Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］


(2024年07月05日[金])
金（カネ）色の五つの輪に批判の目を向けるきっかけを与えてくれた谷口源太郎さん。6月22日に亡くなったそうです。ご冥福をお祈りいたします。
　岸本拓也記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／【悼む】政治とカネにまみれた五輪に警鐘を鳴らし続けた谷口源太郎さんの「遺言」　我々が受け継ぐべき精神は】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/337770?rct=tokuhou）。《スポーツジャーナリストの谷口源太郎さんがこの世を去った。享年86。商業主義に染まった五輪のあり方に警鐘を鳴らし続けた。「こちら特報部」にも幾度となく登場した反骨のジャーナリストから引き継ぐべき思いとは。ゆかりの人々に聞いた。（岸本拓也）》、《「文部科学相だろうが、JOC会長だろうが、どんな権威にも事実を取材して、真っ正面から正論で批判した。時の権力にとっては一番痛い。源さんのような存在を最後にしてはいけない」》。

　　　『●「精神疾患と〝薬漬け〟」
　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年２月２１日号、９８０号）について』
　　　　「谷口源太郎さん【やせ細りきったオリンピックの理念　
　　　　　ショービジネスと国家威信の祭典に】、「NHKまでもが…
　　　　　民放もオリンピック翼賛報道に徹することなどによって、
　　　　　ナショナリズムを煽りに煽っているところだ」。東京はヤクザまで
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/3be56253bf645f165d92b336bd2b3c64）」

　　　『●穢れた金（カネ）色の五つの輪：　命を賭してボランティアしても
　　　　　　　　　　　　　　　　彼／彼女らのオカネ儲けに利用されるだけ』
　　　　《スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏がこう言う。」
　　　　　「大会組織委の森喜朗会長が東京五輪で目指しているのは、
　　　　　オールジャパン体制ですし、スポーツ精神を滅私奉公だと言って
　　　　　はばかりません。こうした言動は、まさに国家総動員を象徴している
　　　　　と思います。政府がこのような精神に基づいて東京五輪の開催へと
　　　　　突き進んでいるので、ますます国家主義的な体制が強化されていく
　　　　　のではないでしょうか。放映権料を払ったマスコミなどは、
　　　　　五輪翼賛報道へと突っ走っています。五輪に反対すると『非国民だ！』
　　　　　と言われかねない風潮が醸成されていると思います」》

　　　『●#粉飾された美しい国…《政治の目標に数字を合わせていけば
　　　　　　　　　　　　政権の都合のいい数字になっていくのは当然》』
　　　　《五輪に詳しいスポーツライターの谷口源太郎氏がこう言う。
　　　　　「今回の件では全国紙からは真実を追及しようという姿勢が
　　　　　伝わってこない。どこか手加減している印象が拭えない。
　　　　　それは東京五輪のスポンサーになっていることと決して
　　　　　無関係ではないでしょう。メディア本来の役割を放棄し、
　　　　　国民の注目度が高い五輪でとにかく部数を拡張し、
　　　　　利益につなげようとする思惑が透けて見える」》

　　　『●第2波が高止まりのまま、無謀なGoTo強行。そして、いま、第3波の
　　　　　　　　ほんの入り口かもしれない…懸念通りの感染拡大。市中感染拡大』
　　　　《谷口源太郎氏がこう言う。…「国内主要メディアは
　　　　　大会スポンサーになっていますから、厳しい報道を控えるのは
　　　　　当然です。批判的な記事を幹部に差し止められた記者がいた
　　　　　ことも明らかになっています。欧州を中心としたコロナの状況を
　　　　　見れば、開催が難しいのは明らか。海外メディアは
　　　　　『五輪より人命』という当たり前の感覚で報じていますが、
　　　　　国内メディアにはそれができないのです。“お祭り”を
　　　　　持ち上げてばかりでは、真実は伝わりません」…国民が目を
　　　　　向ける真実にメディアがソッポとは、異常事態だ。》

　　　『●意図的に《検査件数が大きく減っている…東京都は都内の保健所
　　　　　に対し、「積極的疫学調査」の対象を絞るよう、通知を出している》』
　　　『●森喜朗氏も東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会
　　　　　　　会長を〝解任された〟し、金（カネ）色の五つの輪なんて要らない』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪の中止を！ …《フタを開ければ、おぞましい
　　　　　　　　ほどカネにまみれているのが五輪の実態なのだ》（金子勝さん）』
　　　『●ボイコフ教授《新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、聖火リレー
　　　　　　　　は五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している》』
　　　『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
　　　　　「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》』
　　　『●《東京五輪、もはや「詰んだ」状況ではないのか》、メディアは分かって
　　　　　　　いるのに書けない…だって、金（カネ）色の五つの輪のスポンサー』
　　　『●馳浩《知事は元文科大臣であり、それ以前に元高校教諭である。恥ずかしく
　　　　　　ないのか。子供たちへの悪影響は計り知れない》（小沢一郎衆院議員）』
　　　　《スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏も馳氏の発言を
　　　　　「政府主導の招致活動で、いろんなことが行われた可能性を
　　　　　示唆している」と注目する。谷口氏は、16年の五輪招致失敗後、
　　　　　招致活動の主導が東京都や招致委から政府に変わったとみている。
　　　　　当時首相だった安倍氏と森氏がその中心で、馳氏は森氏の誘いで
　　　　　政界入りしたことはよく知られている。「延期を決めたバッハ会長
　　　　　との電話会談の席に2人が出席し、実質的に安倍氏が仕切った
　　　　　ことは象徴的だった。森—安倍ラインで招致を進め、馳氏はその
　　　　　一翼を担ったと言える。官房機密費が使われたのであれば、
　　　　　政府主導の何よりの証拠だ」
　　　　　　高価なアルバムを渡すことももちろん問題だが、谷口氏は
　　　　　あくまで表面的なことに過ぎないと説く。
　　　　　「アルバムが機密費で作られたのであれば、馳氏の個人プレー
　　　　　であるわけがない。政府が東京五輪の招致で何を行ったのか、
　　　　　馳氏の背景に何があったのかを追及していく必要がある。その
　　　　　意味で、馳氏の発言やブログは大事な手掛かりを提供してくれた」》

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/337770?rct=tokuhou】

こちら特報部
【悼む】政治とカネにまみれた五輪に警鐘を鳴らし続けた谷口源太郎さんの「遺言」　我々が受け継ぐべき精神は
2024年7月4日 12時00分

　スポーツジャーナリストの谷口源太郎さんがこの世を去った。享年86。商業主義に染まった五輪のあり方に警鐘を鳴らし続けた。「こちら特報部」にも幾度となく登場した反骨のジャーナリストから引き継ぐべき思いとは。ゆかりの人々に聞いた。（岸本拓也）


◆死の2カ月前の取材でも、熱く

　「このままの五輪を続けていくと、スポーツは死ぬ。五輪に代わる新たな国際スポーツイベントをつくり直したほうがいい」

　6月22日に亡くなった谷口さん。「こちら特報部」が最後に取材したのは、それからおよそ2カ月前の4月26日だった。開幕が迫るパリ五輪の問題点について西田直晃記者が電話で尋ねると、熱っぽい語り口で商業主義にひた走る五輪を強く批判した。

　　　　　（五輪の政治利用について講演した、在りし日の
　　　　　　谷口源太郎さん＝2017年、石川県七尾市で）

　1980年代以降、選手を後回しにして商業主義に傾く現代五輪を問題視してきた谷口さん。特報部の記者はその主張に何度も耳を傾けた。目の前の事象にとらわれず、歴史的な流れを踏まえた背景を記者に説いた。電話取材が1時間を超えることもざらだった。


◆長野五輪招致を巡る利権疑惑を追及、今はパリ五輪にもメス

　谷口さんは1938年、鳥取市生まれ。早大中退後、講談社や文芸春秋の週刊誌記者を経て、1985年にフリーとして独立した。スポーツを社会的視点で捉えて批評し、1994～95年に東京新聞夕刊に連載した「ウオッチング〈スポーツの広場〉」でミズノ・スポーツライター賞を受賞した。

　数十年来の付き合いがある日体大の森川貞夫名誉教授（スポーツ社会学）は「源さんの一番印象深い仕事は、1998年の長野五輪招致を巡るJOC（日本オリンピック委員会）初代会長だった堤義明氏を追及した報道だ」と話す。谷口さんは現地に泊まり込んで、五輪を巡る開発が自然を破壊するだけでなく、堤氏が君臨した西武鉄道グループの利権に結び付いているという疑惑を追及した。

　　　　　（オリンピックシンボルの光と影（イメージ写真））

　その後も徹底してマネーファーストの五輪を批判してきた。隔月誌「放送レポート」で連載「スポーツとマスコミ」を手がけ、最後の原稿となったのが、先月発売分の第200回。パリ五輪をテーマに、水質汚染が懸念されるセーヌ川での史上初の船上開会式やトライアスロン競技を疑問視し、「選手を見せ物化してしまうものでしかない」と憂えた。

　同誌の岩崎貞明編集長は「谷口さんは、政治的な思惑と利権の温床になった五輪はやめた方がいいという信念を持っていた。とりわけ国威発揚のために、スポーツを利用する危険性を強く訴えていた」と話す。

　日本では「観（み）るスポーツ」に偏りがちなことも問題視していたという。岩崎さんは「観るだけでは、スポーツが一部のエリートアスリート中心のものになってしまう。いろんな人が気軽に参加できる『する』スポーツ環境が日本にはもっと必要だ、という思いを持っていた」と振り返る。


◆どんな権威にも真っ正面から批判

　シンポジウムなどで谷口さんと意見を交わしたスポーツ文化評論家の玉木正之さんは「五輪や日本のスポーツの歴史や事実を押さえ、筋を通す意見が言える人だった」と評する。

　スポーツ振興くじ（toto）を巡っては「ギャンブルとスポーツを結び付けてはいけない、という原則論を説くのが谷口さん。禁じたらアングラ経済がもうけるだけと考える私とは考えが違った」と話す。

　それでも玉木さんは「意見が違っても有意義な討論ができた。筋が通った異論をもっと聞きたかった」と故人をしのんだ。

　先の森川さんは、谷口さんの精神を受け継ぐことが必要と説く。

　「文部科学相だろうが、JOC会長だろうが、どんな権威にも事実を取材して、真っ正面から正論で批判した。時の権力にとっては一番痛い。源さんのような存在を最後にしてはいけない」


【関連記事】フランスが威信をかけてセーヌ川を大掃除する五輪の愚　「東京」の反省生かされず
【関連記事】「カネと利権まみれ」東京五輪・パラ汚職事件が札幌大会招致に浴びせた冷や水
=====================================================

