とかつての原発予定地の現状が問うもの
青木美希 : ジャーナリスト
2024/02/23 9:00
(倒壊した圓龍寺(珠洲市)の庫裡(くり)(以下、被災地の
写真はいずれも1月20~22日、筆者撮影))
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日本では大きな地震の都度、「原発は大丈夫か」と懸念されるようになっている。新年早々に起きた能登半島地震からおよそ50日。最大震度7を観測した現地ではまだ大勢の住民が避難生活を続けているが、志賀原発周辺や原発予定地だった珠洲市はどうなっているのだろうか。原発事故の際、避難は可能なのか。そもそも原発は地震に耐えられるのか。現地を訪れた。
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■原発建設予定地だった寺では住職の妻が下敷きに
能登半島の先端に位置する石川県珠洲市では1975年に原発立地構想が浮上した。関西電力は135万キロワット級の原発を高屋地区に、中部電力も寺家(じけ)地区に造る、と具体化させていったが、30年近くに及ぶ住民らの強い反対運動で計画は停滞。コスト増もあって2003年に両原発は計画断念に追い込まれた。
(原発計画を断念した際に中部電力などの発表した
資料から=2003年12月)
能登半島地震が起きた際、その高屋地区には住民や帰省してきた家族100人ほどがいた。震源地の近くだったこともあり被害は甚大で、山道は複数個所で崩落。地区は孤立した。実際、原発立地予定地内だった圓龍寺を筆者が訪れたところ、住職らの住居になっていた庫裡(くり)は大きく崩れていた。
住職の妻は地震で下敷きになった。住職が引っ張りだしたが、妻の足は翌日から紫色に腫れ、「痛い痛い」と訴え続けていたという。
高屋地区の海岸では海底が2メートル近く隆起し、船が近づけない。1月3日になって自衛隊がゴムボートで上陸し、ヘリがけがをした住職の妻や体調の悪い高齢女性、出産間近の女性を金沢市の病院に搬送した。
集落はその後も孤立状態が続く。1月4日になると、起伏が激しい場所でも前進できる自衛隊車両のみが通行できる状態となった。5日には地元の有志が道路への倒木や地割れなどの補修を実施。10日ごろに自衛隊による道路補修用の砂利搬入が始まり、12日になってようやく集落の出口まで道路は開通した。
■現地で目の当たりにした地震の爪痕
筆者が高屋地区に向かったのは、発災から3週間後の1月21日である。
現地に行くまで、「高屋まで行ける」「行けない」と情報は錯綜。高屋とバイクで行き来していた男性の案内で車を走らせたものの、行く手には崩落箇所に鉄板を敷いた仮設道路しかない。道幅も車のすれ違いは困難なほど狭い。
(高屋地区に続く道)
(高屋地区の入り江。海辺が隆起し、岩礁が露出した)
細い砂利道を進み、山を越えると、眼下に高屋地区の入り江が広がっていた。しかし、青い海が広がっているはずの場所に海はない。海岸から数メートル先まで土地が隆起し、白い岩礁が露出しているのだ。
高屋漁港には数十センチ程度の段差が何カ所も生じていた。漁船が10数隻係留されていたが、船は岸壁より2メートルほども低い位置にある。はしごを掛けて降りなければ、乗り込めない。地震の前は普通の港と同様、岸壁からひょいと漁船に乗りこめる状況だったという。岸壁側が2メートルほど隆起したのだろう。
(高屋漁港で並ぶ漁船)
地区を歩くと、屋根の瓦が崩れ落ちた家が多く、土砂崩れにのまれた家もある。住民の多くは避難し、約100人のうち残っているのは9人だった。
集会所に行くと、黄色いジャンパーを着た長靴姿の男性がきびきびと動いている。谷口直生(なおき)さん(38)。「この集落で一番若いので(働いています)」。電気も水道も復旧しておらず、1月1日から3週間も風呂に入っていないという。
けが人がいるのに救助の手がどこからも来ないという状態が発災直後に続き、車中泊を続けた人もいる。仮に珠洲原発の計画が頓挫せずに完成し、そして万が一の事故が起きたら住民らの避難路になっていたはずの道。そこが寸断し、当初は救助も支援もまともに来ない、かといって脱出もできなかった。
そして筆者が訪れた3週間後でも水道、電気は回復していなかった。谷口さんも「珠洲原発があったら目も当てられない状態だったと思う」と言葉少なだった。
現地を案内してくれた珠洲市議の小谷内毅さん(63)はこう言った。
「珠洲に原発があれば、隆起で配管が破断し、大惨事になっていたのでは。この国で原発を使うのであれば、隆起時の実験を行ってからにすべきだ。もし事故を起こしていたとしたら、とても逃げられる状況ではなかった」
■圓龍寺の住職が語ったこと
珠洲市で原発立地計画が進んでいた当時、反対の声を上げた住民のリーダーの1人は、圓龍寺の塚本真如(まこと)住職(78)だった。建物が壊れ、妻が下敷きになったあの寺だ。塚本さんは避難先だった加賀市内のホテルで取材に応じてくれた。
(塚本真如住職。30代のときに原発の計画を聞いて
勉強し、反対のリーダーを担った)
原発計画を聞いたとき、塚本さんは30代だったという。原発について知識がなかったため、原発建設の是非を自分で判断しようと、「推進派と反対派の本をそれぞれ100冊ずつ読んだ」そうだ。
福井県の敦賀原発など他の現場にも足を運んだ。敦賀原発は1981年に放射性廃液の大量流出事故もあり、女性たちが健康影響を心配していた。
「うそを固めてできたのが原発と思った。どうしても『原発がいい』という結論が自分の中で出なかった」
塚本さんらは原発建設予定地に土地を持つ人たちを説得し、そのうち数人の土地を共有化して容易に買収できないようにした。
「能登半島地震が起きてからは(原発計画を止めて)『西日本を救ってくれてありがとう』という電話がかかってくる。日本に原発を動かせる場所はない。本当にそう思います」
筆者は、志賀原発の状況も取材した。原発の入り口には他の原発と同様に検問所のようなゲートがあり、黒っぽい上下の警備員が歩いている。行きかう車の台数は他の原発よりも少ない。時折車両が行き来する程度で、警察官を輸送するバスの行き来のほうが目立つほどだ。
(志賀原発1号機(右)と、再稼働を申請中の2号機)
北陸電力には内部取材について問い合わせているが、返事はなかった。原発そばにある原発PR館「アリス館志賀」を訪れると、職員2人が中から出てきて「入れません」「休館中です」と繰り返す。
■「北陸電力から情報が出てこない」
能登半島の住民や取材者の間では「北陸電力から情報が出てこない」とよく言われる。ホームページで資料を出してはいるが、東京電力のように記者会見のYouTube公開もない。志賀原発の海水の取水口が耐えられる隆起は20センチ+αとされているが、これも記者会見で質問を浴びた北陸電力が答えたことだ。広く一般には公開していない情報であり、会見に参加した記者たちが報道しない限り、住民も国民も知らされない。
志賀原発の周辺も回った。
志賀町富来地区は震度7を記録し、甚大な被害が出た。瓦屋根が地面に接地している家、ブルーシートで入り口が覆われている家……壊滅的な風景が続く。乗用車が屋根に押しつぶされている家もあった。
原発事故が発生したら原発からおおむね5~30キロ圏内の住民は屋内退避するように、との方針を政府は示しているが、志賀町の状況を見ると、「屋内退避」の非現実性が実感できる。
(志賀原発から北に9キロの富来地区。
屋根が崩れた家が目立った)
志賀町の避難所にいた高齢夫婦に話を聞くと、夫(86)は1988年着工の志賀原発で建設作業に従事していたという。能登半島地震の後でも「原発は安全だ」と言い切る夫。その隣で妻(77)は「地震で揺れるたびに原発が心配です」と首を横に振る。
志賀町議の堂下健一さん(69)は、志賀原発から20キロの地点に自宅がある。地震の後は、周辺の県道51号線が土砂崩れとなり、孤立してしまった。自身を含めた住民は運よく土砂崩れの前に避難できたが、自宅にはその後、近づくことができない。
この県道は、石川県の防災計画で能登半島の北部に避難する「基本的な避難ルート」の1つとされているが、2月18日現在も通れないままだ。
堂下さんは言う。
「これで原発は、地震に対応できないことがはっきりしました。それが一番心配です」
■町人口は1万8000人、防護施設の定員は2500人
放射能を防ぐ防護施設も足りない。志賀町によると、町人口の1万8000人に対し、防護施設の定員は2500人しかない。原子力規制庁や政府、県の原子力災害時の現地対応拠点となる「オフサイトセンター」には今回の地震で1月1~2日の2日間に町民130人が避難に駆け込み、職員が対応する事態になった。避難施設ではないが、放射線防護機能があるためだ。県によると、2日夕方に避難所に移ってもらったという。
志賀町長の稲岡健太郎氏は「万が一の場合、全町民を受け入れる容量はない。施設を何倍も増設する必要がある」とし、志賀原発については「以前のように安全性をアピールすることは難しい」と語っている(東京新聞・2月4日朝刊)。
もっとも、被災地から遠く離れてしまうと、原発への懸念は消えたのか、再稼働による「原発回帰」の声が強くなる。
1月30日には関西経済連合会と、原子力発電所が立地する福井県の4市町(敦賀市、美浜町、高浜町、おおい町)の意見交換会が大阪市内で開かれ、エネルギー安全保障や経済を支える観点から国に原子力政策の推進を求めていくことで見解が一致した。
関経連の金花芳則副会長(川崎重工業会長)は「原発稼働を継続する重要性を再確認した」と発言し、美浜町の金花芳則町長は「今年策定される国の次期エネルギー基本計画に原発推進を明確に位置付けてほしい」と求めている。
翌31日には北陸電力の松田光司社長が「(能登半島地震でトラブルが相次いだ志賀原発は)安全上問題はなかった」「原子力は電力の安定供給や二酸化炭素排出の面から素晴らしい電源には間違いない。重要性は変わらない」と記者会見で語っている。
珠洲市や原発立地自治体の人たちは2月2日、原子力規制委員会に「能登半島地震の知見がまとまるまで、(各地の原発再稼働に関する)審査を凍結してほしい」と要望書を出したが、規制委の山中伸介委員長は2月7日の記者会見で「そのような考えはない」と拒んだ。
(原子力規制委の山中委員長=2月14日)
先述したように、国の原子力災害対策指針は、原発から5~30キロ圏内は「住民等が比較的容易に採ることができる対策」として屋内退避を掲げている。家屋や公共施設などの建物内にとどまれ、という意味だ。
しかし、今回の能登半島地震では屋内退避ができない場合が存在することが明らかになった。実際、規制委の山中委員長も地震後の会見で、「屋内退避ができないような状況が発生したのは事実だ。その点の知見をきちんと整理したうえで、もし、災害対策指針を見直す必要があれば、見直していきたい」と述べていた。
■発言から1カ月後に態度を一変
ところが、その発言からおよそ1カ月後の2月14日になると、山中委員長は「避難もできない、屋内退避もできないということは今回の検討の中では考えない」と発言。態度を一変させた。
家屋の倒壊が相次ぎ屋内退避もできない、道路が至るところで壊れて避難もできない。そんな状況が現実に起きたのに、規制委のトップが対応を「考えない」というのだ。規制委が考えずして、いったい誰が被曝防護を考えるのか。
東日本大震災に伴う福島第一原発の事故では、避難区域から餓死状態で見つかった人たちがいた。その教訓から学ばず、能登半島地震の教訓からも学ばないのであれば、また同じことが起きるかもしれない。
国内では現在、12基の原発が再稼働しているが、さらに中国電力の島根原発2号機、東北電力の女川原発2号機が今年、8〜9月の再稼働に向けて手続きが進行中だ。住民の命に直結する課題を棚上げにしたままで、日本は「原発を最大限活用する」(岸田政権)道を走り続けている。
あおき みき / Miki Aoki
札幌市出身。北海タイムス(休刊)、北海道新聞を経て全国紙に勤務。東日本大震災の発生当初から被災地で現場取材を続けている。「警察裏金問題」、原発事故を検証する企画「プロメテウスの罠」、「手抜き除染」報道でそれぞれ取材班で新聞協会賞を受賞した。著書「地図から消される街」(講談社現代新書)で貧困ジャーナリズム大賞、日本医学ジャーナリスト協会賞特別賞など受賞。近著に「いないことにされる私たち」(朝日新聞出版)
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2887782.html】
<社説>東日本大震災13年 教訓を確認し引き継ごう
公開日時 2024年03月11日 05:00
東日本大震災から今日で13年となった。地震の規模を示すマグニチュードは日本の観測史上最大の9.0を記録し、死者1万5900人、行方不明者2520人、震災関連死は3802人に上った。
東京電力福島第1原発事故の影響で、今も全国で約2万9千人が避難生活を送る。福島県では7市町村で原則立ち入り禁止のエリアが残っている。かつての日常を取り戻す復興の歩みは道半ばだ。
今年元日には能登半島地震が起き、防災や減災に関する課題が多く浮き彫りになった。原発事故や津波などによって甚大な被害をもたらした東日本大震災の教訓を風化させてはならない。再確認し、将来に引き継いでいきたい。
東日本大震災が残した大きな教訓の一つが原発に頼らないエネルギー政策、すなわち脱原発である。政府は震災後、「原発に依存しない社会」を掲げ、30年代に「原発ゼロ」を目指すと宣言した。しかし現在、政府は原発利用を推進している。震災の教訓を忘れたのだろうか。当初目標に立ち返るべきだ。
日本世論調査会による世論調査によると、今後の原発利用について「今すぐゼロ」が4%、「将来的にゼロ」は55%で約6割が「ゼロ」を望んだ。理由を尋ねると「福島第1原発事故のような事態を再び招く恐れがある」が最多で80%だった。政府はこの結果を重く受け止めるべきだ。
今も課題は山積している。使用済み核燃料、いわゆる「核のごみ」の最終処分地や再処理工場の完成は不透明だ。建設中を含む国内19原発の30キロ圏にある自治体のうち18道府県計109市町村で、地震など災害時の緊急輸送道路が土砂崩れなどにより寸断される恐れがあることが共同通信社の分析で判明した。避難に不可欠な道路整備への十分な財政措置が求められる。東日本大震災の教訓を伝える語り部が、担い手の高齢化や資金難で継続が難しくなっている。
能登半島地震では、電気や水道といったライフラインの耐震性の強化や、マンパワーや宿泊場所の確保などの課題が顕著だ。東日本大震災の課題と合わせ、行政と民間が一体となって課題の解決に取り組まねばならない。
一方、沖縄では、最大クラスの津波発生時に被害が想定される「津波災害警戒区域」に、高齢者や障がい者ら「要配慮者」が使用する施設が少なくても628カ所ある一方、避難確保計画の作成は83カ所にとどまることが琉球新報の調べで分かっている。避難所に女性専用避難室などを設けている自治体は3市町村しかないことも判明した。要配慮者や女性の立場に立った避難計画が必要だ。
私たち一人一人は、沖縄が強い地震や大きな津波に襲われた場合を想定し、普段から備えたい。避難方法の確認をはじめ、水や食料、燃料の備蓄、通信手段の確保などを実行することが肝要だ。
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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑] (2024年03月11日[月])
再稼働したいそうだ、バカとしか思えない…《核燃料サイクルという夢が実現できぬ中、当初想定されていなかった原発構内での核燃料の長期保管が常態化している》。
電力各社は「乾式貯蔵施設」の計画を進めているようだが、ここでも、湯水のようにカネが注ぎ込まれ、電力料金が跳ね上がっていくことでしょう。さっさと廃炉作業を進めて、損切りすることしか手はないと思うのだが、核発電「麻薬」中毒者どもは、湯水のようにお金を垂れ流すこと、「原発マネー」に蝟集・集ることが目的化。
《使用済み核燃料は各原発のプールにたまり続け…。プールが満杯になると、核燃料の交換ができず原発は動かせなくなる》。まずは、核発電を止めてからの話。マンションを建てる前に、トイレの場所や処理の方法、〝処理水〟の放流先を決めときなさいよ。余剰汚泥という〝廃棄物〟も出てきます。(東京新聞社説)《政府の姿勢は無責任というほかない。返すあてもないのに借金を重ねるようなものだ》。だから、なんで自公お維コミに投票してしまうのか、という話でもある。
まずは、核発電を止め、1 mgでも廃棄物の発生を抑制すべき。(東京新聞)《使用済み核燃料は各原発のプールにたまり続け、2023年3月時点で原発を保有する電力10社のプール容量の74%が埋まっている。プールが満杯になると、核燃料の交換ができず原発は動かせなくなる》まずは核発電を止め、廃炉作業に着手。議論はそれから。キシダメ政権は「原発復権」「原発回帰」?? 福島を「原状回復」して見せてからのお話でしょ? 元の姿に戻して見せて下さい。
『●破綻した核燃サイクル、中間貯蔵施設は最終処分場と化す…使用済み核燃料
プールの現状は? どこを最終処分場にするかの議論の前にやることは?』
『●トイレなきマンション問題を放置し、「原発復権」「原発回帰」する
キシダメ政権…早晩、核燃料の交換ができず核発電は動かせなくなる』
『●マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放
先どこにするのかなんてナンセンス…しかも、《被爆地の長崎》で…』
「「防人の島」の《町民の皆さんがその道を選んだ》のですか?