[※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］


(2023年01月05日[木])
汚れた金（カネ）色の五つの輪。
　カネ色の五つの輪一つとっても……核発電人災の原子力緊急事態宣言下でウラアリなオ・モ・テ・ナ・シだの、アンダーコントロールだの、果ては、復興五輪だのと嘯き、COVID19緊急事態事態宣言下でも《コロナに打ち勝った証》として五輪貴族やその取り巻きによる〝バカの祭典〟〝パソナ五輪〟を強行。一体どんな国？？　《スガさんの生命維持装置》としてのバカの祭典、パソナ五輪、スガ政権の祭典を強行する無為無策無能な政権。
　《メディアコントロール》から抜け出せなかった9年近くのアベ様・カースーオジサンの強権。さて、キシダメ首相の政権下ではどうだろうか？　未だ、抜け出せていないのでは？　《安倍政権の嘘を垂れ流し続けたメディアの責任・共犯関係に踏み込む『エルピス』》、《そのテレビをはじめとするマスコミの東京五輪における欺瞞性を真っ向から指摘》している。

　長周新聞の記事【電通絡みの五輪不正続々と　巨額公費を貪る汚れたビジネスの祭典　国民の苦難よそに荒稼ぎ】（https://www.chosyu-journal.jp/shakai/25291）によると、《東京オリンピックの開催から1年が経過した今夏以後、大会組織委員会や大会のマーケティング専任代理店を担った広告最大手「電通」、組織委理事など大会の中枢にいた者たちの間で汚れた金の動きが次から次に明らかになっている。11月末には、五輪のテスト大会の「実施計画立案」事業をめぐって企業が談合をおこなって不正に業務を受託していたことが発覚。ここでも電通が大会組織委内部と繋がって談合を主導しており、関係企業に対して東京地検特捜部と公正取引委員会が家宅捜索をおこなう事態に発展している。東京五輪が「汚れの祭典」と化していたことは誰の目にもあきらかで、このさい徹底的な捜査によって膿を洗い出す必要がある》。
　なのに《反省なく「もう一度」　札幌招致叫ぶ厚顔無恥》。

　　　『●金（カネ）色の五つの輪の中止を！ …《フタを開ければ、おぞましい
　　　　　　　　ほどカネにまみれているのが五輪の実態なのだ》（金子勝さん）』
　　　『●ボイコフ教授《新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、聖火
　　　　　リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している》』
　　　『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
　　　　　「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪、《中止になって「万歳」でなく、3兆
　　　　　6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》』
　　　『●ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は３つ。カネ、
　　　　　カネ、カネだ」…「そのカネのほとんどはアスリートではなく…」》』
　　　『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの金
　　　 　（カネ）色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…』
　　　『●東京五輪、金（カネ）色の五つの輪…ボイコフ教授《五輪がごり押し
　　　　　されるのは「主な理由は３つ。カネ、カネ、カネだ」》を札幌でも…』
　　　『●《カネ、カネ キャッシュ、キャッシュ 現金、現金 キャッシュッシュ》
　　　　　(統一協会「愛唱歌」)と同じ、カネカネカネ…金（カネ）色の五つの輪』
　　　『●《権力の横暴とそれに従属するマスコミの報道姿勢への問題意識を燃料に
　　　　　　　書いてきた──。脚本家がそう明言するドラマが、地上波で放送…》』

=====================================================
【https://www.chosyu-journal.jp/shakai/25291】

電通絡みの五輪不正続々と　巨額公費を貪る汚れたビジネスの祭典　国民の苦難よそに荒稼ぎ
社会　2022年12月16日

　東京オリンピックの開催から1年が経過した今夏以後、大会組織委員会や大会のマーケティング専任代理店を担った広告最大手「電通」、組織委理事など大会の中枢にいた者たちの間で汚れた金の動きが次から次に明らかになっている。11月末には、五輪のテスト大会の「実施計画立案」事業をめぐって企業が談合をおこなって不正に業務を受託していたことが発覚。ここでも電通が大会組織委内部と繋がって談合を主導しており、関係企業に対して東京地検特捜部と公正取引委員会が家宅捜索をおこなう事態に発展している。東京五輪が「汚れの祭典」と化していたことは誰の目にもあきらかで、このさい徹底的な捜査によって膿を洗い出す必要がある。


自由競争なき利権分け合い

　11月22日に、広告会社大手の「ADKマーケティング・ソリューションズ」（旧アサツーディ・ケイ）が、東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会をめぐる入札で不正があったことを公正取引委員会に自主申告していたことが発覚した。ここから談合をめぐる本格的な捜査が始まった。

　　　　　（電通本社への捜索（11月25日、東京都港区）

　企業が関与した入札談合やカルテルの違反内容を自主的に公正取引委員会に報告した場合、課徴金が減免もしくは免除される「課徴金減免（リーニエンシー）制度」がある。この制度は他者よりも早く申告すれば減免率が大きくなることに加え、調査開始前の最初の自主申告については課徴金や刑事告発も免れる仕組みとなっている。具体的には、1位が全額免除、2位が20％、3位～5位が10％、6位以下が5％となっている。また、2位以下はこれらに加え公取委への協力度合いにより最大40％の減免が追加されるため、2位なら最大で60％の減免を受けることができる。調査開始後の申請の場合は最大3社までが10％、それ以降は5％となっており、それぞれ協力度合いで最大20％減免が追加される。

　ＡＤＫが「抜け駆け」したような格好だが、今回の自主申告以後、この談合は大会組織委員会の窓口となるマーケティング専任代理店を担った広告最大手「電通」が主導していたことが明らかになった。そして東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、談合疑いのある事業を落札した広告代理店やイベント製作会社9社のうち8社に対して、11月末までに一気に家宅捜索に入った。

　今回の東京五輪「テスト大会」事業をめぐる談合の構図は以下のようになっている【図①】。

　組織委は2018年、各競技の警備体制などを競技会場で確認する「テスト大会」の実施計画立案を委託する業務を発注した。同年5～8月に、計26件の一般競争入札が実施され、広告大手「電通」など9社と共同企業体1団体が落札した。

　それぞれの事業の契約額は約400万～6000万円で、総額は約5・4億円にものぼる。この契約をめぐり、業者間で事前に落札者を決めるなど、受注調整がおこなわれたとみられている。

　特捜部と公取委から家宅捜索を受けたのは、広告最大手「電通」をはじめ、広告大手「博報堂」と「東急エージェンシー」、それにいずれもイベント制作会社の「セイムトゥー」と「フジクリエイティブコーポレーション」「セレスポ」「電通ライブ」「ＦＣＣ・セレスポ共同企業体」の各8社だ。

　今回の談合疑惑をめぐっては、広告代理店の「大広」だけが唯一捜索を受けていない。だがその大広も、五輪スポンサー募集業務の一部を担う「協力代理店」に選ばれるよう組織委の元理事側に働きかけ資金提供をした疑いで、9月に家宅捜索を受け役員が逮捕されている。

　この談合を主導していたのが電通だといわれている。テスト大会の運営を担っていた組織委運営局は2017年ごろ、電通側に各企業が希望する競技会場などの調査を依頼していたとされる。そして組織委に出向した電通関係者らが、各企業の意向を一覧にした表を作り、企業側と共有していたという。今月7日には「博報堂」の担当者らが特捜部の任意の事情聴取に対し、電通側に自社の受注希望を伝え、単独で応札する枠を確保してもらったなどと談合を認める供述をしたことが明らかになっている。

　さらに組織委や電通側は、企業側に対して下請けに入れたい業者まで個別に確認し、表にまとめていた疑いもある。競技によっては、落札業者だけでなく下請け業者も表の通りに決まっていたという。

　実際の落札もほとんどが事前に作成された表の通りになっていたとされるが、元々みずから受注者になることを希望していた業者が、組織委側とのやりとりの末、下請けに回ったケースが複数あったという。このように、下請けに入る代わりに入札には参加しないなど、複数の企業間で競争を制限する行為もあったとみられている。

　実際に、特捜部がおこなったＡＤＫホールディングスと電通の各グループ会社に対する家宅捜索では、下請け企業に対しても強制捜査が及んでいる。このなかで、イベント制作会社の「シミズオクト」と「トレス」の2社は下請けに入ることを条件に、談合がおこなわれていた一般競争入札には参加しなかった疑いがある。この2社はいずれも電通の下請け企業で、とくにトレスは従業員がわずか7人の小規模業者だ。こうしたところまで特捜部の捜査が及んでいることで、今後も芋づる式に新たな不正が明らかになる可能性も高いとみられている。

　今回談合が指摘されているのは、あくまでテスト大会のための「実施計画立案」事業の入札だ。しかし落札したそれぞれの企業は、その後の入札をともなわない形の「随意契約」によって、最終的な本大会の会場運営までも受託している。

　つまり、この談合はテスト大会のための「実施計画立案」事業だけのためにおこなわれ、契約額の5・4億円だけを分け合ったという話ではない。結果的にその後に連なるテスト大会の運営業務や本大会の運営業務など、すべての「実施運営」業務の契約を談合によって受託したことになる。本大会の運営まで含めると1件10数億円の業務もあり、その総額は公表されているだけでも192億円にのぼる。

　これだけの規模の五輪予算を、電通を頭とする一部の企業が不正に受託し、実際の運営には大量の「ボランティア」を投入して経費を浮かし暴利を貪ったという事実を公にする必要があり、特捜部や公取委は徹底して不正を追及することが求められる。

　東京五輪で談合疑惑が浮上したのは今回が初めてではない。2014年の旧国立競技場解体工事の入札でも官製談合が疑われ、再入札がおこなわれる事態になった。

　さらに2016年には、競技施設の設計・施工の入札で極めて高い落札率が問題視された。ボートやカヌーの会場となった「海の森水上競技場」の入札をめぐっては、一つのＪＶ（共同企業体）しか入札がなく、落札率は99・99％だった。また、バレーボールなどの会場になった「有明アリーナ」は二つのJVによる入札となったが、こちらも落札率は99・82％と異常な数字をたたき出している。


犯罪の陰に電通あり　組織委牛耳り不正談合

　東京五輪をめぐっては、現在問題になっている談合事件よりも先に、贈収賄が大きな問題となっていた。大会組織委の元理事だった高橋治之氏に対し、いくつもの企業が大会スポンサー契約に有利なとり計らいを受けるために多額の賄賂を渡していたことが次から次へと発覚したのだ。「スポーツビジネスのドン」と呼ばれたこの高橋氏もまた、元電通幹部であり、ここでも電通の金に汚れた実体が浮き彫りとなった【図②】。

　まず公になったのが、紳士服大手「AOKIホールディングス」の青木前会長と高橋元理事との間での贈収賄だ。青木前会長は大会スポンサー契約などで有利なとり計らいを受けるために、2017年10月～今年3月の間に当時五輪組織委の理事をしていた高橋氏に対し、50数回にわたり計5100万円の賄賂を渡していたとされる。青木会長は贈賄の過程で、
①スポンサーへの選定
②契約締結の迅速化
③公式服装優先供給権の追加
④大会延期に伴う追加スポンサー料減免
⑤公式ライセンス商品販売契約の迅速化
⑥速やかな商品の承認
　を要求し、その要求通り選手らが開会式と表彰式などで着る公式服装を担当した。

　また、青木前会長は高橋元理事への賄賂5100万円以外にも、組織委へ多くの費用を投じている。招致段階でも活動資金として約2億円を拠出し、さらに大会スポンサー料として5億円を支出。選手強化費名目で2億5000万円も投じた。この強化費は配分先や手数料を定める契約書を交わさずに電通子会社を通じて支出しており、少なくとも１億６０００万円を高橋元理事が得ていたとされている。この件で高橋元理事は1度目の逮捕をされている。

　出版大手「KADOKAWA」も大会スポンサーの選定などで有利になるよう高橋元理事に依頼し、選定後に謝礼として約7600万円を高橋元理事側に送金していた。KADOKAWAは東京五輪の「オフィシャル出版サービスサポーター」として計10冊の大会関連書籍を販売して恩恵を受けた。この件では、KADOKAWAの元専務と元担当室長が逮捕され、賄賂を受託したとして高橋元理事は再逮捕、さらに高橋元理事の電通時代の後輩で、同氏と共謀して送金を受けたコンサルタント会社「コモンズ２」を経営する深見和政社長も逮捕された。

　次に問題になったのが、広告代理店「大広」だ。大広は大会スポンサー募集事業を担えるよう便宜を図ってもらった謝礼として、「コモンズ２」に計約1400万円を支払っていた。スポンサー募集業務は、組織委が「マーケティング専任代理店」として委託した電通が担っており、大広は電通からの業務を再委託される「販売協力代理店」になった。大広は自社が協力店に選ばれるよう高橋元理事に電通に働きかけるよう依頼していた。この件で大広の執行役員が逮捕され、高橋元理事は3度目の逮捕となった。

　さらに高橋元理事は、大手広告会社ＡＤＫホールディングスからも「販売協力代理店」への選定を依頼され、便宜を図った謝礼などとして計約4700万円を受領。さらに大会マスコットのぬいぐるみを販売した「サン・アロー」からも便宜を図るよう依頼され、計約700万円を受領していた。これら計約5400万円のうち、約2700万円が当時休眠状態だったコンサル会社に振り込まれていた。このコンサル会社の社長だった松井譲二氏も高橋元理事の知人だった。この件で高橋元理事は4回目の逮捕となった。

　大会組織委の理事である高橋氏や電通をも巻き込んだ一連の贈収賄事件をめぐっては収賄側3人、贈賄側12人が起訴されている。


転売される選手村　都が10分の１の価格で売却

　　　　　（東京都が路線価の10分の１で売却した選手村
　　　　　　（東京都中央区））

　東京オリンピック・パラリンピックの選手村建設をめぐっても問題が浮上している。

　東京都は中央区晴海に所有していた埋め立て地約13㌶（東京ドーム3個分）を、選手村の建設用地として129億6000万円で売却することを決め、2016年に大手開発業者11社（三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス、野村不動産、住友不動産、住友商事、東急不動産、東京建物、ＮＴＴ都市開発、新日鉄興和不動産、大和ハウス工業、三井不動産）で作る企業グループと譲渡契約を結んだ。

　だが、この土地について、周辺の路線価などから算出した適正価格は約1339億円で、売却額はその10分の1にも満たない。この問題をめぐって、都民の財産を不当に安く処分したとし、住民グループが都に対して、当時手続きを進めた舛添前知事などに適正価格との差額を請求するよう求めている。東京地裁は「選手村としての使用を前提とした土地で、収益や処分に制限がある」「土地の価格調査として手法や内要に問題はなく、価格は適正だ」として訴えを棄却。住民グループは東京高裁に控訴し、現在意見陳述などがおこなわれている。

　選手村を建てた大手開発事業者は、五輪終了後に選手村建物を活用して手直しし、新築マンションとして販売している。今年11月には260戸が6度目の販売で売り出されたが、すべての部屋に申し込みがあり、最高倍率は191倍にのぼった。こうして開発事業者は、都から安く買い上げた土地で大きな利幅を産みだしている。ちなみに開発事業者11社のうち7社に都幹部職員12人が天下りしているという。

　他にも、大会スポンサーだった駐車場サービス会社「パーク24」に対して今年9月、東京地検特捜部が家宅捜索に入り、幹部らを任意聴取した。同社は、2018年8月に「駐車場サービス」のために東京五輪組織委と「オフィシャルパートナー」契約を結んでいた。同社の社外取締役を務めていたのが、JOC（日本オリンピック委員会）の竹田恒和元会長である。報道陣からスポンサー契約に不正はないかと問われた竹田元会長は否定せず、「今後の結果が出ればすべてがはっきりすると思う」とのべていた。そして10月末には「一身上の都合」として社外取締役を辞任している。


反省なく「もう一度」　札幌招致叫ぶ厚顔無恥

　国際オリンピック委員会（IOC)は6日に記者会見を開き、札幌市が招致を目指している2030年冬季オリンピックの開催都市決定について、当初予定していた来年9～10月の総会（インド・ムンバイ）からさらに延期することを明らかにした。結論を先送りした理由については、「冬季五輪開催で懸案になっている気候変動への対応策協議が優先される」とした。だがこれとあわせて東京五輪をめぐる汚職事件や談合などの問題についても「疑惑を注視しており、全容解明にあらゆる関心を持っている」との見解を示した。

　2013年、IOC総会で東京五輪招致のため、安倍元首相が福島原発事故の影響について世界を欺いた「アンダーコントロール」発言から、嘘と金と疑惑にまみれた「汚れたちの祭典」は始まっていた。

　招致時点では「世界一コンパクト」を旗印とし、東日本大震災からの復興を世界に示すことも目的の一つとされていた。関連予算は、13年時点では約7300億円。しかし、最終的に組織委が公表した経費は1兆6440億円へと倍増。夏季オリンピック史上最高額へと膨らんだ。

　これに加え、会計検査院は2018年度までの6年間で、国が関連経費など1兆600億円を支出したと指摘。さらに都も関連経費を7770億円と発表している。これらをすべて合わせると全体の経費は3兆円をこす。

　その他、エンブレムの盗作問題から国立競技場のデザイン変更など、問題続きだった。さらに大会組織委が募集し採用された8万人のボランティアスタッフは、医療スタッフや通訳などのプロであっても「無償」、交通費や滞在費も自己負担（その後、1日1000円の交通費支給を決定）、原則10日以上稼働など、あまりのブラックぶりが問題になった。

　そして、ここへ来て大会組織委や電通など大会中枢に関わっていた人物や組織、企業による汚職や談合が次から次へと発覚する始末である。東京オリンピックの開催に対しては、もともと日本国内でも反発が強かったが、開催から1年が経過してみて改めて振り返ると「ここまでひどかったとは…」と世間の想像を遙かに上回る汚れっぷりだ。ここまで醜態を晒していながら、2030年冬季オリンピックの札幌招致は厚顔無恥にもほどがあるといえる。

　これほど“電通案件”の汚れた金の動きが明るみになっているなかで、電通は2025年大阪・関西万博にも本格的に食い込んでいる。11月末には公式キャラクター「ミャクミャク」のライセンス事業について、電通などで構成する共同企業体が「日本国際博覧会協会」と契約。万博協会は公式ＨＰで契約情報を公開しており、これを見ると電通が落札した事業の公募要領には万博のプロモーション、企業・団体の万博参加の促進、パビリオンの設計、開閉会式や期間中のコンサートの編成とあり、イベントの中枢に居座ることとなる。

　大規模なイベントが開催されるたびに巨額の公費が投入され、そこに群がった汚れたちが好き放題に暴利を貪る構図が明らかになっている。二重基準で有名な東京地検特捜部や公正取引委員会も無視できないほどの腐敗が進行しており、無条件に公費を投入する「五輪」のベールの下でおこなわれてきた不公正な取引と利権山分けの汚れたお祭り騒ぎについて徹底的にメスを入れることが求められている。
=====================================================

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353）↑]


(2022年08月28日[日])
カネカネカネ…金（カネ）色の五つの輪、相変わらずだ。一体どれだけの金が、どの様に使われたかも不明なままで組織委が解散し、幕引きを勝手にする。数多の問題が解決していないのに、札幌？　あまりに恥ずかし過ぎるニッポン。恥さらしもいいところだ。

　　　『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの金
　　　 　（カネ）色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…』

　東京新聞の記事【社説［東京五輪から1年］第三者による検証必要】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/996118）によると、《振り返れば「復興五輪」は掛け声倒れに終わり、「コロナに打ち勝った証し」どころか、コロナ禍の無観客開催といういびつな形の大会だった。一方で経費は大幅に膨らんだ。誰のため、何のための五輪だったのか。》

　１年ほど前のブログ、『●この最悪なCOVID19禍、さらに、酷暑の中、開催強行…皆さんご帰国の折、《反日》アスリートや《反日》ジャーナリスト製造な東京五輪』。「2013年9月、世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……以来ずっと《五輪中止を》言い続けてきたのだが…。いや、《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事が五輪招致をやり始めて以来だ」。

　カナカネカネ…（少なく見積もっても）1.4兆円の巨費支出、その内訳は？
　東京新聞の【＜社説＞東京五輪汚職　利権の構造を解明せよ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/192449?rct=editorial）によると、《高橋氏は二〇一七〜二一年、自らが経営する会社を通じて、大会スポンサーの紳士服大手ＡＯＫＩホールディングスから計四千五百万円を受領したとされる。組織委は民間法人だが業務の公共性が高く、役員や職員らは「みなし公務員」とされていた。広告大手電通の元役員だった高橋氏は、スポーツビジネスの第一人者だが、高いコンプライアンス（法令や社会規範の順守）を求められる理事として適任だったのか疑わしい》。

　　　『●カースーオジサンもCOVID19人災という「火事場」を作り、さらには
　　　　　 　　油を注ぎ、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…』