足抜けできるのか? NUMOにからめとられて、泥沼に足を
突っ込み、抜け出られなくなるのではないか。しかも、被爆地の
ナガサキで。《改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する人口減少、
最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」があるという》
…意味が分からない? そんな理由で死の灰を受け入れるの?」
『●はぁ? 東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策 使用済み核燃料の
中間貯蔵施設を上関町に 中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ
捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』
『●《「まるで反社以下の関電」…今も経済産業省と岸田政権に守られてぬく
ぬくと生き延びている》《関電と経産省、岸田総理は「亡国トリオ」》』
さて、「閉じない環」、破綻した核燃サイクル。核燃料サイクルという「環」は閉じたのか? 「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」。《原発の再稼働や新増設を進めた場合、運転すればかならず発生する使用済み核燃料の行き場をどうするのか、またその防護をどうするのか》? 「閉じない環」である第1の「環」を継続し、プルトニウムを取り出す六ヶ所村の再処理工場の稼働を目指すことを続けるそうだ。恐ろしいリスクを抱えつつ、瀕死の「ホワイト・エレファント」にエサを与え続け、エサ代を支払い続けるつもり。「もんじゅ」という悪夢に目覚めるのにこれだけの月日を費やし、誰も責任をとらず…、「第1の閉じない環」の悪夢からいつ目ざめるのだろうか? あまりに愚かすぎる。
小野沢健太記者による、東京新聞の記事【青森・六ケ所村の核燃料再処理工場、27回目の完成延期が確実 「サイクル政策」破綻で各原発内長期保管が常態化】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/314183)によると、《原発から出る使用済み核燃料の再処理工場(青森県六ケ所村)は、27回目の完成延期が確実となっている。原子力規制委員会の審査が進まず、「2024年度上期(9月まで)のできるだけ早い時期」とする原燃の目標は達成が困難な状況。使用済み核燃料の受け入れの見通しが立たず、各原発では敷地内に新たな保管場所を確保する動きが相次ぐ。(小野沢健太)》。
『●リラッキングとオンカロ』
『●原発再稼働と「軍産複合体国家・米国の商売」と
「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」』
『●予想に反して「もんじゅ」廃炉へ、一方、
「閉じない環」核燃料サイクルは維持するという無茶苦茶』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/314183】
青森・六ケ所村の核燃料再処理工場、27回目の完成延期が確実 「サイクル政策」破綻で各原発内長期保管が常態化
2024年3月10日 06時00分
原発から出る使用済み核燃料の再処理工場(青森県六ケ所村)は、27回目の完成延期が確実となっている。原子力規制委員会の審査が進まず、「2024年度上期(9月まで)のできるだけ早い時期」とする原燃の目標は達成が困難な状況。使用済み核燃料の受け入れの見通しが立たず、各原発では敷地内に新たな保管場所を確保する動きが相次ぐ。(小野沢健太)
◆当初の完成予定は1993年、説明できない原燃
「今まで何をやってきたのか」。2月29日の規制委の審査会合で、事務局の原子力規制庁の担当者はあきれた。原燃は一部の項目で説明の準備が間に合わず、具体的な議論ができなかった。関西電力出身の原燃の决得(けっとく)恭弘執行役員は「はっきり言って『自分ごと』になっていない。遅ればせながら、そう感じている」と、基本的な意識の問題をさらけ出した。
(日本原燃の使用済み核燃料再処理工場
=青森県六ケ所村で(2013年撮影))
再処理工場の稼働の条件となる設備設計や工事計画の審査は申請から3年が過ぎたものの、終わりが全く見えない。東京電力出身の原燃の増田尚宏社長は、完成時期の目安を今年6月としていたが、1月にこれを撤回。9月までの目標は維持したものの、3月5日の記者会見で「大変厳しくなっている」と述べ、審査対応での能力不足は深刻だ。
再処理工場は当初の完成予定の1993年から26回の延期を繰り返してきた。政府が推進する核燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」をあらわにしている。
核燃料サイクル 原発の使用済み核燃料から再処理という化学処理でプルトニウムやウランを取り出し、混合酸化物(MOX)燃料に加工して原発や高速増殖炉で再利用する仕組みで、日本政府の原子力政策の柱。高速増殖炉は使った以上のプルトニウムを生み出す夢の計画だが、原型炉もんじゅ(福井県)の廃炉で頓挫した。放射性廃棄物の有害度を下げる高速炉の開発に転換したが、実用化のめどは立っていない。
◆各原発内で保管施設新設が相次ぐ
各電力会社は使用済み核燃料を再処理工場に搬出できず、急場しのぎの対応に追われている。使用済み核燃料を保管する原子炉建屋内の貯蔵プールが満杯になると、原発を運転できなくなるためだ。
東北電力は2月、女川原発(宮城県)の敷地内に新たな保管先とする「乾式貯蔵施設」を設けると発表した。乾式貯蔵施設は、プールで十分に冷やされた核燃料を金属製の容器に密封し、空冷保管する。水がなくなれば重大事故になりかねないプール保管よりも、リスクが低い。
東北電によると、今年9月に再稼働予定の2号機のプールは貯蔵率75%で、運転再開から4年ほどで満杯になる。乾式貯蔵施設を28年に稼働させるという余裕のない計画を示した。
◆稼働中の原発は綱渡りの状態
稼働中の原発は、保管場所の逼迫(ひっぱく)がさらに深刻だ。関電の美浜、高浜、大飯(いずれも福井県)の3原発のプールは昨年末時点で85%が埋まり、4~6年ほどで満杯になる。
関電は福井県に対し、県外に使用済み核燃料の中間貯蔵施設を確保すると約束したが、自前で用意できず、中国電力が新設を計画中の上関原発(山口県)で共同開発する方針。ただ、地盤調査をして建設が可能かを調べている段階で、稼働時期や貯蔵量は未定だ。
関電は2月、3原発の敷地内に乾式貯蔵施設を設ける計画を発表。27~30年ごろの完成を目指すも、綱渡りの状態を露呈した。
原発内の乾式貯蔵施設は他に、日本原子力発電東海第2(茨城県)で運用され、中部電力浜岡(静岡県)、四国電力伊方(愛媛県)、九州電力玄海(佐賀県)でも計画。核燃料サイクルという夢が実現できぬ中、当初想定されていなかった原発構内での核燃料の長期保管が常態化している。
【関連記事】どうする?使用済み核燃料の保管場所 満杯になれば原発は動かせない…それなのに対策は後手に
【関連記事】河野太郎氏も警鐘を鳴らした使用済み燃料プールの危険性とは 原発への攻撃はウクライナ侵攻で現実化
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[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」(週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号)] (2024年02月27日[火])
処理水という名の、廃炉作業に全く関係のない汚染水の海洋投棄を強行し、さらには、なにやらアノ柏崎刈羽核発電所を再稼働したいという東京電力や自公お維コミ、原子力「寄生」委員会委員ら…3.11の教訓は忘れ去られ、能登半島地震の「警告」を無視。キシダメ政権や「利権」「裏金」「脱税」「不明」党ときたら、《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この13年間、着々と《原発復権》してきた。ホントに正気なのかね? さらには、《1号機の土台損傷》(ペデスタル)〝耐震性〟問題も顕在化した。《ドイツの脱原発完了》…《なぜ、ドイツは脱原発なのに、日本ではそれができないのか》?…ではなく、そもそも全くやる気無しなキシダメ政権や「利権」「裏金」「脱税」「不明」党。
『●アタマオカシイの? 《東京電力の柏崎刈羽原発を原子力規制委員会の
最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させる》!』
『●原発推進を打ち出す政府の方針を原子力規制委員会が追認…「推進」委、
核に巣食う核「寄生」委、例外中の例外のはずが原則40年を無視』
『●東京電力核発電人災の教訓はどこに? 《一歩間違えば国全体が壊滅
してもおかしくなかったほどの大事故を経験した日本》、その教訓は?』
『●野党議員だった頃の河野太郎氏「原子炉と使用済み核燃料プールは、
テロリストに狙われたり、ミサイルで狙われたりと潜在的な弱点である」』
『●どこが「規制」? 原子力規制庁と経産省の職員が《面会する場所として、
なぜか駅を選び、内部文書を受け取っていた。慎重を期すべき規制…》』
『●柏崎刈羽核発電、新潟《県民の多数は再稼働を拒絶》ではなかった
のか? なのに、こんな知事を選んでしまうから、こんな結果になる…』
『●《ドイツの脱原発完了》…《なぜ、ドイツは脱原発なのに、日本では
それができないのか》?…ではなく、そもそも全くやる気無しなニッポン』
『●ドイツは《脱原発を完了…原発の危険性を踏まえた政策を貫いた賢明な
判断》…ニッポンはGXの名の下に核発電を進めて「フクシマ忘却法案」』
『●耐震性? 《原子炉圧力容器を支える土台…鉄筋コンクリート…全周に
わたって損傷し、内部の鉄筋が露出していた。東電は耐震性を評価》?』
『●《「支持機能は維持されている」…小野明・最高責任者はそう強調…圧力
容器を支えるのに問題はないという意味だ》…次も幸運に恵まれるの?』
『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ』
『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
…それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら』
『●【能登を襲った巨大地震/狙撃兵】《役立たずかと思うほど鈍くさい動き
に、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである》』
『●「想定外」!? 【震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は
動かない 「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは?】(東京新聞)』
『●これまでの教訓は何処に? 決して「想定外」と言う勿れ…能登半島地震
と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ北陸電力志賀核発電所』
『●原発マネーに群がる核発電「麻薬」中毒者の意地汚さ…《辛うじて難を逃れ
たにすぎ》ない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
『●NUMO「文献調査」の巨額な《原発マネー》に蝟集しても、空虚な《地域
振興》に終わるだけで、何の解決策にもならずに地域が分断されるだけ』
3.11東京電力核発電人災から13年目、デタラメな汚染水投棄をまだ続ける東京電力。この先何十年も…。年間何万トンもの汚染水を…。《3月16日の終了を予定》…3.11など全くお構いなしに。さっさと《原状回復》して見せてくれ、東京電力。無責任極まる、こんなゾンビ企業・東京電力を生き永らえさせてしまったことも大問題だ。
小野沢健太記者による、東京新聞の記事【福島第1原発、28日に4回目の処理水海洋放出を開始 東日本大震災から13年迎える3月中旬まで】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/311563)、《東京電力は26日、福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の汚染水を浄化処理した後の水について、28日に4回目の海洋放出を始めると発表した。3月16日の終了を予定している》。
『●お見舞い申し上げます…』
『●あの3・11原発人災から1年: 松下竜一さん「暗闇の思想」を想う』
『●3.11東京原発人災から2年が過ぎて』
『●「福島原発事故の今」
『週刊金曜日』(2014年3月7日号、982号)について』
『●3.11東京電力原発人災から4年:
虚しき「地球にやさしいエネルギー原子力 人にやさしい大熊町」』
『●東電核発電人災から5年: 「今や世界の笑い者…
政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」』
『●東電核発電人災から6年: 4つの「生」+「命」「活」「業」「態」…
どれか一つでも原状回復できたか?』
『●東電核発電人災から7年: 「村の生活は百年余りにわたり、
人生そのもの」…「やっぱりここにいたいべ」』
『●東電核発電人災から8年: 《11日の夜9時すぎには、
東電の社員も家族もだれ一人双葉町に残って…》』
『●東電核発電人災から9年: 金(カネ)色の五つの輪《オリンピック
聖火リレーを前に「福島はオリンピックどごでねぇ」》』
『●東電核発電人災から10年: あの人災から何の教訓を得ることもなく、
何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』
『●東電核発電人災から11年: 《原発事故は終わっていません。政府が
復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
『●東電核発電人災から12年: 暦が一巡して、2023年は再びの卯年…
もう一回り前の卯年は《1999年9月30日。東海村JCO臨界事故…》』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/311563】
福島第1原発、28日に4回目の処理水海洋放出を開始 東日本大震災から13年迎える3月中旬まで
2024年2月26日 19時39分
東京電力は26日、福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の汚染水を浄化処理した後の水について、28日に4回目の海洋放出を始めると発表した。3月16日の終了を予定している。
(福島第1原発)
東電によると、17日間で約7800トンを放出する。処理水の放射能濃度測定では、多核種除去設備(ALPS)で取り除けない放射性物質トリチウムの濃度が1リットル当たり17万ベクレル。トリチウム以外で測定対象の29種類は放出基準未満だった。
放出の際は処理水に大量の海水を混ぜ、トリチウム濃度を国の排水基準の40分の1(1リットル当たり1500ベクレル)未満にした上で、沖合約1キロの海底から流す。
処理水の放出は昨年8月24日に始まった。23年度は4回で計約3万1200トンを放出し、24年度は7回で計約5万4600トンを放出する計画。(小野沢健太)
【関連記事】福島第1原発で汚染水トラブル連発、経済産業相が東京電力を指導 「覚悟が見えない」地元もバッサリ
【関連記事】福島第1原発、3回目の処理水海洋放出を始める 被ばく事故から8日、東京電力はまだ詳しい説明できず
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[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」(週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号)] (2024年02月24日[土])
《辛うじて難を逃れたにすぎません》《辛うじて事なきを得たにすぎない》、そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ…。先の能登半島地震の「警告」も無視。核発電「麻薬」中毒者の皆さん、いい加減にしてくれ。
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『●女川核発電所2号機を再稼働したい…《辛うじて難を逃れたにすぎません》、そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ…』(2020年12月08日 00時00分15秒)
《女川いのちの石碑…十三番目の石碑…<故郷を 奪わないでと 手を伸ばす> この痛切な願い》! これは、震災被害、津波被害に対することだけへの《願い》なのですか? 核発電原発人災にこそ、向けられているのではないのですか。《辛うじて難を逃れたにすぎません》《辛うじて事なきを得たにすぎない》、そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ。そんなに、故郷を奪われたい、古里を失いたいものかね? 《女川原発2号機の再稼働に「反対」という回答が61・5%に上っている。女川町と石巻市を合わせた立地自治体でも、60・8%と過半数を占めている》そうだ。〝地元〟が望みもしないのに、一体誰のために核発電を再稼働するのですか? 《原発マネー》に代表される〝意地汚さ〟の中に県知事も居るのか?
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キシダメ政権や「利権」「裏金」「脱税」党ときたら、《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに? 能登半島地震の教訓、「警告」はどこに?
東京新聞の記事【女川原発2号機、9月再稼働想定 東北電、安全対策工事に遅れ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/310204)。《東北電力は19日、女川原発(宮城県女川町、石巻市)2号機について、9月ごろの再稼働を想定していると発表した。これまで2月を予定していた安全対策工事の完了は6月を目指すとしている。再稼働すれば、東日本大震災の被災地で初めてとなる。東北電は昨年9月、安全対策工事の完了時期を見直し、それまで今年2月としていた再稼働を5月ごろに延期すると発表。工事が遅れる見通しとなったため、今年1月、さらに数カ月程度延期すると発表していた。女川原発は2011年の東日本大震災で被災し、定期検査中だった2号機を含め全3基が停止。2号機の原子炉建屋地下が浸水した》。
『●女川核発電所2号機を再稼働したい…《辛うじて難を逃れたにすぎ
ません》、そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ…』
『●2014年5月大飯原発運転差し止め判決…樋口英明さんは《基準地震動を
超える地震が来ないと言えるかどうか…他の原発と共通の問題》』
《規制委の審査が不十分であることが司法によって示されたのだ。
大飯だけでなく、再稼働を目指す東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)
や東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)など、審査に合格
した施設でも規制委の審査が十分だったのか疑問符が付く》
『●「狂ったゴジラ」「老朽原発」「寿命核発電所」…40年超核発電所の
稼働という「麻薬」に手を出す核発電「麻薬」中毒者らの暴走』
《第二に、東日本大震災で被災した原発が、再稼働へ向かっている。
昨年11月、東北電力女川原発2号機(宮城県)の再稼働に
宮城県知事が同意した。宮城県は、多くの住民が避難生活を続けて
いる福島に隣接し、原発事故の影響をなお受けている自治体だ。
そのトップが、原発の稼働にゴーサインを出した。東日本に立地する
原発を保有する電力会社にとっては、これ以上の「追い風」はない》
『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
将来を決定づける超現実的な選択なのである》(コラム 狙撃兵)』
(狙撃兵)《さらに、炉心溶融によって発生したデブリの回収に
いたってはメドもないというなかで、今後とも果てしもない年月を
かけて向き合わなければならないのが廃炉作業であり、過程で
地震・津波といった自然災害にも見舞われかねないのが現実である。
その度に、福島第一原発は大丈夫か? 女川原発は大丈夫か?
を心配し、全国津々浦々にある原発についても同様に大丈夫か?