　カネカネカネ、醜悪な金（カネ）色の五つの輪。《そこに参加する選手たちが、競技だけでなく、社会に対する視点を持つことは必要だし、開催の是非についても意見を求められるのも当然だろう。実際、スポーツ界でも少ないながらこうした主張をしている人はいる。　■有森裕子「アスリートファーストじゃなく社会ファーストであるべき」》（リテラ）。また、当初から、デタラメ。《■【戦犯その2】森喜朗（前・東京オリパラ組織委会長） エンブレムや開会式への介入、女性差別、五輪買収と五輪開発利権への関与…それなのに「名誉最高顧問」就任!?　... この男が五輪を「私物化」「利権化」してきたという問題だ。そのひとつが、五輪招致の買収関与の疑惑だろう。昨年3月、ロイター通信は組織委の理事である高橋治之・電通顧問が招致委員会から約8億9000万円相当の資金を受け取り、IOC委員らにロビー活動をおこなっていたと報じたが、その際、森が代表理事・会長を務める「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」にも招致委から約1億4500万円が支払われていたと報道。つまり、この嘉納治五郎財団を介して買収工作がおこなわれた可能性があるのだ》（リテラ）。
　毎日新聞の記事【五輪汚職「個人の問題にすり替えてはならぬ」　山口香・筑波大教授】（https://mainichi.jp/articles/20220818/k00/00m/040/164000c）によると、《昨夏の東京オリンピック・パラリンピックの大会スポンサー選定を巡る贈収賄事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）が受託収賄容疑で逮捕された。東京大会の徹底的な検証を求めてきた日本オリンピック委員会（JOC）元理事の山口香・筑波大教授は「事件を個人の問題と矮小（わいしょう）化してはならない」と指摘する》。
　沖縄タイムスの【社説［五輪汚職事件］汚点だけが積み重なる】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1010182）によると、《準備段階から不祥事続きだった世界最大のスポーツの祭典に、さらに大きな汚点が加わった。「利権の闇」が浮き彫りになったのだ。東京五輪・パラリンピックのスポンサー選定などを巡り、東京地検特捜部は大会組織委員会の高橋治之元理事を、受託収賄容疑で逮捕した。浮上したのは、スポンサーとなった紳士服大手ＡＯＫＩホールディングス（ＨＤ）側から計５１００万円を受け取った疑いだ。巨額の資金はスポンサー契約やライセンス商品の製造・販売で便宜を図る謝礼だったとみられている。ＡＯＫＩ側も創業者の青木拡憲前会長ら３人が、贈賄容疑で逮捕された。高橋容疑者は広告大手電通の元専務で運営側の中枢人物だった。組織委は専任代理店を電通に決め、スポンサー募集を一任していた》。

　　　『●ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は３つ。カネ、
　　　　　カネ、カネだ」…「そのカネのほとんどはアスリートではなく…」》』

　カネカネカネ、金（カネ）色の五つの輪…ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は３つ。カネ、カネ、カネだ」》。
　日刊ゲンダイの記事【「汚れた五輪」知ってて大騒ぎしてきた大マスコミの身勝手】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/310084）／《案の定、カネにまみれた五輪だった。東京五輪のキーマンだった、大会組織委員会の元理事・高橋治之容疑者（78）が東京地検に逮捕されたことで、大会の「闇」が明らかになる可能性が高まっている。高橋は、大会スポンサーだった紳士服大手「AOKIホールディングス」側から計5100万…》。

　札幌！？　冗談でしょ。カネカネカネ、金（カネ）色の五つの輪…まさに、ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は３つ。カネ、カネ、カネだ」》を、再度、やろうとしている。
　東京新聞の記事【「カネと利権まみれ」東京五輪・パラ汚職事件が札幌大会招致に浴びせた冷や水】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/197441）によると、《東京五輪・パラリンピック組織委員会の元理事高橋治之容疑者が受託収賄の疑いで逮捕された事件。スポーツの祭典を取り巻くカネと利権が浮き彫りになった。札幌市が目指す2030年冬季五輪・パラリンピック招致への機運はしぼみ、逆風が強まる。（兼村優希、森合正範）》。

=====================================================
【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/996118】

社説［東京五輪から1年］第三者による検証必要
2022年7月23日 08:06

　新型コロナウイルスまん延下で行われた東京五輪の開幕から、きょうでちょうど１年となる。

　振り返れば「復興五輪」は掛け声倒れに終わり、「コロナに打ち勝った証し」どころか、コロナ禍の無観客開催といういびつな形の大会だった。一方で経費は大幅に膨らんだ。

　誰のため、何のための五輪だったのか。アスリートが紡ぎ出したドラマとは別に、第三者による評価と検証が必要だ。

　大会組織委員会は先月、五輪を総括する報告書をまとめた。困難を乗り越えて「大会を引き継ぐ責務を果たした」としたが、果たしてそうだったのか。

　大会経費は総額１兆４２３８億円と報告された。簡素化で経費削減に努めたとするものの、招致段階の見込みの約２倍に膨らんだ。関連経費を含めると３兆円超との試算もある。

　無観客で盛り上がりに欠けた大会にかかった労力、経費はあまりにも大きい。人々の交流機会はほとんどなく、経済効果も乏しかった。

　エンブレムの盗用問題など大会前に噴き出した多くの不祥事についても報告書は詳述していない。

　組織委前会長の森喜朗氏が辞任するきっかけとなった「女性蔑視発言」は、「ジェンダー平等や多様性と調和の重要さを再認識する契機になった」と前向きに記述されている。本当に反省しているのか疑いたくなる記述だ。

　負の側面に誠実に向き合い、原因の分析と教訓を明らかにする必要がある。

■　　　　■

　政府が組織委とは別に作成した報告書には、大会後に実施した東日本大震災の被災地住民らへのアンケート結果が掲載されている。「大会が復興に寄与した」との回答は３割に満たなかった。復興が誘致の手段に使われたという複雑な思いが読み取れる。

　コロナ禍で賛否が割れる中での開催の強行は国民の不信を招き、社会の分断も生んだ。

　五輪の肥大化も抑えられず、利権優先主義も目についた。さらに今、五輪を巡る新たな問題が浮上している。組織委の元理事が代表を務める会社が、大会のスポンサーだった紳士服大手側とコンサルタント契約を結び、多額の資金を受け取っていたという。

　莫大（ばくだい）な税金が投じられる国家的プロジェクトは、多くの人の理解や共感を得られなければいけない。お金の流れについても十分な説明と情報公開が求められる。

■　　　　■

　いまだにコロナの収束は見通せず、この間、スポーツ大会や各種イベントも中止や延期が相次いだ。

　五輪の余韻を感じる余裕のない人たちも多い中で、２０３０年冬季五輪開催地に札幌市が立候補している。地元の招致熱は盛り上がらず、最近の市民アンケートでも開催賛成は半数をわずかに超えただけだという。

　明確なレガシー（遺産）が見いだせず、露呈したさまざまな混乱やゆがみ。その検証を曖昧にしたままで招致に成功しても、新たな負担が国民にのしかかるだけだ。
=====================================================

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/192449?rct=editorial】

＜社説＞東京五輪汚職　利権の構造を解明せよ
2022年7月29日 07時31分

　東京五輪・パラリンピックを巡る受託収賄容疑で、大会組織委員会の高橋治之元理事（７８）宅などに家宅捜索が入った。巨額のカネが動いた大会の利権構造を徹底的に解明し、過剰な商業主義の見直しにつなげるべきだ。

　高橋氏は二〇一七〜二一年、自らが経営する会社を通じて、大会スポンサーの紳士服大手ＡＯＫＩホールディングスから計四千五百万円を受領したとされる。

　組織委は民間法人だが業務の公共性が高く、役員や職員らは「みなし公務員」とされていた。

　広告大手電通の元役員だった高橋氏は、スポーツビジネスの第一人者だが、高いコンプライアンス（法令や社会規範の順守）を求められる理事として適任だったのか疑わしい。

　東京大会の招致活動は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員への贈賄の疑いで国際捜査の対象になっている。高橋氏も招致活動に関わり、招致委員会が当時、高橋氏側に約九億円を支払ったとされる。不透明なままだ。

　今回の事件の背景にはスポーツビジネスの膨張がある。東京大会の場合、スポンサー約八十社が負担した協賛金は約四千三百億円。米テレビ局がＩＯＣに支払った放映権料は、東京までの五大会分で約四十三億ドルに上る。

　巨費を投じても、スポンサーは売り上げや広告効果で、テレビ局はＣＭ収入で潤う仕組みだ。企業が、スポーツ支援より利益目的で協賛するなら本末転倒である。

　ＡＯＫＩは日本選手団の公式ウエアなどを担当し、ライセンス商品も販売した。大会に食い込んだ経緯や高橋氏の役割など、検察には解明を期待する。

　五輪は商業主義の深刻な矛盾を抱える。暑さの厳しい真夏の開催は、ほかのプロ競技と重なることを避けたいテレビ局の意向とされる。開催経費を押し上げる巨大な競技施設の建設も、見栄えや広告効果のためだろう。企業を優先し、選手や開催国の人々に無理を強いているのではないか。

　肥大化した五輪を根本から見直さなければならない。企業のための五輪は、もう要らない。
=====================================================

=====================================================
【https://mainichi.jp/articles/20220818/k00/00m/040/164000c】

五輪汚職「個人の問題にすり替えてはならぬ」　山口香・筑波大教授
毎日新聞 2022/8/18 16:30（最終更新 8/18 16:30） 1098文字

　　　　　（国立競技場の前で東京オリンピック・パラリンピック
　　　　　　について語る日本オリンピック委員会理事（当時）の
　　　　　　山口香・筑波大教授＝東京都新宿区で2021年4月14日、
　　　　　　宮間俊樹撮影拡大）

　昨夏の東京オリンピック・パラリンピックの大会スポンサー選定を巡る贈収賄事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）が受託収賄容疑で逮捕された。東京大会の徹底的な検証を求めてきた日本オリンピック委員会（JOC）元理事の山口香・筑波大教授は「事件を個人の問題と矮小（わいしょう）化してはならない」と指摘する。

　　　◇

　五輪やサッカーのワールドカップ（W杯）など肥大化を続けるスポーツイベントの現状を考えれば、今回のような汚職事件が起きることも予測できたはずだ。友情、連帯感、フェアプレーの精神をうたう五輪は本来、汚職とは最も遠くなければいけない。まして、東京五輪は「多様性と調和」という高い理念を掲げた。建前であっても「きれいごと」を守ることができなければ、もはや五輪は特別な大会とは呼べない。

　招致を巡る不正工作が次々と明るみに出た2002年ソルトレークシティー冬季五輪以降、不透明な金の流れに厳しい視線が注がれるようになった。だが、今回の贈収賄容疑の構図はあまりに典型的であからさまだ。「こんな簡単に金銭授受が行われているのか？」という驚きがある。不正を防止し、歯止めを掛けるための仕組みやルール作りが求められる。

　今回の汚職事件では、スポンサー獲得を巡る高橋元理事の「剛腕」ぶりが注目された。だが、なぜ高橋元理事の暗躍を許してしまったのか。そこにスポーツ界を含めて日本社会の問題があるのではないか。「やり手」と呼ばれ、声が大きく、力を振りかざす人物を止めたり、いさめたりすることができず、アンタッチャブルな存在にしてしまうケースがあまりにも多い。

　さらに今回の容疑とは別に、紳士服大手「AOKIホールディングス（HD）」は高橋元理事が推薦する競技団体に選手強化費として協賛金を先払いすることで合意したというが、競技団体の関知せぬまま元理事の一存で決まっていたとすれば、まさに象徴的と言える。

　何よりも許されないのは「高橋さんだったらやりかねない」として、事件を五輪ビジネスを巡る構造的な問題ではなく、個人の問題にすり替えることだ。

　東京大会は組織委が6月末に解散しており、組織の問題として捉えて第三者を含めて検証することは難しい。現在、札幌市が30年冬季五輪招致を目指して活動しているが、責任の所在を明らかにするためにも大会後、数年間は組織委を存続させるべきではないか。少なくとも理事会機能は残すべきだ。

　日本が再び五輪招致に名乗りを上げるのならば、経済効果などと聞き心地のよいことではなく、構造的な問題から目をそらさず、再発防止を図るための具体策を示す必要がある。【聞き手・岩壁峻】
=====================================================

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353）↑]


(2021年06月20日[日])
日刊ゲンダイの二つのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／惨事便乗型ビジネスの草刈り場と化した「パソナ五輪」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290413）と、
【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／涙も枯れてきた 五輪強行ニッポンにあふれる「安っぽさ」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290573）。

　《ツイッター上には「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といったハッシュタグが次々と立ったが、中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」である。五輪スポンサー企業のパソナ会長で政商の竹中平蔵はテレビ番組で、五輪開催に懸念を示した政府分科会の尾身茂会長を批判。》
　《各地で強行続きの聖火リレーの現場では、中学生ランナーの服や靴をスポンサー企業製品に限定させたり、他社の自販機に幕をかぶせたりしていると聞く。植民地根性も極まれり。安さ大爆発。もう涙も出ない。五輪など廃絶すべきである。》

　　　『●一人ＰＤＣＡサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　　　　　　　「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」』
　　　『●独裁をサポートさせるための《安倍政権の「未来投資会議」を解体し、
　　　　　　菅政権が新たに始動》した「成長戦略会議」…その面子の悍ましさ』
　　　『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの金
　　　　　（カネ）色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…』
　　　『●《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催させ
　　　　　　ようとしているのは、自分がその利権に関係しているから》（リテラ）』

　#パソナ五輪。一人PDCAサイクル＝《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》…学商がまだのさばっている、このニッポンは…。《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催させようとしているのは、自分がその利権に関係しているからだろう》。
　《もはやギャグか？ YouTubeで「既得権者は利益を受けるが、国民は高いコスト払わされる」》！　《「国民の敵」「既得権益」「一部マスコミの癒着」》って誰のこと？　「利益誘導・利益相反」している学商は？　《小泉政権時代以降、安倍政権、そして菅政権にいたる20年。一部の既得権益者に利益が集中し、国民が高いコストを払わされるシステムをつくってきたのは》？　《自分の立場を利用して、政権に利益相反を疑われるような提言をたびたびおこない、自分の関係会社を政府の様々なプロジェクトにかかわらせ、暴利を貪ってきた》のは？
　《竹中氏こそが「最大の既得権益者」》。《絵に描いたような惨事便乗型ビジネスである》。

　　　『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバルと
　　　　　　　　　巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》』
　　　『●PCR検査抑制論者の皆さんの沈黙 ――「検査の能力あるんですか？
　　　　　　　　　　仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか？」』
　　　『●カネカネカネの五輪貴族「菅首相が中止を求めても開催される」
　　 　　「アルマゲドン（人類滅亡）が起きない限り、東京五輪は開催される」』

　カースー独裁政権、自公お維の《卑人間》に呆れる。

　　　『●木下昌明さん《ケン・ローチの『家族を想うとき』はすごい。
　　　　　しかし、働くものにとってはやりきれなさが残るかもしれない》』

　#救える命が救えていない。ニッポンの市民は置き去り、見殺し。「普通の…」が満たされない世の中で、おぞましいほどカネにまみれた五輪、金にまつわる薄汚い五輪、ぼったくり男爵や五輪貴族によるばかの祭典、パソナ五輪とはね。
　マガジン９のコラム【雨宮処凛がゆく！　第561回：「普通の生活がしたい」という悲鳴。の巻】（https://maga9.jp/210616-1/）によると、《「普通の生活がしたいです」　最近、そんな言葉を耳にする機会が増えた。コロナによって失業したり、住まいを失ったりした人の相談に乗る際に聞く言葉だ。日々支援団体に寄せられるSOSメールにもそんな言葉が目立つ。普通の生活。それがどんなものかと聞くと、「普通に帰れる場所がある生活」「布団で寝れること」「普通にご飯を食べられること」「時間を気にせずいられる家がある生活」「外で寝ないでいい日々」なんて答えが返ってくる。多くが若い世代から発されている。彼ら彼女らの望む「普通の生活」があまりにもささやかなものであることに、いつもショックを受ける。この国では、こんなことすら実現できていない人たちが多くいる。「普通の生活がしたい」。そんなあまりにささやかな願望を聞くたびに思い出す映画がある。土屋トカチさんの『フツーの仕事がしたい』だ。先月、5月の自殺者はわずかひと月で1745人。女性の自殺者は前年同月比で2割以上増えた。最近聞いた言葉の中には、「週に一度でいいから普通のご飯を食べたい」というものもあった。若者に「普通の生活がしたい」と言わせてしまう国は、どこかが完全に終わっていると言っていい。そんなこの国で、オリンピックが開かれようとしている》。

　カネカネカネの金（カネ）色の五つの輪という首相の個人的な社会実験を強行…恐怖でしかない。
　【室井佑月「理不尽な博打」】（https://dot.asahi.com/wa/2021061600008.html）によると、《ぜんぜん質問に答えてない。世界中が新型コロナウイルスで大変なときに、祭典をやる意味が「希望と勇気を届ける」？　逼迫（ひっぱく）している医療体制をさらに逼迫させようとする行為のどこが平和な行為？　世界中に勇気と希望を届ける？　東京五輪で変異株が出来て、世界に恐怖を届けることになるやもしれん。メディアもメディアだ。何回おなじ質問をしても、首相は壊れたレコードみたいにおなじ答えを返す。それを見越し、なぜ突っ込んだことをいわない？　「コロナ禍が拡大し惨事になった場合、責任は誰がどう取るんですかね？」「やろうとしていることは世界平和とは真逆なんじゃないんですか？」「国民にとって、自分の命や健康と、政府が東京五輪で与えられるという勇気と希望、どっちが重いものだと思います？」「スポーツの力でコロナと戦えるんですか？　たとえば五輪観戦すると、コロナにかかっても軽症で済むとか？」という嫌みでもいい。…普通に考えて、有り得ない。2週間あまりのスポーツのお祭りと、あたしたちの命と健康が天秤（てんびん）にかけられていいわけがない。今、政府がやってることはそれを担保にした博打（ばくち）なのだ。で勝ったら自分らの手柄、負けたら1億総懺悔（ざんげ）にしようとしてる。その博打、あたしたちには理不尽すぎる。勝手に強制参加になってしまうのが辛い。五輪反対の人に対し、意味がわからないといってる人がいるけど、馬鹿をいうな、おまえらのいってることこそ意味がわからないっつーの。》
　一体何のために、カネカネカネの金（カネ）色の五つの輪を強行する意義は？　いまだに、見いだせない、アンダーコントロールなウソ吐き誘致、ウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ以来ずっと。

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290413】

適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

それでもバカとは戦え
惨事便乗型ビジネスの草刈り場と化した「パソナ五輪」
公開日：2021/06/12 06:00　更新日：2021/06/12 06:00

　　　　　（確かに“パソナ五輪”（菅首相と竹中平蔵氏＝2009年）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　ここまで嫌がられるオリンピックも珍しい。国民の８割が開催に反対し、世界中から危険を指摘する声が上がっている。賛成しているのは莫大な利権が転がり込んでくる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と、そのおこぼれにあずかる連中くらいだ。

　五輪を強行すれば新型コロナウイルスの感染は拡大するし、人流により変異株の“東京五輪株”が発生する可能性もある。

　ツイッター上には「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といったハッシュタグが次々と立ったが、中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」である。

　五輪スポンサー企業のパソナ会長で政商の竹中平蔵はテレビ番組で、五輪開催に懸念を示した政府分科会の尾身茂会長を批判。

「明らかに越権」「本当にエビデンスがないと私も思いますけど、人流を止めればいいんだとか、なってるでしょ」「分科会がまた変なことを言う可能性がある。社会的になんか専門家だと思われてるから」

　一体何様のつもりか？　尾身会長は感染症の世界的権威である。西太平洋地域においてポリオの根絶を達成し、これまで多くの命を救ってきた。一方、竹中がやってきたのは国に寄生し、私腹を肥やしてきたことくらい。せいぜい「中抜き」の専門家である。

　今期パソナが純利益１０００％増という収益を上げたのも、新型コロナとオリンピック関連の国の事業で焼け太りしたからだ。

　五輪組織委はパソナ以外から人材派遣サービスを受ける場合、その旨、書面で承諾を受けないといけない契約になっている。また、竹中はワクチン大規模接種センター（東京）の予約システムを手掛けたマーソ社の経営顧問にもなっていた。

　この３０年以上にわたり竹中は政界で構造改革をそそのかし、その利権でボロ儲けしてきた。結果、国は大きく傾いた。

　「世論はしょっちゅう間違っている」という竹中の主張は正しい。五輪は中止の一択しかないし、構造改革を支持してきた世論も間違っているとしか言いようがない。

　竹中が言っていることは、泥棒が「家に鍵をかけるな」と言うのと同じ。これからが本格的な稼ぎ時なんだから邪魔するなと。絵に描いたような惨事便乗型ビジネスである。
=====================================================

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290573】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
涙も枯れてきた 五輪強行ニッポンにあふれる「安っぽさ」
公開日：2021/06/16 06:00　更新日：2021/06/16 06:00

　　　　　（平井卓也デジタル改革担当相（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　新書「安いニッポン」（日本経済新聞出版）が売れている。バブル期には“世界一高い”のが問題とされた日本の物価も賃金も、今や最低レベルに成り下がった衰退ぶりを、日経の中藤玲記者が活写した。

　「安い」のは、だが経済だけの話ではない。直近だと東京五輪の観客用健康管理アプリの発注先について、「ぐちぐち言ったら完全に干すから。一発、遠藤のおっちゃん（信博・ＮＥＣ会長）あたりを脅しておいたほうがいいよ」などと部下に指示していた事実が明らかになった平井卓也デジタル担当相あたりが好例だ。

　公開された音声データも聞いたが、この安っぽさは尋常ではない。Ｃ級Ｖシネマに出てきそうな、三下中の三下のどチンピラが、カタギ相手にイキがる醜怪と言うべきか。

　どチンピラは、しかしこの国の、あろうことか市民を監視し、権力や巨大資本が都合よく操る政府ＩＴ部門の胴元なのである。デジタル庁創設をめぐる昨年１０月のオンライン意見交換会でも、彼は今後、「マイナンバーカードを持たなければ生きていけない世界になる」と吐いていた。“お上に平伏しないヤツは生きられなくしてやる”の意であることは言うまでもない。