を私たちは心配しなければならないのだ。地震列島、火山列島
である以上、それは逃れられない宿命ではあるが、今さらながら
54基もつくったバカさ加減について考えない訳にはいかない。
国土のあちこちにとんでもない起爆装置を抱えているのである》
『●斎藤貴男さん《日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」と
うたうGX(グリーントランスフォーメーション)法案にかまけて》いた…』
《・2005年8月 宮城県沖地震(M7.2 最大震度6弱)
東北電力女川原発で、設計時に想定していた地震の揺れより
大きな揺れ》
《・2011年3月 東北地方太平洋沖地震(M9 最大震度7)
女川原発、福島第一原発、東海第二原発で想定を超える揺れ。
福島第一では津波による電源喪失で3つの原子炉が炉心溶融。
国会の事故調査委員会は「地震による損傷の可能性は否定できない」
としている》
『●これまでの教訓は何処に? 決して「想定外」と言う勿れ…能登半島地震
と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ北陸電力志賀核発電所』
《このような情報隠蔽は、原発建設を推進する電力会社、原発メーカー、
立地自治体、政府を含む“原子力ムラ”の常套手段であり、
「原発安全神話」を流布する側にとっては体質化して久しい。
重大事故では、浜岡原発(中部電力)、女川原発(東北電力)、
東京電力の福島第2原発、柏崎刈羽原発では核燃料の制御棒が
脱落する事故が起き、福島第1原発(東京電力)でも7時間半に
わたる臨界事故が発生していたが、電力会社は30年近くも隠ぺい
していた。また、2007年の新潟県中越沖地震で震度7相当の揺れに
襲われた東電柏崎刈羽原発では、基礎杭に損傷が見つかった
と東京電力が公表したのは地震から14年後のことである》
[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」(週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号)] (2024年02月03日[土])
核発電「麻薬中毒」「原発ゾンビ」の皆さん、「想定外」と言う勿れ…能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所。これまでの教訓は何処に? 今回も、再稼働していなかったという幸運が重なったに過ぎない。低層階で変圧器の故障や油漏れ事故を起こしたということは、上部では相当な揺れだったはずで建屋や原子炉、核燃料プールがマトモだったと考えるのは難しいのでは?
dot.の記事【能登半島地震「想定外」ではなかった 日本海側にも活断層が多数存在/川口穣】(https://dot.asahi.com/articles/-/211469)。《元日の家族団らんを容赦なく襲った能登半島地震。東日本大震災以降の報道や対策の 議論は太平洋岸が中心だったが、日本海側の地震リスクが低いわけではないという。…今回の震源域に活断層があることは、従来知られていた。東日本大震災を受けて2013年から14年にかけて開かれた国土交通省の「日本海における大規模地震に関する調査検討会」では、津波を伴った大地震を起こしうる断層モデルとして今回の地震とほぼ同じ震源域を想定し、最大でM7.6の地震が起こる可能性があるとしている。今回の地震の要因となったのがその断層だったのか、あるいは未知の断層だったのかは今のところはっきりしないものの、地域の地震リスクとしては「想定外」ではなかったという。東京大学名誉教授で、政府の地震調査委員会委員長を務める平田直(なおし)さんはこう説明する》。
『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ』
『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
…それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら』
『●【能登を襲った巨大地震/狙撃兵】《役立たずかと思うほど鈍くさい動き
に、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである》』
『●「想定外」!? 【震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は
動かない 「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは?】(東京新聞)』
『●斎藤貴男さん《日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」と
うたうGX(グリーントランスフォーメーション)法案にかまけて》いた…』
3.11東京電力福島核発電所人災の教訓もどこに? …「想定外」と言う勿れ。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/「孤立」「原発」…生かされなかった阪神・淡路大震災、東日本大震災の教訓】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202401170000102.html)によると、《それに対して、道路が寸断された半島の特性が避難所への水や食べ物、物資の搬入が遅れた理由と言われるが、それらは十分、阪神・淡路大震災、東日本大震災の経験があれば想定でき、リスク回避は自治体レベルで可能だったはずだ。人災という言葉は使いたくないが、あまりに2つの震災の教訓が北陸の自治体で検討され、訓練されていなかったことがわかる。自衛隊の逐次投入が批判されるが、それよりも自治体からの出動要請がまず必要だったのではないか。 ★また、被災地の北陸電力志賀原発(停止中)は設備の故障で外部電源の一部から電気を受けられなく、空間放射線量を測るモニタリングポストも万全とは言えないのに北陸電力は情報公開に消極的だ。ここでも教訓は生かされたとは言えない》。
樋口英明さん、そもそも《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》。
長周新聞の記事【地震列島と原発は共存できず 未知も含め全国に6000もの断層 「安全」といえる場所ないと専門家指摘】(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/28770)。《石川県能登地方で1日、最大震度7(マグニチュード=M7・6)を記録する「令和6年能登半島地震」が発生した。県内での死者は200人以上を数え、交通網が壊滅的打撃を受けるなか、今も被害の全容は明らかになっていない。東日本大震災以後、日本列島は地震活動期に入っているといわれており、全国に2000あるとされる活断層がいつどこで動いてもおかしくないとの指摘を多くの専門家たちがくり返しおこなっている。加えて、南海トラフ地震も今後40年間の発生確率は90%といわれており、迫り来る地震被害への備えは急務となっている。列島直下で何が起きているのかについて専門家の指摘や警鐘に耳を傾け、日本列島が直面している現状を直視することが求められている》。
さらに、樋口英明さん、《「被害が大きくて」かつ「事故発生確率も高い」という2つが揃ったパーフェクトな危険》であり、「安全」な核発電所など形容矛盾。
長周新聞の記事【すべての原発を即時停止せよ 安全の根拠ない再稼働基準 情報の後出しと隠蔽が体質化 原発列島に自然からの警告】(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/28804)。《元日に発生した能登半島地震では、北陸電力・志賀原発が立地する石川県志賀町でも最大震度7の揺れを観測し、あわや福島原発事故の再現かと思わせる原発立地町直撃の地震となった。マグニチュード7・6の地震発生直後、志賀原発原子炉建屋下では震度5強を観測。北陸電力も政府もすぐに「異常なし」と発表したが、後から変圧器の故障、大量の油漏れ、外部電源の一部喪失などの「異常」が次々に小出しで発表されている。北陸電力によれば、現在までに放射能漏れなどの事象は発生していないとされるが、多重防護の一部を欠いた状態のなかで群発地震が継続しており、予断を許さない。地震想定や、原発再稼働の前提となる安全基準の信頼性は根底から崩れており、志賀原発の再稼働撤回のみならず全国の原発を即座に停止し、次なる大規模地震に備えることが急務となっている》。
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【https://www.chosyu-journal.jp/shakai/28804】
すべての原発を即時停止せよ 安全の根拠ない再稼働基準 情報の後出しと隠蔽が体質化 原発列島に自然からの警告
2024年1月16日
再稼働に向け動き出していた志賀原発
元日に発生した能登半島地震では、北陸電力・志賀原発が立地する石川県志賀町でも最大震度7の揺れを観測し、あわや福島原発事故の再現かと思わせる原発立地町直撃の地震となった。マグニチュード7・6の地震発生直後、志賀原発原子炉建屋下では震度5強を観測。北陸電力も政府もすぐに「異常なし」と発表したが、後から変圧器の故障、大量の油漏れ、外部電源の一部喪失などの「異常」が次々に小出しで発表されている。北陸電力によれば、現在までに放射能漏れなどの事象は発生していないとされるが、多重防護の一部を欠いた状態のなかで群発地震が継続しており、予断を許さない。地震想定や、原発再稼働の前提となる安全基準の信頼性は根底から崩れており、志賀原発の再稼働撤回のみならず全国の原発を即座に停止し、次なる大規模地震に備えることが急務となっている。
「異常なし」でも「実は…」が続々と
1月1日午後4時10分の地震発生直後、NHKをはじめとするテレビ各局は「志賀原発は異常なし」とする電力会社の発表を速報で流した。しかし、志賀町の最大震度7は、2011年3月11日の東日本大震災で福島県を襲った震度(6強)を上回っており、「原発が無傷で済むレベルではない」と誰もが直感する揺れだ。さらに能登半島北部では、海底が数㍍隆起して陸地化する現象が海岸線の85㌔にわたって発生【地図参照】。国土地理院が示したデータでは、海岸線の隆起は志賀原発の北7㌔地点にまで迫っていた。
志賀原発は、福島第1原発と同じ沸騰水型(BWR)の1号機、改良沸騰水型(ABWR)の2号機の2基がある。1号機は1993年7月、2号機は2006年3月に運転を開始した比較的若い原発だが、2011年の福島原発事故後の全原発停止によって稼働を停止。2号機については、2014年から再稼働に向けた新規制基準の適性審査が進んでいた。福島第1原発と違い地震時に原子炉は動いていなかったが、使用済み核燃料貯蔵プールには計1657体の核燃料が保管されていると推定される。
原発が稼働していなくても、貯蔵プールに常時水を送り核燃料を冷却しつづけなければならない。冷却機能が止まれば、数時間で燃料棒が損傷し、放射能漏れを起こす恐れがある。また、電源喪失で冷却水が供給できなくなったり、海岸線隆起で海水がとり込めなくなれば冷却機能が失われる可能性があった。
当初は「異常なし」とした北陸電力だが、その後の発表・訂正で徐々に実態が明るみに出ている。
1日、記者会見した林芳正官房長官は、「現時点では(志賀原発に)異常は確認されてない」としながら、記者の追加質問に対して「変圧器に火災が発生したが、すでに消火済み」とのべた。
さらに同日、原子力規制庁の会見では、地震の影響で外部から原発に電気を送る一部系統が使用不能になっていること、2号機で外部から電気を受けとる変圧器付近で「爆発したような音と焦げ臭いにおいがあった」と報告があったが、それは火災ではなく、地震の揺れで変圧器内部の圧力が高まったため消火設備が起動したものと公表。
さらに1号機でも変圧器周辺で油漏れが確認され、電源の一系統が使用不能となり復旧のメドは立っていないが、他の系統から電力を供給しているため問題なしとした。
また、核燃料貯蔵プールで地震の揺れによって冷却水(放射能を含む)が1号機では95㍑、2号機では326㍑が飛散して床面にこぼれ、冷却水を供給するポンプが一時的に停止したが、午後4時49分に復旧し、核燃料を貯蔵している使用済み燃料プールの冷却に問題はないとした。
翌2日には、高さ4㍍の防潮壁が数㌢傾いたこと、1、2号機の廃棄物処理建屋の接続部分のカバー約15㍍が脱落していたこと、2号機の使用済み燃料貯蔵プールに2・5㍍のケーブルカバーなどが落下していたことが公表された。
油漏れは当初の6倍 揺れも想定上回る
当初は「発生しなかった」(1日)、「水位計に有意な変動は確認されなかった」(2日)と説明していた志賀原発への津波到達については、3日に「約3㍍の水位上昇が観測された」に変わり、10日には、地震発生後1~3㍍の津波が複数回到達していたことが明らかになった。北陸電力は、津波ではなく「水位上昇」と表現している。
変圧器損傷による油漏れについても、当初は漏れ出した油は「約3500㍑」と発表していたが、5日には漏洩量は約六倍の約2万㍑にのぼっていたと訂正した。2万㍑といえばドラム缶(200㍑)100本分に相当する量だ。また北陸電力は「全量を回収済み」としていたが、10日にも新たに海面に油が漏洩していることが発覚した。10日までに計2万3000㍑余りの油が漏れ出たことになる。今も全貌は明らかではないが、北陸電力は油に放射能は含まれていないとしている。
(1日の地震で油漏れを起こした志賀原発の変圧器
(撮影:北陸電力))
さらに志賀原発で観測された揺れの加速度が、一部で想定を上回っていたことが10日に開かれた原子力規制委員会の定例会合で明らかになった。原発には施設や設備ごとに揺れやすい周期が異なり、あらかじめ各構造物ごとに揺れの大きさを示す加速度(ガル)を想定する。福島原発後の原発再稼働に向けて設定された新規制基準では、耐震設計に用いる地震動の加速度をおよそ1000ガル(大規模地震の目安)前後に設定している。
だが、今回の能登半島地震では、志賀原発がある志賀町の観測点での最大加速度は、東日本大震災に匹敵する2828ガルにのぼった。1000ガル以上も計7地点で確認された。志賀原発1、2号機の原子炉建屋の基礎部分でも揺れが想定を上回り、1号機では東西方向の0・47秒の周期で918ガルの想定に対して957ガルを観測したという。規制庁は原子炉建屋などに異常はないと説明しているが、北陸電力が規制庁に報告したのは9日で、みずから公表はせず、関係自治体に説明もしていなかった。
また規制庁は、原発の約30㌔圏内に約120カ所あるモニタリングポスト(空間放射線量の測定器)のうち、輪島市や穴水町など原発の北側20~30㌔付近にある15カ所で、地震発生以降、測定不能の状態にあると発表。空間線量の実測値は、原発事故時に住民避難の判断根拠となるものであり、計測できなければ避難時期やルートも決められない。このモニタリングポストの欠測(故障)も20カ所にのぼることが10日になって明らかになった。道路が寸断されているため、原因の特定ができず、一部では復旧の見通しが立っていないという。
北陸電力からの重要情報の後出しや訂正があいつぐため、経産省は10日までに、北陸電力に対して正確な情報発信をおこなうよう指示するという事態にもなった。
現在までのところ、原子炉が停止中だったこともあり、福島原発のような過酷事故には至っていないが、地震そのものが想定を大きく上回る規模で発生し、断層による地割れ、海面隆起、交通網寸断、停電などの多重災害において原発情報はすべて後出しになり、「異常なし」は異常がないのではなく、パニックを防ぐための政治的アナウンスに過ぎないといえる。
一部では、主電源が喪失し、核燃料プールから水が漏れ続けているとの報道もあり、今後どのような重大事象が明るみに出るのか、予断を許さない状況が続いている。
いくつもの断層が集中する能登半島周辺では、1700年以降、何度も大地震に見舞われており、そのような地域に原発を立地する無謀さを自然が警告しているとみなさなければならない。
過去に臨界事故隠蔽も 原子炉下には断層
志賀原発での重大事故と情報隠蔽には、有り余る前科がある。1999年6月の定期検査中に一号機で臨界事故(意図せずに核分裂反応を起こし、大量の放射線や熱を発生させる事故)を引き起こしたが、北陸電力は「発表すると2号機(建設)の工程が遅れる」などの理由でデータを改ざんし、必要な記録を隠滅。対外的な報告を一切せず、8年後の2007年3月に明るみに出るまでひた隠しにしていた。
事故が発覚したのは、全国の電力会社でデータ改ざんが明らかになったことを契機に原子力安全・保安院が一斉点検を命じ、北陸電力の全社員アンケートで1人の社員が告白したからだった。このときすでに志賀原発2号機は稼働を始めていた。
このような情報隠蔽は、原発建設を推進する電力会社、原発メーカー、立地自治体、政府を含む“原子力ムラ”の常套手段であり、「原発安全神話」を流布する側にとっては体質化して久しい。重大事故では、浜岡原発(中部電力)、女川原発(東北電力)、東京電力の福島第2原発、柏崎刈羽原発では核燃料の制御棒が脱落する事故が起き、福島第1原発(東京電力)でも7時間半にわたる臨界事故が発生していたが、電力会社は30年近くも隠ぺいしていた。また、2007年の新潟県中越沖地震で震度7相当の揺れに襲われた東電柏崎刈羽原発では、基礎杭に損傷が見つかったと東京電力が公表したのは地震から14年後のことである。
今回の能登半島地震を受け、原子力規制委員会(山中伸介委員長)は、再稼働に向けた審査が進む志賀原発二号機について「(今回の地震が)新知見かどうかを確定させるまでに年単位の時間がかかる。審査はそれ以上かかると思う」との見通しを示している。この期に及んで再稼働を前提にした審査を続ける姿勢を崩してはいない。
志賀原発では、2014年に北陸電力が2号機の再稼働を目指して原子力規制委員会に適合性審査を申請。2016年3月には原子力規制委員会の専門家チームが、原子炉建屋直下にある断層【図参照】を「活断層である可能性は否定できない」と評価した。新規制基準では、重要施設の直下に活断層がないことを求めている。断層にずれが生じれば事故につながりかねないため、12万~13万年前以降に活動したことが否定できなければ再稼働はできず、廃炉を迫られることになる。
だが、政府や財界が経済的利害から既存原発の再稼働を熱望するなかで、昨年(2023年)3月、原子力規制委員会は専門家チームの報告を覆して、「敷地内に活断層はない」とする北陸電力の主張を妥当とし、「活断層問題はクリア」とのお墨付きを与えた。委員の1人は「(北陸電が示した)膨大なデータに基づいて評価し直したところ、活断層ではないと判断できる非常に説得力のある証拠がたくさん得られた」とのべていた。
これが弾みとなり、昨年11月、経団連の十倉雅和会長(住友化学)が志賀原発を視察して「一刻も早く再稼働できるよう心から願っている」と訴えるなど、政財界が総力を挙げて再稼働に向けて動き出していた矢先に迎えたのが今回の能登半島地震だ。
すでに周知のように、能登半島には先端にも根元にも巨大な断層が幾重にも走っており、志賀原発だけでなく、隣接する福井県には日本原電の敦賀原発(1基停止中)、関西電力の美浜原発(1基稼働中)、大飯原発(2基稼働中)、高浜原発(2基停止中、2基稼働中)が林立し、全国で最も原発が集中する「原発銀座」と呼ばれる地域だ。この地域全体にも何本もの断層が連なっており、75年前の1948年6月の福井地震(マグニチュード7・1、最大震度6、死者3769人、負傷者2万2000人以上)をはじめ、近年も近隣では2004年の中越地震、07年の中越沖地震、20年には福井県嶺北でもマグニチュード5、最大震度5の地震などが頻発している。
また今回の能登半島地震では、本震だけでなく、マグニチュード3・5以上の群発地震が連日のように続いており、日本列島で起きた過去の地震と比べてもその回数は抜きん出て多く、今後いつまで続くのかはわかっていない【気象庁作成のグラフ参照】。
すぐにでも原発を停止し、廃炉を進め、未曾有の地震に備えて核燃料を厳重に防護しなければならないのが常識であり、再稼働を前提にする発想そのものが気狂い沙汰といえる。原子力規制委員会は「原子力推進委員会」と改名しなければならない。
今回の地震は、地下に断層があるかないか、それが活断層であるか否かなどに関係なく、人間がソロバンをはじいて計算した想定を帳消しにするほどの被害を広範囲にもたらすことを改めて教えた。再稼働という一部の経済的利害を追求する目標に基づいてつくられた新規制基準そのものが、自然を無視した恣意的かつ非科学的なものであることをシビアに突きつけている。
今や誰も「原発を建てて安全な場所」と責任をもって認定できないのが現実であり、「想定外」では済まされない。意図的に見ないことにしている「万が一」のいつ起きてもおかしくない原発災害によって失われるのは途方もない人々の生活と生命である。
絵空事だった避難計画 自治体に責任丸投げ
さらに、改めてあらわになっているのは、福島原発事故の教訓から自治体に策定が求められてきた「避難計画」と被災の現実との大きな乖離だ。
福島第1原発事故後、発足した原子力規制委員会は、原発再稼働のためにこえるべきハードルとして「新規制基準」と「原子力災害対策指針」(防災指針)の2つを策定した。そのうち防災指針は、事故発生に備えてとるべき被曝対策を定めるもので、原発の周辺地域ごとに策定される「避難計画」がその中核となっている。福島原発事故までは、「事故は絶対に起きない」という安全神話に依存して避難計画はまともに策定されていなかった。
ただし、防災指針における避難計画は、原発を管理運営する電力会社ではなく、周辺自治体の責任で策定するものとされており、原発の防護措置の一つであるにもかかわらず、規制委員会による安全審査の対象外とされている。あくまで国の原子力防災会議による了承手続きがあるだけで、自治体への責任丸投げというのが実態だ。
新たな防災指針では、避難計画を策定する対象地域を原発30㌔圏内に拡大(それまでは8~10㌔圏だった)しており、能登半島西岸に位置する志賀原発の30㌔圏内は、激震地の輪島市、穴水町、七尾市など八市町に約15万人が暮らしている。能登町や珠洲市は30㌔圏外だが、半島の先端にあるため、原発災害のさいは原発に向かって逃げることをよぎなくされる。
防災指針によると、原発事故発生時には5㌔圏内の住民がまず避難し、5~30㌔圏内の住民は屋内退避を経て、一定の放射線量(毎時20マイクロシーベルト)をこえたら、あらかじめ確保した避難先に向けて避難を始めるとされている。
だが今回の地震では、まず第一に避難経路を決めるための指標となる空間放射線量を計測するモニタリングポストが20カ所で故障。携帯電話も使えなくなり、停電のためテレビ電波も入らず、情報手段が途絶した。これでは放射線量もわからず、避難に関する情報も住民は知ることができない。
(1日の地震で崩落した道路(石川県志賀町))
さらに、避難路となる道路は、24路線54カ所の国道、県道、高速道路が通行止めとなった。原発事故時の「基本的な避難ルート」とされていた金沢市と能登半島を結ぶ自動車専用道「のと里山海道」は、複数カ所で陥没し、一時的に全面通行止め。他の一般道でも発災から1週間たっても、崖崩れによる寸断、路面の亀裂や陥没、崩落などが修復できず、10日現在で3000人以上が孤立状態に置かれている。
現地に物資が供給できないということは、現地住民が域外に避難することも物理的に不可能ということであり、地震と同時に起きる原発事故での住民の陸上避難は絵空事であることが浮き彫りになった。
さらに地震直後、珠洲市長は「市内の6000世帯のうち9割が全壊またはほぼ全壊だ」と災害対策本部会議で窮状を訴えた。この時点で防災指針にある「屋内退避」は机上の空論であり、このような原発事故の防災指針・「避難計画」は現実とかけ離れていることが浮き彫りになっている。自治体が膨大な時間と労力をかける計画策定や避難訓練などもアリバイに過ぎず、「安全神話」醸成のためのパフォーマンスに過ぎなかった。
現在も能登の被災地では、住居の崩壊や大規模火災、道路寸断、通信遮断、水や電気などのライフラインの途絶、燃料や物資不足、さらに豪雪による低体温症、感染症蔓延などの未曾有の被害のなかで、被災者や支援するボランティアたちの極限状態が続いている。国による早急な救援が必要だが、さらに原発災害が加わっていたら果たしてどんな事態を招いていたか――。救援・救助もおろか、住民の自主避難もできず、能登半島全体が孤立と阿鼻叫喚の渦に飲まれていたことは想像に難くない。
この期に及んで「地震に耐えた」と慢心し、とり返しの付かない過酷事故を引き起こすまで再稼働マインドから抜けきれない「原発ゾンビ」を退場させ、地震列島の現実に立った正気を政治にとり戻すことが急務となっている。
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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑] (2024年01月17日[水])
一体何をやっているんだろうか、この国は…。キシダメ政権や「利権」「裏金」党ときたら、《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに? そして、志賀核発電所の不誠実な情報開示。隠蔽体質と言われても仕方ない。「未知の断層」がまだまだ存在する地震大国で、(おそらく活断層であることは否定できない)断層の上に志賀核発電所を造ってしまったデタラメな「利権」「裏金」党政権。せめて、すぐさま廃炉作業に着手すべきだ。不幸中の幸いであり、今回も幸運が重なったに過ぎない。(dot.)《数多くの原発訴訟に関わる海渡雄一弁護士は、こう言う。「もし志賀原発の再稼働が認められていたら、どんな悲劇に発展したことか。この地震は、地震・火山大国日本への最後の警告だ」》.
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/SDGsというカルトの呪縛からの解放を 各地各様の事情が軽んじられすぎている】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/334774)。《昨年5月に能登地方がマグニチュード(M)6.5の大地震に襲われ、珠洲市で震度6強が観測された際、私は本欄で大要こう書いた。珠洲原発計画が凍結されていてよかった、日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」とうたうGX(グリーントランスフォーメーション)法案にかまけている…》。
添田孝史記者による、dot.の記事【能登半島地震・志賀原発 避難ルート「のと里山海道」は一時全面通行止め 避難計画は“絵空事”だった/添田孝史】(https://dot.asahi.com/articles/-/210705)。《元日に発生した能登半島地震で、北陸電力志賀原子力発電所については当日中に「異常なし」と発表された(後に訂正)。だが、原発事故があった際の避難ルート「のと里山海道」は複数カ所で陥没、一時、全面通行止めになった。石川県の激震地・輪島市や穴水町、七尾市は原発30キロ圏内だ。地震大国・日本で「原発震災」が再び起これば、近隣住民の避難はやはり困難を極める》。
古賀茂明さん《普通の人は、国が再稼働を認めるからには、ちゃんとした避難計画があり、その計画は、政府が言うところの「世界最高水準の」基準に従って規制委が審査していると思うだろう。だが、実際には全く違う。規制委は、避難計画にはノータッチなのである。したがって、ほぼ全ての計画が全くいい加減な「なんちゃって避難計画」になっている。信じられないかもしれないが、それが真実だ》…。今回、それをまざまざと見せつけられた。
能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所…それでも再稼働・新規建設したいという、キシダメ首相や自公お維コミ議員、原子力「寄生」委員会、電力会社などの核発電〝麻薬〟中毒患者ら。《外部電源の一部を喪失し、変圧器からの油漏れや核燃料プールの水漏れなどはあったが、原子力規制委員会は「大きな異常はなし」》…火災も起きていた(勘違いって、ホント?)訳で、これでも《大きな異常はなし》って、どういうこと? 《外部電源の一部を喪失》なんて、とんでもない大問題。《変圧器の配管が壊れ、計約7100リットルの油が漏出》も、その後、大きく修正された。
さらには、核発電〝麻薬〟中毒患者の皆さんは、何やらアノ東京電力のアノ柏崎刈羽核発電所を再稼働したいらしいが、ホントに正気なのかね?
元裁判官の樋口英明さん《私が大飯原発を止めた理由は4つです。①原発事故のもたらす被害はきわめて甚大。だから、②原発には高度の安全性(事故発生確率が低いこと)が求められるべき。③地震大国日本において高度の安全性があるということは、高度の耐震性があるということにほかならない。④しかし、我が国の原発の耐震性はきわめて低い。ですから原発の運転は許されないのです。これは「樋口理論」と呼ばれています》、《あらゆる運転差し止め訴訟で裁判官に原発の脆弱な耐震性を知らしめ、電力会社の非科学性と非常識を理解させることによって、日本の全ての原発は必ず停止できます》。古賀茂明さん《11年の東日本大震災の最大の揺れは2933ガル(「ガル」は、地震の強さを測る単位)。21世紀最大の揺れは、08年岩手・宮城内陸地震の4022ガルだ。16年の熊本地震は1700台。今世紀の1000ガル以上の地震は18回とかなりの頻度だ。原発の耐震設計基準はと言えば、大飯原発が設計時に405ガル。後に856ガルまで大丈夫だとされたが、他の原発も1000以下が多い。一方、三井ホームの耐震性は5115ガル、住友林業の住宅は3406ガルで、日本の原発がいかに地震に弱いかがわかる》。志賀核発電所では、《1号機で最大957ガルを観測し…2号機も…871ガル》。
『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ』
『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
…それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら』
『●【能登を襲った巨大地震/狙撃兵】《役立たずかと思うほど鈍くさい動き
に、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである》』
『●「想定外」!? 【震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は
動かない 「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは?】(東京新聞)』
古賀茂明さんに言わせると、核発電所の運転を停止することは簡単だそうだ ――― 《三つ目に、避難計画の万全性を担保するために原子力規制委員会の審査を受けろと要求する。実際には審査されていないからだ》。ニッポンの裁判官は、そういうデタラメを理解しようとしていない。
『●古賀茂明さん《国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに
止めるのは簡単だ》…裁判で勝つために ――― 樋口英明理論の浸透を』
《実は、私はかねてより、「原発を動かせと言いながら廃炉にする方法」
を提唱している》
《原発を動かすための議論なら社長たちは拒否できない。
そこで、最初に、安全性について質問する》
《次に、万一事故が起きた時に損害をすべて賠償するために
民間の保険に入ってくださいと要求する》
《三つ目に、避難計画の万全性を担保するために原子力規制委員会の
審査を受けろと要求する》
《四つ目は核のゴミだ。原発のゴミも適切に処分できるんですよね、
と社長に聞く》
《これで、全ての原発は動かなくなり、廃炉するしかなくなる》
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【https://dot.asahi.com/articles/-/210705】
能登半島地震・志賀原発 避難ルート「のと里山海道」は一時全面通行止め 避難計画は“絵空事”だった
2024/01/07/ 10:00
(複数カ所で陥没が確認された基本的な避難ルート
「のと里山海道」。=2024年1月2日午後2時31分、
石川県穴水町)
元日に発生した能登半島地震で、北陸電力志賀原子力発電所については当日中に「異常なし」と発表された(後に訂正)。だが、原発事故があった際の避難ルート「のと里山海道」は複数カ所で陥没、一時、全面通行止めになった。石川県の激震地・輪島市や穴水町、七尾市は原発30キロ圏内だ。地震大国・日本で「原発震災」が再び起これば、近隣住民の避難はやはり困難を極める。
(【写真7枚】避難計画とは一体何か。空から見た「のと里山海道」)
* * *
「志賀原子力発電所をはじめ、原子力発電所については現時点で異常がないことが確認をされております」
1月1日の地震後、最初の会見。林芳正官房長官は現地の被害状況より前に、原発の様子に言及した。地震が起きるたびに、日本、いや世界中の関心が集まってしまうからだろう。
■激震地が30キロ圏内
能登半島西岸の石川県志賀町に北陸電力志賀原発がある。原発から約9キロ離れた同町内の観測点では震度7、原発では震度5強を記録した。激震地の輪島市や、穴水町、七尾市などは30キロ圏内になる。
志賀原発には、東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型で、1号機(54万kW、1993年営業運転開始)、2号機(135.8万kW、2006年営業運転開始)の2基がある。2011年の東電の事故後、運転は止まったままだ。2号機は、2014年から再稼働に向けて新規制基準の審査が進んでいたが、まだ合格していなかった。
使用済み燃料プールには計1657体の核燃料を保管している。13年近く冷やされ続けているので、すぐに心配になる事態は起きなさそうだ。
ただし、北陸電力によると、一部の変圧器で配管が壊れて油漏れが発生し、外部電源の一部が使えなくなっているという。多重の安全策の一部を欠き、安全のレベルは下がっている。
2007年に震度7相当の揺れに襲われた東電柏崎刈羽原発で、基礎の杭に損傷が見つかったと同社が公表したのは、地震から14年後のことだった。その後、建屋の建て替えへと追い込まれた。志賀原発も、今後の調査でまだ損傷が見つかるかもしれない。
■避難訓練は「絵空事」だった
あらためてわかったのは、地震と原発事故が同時に起きる「原発震災」では、避難するのはとても困難だということだ。
避難経路を決めたりするのに重要な、放射線量を測るモニタリングポストは、能登半島の北部を中心に10カ所でデータを測れなくなっている(5日21時時点)。原子力規制庁監視情報課によると、一部は通信障害によるものだが、それ以外の原因は確認できていないという。
これでは、放射線レベルは今どんな状況なのか、どの方向が安全なのか、いつ逃げるのか、判断することができない。
東電事故の当時、福島県はモニタリングポストを26カ所に設置していたが、1台を除いて使えなくなった。地震による停電でデータが送れなくなったり、津波で機械が流されたりしたためだ。その結果、放射線量が高い地域がわからず、住民がより被曝の多い方向に逃げる事態も引き起こした。
原子力規制庁は、東電事故以降、通信手段の多重化や、電源の強化はしていたというが、教訓は生かされていないようだ。
携帯電話も、能登半島北部では使えない地域が多い。固定電話やテレビ電波さえも、停電でダウンしたところがある。これでは情報が入らない。
■「基本的な避難ルート」が複数カ所で陥没
原発事故があった際の「基本的な避難ルート」とされていた、金沢と能登半島を結ぶ自動車専用道「のと里山海道」は複数カ所で陥没が確認され、一時、全面通行止めになった。他の道路も寸断され、孤立した集落も数多く残されている。
昨年11月に、石川県は志賀原発が震度6強で事故を起こしたと想定し、住民が避難する訓練をしていた。その時の想定では、道路損壊は1カ所だけとしていた。
「実際には多くの家屋が倒壊し、下敷きになった住民もいるかもしれない。死傷者も複数発生し、火災発生もありうる。道路の損壊も広範囲に、複数個所に及ぶ。津波被害も発生しているかもしれない」
「周辺市町は地震の災害対策本部を設置しているはずである。消防や警察はこうした事態への対応で奔走している。こうした中での複合災害発生である。原子力災害への対応がどこまで可能か」
「重大事故が起こっても、あたかも住民が皆安全に避難できるかのような、まやかしの訓練」
今回の地震の40日ほど前に、「志賀原発を廃炉に!訴訟原告団」などの市民団体は、そんな声明を出していたが、その危惧は的を射ていたようだ。
■東海第二は避難計画不備で運転差し止め
原発のリスクを最小限にするために、さまざまな安全対策について国際的な基準に従って国内法でも定められている。
その柱が深層防護だ。全5層の防護レベルで安全を確保する仕組みで、最後の層となる5層目では、住民が安全に逃げられるように、計画や手順を整備しておくことを求めている。
「実現可能な避難計画及びこれを実行し得る体制が整えられているというにはほど遠い状況」
こんな理由で、水戸地裁は2021年3月に、茨城県東海村にある日本原子力発電東海第二原発の運転差し止めを命じている(東京高裁で係争中)。
判決は、避難計画の現状についてこう批判している。
「住宅が損壊し、道路が寸断することをも想定すべきところ、住宅が損壊した場合の屋内退避については具体的にふれるところがない」
「道路の寸断がある場合は、通行不能となった道路等の情報を迅速に提供するとしているが、具体的な提供手段は今後の課題とされている」
「モニタリング機能の維持は今後の課題としている」
今後の課題として棚上げされていた点が、まったく実現されないままであることが、今回の地震で証明された形だ。
■“大揺れ”に襲われる原発
最近、原発は不思議なぐらい大地震に揺さぶられ続け、そのたびに住民は肝を冷やしている。
・2005年8月 宮城県沖地震(M7.2 最大震度6弱) 東北電力女川原発で、設計時に想定していた地震の揺れより大きな揺れ。
・2007年3月 能登半島地震(M6.9 最大震度6強) 志賀原発で想定を超える揺れ。
・2007年7月 新潟県中越沖地震(M6.8 最大震度6強) 柏崎刈羽原発では震度7相当の揺れを観測。想定より3.8倍も大きな揺れ。
・2009年8月 駿河湾地震(M6.5 最大震度6弱) 中部電力浜岡原発で想定を超える揺れ。
・2011年3月 東北地方太平洋沖地震(M9 最大震度7) 女川原発、福島第一原発、東海第二原発で想定を超える揺れ。福島第一では津波による電源喪失で3つの原子炉が炉心溶融。国会の事故調査委員会は「地震による損傷の可能性は否定できない」としている。
これを見ると、今後も原発は“大きな揺れ”に見舞われ続けるだろう、と想像できる。
■地震はこれで終わりではない
地震のたびに、想定が不十分だったことが判明する。老朽化も進んでいる。そのうち揺れで大事故を起こす原発が出てきても不思議はない。
現在、再稼働している原発は12基で、うち7基が集中する福井県の若狭湾は、活断層が密集しており、地震の起こりやすい「ひずみ集中帯」にも入っている。
原発を今後も使い続けるのならば、今回の地震被害と照らし合わせて、避難計画は万全なのか、再検討が必要だろう。原発周辺の道路や通信網、電源、住宅や避難所を、抜本的に強化する必要がありそうだが、それには相当の費用がかかる。しかし、住民の命や健康を守る費用をケチってはいけない。
「それでは発電コストが上がりすぎて割に合わない」というなら、すでに原発のコストを下回りつつある再生可能エネルギーに早く切り替えた方がいい。
数多くの原発訴訟に関わる海渡雄一弁護士は、こう言う。
「もし志賀原発の再稼働が認められていたら、どんな悲劇に発展したことか。この地震は、地震・火山大国日本への最後の警告だ」
地震はこれで終わりではないのだ。
(北陸電力志賀原発2号機の原子炉格納容器内
に入り、非常時の機器などについて説明を受ける
経団連の十倉雅和会長(左から3人目)ら
=2023年11月28日午前、石川県志賀町)
(能登地方が大規模な地震に見舞われた翌日の
志賀原発=2024年1月2日午前9時46分、石川県志賀町)
(北陸電力志賀原発=石川県志賀町)
(科学ジャーナリスト・添田孝史)
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[※ ↑「原発さえなければと思います」(週刊金曜日、2021年03月12日、1320号)] (2022年03月26日[土])
吉田充春記者による、長周新聞のコラム【「戦時下の原発」について/コラム狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/23039)。
《地震列島、火山列島である以上、それは逃れられない宿命ではあるが、今さらながら54基もつくったバカさ加減について考えない訳にはいかない。国土のあちこちにとんでもない起爆装置を抱えているのである。膨大な汚染水貯蔵タンクが並べられた福島第一原発界隈の光景はまさに「原発の墓場」である。これがミサイル攻撃ではなく、自然災害によってもたらされた悲劇であることは、昨今の世界情勢と重ねて考えさせられるものがある。自然災害ですらこのザマなのに、戦争になったらどうなるのか――と。》
《今さらながら54基もつくったバカさ加減》…《火事場ドロボー》《好戦的にオラついているバカ》どもが蠢く哀しい国・ニッポン。壊憲して、戦争できる国にしたいそうだ。子や孫を戦場に行かせて、人殺しをさせたいらしい。一体どんな親? 一体どんな祖父母?