　ところで、アベ、スガの両政権と、これに近い人々は、東京五輪を中止したら、「世界に笑われる」と主張してきた。海外メディアの多くが中止を求めている現実と照らせば奇異にも映るが、彼らの言う「世界」は支配層のみを指し、五輪で増殖する東京変異株を感染させられていく一般市民は視野の外なので、念のため。

　なるほど戦争や植民地支配を重ねてきた元凶や、その末裔らにとっては、祭りの犠牲は多いほど派手っぽくて楽しい、てなもんなのだろう。はたしてスガ首相は英国でのＧ７サミットで東京五輪開催を表明し、各国首脳はこれを支持したそうだ。

　一応は議論の真似事もしていたテレビ各局も、これで一気に五輪推進に舵を定めるに違いない。その流れで開催に至れば、全国紙各紙だって、大会スポンサーの本性むき出しで礼賛一色に。結果、かねてスガ政権がほざいていた通り、「開きさえすれば日本中が熱狂」の図がつくり出されかねない恐怖を、私は否定できない。

　各地で強行続きの聖火リレーの現場では、中学生ランナーの服や靴をスポンサー企業製品に限定させたり、他社の自販機に幕をかぶせたりしていると聞く。植民地根性も極まれり。安さ大爆発。

　もう涙も出ない。五輪など廃絶すべきである。
=====================================================

［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］


(2021年05月08日[土])
佐藤直子･榊原崇仁両記者による、東京新聞の記事【東京五輪、もはや「詰んだ」状況ではないのか　高まる一方の中止論「早く目を覚まして」「即刻決断を」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/102934）。

　《◆「救える命が救えていない」　「コロナに感染しても今や、入院もできずに家で亡くなるなど、救える命が救えていない。こんな状況で五輪開催を強行されても、国民は歓迎できません」　「人々の命と暮らしを守るために、東京五輪の開催中止を求めます」と題して、署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」でインターネット上での署名集めを始めた宇都宮健児弁護士（７４）は７日、「こちら特報部」の取材にこう訴えた》。



［「わたしの一票、誰に入れる？」　Chose Life Project （https://pbs.twimg.com/media/EbgxSPPVAAA9cHy?format=jpg&name=900x900）↑］

　「2,912,628票」「3,661,371票」、ホントに小池百合子「ト」知事でよかったの？ COVID19禍の年末年始も弱者の支援や相談に応じていたのは誰？　「救える命が救えていない」と言っているのは誰？　五輪貴族を批判しているのは誰？

　　　『●「2,912,628票」「3,661,371票」、ホントに小池「ト」知事でよかった
　　　　 　の？ COVID19禍の年末年始も弱者の支援や相談に応じていたのは誰？』

　《東京五輪、もはや「詰んだ」状況ではないのか》、メディアは分かっているのに書けない…だって、金（カネ）色の五つの輪のスポンサーだから。漸くの真っ当な指摘。どこからどう見ても《東京五輪、もはや「詰んだ」状況》です。無為無策無能な政権、自公お維。

　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　「オリンピックスポンサーになることの意味合い。中日新聞は、東京新聞の
　　　　　東京五輪批判を控えるよう「恫喝」されたらしい」

　　　『●バッハ会長とニッポン人だけで金（カネ）色の五つの輪を「人類が
　　　　　　新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催？』
　　　『●《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策
　　　 　サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》』
　　　『●あぁぁ、〝箕部幹事長〟はブーメランも理解できな程の老醜…《事の
　　　　　発端》をお忘れか？　―――《二階の年末の「8人ステーキ会食」》』
　　　　「「エイジズム」の意図は全くないのだが、政治家個人として
　　　　　醜悪であり、「老害」「老残」だ」

　　　『●＜金口木舌＞《年齢で他者を差別をする人も老いる。矛先はいずれ
　　　 　発した側に向かう》…「エイジズム」に陥ることなく批判すべきは批判を』
　　　『●森喜朗氏も東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会
　　　　　　　会長を〝解任された〟し、金（カネ）色の五つの輪なんて要らない』
　　　『●「老残・老醜」なサメ脳シンキロウ氏への大ブーメラン…過去の批判に
　　　　　　学ばず、《学ぶつもりのない人が権力を握り続けている》深刻な問題』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪の中止を！ …《フタを開ければ、おぞましい
　　　　　　　　ほどカネにまみれているのが五輪の実態なのだ》（金子勝さん）』
　　　『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
　　　　　「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪、《中止になって「万歳」でなく、3兆
　　　　　6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》』
　　　　《諸悪の根源はメディアがスポンサーになっていること》
　　　　《本間　諸悪の根源は、大手全国紙5社（朝日、毎日、読売、日経、
　　　　　産経）がすべてスポンサーになっていることだと思います。だから
　　　　　中止という論調が出てこない。最近はどの世論調査でも8割が
　　　　　オリンピック開催に反対しているのに、中止を求める社説は
　　　　　今のところどこの新聞も出していません。新聞が言わないので
　　　　　系列テレビも言わない。ワイドショーや報道番組でも、中止すべき
　　　　　という話が盛り上がりません。》

　斎藤貴男さんの言葉は ―――《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと、来年の北京冬季五輪を控える中国に「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》――― 激烈だけれども、頷くことばかりだ。どこまでも卑し過ぎるし、腐臭漂う。

　《五輪開催の目的は「カネ」と断じ》るべきで、まさに、金（カネ）色の五つの輪なんて開催してはいけない。《中止へ、そして検証と責任追及を》！

■金（カネ）色の五つの輪なんて要らない。「◆老害「きわめて不愉快」…老人もやっぱりちゃんと日本の国のために、世界のために頑張ってきている」と仰るが、その《頑張って》いる《老人》に元オリパラ組織委員会会長・シンキロウ サメ脳氏・森喜朗氏は入ってはいない（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2499e4460c65767fdf39eb0326984443）

■金（カネ）色の五つの輪なんて要らない。「◆老害「きわめて不愉快」…老人もやっぱりちゃんと日本の国のために、世界のために頑張ってきている」と仰るが、その《頑張って》いる《老人》に元オリパラ組織委員会会長・シンキロウ サメ脳氏・森喜朗氏は入ってはいない（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2499e4460c65767fdf39eb0326984443）

■金（カネ）色の五つの輪なんて要らない　【言葉の海へ　第151回：「東京五輪」ができない七つの理由（鈴木耕）】（https://maga9.jp/210127-3/）／《参加国の激減…医療体制の徹底的な不備…ボランティアたちの離反…真夏の高温…アスリートからも疑問の声…警備体制にも綻び…政策の決定的な欠陥》

■【大竹まこと ゴールデンラジオ！2021年01月15日】（https://youtube.com/watch?v=LoqaTnH56MI）での大竹さんと室井佑月さんとのお話でも、本間龍さんは〝違約金説〟の否定を明言。………違約金デマだったとはね！（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/e5cc02f39dec3c731ec392eb0131a5f8）（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/df519e96527a1009823d5e57938c6d42）

■《本間龍…さんの言葉…「もともとオリンピックのスポンサーは原則的に『一業種一社』だったのが、電通が金儲けのためにその原則を崩してしまった。」…「問題点を検証できる新聞のようなメディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては、議論もできなくなってしまう。」》(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/cc8b47e0234477130a802a1cf4a2ed26)

■斎藤貴男さん《スガ政権、東京はコロナウイルス実験のシャーレではない》《もう二度と、コロナ禍を奇貨とした利権漁りはやめろ。卑しい。で、次は一刻も早く東京五輪の中止を決めることだ》…金（カネ）色の五つの輪スポンサーとなり、マスコミが五輪批判できない構造（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2edc97c4fc593813670fe5c517a7c02a）

■谷口源太郎さん《国内主要メディアは大会スポンサーになっていますから、厳しい報道を控えるのは当然…欧州を中心としたコロナの状況…開催が難しいのは明らか。海外メディアは『五輪より人命』という当たり前の感覚で報じていますが、国内メディアにはそれができない…》(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/f37cbab334793bc04e5169aba7fd0dc0)

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/102934】

東京五輪、もはや「詰んだ」状況ではないのか　高まる一方の中止論「早く目を覚まして」「即刻決断を」
2021年5月8日 18時00分

　　　　　（ＪＲ新橋駅前に設置された東京五輪の残暦板＝７日、東京都港区で）

　今夏の東京五輪開催をめぐり、中止を求める声がさらに強まっている。元日弁連会長の宇都宮健児氏が立ち上げたインターネット上の中止要望の署名は、開設から２日で２２万筆（７日午後６時現在）を超え、まだ増加中だ。米有力紙は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と痛烈に批判した。緊急事態宣言も５月末まで延長。もはや「詰んだ」状況ではないのか。　（佐藤直子、榊原崇仁）


◆「救える命が救えていない」

　「コロナに感染しても今や、入院もできずに家で亡くなるなど、救える命が救えていない。こんな状況で五輪開催を強行されても、国民は歓迎できません」
　「人々の命と暮らしを守るために、東京五輪の開催中止を求めます」と題して、署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」でインターネット上での署名集めを始めた宇都宮健児弁護士（７４）は７日、「こちら特報部」の取材にこう訴えた。

　　　　　（宇都宮健児氏）

　今や、コロナ感染は東京や大阪など都市部だけではない。全国で猛威をふるう。遅れたワクチン接種も一部地域で始まっただけで、現場では看護師や医師らの人手不足が指摘されている。にもかかわらず政府は五輪のために医療従事者の大量派遣要請まで言い出した。
　宇都宮氏は「不足する医療従事者を五輪に割くことは、コロナ禍で疲弊した医療関係者をさらに苦しめ、五輪にかかわる人々の命も危険にさらす。『平和の祭典』という五輪の理念にも反する」と指摘する。
　宇都宮氏は、昨夏の都知事選に３度目の出馬をした際にも、「当選後、専門家が五輪開催が困難だと判断した場合は、ＩＯＣに中止を働きかける」と語っている。当時の「公約」にも沿う今回の署名集めは、「バッハ会長が来日予定とされていた１７日までに中止を求める国民世論を形にしたい」と、５日から始めた。
　署名サイトのバナーは、「進入禁止」の交通標識５つを五輪マークのように並べたデザイン。５日午後にスタートした署名は、１日で５万６３１２筆に上り、７日午後６時には２２万筆を突破した。この賛同者の伸びは、２０１２年のＣｈａｎｇｅ．ｏｒｇ日本語版開設以来、最速ペースだという。