虚しき11年、ニッポン。小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない。
週刊朝日のコラム【室井佑月「愚かですね」】(https://dot.asahi.com/wa/2022032300010.html)によると、《東電の広報担当者いわく、「どうやって処分していくか、正直に言って具体策はない」のだそうだ。ま、汚染水というより、その数日前にAERA dot.に載っていた記事「福島第一原発『デブリ取り出しは不可能』と専門家 廃炉できないなら『<石棺>で封じ込めるしかない』」によれば、小出裕章・元京大原子炉実験所助教の言葉、「デブリの取り出しは100年たっても不可能です。東電は『国内外の技術や英知を活用すれば廃炉はロードマップ通りに達成できる』などと繰り返し言っているようです。本気で考えているとすれば、相当なバカだと思います」というのが真実なのだろう。本当は汚染水とおなじく廃炉も、「正直いって具体策はない」のだと思う。しかし、それをはっきりいうと原発再稼働が阻まれるからそういわない。11日の読売新聞には「原発再稼働 高まる声」という記事が載っていて、「ウクライナ情勢の悪化に伴うエネルギー価格高騰を受け、与野党から原子力発電所の再稼働を求める声が高まっている」と書かれていた。人はどうしてこうも愚かなんだろう》。
ホントに愚かだ。
『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
『●誰が壊憲を望んでいる? COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない』
『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…》』
『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》!』
『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」?
「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です』
『●東電核発電人災から11年: 《原発事故は終わっていません。
政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》』
『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》』
『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる
未来を!(311子ども甲状腺がん裁判)》(デモクラシータイムス)』
『●《政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の
到来は予見できた…対策の先送りを許した国…国に重大な法的責任》』
『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》』
『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
『●東電核発電人災…《あまりに切ない一枚です。…犬。…鎖につながれた
まま…取り残されたわが家で、何を思いながら力尽きたことでしょう》』
『●《けれども、安易な対応は、己の社会をも彼らのそれへと限りなく近づ
けていく。冷静に、冷静に……。自壊ほどの愚の骨頂はないのである》』
『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》』
『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか? 予想されるその結果は?』
『●《政治家の仕事とは1日でも早く戦争を終わらせること…被爆国の
我が国は猛然と抗議し、国際社会をリードすべきなのにもかかわらず…》』
『●アベ様は《火事場ドロボー》1号なり。その《バカ》を有難がって
テレビに出す《バカ》…そんな《バカ達と…戦》はなければならない…』
『●核発電のリスク…《武力攻撃があることが、ウクライナの事態で明白に
なった》というのに、《原状回復》どころか、《原発回帰》する国…』
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【https://www.chosyu-journal.jp/column/23039】
「戦時下の原発」について
コラム 狙撃兵 2022年3月22日
東日本大震災から丸11年を迎えた数日後の3月16日深夜、立て続けに震度5~6もの地震が同じく福島県沖で発生し、東日本一帯が大きく揺れた。遠く離れた西日本で暮らしている者として、ただただ福島、宮城、岩手をはじめとした三陸地方の被災地の人々(震災後の取材ではたくさんの人々にお世話になりました)がどうしているだろうか…と安否を気にしつつ、ニュースやSNSから流れる各地の情報に目をこらしていた。崩れた瓦、割れて飛び散ったガラス、脱線した新幹線、揺れを映したスマホの動画等等が流れるなかで、地震列島の恐怖を改めて感じたのだった。
そして、あの震災の時と同じように福島第一原発は大丈夫か? が真っ先に脳裏をよぎった。一時的に電源喪失に陥った(その後、回復した)との情報には、それが一時的なもので幸いだったものの鳥肌が立ったのだった。メルトダウンした原発からの使用済み核燃料の取り出しもまだ終わったわけではなく、一部取り出しに成功したといっても厳重に冷却し続けなければならない。さらに、炉心溶融によって発生したデブリの回収にいたってはメドもないというなかで、今後とも果てしもない年月をかけて向き合わなければならないのが廃炉作業であり、過程で地震・津波といった自然災害にも見舞われかねないのが現実である。その度に、福島第一原発は大丈夫か? 女川原発は大丈夫か? を心配し、全国津々浦々にある原発についても同様に大丈夫か? を私たちは心配しなければならないのだ。地震列島、火山列島である以上、それは逃れられない宿命ではあるが、今さらながら54基もつくったバカさ加減について考えない訳にはいかない。国土のあちこちにとんでもない起爆装置を抱えているのである。
膨大な汚染水貯蔵タンクが並べられた福島第一原発界隈の光景はまさに「原発の墓場」である。これがミサイル攻撃ではなく、自然災害によってもたらされた悲劇であることは、昨今の世界情勢と重ねて考えさせられるものがある。自然災害ですらこのザマなのに、戦争になったらどうなるのか――と。。
国内に一五基の原発を抱えていたウクライナを見ればわかるように、原発は軍事戦略上も真っ先に統制下に置くべき施設として世界的には認識されている。いざメルトダウンなり爆発ともなれば、広島、長崎の原爆どころでない壊滅的被害を及ぼすことは、だれの目にも明らかだからである。従って、武力でオラオラやりあうきな臭い時代に突入している折、「戦時下の原発」についてより具体的に想像を働かせ、どう国内の原発と向き合っていくかも真顔で考えなければならないことを突きつけている。これまで日本政府は戦争で原発が狙われることを何ら想定していなかったし、今もって想定していないのである。
駆け出しの記者だったかれこれ20年近く前、それは世界が9・11からアフガン侵攻、イラク戦争へと突っ込んでいた時期に、上関原発建設計画について「ミサイル攻撃の標的になる原発」と記事にしたことがあった。反響は様々だったが、その際に自民党山口県連の人々曰く、「いくら原発に反対だからといって、大袈裟でいたずらに恐怖を煽る記事」「日本の原発がミサイルで攻撃されるわけがない。非現実的」「脳味噌が妄想にとりつかれているというか、バカなのではないか?」と随分笑われたことがあった。なんなら反原発を標榜する人々のなかですら、「なに極論を唱えておるのか(笑)」といった空気が支配的で、鼻で笑う向きすらあった。
ところが世の中も二周回った今日、ウクライナ情勢を経て「戦時下の原発」への危機対応は現実的な課題として俎上にのぼっている。事ここまできて、鼻で笑える人がどれだけいるというのだろうか。これはなにも「非現実的な妄想にとりつかれたバカ」扱いされたことを根に持っている訳ではない。原発を54基も腹に巻きつけながら隣国にミサイル(南西諸島に配備)を向け、ウクライナ情勢を機に核の共同運用まで叫び始め、好戦的にオラついているバカがいるものだから、まことに物騒で仕方がないと思うし、真顔で心配になるのである。
第二次大戦では全国の都市という都市が米軍の空襲によって焼き払われ、それだけでなく2発の原爆まで投げつけられたが、あの当時はまだ原発などなかった。仮に今日の不安定な世界情勢のもとで第三次世界大戦に発展し、どちらかに与して巻き込まれた場合、原発を抱えた日本列島は壊滅的である。54基も原発を腹に巻きつけて拳を振り上げている様は滑稽でもあり、それで「オレたちには米国がついてるんだぞ!」などとイキっているのだとしたら、平和ボケのお花畑も大概にせい! と思うのである。
国防を真剣に考えるなら、戦争ができる国や国土ではないことを自覚したうえですべての選択をしなければならない。ミサイルを向け合い、胸ぐらをつかみ合うような乱暴な関係ではなく、体制の違いや見解の相違をこえて、すべての国と平和的な関係を築いていくほかないのが現実だろう。それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の将来を決定づける超現実的な選択なのである。
吉田充春
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[※ 『ふくしま原発作業員日誌-イチエフの真実、9年間の記録』(片山夏子、朝日新聞出版、2020年2月刊、1700円)↑] (2021年05月01日[土])
東京新聞の3つの記事、【福井県知事、40年超原発の再稼働に同意 全国初 国から計50億円の交付金提示】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/100986)と、
小川慎一記者による記事【脱炭素で原則40年なし崩し 着々と進む原発再稼働、福井の老朽原発「同意」で新局面】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/101000)と、
小川慎一・山本洋児・今井智文の3記者による記事【「脱炭素」の声に押され…老朽原発が再稼働へ 使用済み核燃料の行方も決まらず見切り発車】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/101090)。
《運転開始から40年を超えた福井県の関西電力美浜原発3号機(美浜町)、高浜原発1、2号機(高浜町)の再稼働について、「地元同意」の最終判断を担う杉本達治知事が28日、県庁で会見し、「地元の町、県議会などの意見を総合的に勘案した」と述べ、再稼働に同意する考えを示した。同日中に梶山弘志経済産業相に伝達する。東京電力福島第一原発事故後、原発の運転期間を原則40年と定めた法律下で、全国で初めての最大20年の延長運転に入ることになった ◆知事、関電に「安全神話に陥ることなく進めて」》。
《原発が集中立地する福井県で、運転期間40年を超えた関西電力の老朽原発3基について、杉本達治知事が再稼働に同意した。世界最悪レベルとなった東京電力福島第一原発事故後に、原発の運転は原則40年と定められ、運転延長は「例外的」とされていた。しかし、今後は政府と電力会社が「脱炭素」「地球温暖化対策」を前面に押し出し、ルールがなし崩しになるのは避けられない。…◆運転延長に頼る政府、地元に「アメ」》
《運転期間40年を超えた関西電力の老朽原発3基の再稼働に、福井県知事が28日同意した。ただ、知事が条件とした使用済み核燃料の県外搬出は、実現の見通しすらない。政府による「脱炭素」の声に押された見切り発車で、例外的とされた運転延長の道へ先陣を切った》。
『●汚染水の海洋放出…《避難したままの人たちは、いまだ4万人を
超える。どれだけ多くの人たちがさらに傷つけられればいいのか》?』
《アンダーコントロール》も出来ず、二進も三進もいかない核発電所。汚染水を海洋放出するという。《避難したままの人たちは、いまだ4万人を超える。どれだけ多くの人たちがさらに傷つけられればいいのか》?
「濁流」さえ疑われる、関西電力による「還流」問題は一体どうなったのか? 九州電力も似たようなものです。
『●自公議員投票の大罪: 「九電元幹部は「政治家側から
支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」』
『●核発電は「金のなる巨大木」…《自民党の最近のルールは
「返せば問題ない」と、なかったことにできるというもの》』
「《還流》だけでなく、自民党やお維のセンセ方への「濁流」も、
各党で調べた方がよくはないのかな? 他の電力会社も、特に
九州電力は「クリーン」なのでしょうかね? ウルトラ差別主義者の
副首相と浅からぬ関係ですけど。
『●《稲田朋美…世耕弘成…安倍側近が…関電受注企業から献金…
証人喚問を含め、国会の場で徹底的に調査するほかない》』
『●「桜を見る会」税金接待というアベ様模倣犯・世耕弘成経産相
関西電力〝濁流〟問題でも《関電受注企業から献金》』
『●関西電力美浜原発3号機再稼働に同意した戸嶋秀樹美浜町長や
竹仲良広町議会議長らは、《大阪地裁訴訟の原告》達の声を聞いたのか?』
《地元に「アメ」》《国からは美浜、高浜原発合わせて計50億円の交付金が提示されている》…それは麻薬です。核発電「麻薬」中毒者らに、麻薬を渡すようなもの。日本中が「地元」であり、「地元」の市民はたまったものではない。例外中の例外が、もはや通例に。狂っています。「狂ったゴジラ」「老朽原発」「寿命核発電所」…九州電力も〝通例〟を求めているようだ。《杉本知事は報告を踏まえ「再稼働後も安全神話に陥ることなく、安全最優先で進めてほしい」と関電に求めた》…核発電は、《安全》と対極にある概念だ。
『●九電玄海原発も廃炉に』
《玄海原発、想定以上の劣化か 専門家指摘「廃炉に」…
原子炉は運転年数を経るにつれ、中性子を浴びて次第にもろくなる。
その程度を調べるため、電力各社は圧力容器内に容器本体と同じ材質の
試験片を置き、もろさの指標である「脆性遷移(ぜいせいせんい)温度」
を測っている。温度が上がるほど、もろさが増しているとされる。
1975年に操業を始めた玄海原発1号機は九電管内で最も古い原発で、
想定している運転年数は2035年までの60年間。脆性遷移温度は
76年、80年、93年に測定し、それぞれ35度、37度、56度
だった。ところが、09年には98度と大幅に上昇した。
九電はこの測定値から、容器本体の脆性遷移温度を80度と推計。
「60年間運転しても91度になる計算で、93度未満という
新設原子炉の業界基準も下回る数値だ」と説明している》
『●東京電力原発人災以降も続く無責任の連鎖』
「経済産業省原子力安全・保安院は玄海原発1号機の老朽化問題について、
検討を終え、報告書をまとめるそうだ。「脆性遷移温度」が急激に
高まっているにもかかわらず、「十分に健全だ」と主張している。
「1993年に取り出した金属片は56度だったのが、2009年は
98度にまで上昇」し、「予測値を14度超えていた」にも係らず
である。つまり、高い温度でも原子炉の材料がガラスのように
脆くなり、破壊されてしまう恐れが高まっていることを意味している。
保安院は「事故時に原子炉を急激に冷やすと壊れないか検証」し、
原子炉内に設置していた金属片について「取り出した金属片を分析し、
圧力容器の溶接部を調べたが、異常は見つからなかった」ので、
「急激に冷やしても圧力容器が耐えられることも確認した」そうである。
どこが原子炉が破壊されない「確認」になっているのか。むしろ、
リスクが上がっていることが「確認」されたのではないのか。
電力会社や原子力ムラの住人のいい加減さ、それを見過ごした専門家や
我々一般市民・利用者にも責任があったはずだ。東京電力原発人災で
少なくとも我々は気づいたはずで、このままズルズルと原発再稼働・
原発輸出・原発建設再開という「無責任」を続けてはならない」
「脆性遷移温度」が急激に高まっているのではないか。データは公開され、十分に検証されているのか。
『●60年間稼働させたい高浜原発:
「電気代が高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されない」』
『●「老いた馬」ではなく「狂ったゴジラ」:
「麻薬」患者の関電がプルサーマルに続いて「寿命核発電所」…』
『●「仏様のおかげ」はもう期待しない方がいい:
高浜原発、「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」』
『●なぜ命を軽々しく賭して、「たかが電気」のために
核発電する必要があるのか? 次も神様・仏様は居るか?』
『●「あとの祭り」: 核発電「麻薬」中毒患者、増殖中
…どんどん壊れ行くニッポン』
《原子力規制委員会は3日、定例会合を開き、運転開始から40年の
法定寿命が近づいている老朽原発の関西電力美浜3号機(福井県)
について、新規制基準を満たしているとする「審査書案」を了承》
『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より
経済優先の時代へと逆戻り」…「規制緩和」委員会(©東新)』
《これでは“規制緩和委員会”。そんな声も聞こえてきそう。安全より
経済優先の時代へと逆戻りしたかのような、関西電力高浜原発の
延命適合。熊本地震に不安を抱く、人々の目にはどう映る》
『●寿命核発電所再稼働:「世界は既に廃炉時代
時代の先端を行く方が、地域の実りははるかに多い」』
「東京新聞の記事【「40年廃炉」なし崩し 老朽原発に初の延長認可
高浜1・2号機に最長20年】…と、
社説【高浜原発 延命よりも新産業だ】…。
《四十年廃炉が原則だが、条件を満たせば一回に限り二十年の延長が
認められる。延長は「例外中の例外」とされてきたが、初の適用例が
決まった。ただ、再稼働するには、大規模な改修工事が必要で、
三年ほど先になる見通し》。
《原子力規制委員会が、運転四十年を超える関西電力 高浜原発(福井県)
の延長を初めて認可した。世界は既に廃炉時代。無理な延命を図るより、
時代の先端を行く方が、地域の実りははるかに多い》」
『●東京電力核発電人災から10年経って、この有様…アンダーコントロール
どころか人災は継続中、しかも、まだ核発電を続けたいという…』
「東京新聞の【<社説>老朽原発 新しい未来図描く時】…
東京電力核発電人災から、10年が過ぎ、未だにこの有様だ。
《例外》が通例に…核発電「麻薬」中毒者が暴走し、「老朽原発」さえも
再稼働させたいらしい。狂っている。関西電力だけでなく、九州電力、
さらには、東京電力、マトモではない」
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/100986】
福井県知事、40年超原発の再稼働に同意 全国初 国から計50億円の交付金提示
2021年4月28日 12時48分
運転開始から40年を超えた福井県の関西電力美浜原発3号機(美浜町)、高浜原発1、2号機(高浜町)の再稼働について、「地元同意」の最終判断を担う杉本達治知事が28日、県庁で会見し、「地元の町、県議会などの意見を総合的に勘案した」と述べ、再稼働に同意する考えを示した。同日中に梶山弘志経済産業相に伝達する。東京電力福島第一原発事故後、原発の運転期間を原則40年と定めた法律下で、全国で初めての最大20年の延長運転に入ることになった。
(事故対策工事が進む関西電力高浜原発=2021年2月、
福井県高浜町で、本社ヘリ「まなづる」から)
◆知事、関電に「安全神話に陥ることなく進めて」
老朽化した3基の原発の安全性を巡っては、県原子力安全専門委員会が今月22日、「必要な対策が講じられている」との報告書を杉本知事に提出。杉本知事は報告を踏まえ「再稼働後も安全神話に陥ることなく、安全最優先で進めてほしい」と関電に求めた。
国からは美浜、高浜原発合わせて計50億円の交付金が提示されている。国の将来的な原子力政策については27日、杉本知事とオンライン会談した梶山経産相が、持続的に原発を活用する方針を打ち出した。
政府は2050年の温室効果ガス排出実質ゼロを定め、菅義偉首相も今月、温室効果ガス排出量の30年度削減目標を13年度比で46%減に上方修正したことから、既存原発の活用を積極的に進めたい考え。一方で老朽化した原発の安全性や、周辺自治体にも及ぶ事故時の避難計画の実効性の懸念は根強く残る。
◆使用済み核燃料、搬出先未定なら「停止」
また、県が県外への搬出を求めている原発の使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設について、関電は青森県むつ市を候補地として提示したが、同市は受け入れないことを明確にしている。関電は23年末までに施設の計画地を確定できない場合、3基の原発を停止すると明言している。
再稼働を巡っては地元の美浜、高浜町が同意し、県議会も容認していた。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/101000】
脱炭素で原則40年なし崩し 着々と進む原発再稼働、福井の老朽原発「同意」で新局面
2021年4月28日 12時45分
原発が集中立地する福井県で、運転期間40年を超えた関西電力の老朽原発3基について、杉本達治知事が再稼働に同意した。世界最悪レベルとなった東京電力福島第一原発事故後に、原発の運転は原則40年と定められ、運転延長は「例外的」とされていた。しかし、今後は政府と電力会社が「脱炭素」「地球温暖化対策」を前面に押し出し、ルールがなし崩しになるのは避けられない。
◆段階的に進む再稼働
福島第一原発事故後、原発の再稼働は基数は少ないものの、着々と進んでいった。これまでを振り返ると、原発再稼働の道は3つのステップがあった。
第一に、福島第一原発(沸騰水型)とは異なる発電方式である加圧水型の原発が、相次いで再稼働した。西日本に立地する関電、四国電力、九州電力の5原発9基は、司法判断で停止を余儀なくされた原発もあるが、地元同意を得て運転を継続している。
第二に、東日本大震災で被災した原発が、再稼働へ向かっている。昨年11月、東北電力女川原発2号機(宮城県)の再稼働に宮城県知事が同意した。宮城県は、多くの住民が避難生活を続けている福島に隣接し、原発事故の影響をなお受けている自治体だ。そのトップが、原発の稼働にゴーサインを出した。東日本に立地する原発を保有する電力会社にとっては、これ以上の「追い風」はない。
◆2030年には老朽原発15基に
第三に、今回の老朽原発の再稼働だ。関電の美浜原発3号機と高浜1、2号機は最長20年の運転延長が認められている。関電が巨額を投じた事故対策と、それを認めた原子力規制委員会の判断を、住民の安全に責任を有す自治体トップが「是」とした。運転延長を目指す他の電力会社にとって、良い先例とされる。
東日本では、日本原子力発電の東海第二原発(茨城県)が運転延長を認められている。他に、規制委が認可した原発はないが、2030年には、全国で新たに11基が運転開始から40年を迎え、40年超えは計15基になる。老朽原発の稼働の是非は、原発立地自治体にとって他人ごとではない。
◆運転延長に頼る政府、地元に「アメ」
菅義偉首相は昨年10月、2050年までに二酸化炭素(CO2)を主とする温室効果ガスの排出実質ゼロ(カーボンニュートラル)を目指すと宣言した。発電時にCO2を排出しない原発は「脱炭素電源」としての存在感が高まっている。
ただ、政府は原発の新増設には消極的だ。あくまでも既存原発のフル活用を目指す立場で、その要が運転延長だ。再稼働している関電高浜原発3、4号機や九電川内原発1、2号機(鹿児島県)は4、5年で運転40年を迎え、延長手続きのリミットが迫る。
菅首相は4月22日、30年度の温室効果ガス削減目標を「13年度比46%」と、これまでより20%引き上げた。目標達成へ、政府は原発に頼ろうとしている。そのため政府は今回、老朽原発の再稼働に計50億円の交付金を地元に「アメ」として示し、知事同意につなげた。
古ければ古いほど原発はリスクが高まるが、運転延長で原子炉が交換されるわけではない。老朽原発再稼働という道を拓いた福井県知事の判断は、事故リスクから目を背けられない「いばらの道」への一歩でもある。(小川慎一)
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/101090】
「脱炭素」の声に押され…老朽原発が再稼働へ 使用済み核燃料の行方も決まらず見切り発車
2021年4月29日 06時00分
運転期間40年を超えた関西電力の老朽原発3基の再稼働に、福井県知事が28日同意した。ただ、知事が条件とした使用済み核燃料の県外搬出は、実現の見通しすらない。政府による「脱炭素」の声に押された見切り発車で、例外的とされた運転延長の道へ先陣を切った。(小川慎一、山本洋児、今井智文)
◆「いたずらに延ばすわけには…」
「(県原子力安全専門委員会に)5年前から安全性を確認してもらい、避難計画も1月に出された。いたずらに延ばすわけにはいかない」。杉本達治知事は県庁での定例記者会見で、同意表明を急いだのではという質問にこう答えた。
老朽原発の再稼働という全国初の手続きは、4月に入って急加速した。知事は県議会に、再稼働すれば国から県に計50億円の交付金が入ることなどを提示。県議会はすぐに応じ、2週間余りで容認した。
「関電の現場から再稼働を急ぎたいとの声が上がっていた」と、ある中堅県議は取材に明かした。高浜原発1、2号機はテロ対策施設の工事が間に合わず、設置期限の6月9日以降は完成まで運転できない。それでも同県議は「再稼働すれば、短期間でも10年間動かしていない原発の不具合を確かめられる」と指摘した。
◆県外搬出が再稼働の条件だったが…
同意表明を巡っては、知事の態度軟化もあった。福井県は、関電が3つの原発で出る使用済み核燃料を県外に搬出するよう求め、候補地の提示が再稼働の議論の条件と突き付けてきた。
関電は実現を約束したものの、昨年末に県外候補地の自力提示を断念。その代わりに電力業界と国が、東京電力と日本原子力発電の使用済み核燃料の保管先である青森県むつ市の中間貯蔵施設の共同利用案を提示し、関電は2023年末までに候補地を示すとした。できなければ、「老朽原発を運転しない」と約束した。
杉本知事は関電の背水の陣の覚悟に対して「一定の回答があった」と評価し、途端に前のめりに。ところが、むつ市の宮下宗一郎市長は共同利用案に否定的で、本紙の取材に「受け入れの可能性はゼロ」と断言。実現の見通しはない。
杉本知事は27日、関電の森本孝社長と梶山弘志経済産業相とのオンラインの面会で約束を守るよう念押ししたが、いずれも「むつ市」に言及しなかった。
◆自治体と関電の思惑が一致
「梶山経産相から、将来的にも原子力を活用すると言い切りの形での表明がされた」。杉本知事は会見で、同意表明の理由の一つに政府の原子力政策の方向性が示されたことを挙げた。
菅義偉首相が50年までに二酸化炭素(CO₂)を主とする温室効果ガスの排出を実質ゼロにすると宣言して以降、発電時にCO₂を排出しない原発は脱炭素電源として存在感が高まっている。老朽原発の運転延長は、原発に地域経済を依存する自治体と、化石燃料コストを削減できる関電の思惑が一致した面も強い。
ただ、政府は太陽光や風力による再生可能エネルギーに注力する方針で、原発の新増設や建て替えに消極的だ。運転延長という既存原発のフル活用で、30年度の電源構成で原発を20%台にすることを目指すが、それには30基程度の稼働が必要となる。日本には建設中の3基も含め計36基しかなく、「不可能だ」という声が経産省や電力会社からさえ出ている。
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[※ 『原発に挑んだ裁判官』(磯村健太郎・山口栄二) 朝日新聞出版↑](2020年12月13日[日])
東京新聞の【社説/大飯許可違法 誰がための規制委か】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/72853?rct=editorial)。
《関西電力 大飯原発3、4号機(福井県)の安全性に問題があるとして、大阪地裁は国の原子力規制委員会が関電に与えた原発の設置許可を取り消した。国の原子力政策を根元から揺るがす判決だ。「原子力規制委員会の判断に看過しがたい過誤、欠落がある」−。大阪地裁は、強い言葉で規制委を指弾した。原発の稼働に際し、想定すべき最大の揺れの強さを示す「基準地震動」の算定方法が、最大の争点だった》。
琉球新報の【<社説>大飯原発違法判決 全ての原発審査を見直せ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1237175.html)によると、《日本の原子力行政が根底から否定された。関西電力 大飯原発(福井県)3、4号機の耐震性を巡る訴訟で、4日の大阪地裁判決は原発設置許可を違法として取り消した。判決は原子力規制委員会の判断に対し「地震規模の想定で必要な検討をせず、看過しがたい過誤、欠落がある」と厳しく指摘した。規制委の審査が不十分であることが司法によって示されたのだ。大飯だけでなく、再稼働を目指す東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)や東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)など、審査に合格した施設でも規制委の審査が十分だったのか疑問符が付く》
《どこまで巨費をつぎ込めば安定稼働できるのか》…核発電「麻薬」中毒者たち…核発電と《安全》は対極にあるものだということを決して理解しようとしない。
同核発電所については、《二〇一四年五月に福井地裁の裁判長として、関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の運転差し止め判決を出した》樋口英明元裁判長は、のちに、《基準地震動を超える地震が来ないと言えるかどうか。これは他の原発と共通の問題だ》と仰っています。本来であれば、過去最大の地震動に、さらに、《想定外》を考慮して〝上乗せ〟すべきであるのに、なんと、関電方式では過去の地震動の平均値を基準地震動としているというでたらめ。さらには、それを許容する核発電「推進」委員会・核発電「寄生」委員会。
樋口さんの経歴は、《<ひぐち・ひであき> 1952年、三重県鈴鹿市生まれ、京都大法学部卒。83年、判事任官。静岡、名古屋などの地裁・家裁、大阪高裁などを経て、2014年5月に福井地裁で大飯原発差し止め判決、15年4月に高浜原発再稼働差し止めの仮処分決定を出した。17年8月、名古屋家裁を最後に定年退官》。
『●元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、
北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》』
《二〇一四年五月に福井地裁の裁判長として、関西電力
大飯原発3、4号機(福井県)の運転差し止め判決を出した。
今も自分が正しいと確信を持っている。大飯原発の基準地震動
(耐震設計上の想定の揺れ)は七〇〇ガル(揺れの勢いを示す加速度の
単位)で、重大事故につながる限界点は一・八倍の一二六〇ガルだと
関電は主張していた。私は裁判前は、三〇〇〇ガルのような強い揺れに
原発が耐えられるかどうかが争点になると予想していた。ところがふたを
開けてみれば、一二六〇ガルが来たらおしまいだというのは争いが
なかった。主な争点は「敷地内に一二六〇ガルを超える地震は来ない」
という関電の主張の信用性だった。それが争点なら難しい工学的判断は
不要で、理性と良識があれば簡単に解ける問題となる。地震大国の
日本では、原発で基準地震動を超える地震が頻発しており、大飯も
「ロシアンルーレット」状態だった。日本の国策は「安全な原発を
動かす」であって、「何が何でも動かす」ではない。私の「極めて
危険だから動かしてはいけない」という判断は、国策にも忠実だった
と思っている。仮に私が日本原子力発電(原電)東海第二原発の
差し止め訴訟を指揮するなら、ポイントは三つあると思う。一つは、
基準地震動を超える地震が来ないと言えるかどうか。
これは他の原発と共通の問題だ》
《あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”》元行政府の長・アベ様は司法も掌握していたようで…《大飯原発…福井地方裁判所の樋口英明裁判長…運転差止めという判決を出した原発だ。…この判決後、露骨な圧力を思わせる事態が起きる。…名古屋家裁に“懲罰左遷”》《大飯原発…福井地方裁判所の樋口英明裁判長…運転差止めという判決を出した原発だ。…この判決後、露骨な圧力を思わせる事態が起きる。…名古屋家裁に“懲罰左遷”》(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/e35cfa8de5d1762f13e0c7534b05a7bd)。
一方、福井地裁の名判決そのものは、その後どういう経緯をたどったのか? ――― 《極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されない》…経済活動よりも生存に関わる人格権を優先。核発電「麻薬」中毒患者・関西電力の大飯原発についての福井地裁の名判決…。《住民の人格権を認めた画期的判決》でした。なのに、司法判断放棄な内藤正之裁判長、大飯核発電所《危険性は社会通念上、無視しうる程度にまで管理・統制》? 《住民の「人格権」を尊重し…大飯…の運転差し止めを認めた一審の判断は、いともあっさり覆された。「原発の是非は政治に委ねる」という裁判所。一体誰のため》(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/9e50e3695c9a006efb2a073a3fad1548)?
引用した東京新聞の【社説/大飯許可違法 誰がための規制委か】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/72853?rct=editorial)には、《関電幹部も悲鳴を上げているというが、再生可能エネルギーが世界の主力電源になりつつある今、安全対策に無限とも思える投資をし続けてまで原発の維持を図ることにこそ、どだい無理があるのだろう。今回の司法判断は、国の原発政策そのものにも、疑問を投げかけているようだ》。
何度も何度もすいませんが…何度でも、貼ります。《世界は電力タダの時代に》…核発電を続けたい、という「麻薬」中毒者達の気が知れない。「復興五輪」どころか、「復興原発」などというふざけた言葉も耳に入ってくる。最近は、「経済性を度外視して、核発電をやらなけらばならない」といった支離滅裂な言説も出てきているようだ。ニッポンは世界中に迷惑を振りまき続けている…。
【【金子勝の言いたい放題】NO5 世界は電力タダの時代に エネ転が拓く経済転換(飯田哲也さんと) 20191230】
(https://www.youtube.com/watch?v=eMDjFFFo3qY&t=186s)
【国内の発電電力量と二酸化炭素(CO2)の推移】
[https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/images/PK2020031002100041_size0.jpg]
さらに、デモクラシータイムスでの対談の第二弾。
【【金子×飯田の言いたい放題】目指せ!分散革命ニューディール~電力の転換が生む新しい未来 20201024】
(https://www.youtube.com/watch?v=wME6ynlCXWQ)
刑事裁判として、画期的な今回の判決。気になることは、今回の素晴らしい判決を出してくれた大阪地裁森鍵一裁判長。生まれ変わったのでしょうか? 沖縄でだけ、冷酷なのだろうか?
《那覇地裁(森鍵一裁判長)…「県の訴えは裁判の対象にならない」として却下した。実質的な中身に立ち入らず、門前払いした。工事差し止めの仮処分申し立ても退けた》(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/922d08b904750712aeb2f6b8cac4f449)。
琉球新報の記事【与那国陸自配備、住民の工事差し止め訴えを却下 那覇地裁「武力衝突ない」】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-201438.html)においても、《[2016年1月10日]与那国島への陸上自衛隊沿岸監視部隊配備に反対する住民30人が国を相手に駐屯地の工事差し止めを求めた仮処分命令申し立てについて、那覇地裁(森鍵一裁判長)は9日までに却下》しています。
なんとしても、核発電「麻薬」中毒者の暴走を止めねければ…。
東京新聞の記事【原発40年超再稼働不同意を要望 大飯判決原告、美浜議会に】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/73074?rct=national)によると、《関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の設置許可の取り消し判決を出した大阪地裁訴訟の原告の一部が8日、福井県美浜町議会に、運転開始から40年を超えた関電美浜原発3号機の再稼働に同意しないよう求める要望書を提出した。関電は美浜3号機を早ければ来年1月にも再稼働させる工程を示しており、町議会は近く同意の是非を示す見込み。町議会では、再稼働を求める請願を審査する特別委員会が今月9日に予定されている。4日の大阪地裁判決は、大飯3、4号機の耐震性が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は誤りだとして、設置許可を取り消した》。
『●大飯原発再稼働の恐〝負〟の連鎖:
40年間も動かした美浜原発2号炉をさらに10年稼働延長』
『●東京電力人災が続く中、なに寝ぼけてんだか!?』
《11人が死傷した関西電力美浜原発3号機(福井県美浜町)の
蒸気噴出事故から丸8年となった9日、同原発で追悼式典が開かれ、
八木誠社長が慰霊碑の前で「事故の反省と教訓を風化させることなく、
安全の実績を積み重ねるべく全力を尽くす」と再発防止を誓った》
『●関西電力大飯原発再稼働差し止め、画期的勝訴:
もし敗訴していたら大変なことに……』
《「判決を聞いて5人の仲間のことを思った」
原告の一人で元原発作業員の山本雅彦さん(57)=福井県敦賀市=は
判決後の記者会見でそう話し、04年にあった美浜原発3号機の
蒸気噴出事故で亡くなった5人の作業員を悼んだ》
『●「原子力は血液」……ではなく、「原子力=核」は「麻薬」』
『●「けん制」? いや、「恫喝」でしょ?