　　　　　（元日弁連会長の宇都宮健児氏が立ち上げた東京五輪の
　　　　　　開催中止を求める署名活動のページ（一部画像処理））

　署名集約を担うボランティアの「チーム宇都宮けんじ」によると、署名とともに寄せられたコメントには、「もう、医療は崩壊しているのに、オリンピックをやる意味がわからない」「国民の犠牲の上で開かれる祭典になります　早く目を覚まして」「オリンピック中止こそ最大のコロナ対策」などコロナ禍での開催への批判が目立つ。
　長年、反貧困を掲げて活動し、連休中もＮＰＯなどが生活困窮者のために食糧配布や生活相談を行うイベント「大人食堂」会場で相談を受けていた宇都宮氏。
　「コロナ禍で若者、女性、外国人の困窮者が増えた。２００８年から０９年に日比谷公園で開かれた『年越し派遣村』とは比べものにならないほど貧困が進んだと実感した」と言う。
　東京五輪にはすでに総額１兆６０００億円が投じられた。「人々の命と暮らしを守ることが政府・自治体の本義なら、一刻も早く開催中止を宣言し、窮乏にあえぐ人々に資源を割くべきではないか」と語る。
　署名の宛先はバッハ会長や菅義偉首相、丸川珠代五輪相、小池百合子東京都知事、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長ら。「政府や都がいまだに五輪中止の判断や要請をしていないのはあまりに遅いが、今からでも中止の即刻決断を」と訴えた。


◆バッハ会長の来日も暗雲

　日本国内で高まる五輪中止論。海外からも中止を促す声が相次ぐ。米有力紙ワシントン・ポスト（電子版）が今月５日に報じたコラムもその一つだ。

　　　　　（東京五輪開催に向けた５者協議に臨む大会組織委の
　　　　　　橋本聖子会長とＩＯＣのバッハ会長（モニター）＝
　　　　　　４月２８日夜、東京都中央区で）

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と皮肉った上、「地方行脚で食料を食い尽くす王族」「開催国を食い物にする悪癖がある」と指弾。五輪開催の目的は「カネ」と断じ、五輪の中止は「苦痛を伴うが、浄化になる」と訴えた。
　そのバッハ会長は１７～１８日に来日する予定だったが、ここに来て雲行きが怪しくなっている。「こちら特報部」が大会組織委に問い合わせると、「バッハ会長の来日の意向は承知しており、実現すれば歓迎したい。ただし、具体的には決まっておりません」と返答があった。


◆遅れが目立つ国内のワクチン接種

　一方、ＩＯＣは五輪とパラリンピックに参加する各国・地域の選手団にワクチンを提供すると発表した。５月末にも供給が始まり、７月２３日の五輪開幕までに２回の接種を目指す。
　ただ日本国内に目を向けると、接種の遅れが目立っている。首相官邸サイトによれば、医療従事者４８０万人のうち２回の接種を終えたのは１１０万人ほどで、全体の２割にとどまる。高齢者も３６００万人のうち、初回の接種が済んだのは０．７％程度の２４万人だけ。２回目は「０」と記されていた。
　３度目の緊急事態宣言が７日、今月末まで延長されるなど、コロナ禍がますます厳しさを増す中、理解しがたい選手優遇ではないかと、組織委に尋ねると、「国内の優先接種対象者への影響が出ないことを前提に、検討されるべきものと理解しております」と返ってきた。

　インターパーク倉持呼吸器内科の倉持仁院長は「医療現場は今でもコロナ対応に追われている。五輪のために医師や看護師を割けば現場はより深刻な状況に置かれる。人手が足りないばかりに重症化した人たちに手が回らず、救えるはずの命が救えないケースが増えかねない」と語る。
　さらに「選手の間で感染が広まったときに対処できるのか。医師や病棟が足りず、十分な医療が提供できない可能性もある。日本で対応できない場合に帰国するのか、移動手段をどうするかも各国と協議が必要なはずだが、具体的な話は聞こえてこない。準備不足が顕著な中で五輪を開くのは非現実的だ」と指摘する。
　長崎大感染症共同研究拠点の安田二朗教授は「各国から来日することで海外の変異株が今以上に入ってこないか」と懸念する。「既に全世界で１億数千万人が感染した。これだけ多くの人が感染するといろいろな形で変異しうる。既存のワクチンが効かない変異株があるかもしれない。もし持ち込まれたらワクチン接種の進め方を抜本的に見直さないといけなくなる」


◆中止のシナリオも政局を念頭？

　これだけマイナス材料がそろう中、政治ジャーナリストの泉宏氏は「菅首相も小池知事も中止のシナリオを考えているだろう」と語る。ただそれは「ポスト五輪の政局を念頭に置いたもの。『中止を切り出すと世論が自分になびくか』『中止しても権勢を保てるか』が焦点になっているはず。機を見るにたけた小池知事の場合、６月の都議選告示を前に五輪中止と知事辞職を打ち出した上、世論の関心を引きつけて国政復帰という道筋まで思い描いているかもしれない」とみる。
　そんなシナリオは国民が望むはずもない。泉氏は「利己的な振る舞いは政治に対する不信感を増幅させるだけ。感染防止の協力も得られなくなる。私利私欲を捨てて深刻な現状に向き合い、何を選択することが国民のためになるかを第一に考えるべきだ」と語った。


▽デスクメモ　菅首相は７日の記者会見で、五輪選手にはワクチンを優先接種し、ＰＣＲ検査を毎日行うので、「安心安全な大会」になると述べたが、そんな優遇を受けられず、安心でも安全でもない状況の一般国民が、選手たちを素直に応援できるだろうか。首相の認識はあきれるほどズレている。　（歩）
=====================================================

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]


(2021年04月04日[日])
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／聖火リレー強行 私たちは世界の笑いもの、憎悪の的である】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/287211）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「病院船」建造計画の末路】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202104020000233.html）。
　《とうとう米国NBCのニュースサイトにまで書かれてしまった。「東京五輪の聖火リレーを消すべきだ」と。バルセロナ五輪に出場した元プロサッカー選手で政治学者Ｊ・ボイコフ氏による寄稿。そのような人物の悲痛な願いを、五輪を実質的に支配しているとされるNBCの編集者が、おそらくは職を賭す覚悟で公にした》。
　《★コロナ禍で脚光を浴び、昨年の今頃、防災相（現総務相）・武田良太が「関係省庁と意見交換しながら、どのようなものが現実的なのか検討したい」と発言。時の官房長官・菅義偉にも超党派の「病院船・災害時多目的支援船建造推進議連」が建造の要請をしている。当時の計画は全長200メートルの船体に500床を備え、23年の完成を目指す計画だった。ところが政府は今週の30日、当面は建造しない方針を示した。理由は「災害時の医療従事者の確保が難しいことや、平時の有効な活用法がない」などが理由で「感染症対応のために新たな船舶を建造する必要性は乏しい」とした。…首相は「できることはすべてやる」と豪語し、防衛費やコロナ対策費にはポンポンと税金を投入するが、病院船は不要という。1年前の「海洋国家として必要」という声の末路は寂しい》。

　斎藤貴男さんの言葉は ―――《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと、来年の北京冬季五輪を控える中国に「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》――― 激烈だけれども、頷くことばかりだ。どこまでも卑し過ぎるし、腐臭漂う。
　金（カネ）色の五つの輪の中止を！

　COVID禍の最中、「#打つ手なし」…アベ様・武田良太元防衛相（現総務相）・カースーオジサンは、この1年、一体何をやっていたの？　病院船の一つも建造する能力も無く、やる気も無し。ここでも、無為無策無能。

　金（カネ）色の五つの輪誘致の際の《ウラアリ》な《オモテナシ》、何が一体《アンダーコントロール》だったのか？　何が一体《復興五輪》なのか？　ましてや、いまや、福島の「ふ」、復興の「ふ」の字もなく、COVID19人災の下、「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として、出来もしないのに…開催を目指すと嘯くあり様だ。

　　　『●東電核発電人災から９年：　金（カネ）色の五つの輪《オリンピック
　　　　　　　　　　　　　　聖火リレーを前に「福島はオリンピックどごでねぇ」》』
　　　『●バッハ会長とニッポン人だけで金（カネ）色の五つの輪を「人類が
　　　　　　新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催？』
　　　『●《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策
　　　 　サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》』
　　　『●あぁぁ、〝箕部幹事長〟はブーメランも理解できな程の老醜…《事の
　　　　　発端》をお忘れか？　―――《二階の年末の「8人ステーキ会食」》』
　　　　「「エイジズム」の意図は全くないのだが、政治家個人として
　　　　　醜悪であり、「老害」「老残」だ」

　　　『●＜金口木舌＞《年齢で他者を差別をする人も老いる。矛先はいずれ
　　　 　発した側に向かう》…「エイジズム」に陥ることなく批判すべきは批判を』
　　　『●森喜朗氏も東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会
　　　　　　　会長を〝解任された〟し、金（カネ）色の五つの輪なんて要らない』
　　　『●「老残・老醜」なサメ脳シンキロウ氏への大ブーメラン…過去の批判に
　　　　　　学ばず、《学ぶつもりのない人が権力を握り続けている》深刻な問題』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪の中止を！ …《フタを開ければ、おぞましい
　　　　　　　　ほどカネにまみれているのが五輪の実態なのだ》（金子勝さん）』
　　　『●東電核発電人災から10年： あの人災から何の教訓を得ることもなく、
　　　　　何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』
　　　『●ボイコフ教授《新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、聖火
　　　　　リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している》』

　こんな「う・ら・あ・り」な「オ・モ・テ・ナ・シ」による、「アンダーコントロール」などというデマを使ってまでも五輪開催権を獲得…最初から開催権など獲得していなければ、こんな恥を世界に曝すこともなかったのに。

　　　『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が出るほどの
　　　　　　　　　　　　　　重大事故だというのに、この国は……』
　　　『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪…《問題点を検証できる新聞のような
　　　　　　　　　　　メディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては…》』
　　　『●《安倍晋三首相は…「まったく問題はない。汚染水の影響は、
　　　　　　　　　　　　　港湾内で完全にブロックされている」と強調した》』
　　　『●「アンダーコントロール」な訳がない…そもそもウソにウソを
　　　　　　重ねて、金（カネ）色の五つの輪をニッポン誘致しておいて』

　金（カネ）色の五つの輪スポンサーとなり、マスコミが五輪批判できない構造。
　以下は、最近のつぶやきから。

■金（カネ）色の五つの輪なんて要らない。「◆老害「きわめて不愉快」…老人もやっぱりちゃんと日本の国のために、世界のために頑張ってきている」と仰るが、その《頑張って》いる《老人》に元オリパラ組織委員会会長・シンキロウ サメ脳氏・森喜朗氏は入ってはいない（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2499e4460c65767fdf39eb0326984443）

■金（カネ）色の五つの輪なんて要らない。「◆老害「きわめて不愉快」…老人もやっぱりちゃんと日本の国のために、世界のために頑張ってきている」と仰るが、その《頑張って》いる《老人》に元オリパラ組織委員会会長・シンキロウ サメ脳氏・森喜朗氏は入ってはいない（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2499e4460c65767fdf39eb0326984443）