関西電力八木誠社長が大津地裁と「地元」市民を脅す!』
《美浜原発3号機(福井県)の廃炉を検討していると一部で報じられた
ことに対しては「検討している事実はない。活用していきたい」と述べた》
『●「あとの祭り」: 核発電「麻薬」中毒患者、増殖中
…どんどん壊れ行くニッポン』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/72853?rct=editorial】
社説
大飯許可違法 誰がための規制委か
2020年12月7日 07時42分
関西電力 大飯原発3、4号機(福井県)の安全性に問題があるとして、大阪地裁は国の原子力規制委員会が関電に与えた原発の設置許可を取り消した。国の原子力政策を根元から揺るがす判決だ。
「原子力規制委員会の判断に看過しがたい過誤、欠落がある」−。大阪地裁は、強い言葉で規制委を指弾した。
原発の稼働に際し、想定すべき最大の揺れの強さを示す「基準地震動」の算定方法が、最大の争点だった。
規制委は、関電が算出したデータに基づいて、福島第一原発の事故後に厳格化された新規制基準に「適合」すると判定し、二〇一七年五月に設置許可を出していた。
しかし、大阪地裁は「関電が算定に用いた数式は、過去に発生した地震の平均値にすぎない。国の審査ガイドにも、ばらつき(平均値からかけ離れた強さ)が出る恐れを考慮するとある」と指摘。「ばらつきによる上乗せの必要性を検討せずに、許可を与えたのは違法である」と断じた。
大飯原発3、4号機に関しては、元規制委員長代理の島崎邦彦・東京大名誉教授(地震学)も「関電の計算式では、基準地震動が過小評価される恐れがある」と、別の訴訟の法廷などでも証言に立ち、訴えてきた。
原子力規制委員会は福島第一原発の惨事を踏まえ、「想定外」による事故を二度と繰り返してはならないと、設立された機関のはずだ。過小評価の指摘を見過ごすということは、「想定外」を許容するということにはならないか。
もしそうなら、規制委の存在自体の基盤が揺らぐ。
関電が用いた計算式は、国内のほぼすべての原発で、基本データとして重要視されているという。
福島の事故後に各地で相次いだ運転差し止めの司法判断でも、想定される地震の揺れや火山リスク、避難方法などに関する想定の甘さが指摘されてきた。電力側のデータによって立つ現状も含め、すべての原発で、審査過程の再検証が必要だろう。
「どこまで巨費をつぎ込めば安定稼働できるのか」
関電幹部も悲鳴を上げているというが、再生可能エネルギーが世界の主力電源になりつつある今、安全対策に無限とも思える投資をし続けてまで原発の維持を図ることにこそ、どだい無理があるのだろう。今回の司法判断は、国の原発政策そのものにも、疑問を投げかけているようだ。
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東京新聞の【社説/女川再稼働判断 県民の不安置き去りか】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/65811?rct=editorial)。
《東日本大震災でダメージを受けた東北電力 女川原発の再稼働へのプロセスが最終段階。地元宮城県知事の判断を待つだけだ。被災からやがて十年。まだ癒えぬ県民の心のいたみは、置き去りなのか》。
政策スカスカオジサンをはじめ、核発電「麻薬」中毒の皆さんは、正気じゃぁないね。しかも、東京電力核発電人災から10年を目前にして、その足元で核発電を再稼働? 世界の笑いものだし、鼻つまみ者に堕している。恥ずかしい。
日刊ゲンダイの記事【菅政権の脱炭素には裏がある バイデン便乗で原発再稼働】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281275)によると、《福島原発事故の被災者が当たり前の日常を奪われてから9年8カ月。宮城県の村井嘉浩知事が、11日、東北電力・女川原発2号機の再稼働に同意した。東日本大震災の被災地では初めて。未曽有の事故を起こした福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉としても全国初となる》。
琉球新報【<社説>女川原発再稼働同意 住民の安全確保が先決だ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1224490.html)によると、《宮城県の村井嘉浩知事は11日、東北電力女川原発2号機の再稼働に同意することを表明した。重大事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉で初の地元同意となる》。
《女川いのちの石碑…十三番目の石碑…<故郷を 奪わないでと 手を伸ばす> この痛切な願い》! これは、震災被害、津波被害に対することだけへの《願い》なのですか? 核発電原発人災にこそ、向けられているのではないのですか。《辛うじて難を逃れたにすぎません》《辛うじて事なきを得たにすぎない》、そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ。そんなに、故郷を奪われたい、古里を失いたいものかね? 《女川原発2号機の再稼働に「反対」という回答が61・5%に上っている。女川町と石巻市を合わせた立地自治体でも、60・8%と過半数を占めている》そうだ。〝地元〟が望みもしないのに、一体誰のために核発電を再稼働するのですか? 《原発マネー》に代表される〝意地汚さ〟の中に県知事も居るのか?
『●核発電所を再稼働したい? 《女川いのちの石碑…十三番目の石碑…
<故郷を 奪わないでと 手を伸ばす> この痛切な願い》を聞けよ!』
《女川原発は、震源に最も近い原発です。福島同様、激しい揺れと津波に
襲われました。到達点よりわずかに高い所にあったため、
辛うじて難を逃れたにすぎません。…東北の被災原発を再稼働に導いて、
「復興原発」にしたいのか。原発は安全です、ちゃんと制御
(アンダー・コントロール)できていますと、五輪を前に
世界へアピールしたいのか》
どこまで時代に逆行しているのだろう。環境倫理においても、経済性においても、決着はついている。
『●姫野洋三さんの「若狭の海」: 核発電銀座…
《地元の人間にしてみれば原発があっても怖いし、なくても怖い》…』
『●《省エネの進展と再生可能エネルギーの増加で原発が稼働しなくても
電力不足は生じず、温暖化対策も両立できる》…トドメは刺されている』
『●過去も現在もデタラメ。未来も? 無《責任政党》政権を止める以外に
道無し…《10億円予算…どちらの精査が真の行革の名に値する》?』
何度もすいませんが…何度でも、貼ります。《世界は電力タダの時代に》…核発電を続けたい、という「麻薬」中毒者達の気が知れない。「復興五輪」どころか、「復興原発」などというふざけた言葉も耳に入ってくる。最近は、「経済性を度外視して、核発電をやらなけらばならない」といった支離滅裂な言説も出てきているようだ。ニッポンは世界中に迷惑を振りまき続けている…。
【【金子勝の言いたい放題】NO5 世界は電力タダの時代に エネ転が拓く経済転換(飯田哲也さんと) 20191230】
(https://www.youtube.com/watch?v=eMDjFFFo3qY&t=186s)
【国内の発電電力量と二酸化炭素(CO2)の推移】
[https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/images/PK2020031002100041_size0.jpg]
さらに、デモクラシータイムスでの対談の第二弾。
【【金子×飯田の言いたい放題】目指せ!分散革命ニューディール~電力の転換が生む新しい未来 20201024】
(https://www.youtube.com/watch?v=wME6ynlCXWQ)
また、《事故に備えて国が策定を求めた避難計画の実効性について裁判長は「現状では相当な課題が残されていることは認めざるを得ない」との指摘を添えた》一方で、《仙台高裁は十月二十三日、石巻市の市民グループが県と石巻市が再稼働に同意しないよう求めた仮処分申請を棄却した》そうだ。多くの司法までもが、相変わらずの「政治判断」を繰り返している。人災により主権者の命や生活が危機にさらされたとき、「司法判断」しなかった裁判官はどう責任をとるのだろう。
『●「上告断念は、最高裁への抗議と不信任「最高裁には
もはや何も期待できない」」…アベ様支配の最「低」裁』
『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、
その下で電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』
『●元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、北海道から
沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/65811?rct=editorial】
社説
女川再稼働判断 県民の不安置き去りか
2020年11月2日 07時35分
東日本大震災でダメージを受けた東北電力 女川原発の再稼働へのプロセスが最終段階。地元宮城県知事の判断を待つだけだ。被災からやがて十年。まだ癒えぬ県民の心のいたみは、置き去りなのか。
仙台市に本社を置く河北新報がことし三月、宮城県内の有権者を対象に実施した世論調査では、女川原発2号機の再稼働に「反対」という回答が61・5%に上っている。女川町と石巻市を合わせた立地自治体でも、60・8%と過半数を占めている。
原発の安全性に関しては「不安」とした県民が74・0%。石巻市では84・8%だった。
福島第一同様、女川原発も東日本大震災の被災原発だ。十三メートルの大津波に襲われた。
海面から約十五メートルの高台にあるとはいうものの、2号機の原子炉建屋に浸水があり、1号機では火災が起きた。一系統だけ生き残った外部電源で何とか原子炉を冷やし続けることができ、辛うじて事なきを得たにすぎない。建屋には無数のひび割れができていた。
東北電は、堤防のかさ上げや耐震補強といった対策を施して、原子力規制委員会の審査をクリアした。しかし、規制基準に「適合」したというだけで、安全を保証するものではない。
仙台高裁は十月二十三日、石巻市の市民グループが県と石巻市が再稼働に同意しないよう求めた仮処分申請を棄却した。
ところが、事故に備えて国が策定を求めた避難計画の実効性について裁判長は「現状では相当な課題が残されていることは認めざるを得ない」との指摘を添えた。
このような状況下で、再稼働の手続きは最終段階を迎えている。「安心しろ」という方が、そもそも無理な話ではないか。
一般に原発の再稼働に関しては、規制委の審査を経て、県を含む立地自治体の同意を得ることが条件とされている。周辺自治体の“同意権”を認めているのは、首都圏の一角に位置する茨城県の日本原電東海第二原発だけだ。
福島に隣接する宮城県民の多くが、やり場のない不安を抱えていることは、河北新報の世論調査結果からも読み取れる。
原発マネーに依存する立地自治体の中にも、目の前にある原発への不信を押し殺して暮らす住民は少なくないようだ。
いくつもの疑問や課題、そして不安や不信を置き去りにしたままで、なぜ再稼働を急ぐのか。
強行は許されない。
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)↑]
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/スガ政策はスカスカだ 国会で野党が追及すべき3つの問題】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280548)。
《臨時国会がようやく召集されたが、菅首相が打ち出した政策はスカスカだ。官房長官として8年近く仕えた安倍政権でやってきたことといえば、公文書改竄や霞が関の掌握の裏仕事。だからマトモな政策立案ができず、出てくるのは大臣経験のある総務省案件ばかり。金持ち優遇のふるさと納税をはじめ、携帯電話料金の値下げやデジタル庁新設もそうだ。この国の未来を見据えたビジョンはない。規制緩和だ、行政改革だのと威勢はいいが、ボロボロの財政を再建できるとは思えない。政商の竹中平蔵氏をブレーンに抱えるあたりからも、うかがい知れる》
「国民のために働く。」こともなく、40日近くの無為無策な空費の後、臨時国会がようやく招集された。スカスカオジサンが何を所信表明し、本会議での代表質問に答えるのかと思いきや…スカスカ。日本学術会議事件に見られるような違法オジサンとしてのデタラメな所信表明、沖縄イジメオジサンとしての「辺野古が唯一」的無為無策無能ぶり。「沖縄の皆さんに寄り添う」的白々しさ。二酸化炭素排出ゼロ目標・地球温暖化防止を口実とした核発電「麻薬中毒」者ぶり。もちろん、検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し…等する気ゼロ、一方で、金(カネ)色の五つの輪開催に向けて暴走。
『●違憲な壊憲、縁故主義・政権の私物化までも《継承》…《主権者である
国民の一人一人が幸せを追求できる政治を実現》する気も無し』
『●あらゆる腐敗を《継承》する元・最低の官房長官スガ様…特に
《メディアコントロール》は陰湿化し、悪質化し、強権の度合いが加速する』
『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し』
『●《安倍政権から菅政権まで一貫する偽装・隠蔽体質が浮き彫りに》…
決済印は「見て了承した」ことを意味しない――閣議決定しそうで怖い』
『●東京新聞《菅義偉政権は、この問題の対処も「前政権を継承」…遺族の
声から逃げることなく、政府はファイルを提出し、正直に説明すべき》』
『●《政治家の覚悟》をかなぐり捨てる――著書から削除・隠蔽すれば
ブーメランが後頭部に刺さることが無いと思っているオジサン』
『●独裁をサポートさせるための《安倍政権の「未来投資会議」を解体し、
菅政権が新たに始動》した「成長戦略会議」…その面子の悍ましさ』
『●《56大学が弔旗や半旗を掲揚…彼らの反応はアカデミズムの
「白旗」に他ならない。この国の暗澹たる未来を予感…絶望的な惨状だ》』
『●「核兵器なき世界」は未だに………自公お維を直接的に支持している
方々、選挙にも行かず眠り猫に徹している間接的支持者の皆さんの責任』
『●《1995年9月4日…あれから25年…沖縄の「負担軽減」と
いいながら、日本政府は事件が起こった沖縄島北部東海岸に新たな基地…》』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280548】
金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。
金子勝の「天下の逆襲」
スガ政策はスカスカだ 国会で野党が追及すべき3つの問題
公開日:2020/10/28 06:00 更新日:2020/10/28 06:00 今だけ無料
菅義偉 日本学術会議 新型コロナウイルス 原発
(マトモな政策立案ができず(臨時国会召集、所信表明演説を
行う菅首相)/(C)日刊ゲンダイ)
臨時国会がようやく召集されたが、菅首相が打ち出した政策はスカスカだ。官房長官として8年近く仕えた安倍政権でやってきたことといえば、公文書改竄や霞が関の掌握の裏仕事。だからマトモな政策立案ができず、出てくるのは大臣経験のある総務省案件ばかり。金持ち優遇のふるさと納税をはじめ、携帯電話料金の値下げやデジタル庁新設もそうだ。この国の未来を見据えたビジョンはない。規制緩和だ、行政改革だのと威勢はいいが、ボロボロの財政を再建できるとは思えない。政商の竹中平蔵氏をブレーンに抱えるあたりからも、うかがい知れる。
臨時国会の真の争点は何か。第1は、言うまでもなく日本学術会議の任命拒否問題だ。会員候補6人を知らずして、菅はどうやって「総合的・俯瞰的」に判断したと言うのか。杉田和博官房副長官が手を下したのなら、公文書改竄や法律違反を問われる。国会で説明するのは当然だ。そもそも、批判も的外れ。年間10億円の予算はむしろ貧弱だ。全米科学アカデミーは約210億円の予算のうち約8割が公費だし、英国王立協会は約97億円のうち7割弱を公費が占めている。学術会議は手弁当でよくやっている。直近1年間で80件超の提言や報告も公表している。ここ数年、答申がなかったのは政府が諮問しなかったからだ。そもそも、会員選出方法が推薦制になったのは、自民党が公選制をやめさせたからである。
第2は、温室効果ガス排出量を2050年に実質ゼロにするとの宣言。これは原発再稼働の動きと連動している。宮城県議会は3・11で被災した女川原発2号機の再稼働請願を採択し、来月実施される新潟県柏崎市長選では柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働の是非が争点になっている。原発は電力会社の既得権益であり、地域独占体制こそ岩盤規制。「悪しき前例主義の打破」とはよく言ったものだ。
第3は新型コロナウイルス対策。「Go To キャンペーン」が強行され、感染は常態化している。冬場に第3波に襲われる危険性は非常に高く、経済が破滅的な打撃をこうむるリスクも高まっている。にもかかわらず、菅政権は依然として徹底検査態勢を敷かず、教育現場でも感染が頻発している。抜本的なコロナ対策の見直しは急務だ。
野党はこれらの問題を徹底的に追及し、菅政権を追い込まなければダメだ。
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添田孝史氏による、AERAの記事【津波リスク「計算して大騒ぎするのを避ける」とのメモも 原発事故で国が隠し続けた真実】(https://dot.asahi.com/aera/2020100800039.html)。
《隠していたのは保安院だけではない。政府事故調査委員会も、重要な事実を知りながら、報告書に書いていないことがある。内閣府が今年7月に開示した文書から、事故調による国の責任隠しも見えてきた》。
『●「生業を返せ、地域を返せ!」…原告団馬奈木厳太郎弁護士
「国の対応、東電の責任を厳しく断罪する判決となっている。一審よりも…」』
『●「原子力災害伝承館」《批判…口封じ》…《安倍政権では「被災地
切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」》』
「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力明るい未来のエネルギー」「原子力正しい理解で豊かな暮らし」…もうすぐ10年が経とうとしている。
《あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”が、他ならぬ…安倍晋三》様だ。
『●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
《国の責任隠し》についてのこの記事には触れられていませんが、何食わぬ顔で《最大の戦犯》なアベ様。しかも、菅直人氏についてのデマ「メルマガ事件」の犯人もアベ様だ。今も何食わぬ顔で、原子力「寄生」委員会のデタラメな「お墨付き」の下、核発電所再稼働を強行し、司法も役立たず、核発電所まで輸出しようと暴走していた…大迷惑な核発電「麻薬」中毒者のトップがアベ様。《最大の戦犯》が犯罪を犯し続けており、それさへも《継承》する大惨事アベ様政権。いまだに《ベースロード電源》などと寝言を言っている始末。
『●「想定外」という言い訳は許されない』
《実は、東電の福島第一は津波に弱く、炉心溶融の危険性があることは、
5年前から指摘されていた。想定外などではない。福島第一で
想定されている津波、チリ地震津波クラスに遭遇すると、大きな引き波に
よって冷却用の海水を取水できなくなるといわれる。この引き波による
取水停止が、炉心溶融に発展する可能性を、2006年に国会で共産党の
吉井英勝議員が質問している。
二階俊博経産相(当時)は善処を約したが、東電は具体的な改善を
行なわなかった。東電には地元から改善の要望書も出されているので、
津波による炉心溶融の「危険性の指摘」を知らなかったはずはない。
百も承知だったのに、素知らぬ顔ですべての原因が想定外の巨大地震に
あるかのように振舞っているとしたら、なかなかの役者である》
『●”原子力発電”という箱を開ける覚悟と、(とりようの無い)開けた責任』
《この日、これまでに原発問題を国会で追及してきた吉井英勝衆院議員
(共産)が質問。原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は昨年5月の同委で、
電源喪失は「あり得ないだろうというぐらいまでの安全設計はしている」
と発言していたが、この日は「当時の認識について甘さがあったことは
深く反省をしている」と述べた。
これまでの法廷証言などで電源喪失の可能性を否定してきた班目春樹
・原子力安全委員長は「事故を深く反省し、二度とこのようなことが
起こらないようにしたい」と答えた。
また、過去に同様の見解を示してきた前原子力安全委員長
(現・日本原子力研究開発機構理事長)の鈴木篤之氏も「国民の皆様に
大変申し訳ないと思っている。痛恨の極み」。電源喪失の事態に備えて
こなかったことは「正しくなかった」とした》
『●SLAPPと原発、沖縄』
《[CML 019566] 甘利明の名誉棄損訴訟にSLAPP批判…
甘利明・自民党衆議院議員がテレビ東京を提訴した名誉棄損訴訟が
恫喝訴訟SLAPPであると批判されている。甘利氏は安倍政権の
経済産業大臣であった。テレビ東京『週刊ニュース新書』は2011年
6月18日に甘利氏へのインタビューを放送した。
インタビューで取材陣は福島原発事故を自公政権の安全対策の
不備に起因するのではないかと追及した。甘利氏は「津波は想定外」と
責任回避するが、取材陣は日本共産党の吉井英勝・衆議院議員の
「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の
安全を守ることに関する質問主意書」を提示した。そこでは津波被害など
による電源喪失に起因する原発事故の危険が指摘されている。
福島原発事故が想定外でないことを示す事実であるが、この趣意書を
突き付けた直後にインタビューは中断された。インタビュー中断の事実は
番組で報道された。この番組放送に対して甘利氏は名誉毀損として
1000万円もの損害賠償を求めてテレビ東京を提訴した》
『●『DAYS JAPAN』
(2013,SEP,Vol.10,No.9)の最新号についてのつぶやき』
「さらに、斎藤美奈子さんの二つの指摘。「第一次安倍内閣時代…
吉井英勝…「巨大地震の発生…原発の危機から国民の安全を守る
ことに関する質問主意書」…提言を無視した結果がご覧の通りの事故である」」
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【https://dot.asahi.com/aera/2020100800039.html】
津波リスク「計算して大騒ぎするのを避ける」とのメモも 原発事故で国が隠し続けた真実
添田孝史 2020.10.11 08:00 AERA #原発
(20年4月、撤去作業が終了した東京電力福島第一原発
1、2号機の共用排気筒(c)朝日新聞社)
東京電力福島第一原発の事故について、9月30日、仙台高裁は「国にも責任がある」とする判決を出した。東電に津波対策をとらせる立場にあった、経済産業省の旧原子力安全・保安院が全くその役割を果たしていなかったことなど、国の責任を示す事実が次々に明らかになったためだ。AERA 2020年10月12日号では、国が隠し続けた原発事故の真実に迫った。
* * *
隠していたのは保安院だけではない。政府事故調査委員会も、重要な事実を知りながら、報告書に書いていないことがある。内閣府が今年7月に開示した文書から、事故調による国の責任隠しも見えてきた。
保安院は事故1年前の10年4月に、傘下の旧独立行政法人原子力安全基盤機構(JNES)に指示して、東北電力女川原発の津波想定が妥当か確かめさせた。そのおよそ半年前の09年9月、保安院は東電から、869年の貞観津波が再来すれば福島第一の敷地に津波が遡上する可能性があるという報告も受けていた。
■部下に送ったメール
当然、福島第一でも貞観津波のリスクを精査しなければならない。ところが保安院は「JNESのクロスチェックでは、女川と福島の津波について重点的に実施する予定になっているが、福島の状況に基づきJNESをよくコントロールしたい(無邪気に計算してJNESが大騒ぎすることは避ける)」と東電に話していた(東電作成のメモ)
事故調は、女川原発についてJNESが作成した報告書を集めていたことが内閣府の開示でわかった。10年の時点で、保安院やJNESは貞観津波を想定すべき確実なものと判断していたと、事故調は知っていたのだ。
しかし事故調は、このことを報告書に全く書いていない。
東電作成のメモにある「福島の状況に基づき」とは、東電が福島第一でプルサーマルを進めようとしていたことを指す。プルトニウムをウランに混ぜて原発で燃やすプルサーマルの実施は、核燃料サイクルを維持するために経産省が推進してきた。
福島県の佐藤雄平知事(当時)は10年2月、プルサーマル実施の前に、国に耐震安全性の確認を求めた。保安院の森山善範審議官(当時)は同年3月24日、部下にこんなメールを送っている。
「耐震安全性の確認では、貞観の地震による津波評価が最大の不確定要素である旨、院長、次長、黒木(慎一)審議官に話しておきました」「福島は、敷地があまり高くなく、もともと津波に対しては注意が必要な地点だが、貞観の地震は敷地高を大きく超えるおそれがある」「貞観の地震について検討が進んでいる中で、はたして津波に対して評価せずにすむのかは疑問」
■開示請求「3年かかる」
森山審議官はメールについて検察にこう説明していたことが、19年に明らかになった。
「貞観地震について審議が活発化すれば、10年8月に予定していたプルサーマル実施までに審議が終了せず、プルサーマルを推進する立場の資源エネルギー庁などから非難される可能性がありました」
仙台高裁は、「喫緊の対策措置を講じなければならなくなる可能性を認識しながら、そうなった場合の影響の大きさを恐れるあまり、そのような試算自体を避け、あるいはそのような試算結果が公になることを避けようとしていたものと認めざるを得ない」と判断した。
かつて九州大学副学長を務め、事故調の委員だった故・吉岡斉氏は、こう話していた。
「他の政府審議会と同様、事故調は役人主導。事務局が用意した文案にもとづいて検討する」「霞が関官僚に対して甘い傾向がある。政府が設置することの問題点はここに現れた」
「加害者」である国の調査報告では、まだ隠されたままの事実もあるだろう。事故調が集めた文書リストの中から、疑わしい文書約60点の追加開示を7月に請求すると、「開示は3年後になる」と内閣府から通知がきた。「著しく大量である」「担当部局において、請求事案が多数ある」などの理由だった。
最高裁で決着がつくまで、不利な情報は隠し通すつもりなのだろうか。(ジャーナリスト・添田孝史)
※AERA 2020年10月12日号より抜粋
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リテラの記事【菅首相がきょう訪問する福島の「原子力災害伝承館」で、被災者の“語り部”が国や東京電力の批判をしないよう口封じ】(https://lite-ra.com/2020/09/post-5650.html)。
《菅義偉首相が初の地方視察として福島県を訪問する。16日におこなわれた初閣議で決定された内閣の基本方針では東日本大震災や原発事故について一切触れなかったことから「もう終わったことにするのか」と批判を浴びていたが、こうした声をかき消すために慌てて視察先に福島を選んだのはミエミエだ。実際、安倍政権では「被災地切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」する》。
『●【金子勝の「天下の逆襲」/野党は「消費減税で戦う」ではなく
ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
「2020年8月28日(金)午後、漸くこの日を迎えました。
アベ様が首相辞任を表明しました」
『●《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商は〝ベーシック
インカム7万円〟を「トリクルダウン」だとでも思っているのでは?』
『●《「その後、体調は」と問われた安倍前首相は、こう答えているのだ。
「新しい薬が効いている。もう大丈夫だ。」》(リテラ)…仮病?』
『●アベ様御夫妻、元・最低の官房長官スガ様、晋官房長官殿…
ジャパンライフ、48HDも含め「桜を見る会」問題の幕引きは許されない』
《「被災地切り捨て」政策…も「継承」》とはねぇ…。
リテラのエンジョウトオルさんによる記事【3.11に改めて問う安倍首相の罪! 第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を拒否した張本人だった】(http://lite-ra.com/2018/03/post-3862.html)によると、《そんなマスコミが一切触れようとしない、重大な事実がある。それは、あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三であるということだ》。この一点をとっても、アベ様政権や大惨事アベ様政権の冷酷さが分かろうというもの。東京電力核発電人災下の福島でも荒稼ぎしたゲス・ヒトデナシな詐欺師・ジャパンライフの片棒を担ぐ議員達の多くも無《責任政党》議員だ。
《いや、政府の姿勢は「被災地軽視」にとどまらない。というのも…「東日本大震災・原子力災害伝承館」…をめぐっては、被災者である「語り部」の話す内容に対し、国や東京電力の批判をおこなわないよう求めている》《「語り部」の話す内容を職員が“検閲”“修正”している》。開いた口が塞がらないよ、全く。
『●東京電力核発電人災下の福島でも荒稼ぎしたゲス・ヒトデナシな
詐欺師・ジャパンライフの片棒を担ぐ議員達』
『●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
『●東電核発電人災から9年: 金(カネ)色の五つの輪
《オリンピック聖火リレーを前に「福島はオリンピックどごでねぇ」》』
未だに3.11東京電力核発電人災を引き起こした国が何をやっているのか…。
東京新聞の【社説/原発輸出戦略 「看板」を書き換えねば】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/58232?rct=editorial)によると、《日立製作所が、英国での原発新設計画から完全撤退することを決めた。原発輸出は政府の成長戦略の柱の一つ。だがもはや、原発に資金は集まらない。世はまさに再生可能エネルギーの時代である》。
第一、《省エネの進展と再生可能エネルギーの増加で原発が稼働しなくても電力不足は生じず、温暖化対策も両立できる》…トドメは刺されている。
『●核発電所を再稼働したい? 《女川いのちの石碑…十三番目の石碑
…<故郷を 奪わないでと 手を伸ばす> この痛切な願い》を聞けよ!』
《女川原発は、震源に最も近い原発です。福島同様、激しい揺れと津波に
襲われました。到達点よりわずかに高い所にあったため、辛うじて難を
逃れたにすぎません。…東北の被災原発を再稼働に導いて、「復興原発」
にしたいのか。原発は安全です、ちゃんと制御
(アンダー・コントロール)できていますと、五輪を前に世界へ
アピールしたいのか》。
『●森一岳裁判長《原発の危険性検証には『福島原発事故のような
事故を絶対に起こさないという理念にのっとった解釈が必要…』》』
『●姫野洋三さんの「若狭の海」: 核発電銀座…
《地元の人間にしてみれば原発があっても怖いし、なくても怖い》…』
『●《省エネの進展と再生可能エネルギーの増加で原発が稼働しなくても
電力不足は生じず、温暖化対策も両立できる》…トドメは刺されている』
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【https://lite-ra.com/2020/09/post-5650.html】
菅首相がきょう訪問する福島の「原子力災害伝承館」で、被災者の“語り部”が国や東京電力の批判をしないよう口封じ
2020.09.26 10:11
(首相官邸HPより)
本日26日、菅義偉首相が初の地方視察として福島県を訪問する。16日におこなわれた初閣議で決定された内閣の基本方針では東日本大震災や原発事故について一切触れなかったことから「もう終わったことにするのか」と批判を浴びていたが、こうした声をかき消すために慌てて視察先に福島を選んだのはミエミエだ。
実際、安倍政権では「被災地切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」する。たとえば、昨日25日に判明した復興庁の2021年度予算の概算要求は、昨年度当初予算である1兆4024億円から55%減となる6331億円。なかでも「住宅再建・復興まちづくり」の予算は5472億円から546億円と10分の1にまで減らされるという。
東京五輪の招致の際は「復興五輪」と連呼しながら、いつのまにかその掛け声は「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」へとすり替わったように、菅首相も「現場主義に徹して復興をさらに前に進める必要がある」と口にしながら、予算大幅削減の方針からも被災地軽視の態度は明らかだ。
いや、政府の姿勢は「被災地軽視」にとどまらない。というのも、本日、菅首相が訪問する予定の「東日本大震災・原子力災害伝承館」(以下、「伝承館」)をめぐっては、被災者である「語り部」の話す内容に対し、国や東京電力の批判をおこなわないよう求めていることが発覚したからだ。
「伝承館」は震災と原発事故の記録と教訓を風化させず伝えていくためのアーカイブ拠点施設として今月20日に双葉町に開館したばかりで、「災害の記録と記憶を後世に伝える」「国内外に向け教訓を発信する」ことを目的として設置。24万点を超える資料の展示のほか、「語り部」による被災体験の講話を聞くことができる、という触れ込みだった。
しかし、開館から3日後の今月23日、「語り部」の話す内容を職員が“検閲”“修正”しているという事実を朝日新聞朝刊が報じたのだ。
■水俣病伝承館ではチッソ批判を禁止してないのに原発災害の伝承館では国や東電批判を禁止
記事によると、「語り部」の研修会で配られたマニュアルでは〈口演内容は「大震災及びそれに伴い発生した原発事故に関する」ものとする一方、「特定の団体、個人または他施設への批判・誹謗中傷等」を「口演内容に含めないようお願いします」と記載〉していたといい、〈口演内容は事前に原稿にまとめ、伝承館が確認、添削。特定の団体を批判した場合などは口演を中止して、語り部の登録から外すこともあるという趣旨の説明もあった〉という。実際、〈東電や国の責任を指摘する〉語り部のひとりは、〈添削で原稿の一部の変更を求められた〉というのである。
また、朝日新聞の「『特定の団体』に国や東電が含まれるかどうか」という取材に対し、伝承館を所管する福島県の生涯学習課長は「そうですね」と回答。県から出向する伝承館の企画事業部長も「国や東電、県など第三者の批判を公的な施設で行うことはふさわしくないと考えている」と答えている。
言うまでもなく、原発事故は「安全神話」を振りまいてきた東電と国の責任抜きには語れないものだ。しかも、この施設は「東日本大震災・原子力災害伝承館」というその名のとおり、原発事故の教訓を伝え継ぐ役割を担っている。にもかかわらず、被災した「語り部」の思い、考えを封じようとは何事か。
無論、「伝承」を謳う施設でこのような言論封殺は許されるものではない。たとえば、熊本県にある水俣市立水俣病資料館では、語り部に原因企業であるチッソの批判を禁止するようなことはなく、〈一部の語り部はチッソを名指し、「水俣病の原因と知りながら有機水銀を流した。水俣病問題でなく事件だ」と批判することもある〉(朝日新聞23日付)という。
しかも、福島第一原発事故は、国会の事故調査委員会も「事故は自然災害ではなく明らかに人災」と結論づけているものだ。国も東電も地震や津波に対する十分な安全対策を怠り、さらには事故後の対応でも東電はメルトダウンの事実を隠蔽するなど杜撰極まりないものだった。こうした実態を語ることさえ許さず、何を「教訓」にしようというのだろう。
■誰が国と東電の批判を封じたのか 背景に安倍政権から続く原発推進路線
そして、問題なのは誰が批判封じをしようとしているか、ということだろう。「語り部」のひとりは「(事業費を全額負担する)国への忖度があるんだろう」と朝日新聞の取材に語っているが、実際、「伝承館」の建設費や収集費など計53億円はすべて国が負担。管理・運営をおこなう「公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構」には国の職員も出向している。
昨年、福島原発事故で対応拠点となるはずだったが役に立たなかった福島県大熊町の「原子力災害センター」(オフサイトセンター)が解体され、事故当時の備品の展示が2020年に開館予定だった「伝承館」に引き継がれることになった際も、「展示を決める主体によって中身が左右されやすい」「原発事故が起きた原因や責任の所在を伝えなければならないが、その点をきちんと伝えられるか」といった懸念が指摘されていた。(東京新聞2019年9月22日)
安倍政権では「影の総理」とも呼ばれた今井尚哉首相補佐官(現・内閣官房参与)の下、原発推進路線がとられ、原発再稼働が押し進められ、菅首相も総裁選では原発を「重要なベースロード電源」と位置づけてきた安倍政権を継承する姿勢を見せていた。そうした背景を考えれば、政府が睨みをきかせるなかで国や東電の批判は封じ込められたのだろう。
「語り部」が教訓を伝える場なのに、政権にとって不都合な事実を語ることが封じ込められた、その施設に出向く菅首相は、いったい何を語るのか。できれば囲み取材で記者からこの件にかんする質問がおこなわれることを期待したいが、今後、菅政権がどのような原発政策を打ち出すのか、その点にも注視しなければならないだろう。
(編集部)
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