■金（カネ）色の五つの輪なんて要らない　【言葉の海へ　第151回：「東京五輪」ができない七つの理由（鈴木耕）】（https://maga9.jp/210127-3/）／《参加国の激減…医療体制の徹底的な不備…ボランティアたちの離反…真夏の高温…アスリートからも疑問の声…警備体制にも綻び…政策の決定的な欠陥》

■【大竹まこと ゴールデンラジオ！2021年01月15日】（https://youtube.com/watch?v=LoqaTnH56MI）での大竹さんと室井佑月さんとのお話でも、本間龍さんは〝違約金説〟の否定を明言。………違約金デマだったとはね！（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/e5cc02f39dec3c731ec392eb0131a5f8）（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/df519e96527a1009823d5e57938c6d42）

■《本間龍…さんの言葉…「もともとオリンピックのスポンサーは原則的に『一業種一社』だったのが、電通が金儲けのためにその原則を崩してしまった。」…「問題点を検証できる新聞のようなメディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては、議論もできなくなってしまう。」》(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/cc8b47e0234477130a802a1cf4a2ed26)

■斎藤貴男さん《スガ政権、東京はコロナウイルス実験のシャーレではない》《もう二度と、コロナ禍を奇貨とした利権漁りはやめろ。卑しい。で、次は一刻も早く東京五輪の中止を決めることだ》…金（カネ）色の五つの輪スポンサーとなり、マスコミが五輪批判できない構造（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2edc97c4fc593813670fe5c517a7c02a）

■谷口源太郎さん《国内主要メディアは大会スポンサーになっていますから、厳しい報道を控えるのは当然…欧州を中心としたコロナの状況…開催が難しいのは明らか。海外メディアは『五輪より人命』という当たり前の感覚で報じていますが、国内メディアにはそれができない…》(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/f37cbab334793bc04e5169aba7fd0dc0)

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/287211】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
聖火リレー強行 私たちは世界の笑いもの、憎悪の的である
公開日：2021/03/31 06:00　更新日：2021/03/31 06:00

　　　　　（聖火リレーは世界各国からも非難（Ｃ）JMPA）

　とうとう米国NBCのニュースサイトにまで書かれてしまった。「東京五輪の聖火リレーを消すべきだ」と。

　バルセロナ五輪に出場した元プロサッカー選手で政治学者Ｊ・ボイコフ氏による寄稿。そのような人物の悲痛な願いを、五輪を実質的に支配しているとされるNBCの編集者が、おそらくは職を賭す覚悟で公にした。

　福島県で東京五輪の聖火リレーがスタートしたのは先週25日だ。「日本と世界の皆さんの希望が詰まった大きな光となることを祈念する」と橋本聖子大会組織委員会会長は述べたそうだが――。

　もはや東京五輪など世界最低の厄介事でしかありはしない。予定通りの開催を望んでいない国民が８割を超える世論調査の結果は当然でも、国際世論も同様である現実は、ほとんど知られていないのではないか。

　公益財団法人「新聞通信調査会」が米仏中韓タイで実施した最新の調査では、５カ国とも70％以上の人が「中止」か「再延期」を求めている。韓国の94.7％には日韓関係の歪みを割り引く必要もあるとして、同じ調査で最高の親日感情が示されたタイでも95.6％を占めた状況に、私たちはよほど謙虚でなければならないはずである。

　３日付の英紙「タイムズ」電子版のコラム「今年の五輪を中止する時が来た」も想起されたい。世界にもたらされるリスクが大き過ぎる、と説くリード部で、この五輪は“a super-spreading event in Tokyo”とまで糾弾されていた。「ウイルスを大規模に拡散させる催し」だというのだ。

　早い話、迷惑だからやめてくれと、世界中に悲鳴を上げられている。それでも政府は「コロナに打ち勝った証しとして」強行する気だが、頼みの綱のワクチンは副反応の報告が相次ぎ、そもそも行き渡ってもいない。

　五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと、来年の北京冬季五輪を控える中国に「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性。後のほうのホンネはいわゆる保守系雑誌にあふれている。

　恥ずかしい。見苦しい。悲しくてやりきれない。
　本来であれば、コロナに負けっぱなしの事実をさっさと認め、早々に中止を決めて、武士は食わねど高楊枝を気取っていれば、それなりの敬意も払ってもらえたろうに。

　私たちはもう世界の笑いものであり、憎悪の的なのである。後はせめて、負けを勝ちだと強弁するための統計偽装だけはご勘弁。救いがなさ過ぎる。
=====================================================

=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202104020000233.html】

コラム
政界地獄耳
2021年4月2日9時46分
「病院船」建造計画の末路

★ご記憶だろうか。1年前、コロナの脅威がこれほどになるとは世界中で考えられていないころ、国内では病院船の建造を訴える声が国会内に響いた。そもそも病院船は阪神・淡路大震災の直後から議論があった。その後東日本大震災直後にも機運が高まり「病院船建造推進、超党派議員連盟」も生まれた。当時は民主党政権で第三次補正予算では3000万円の調査費がついたが、安倍内閣ができたころには民主党時代の計画には冷たい扱いが待っていて立ち消えになっていく。

★コロナ禍で脚光を浴び、昨年の今頃、防災相（現総務相）・武田良太が「関係省庁と意見交換しながら、どのようなものが現実的なのか検討したい」と発言。時の官房長官・菅義偉にも超党派の「病院船・災害時多目的支援船建造推進議連」が建造の要請をしている。当時の計画は全長200メートルの船体に500床を備え、23年の完成を目指す計画だった。ところが政府は今週の30日、当面は建造しない方針を示した。理由は「災害時の医療従事者の確保が難しいことや、平時の有効な活用法がない」などが理由で「感染症対応のために新たな船舶を建造する必要性は乏しい」とした。

★米国の2隻の病院船は中古のタンカーを改装した大型船で、出動時には60人程度の民間人、約1000人の海軍医療要員、それに200人程度の海軍支援将兵が乗り込む。病院船マーシーはカリフォルニア州のサンディエゴ海軍基地を、コンフォートは東海岸のバージニア州ノーフォーク海軍基地が母港。そして同規模の病院を海軍が保有して成立させている。結局、医療従事者と同規模の病院の建設が我が国にはできないという現実だ。首相は「できることはすべてやる」と豪語し、防衛費やコロナ対策費にはポンポンと税金を投入するが、病院船は不要という。1年前の「海洋国家として必要」という声の末路は寂しい。（K）※敬称略
=====================================================

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]


(2021年04月04日[日])
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／五輪は首相の勇み足で開くものではない】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202103290000093.html）。
野尻民夫氏による、リテラの記事【五輪放映権持つ米NBCが聖火リレーを「ナチスの伝統」と批判　一方、日本ではリレーのスポンサーバカ騒ぎに批判が殺到もマスコミは沈黙】（https://lite-ra.com/2021/03/post-5836.html）。
田原牧　記者による、東京新聞のコラム【私説・論説室から／敗戦と東京五輪】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/94431?rct=opinion）。

　《一方、日本政府は聖火リレーを世界の反発を買いながらも推し進め、首相・菅義偉は26日の参院予算委員会でオリンピック（五輪）の開会式に米バイデン大統領を招待する考えを述べたものの、同日、間髪を入れず米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は「まだ（菅からの招待を）受けていない。大統領の今夏の外遊がどうなるかは予測できない」と困惑の表情を見せた。…首相は絶えず「仮定の話にはお答えしない」としているが、この仮定の話にはすらすらと答えた。五輪は首相の勇み足で開くものではない》。
　《今夏の開催に中止や延期を求める声が高まるなか、25日からついにはじまった東京五輪の聖火リレー。そんななか、米の3大ネットワークのひとつである大手テレビ局NBCが「リレーの聖火を消すべきだ」と題した寄稿文を電子版に掲載し、大きな話題となっている》。
　《子どものころ、大人にこう尋ねた。この国が先の戦争ですぐに敗戦を決断できなかったのはなぜか。客観的には制空権も制海権も失えば、負けである。それなのに最後は特攻作戦にまでのめり込んだ。名答は記憶にない》。

　当初の懸念が現実に。《言論・メディア企業各社がスポンサーになって、五輪の不祥事や問題点をきちんと報じることができるのか。そうした懸念は当初から指摘されてきたし、実際、大会組織委が報道に“圧力”をかけようとしたこともある。組織委は朝日、日経、毎日、読売の4社と契約した後、中日新聞、北海道新聞、西日本新聞などのブロック紙と交渉を進めてきたが、そうした最中に中日新聞東京本社が発行する東京新聞は新国立競技場の建設問題をはじめとして五輪絡みの不祥事を追及。そのことに当時の組織委会長の森喜朗氏が立腹し、契約交渉のなかで「東京新聞を外せ」と圧力をかけたのだ》。《放映権を独占していても、きっぱりと聖火リレーの問題点を批判したNBCに対し、国内メディアのこの体たらく……》。《まずは報道機関の看板を下げるべきだろう》。

　何が一体《復興五輪》《コロナ克服五輪》なのか？ ――― 金（カネ）色の五つの輪の中止を！　《そもそも何のための五輪なのか。》

　日刊ゲンダイのコラム【ラサール石井 東憤西笑／東京五輪は本当にやるの？開会式に利権や出世が絡む理不尽】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/287293）によると、《嘘をついてでも自分の意見を通したいのは、そこに何か利権や出世が絡んでいるからだ。物事を創造する過程に、政治的な動きをする人間は、得てして獅子身中の虫である。開会式一つとってもこのようないかにも日本的自民党的理不尽がある。きっとこれからも出てくる。本当にやるんですかオリンピック。》
　cakesのコラム【ワダアキ考　〜テレビの中のわだかまり〜　武田砂鉄／聖火リレーがスタートしちゃった】（https://cakes.mu/posts/33518）によると、《「人がたくさん出歩いている」という状態としては同じなのに、なぜか聖火リレーについてはポジティブに報じられている。ランナーそれぞれが背負う物語を引き出しながら、その家族らのインタビューを交えてイイ感じに仕立てる手法は予想通りなのだが、あまりに予想通りにやられると、マジでこんな感じでいくのかと、しっかり呆れてしまう。各番組のコメンテーターによる「色々ありましたけど、こうなったら応援しましょうよ」という無責任な声も、その物語のバトンを受け継いでいく》。

　　　『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の３バカが活動拠点を
　　 　　国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》（適菜収さん）』

　お維の現大阪「ト」知事から初めてマトモな御コトバを聞いたょ…でも、《それでもバカとは戦》わなければならない、お維非支持者の皆さんには深く同情します…。
　日刊スポーツの記事【吉村知事「大阪市内の聖火リレーは中止すべき」】（https://www.nikkansports.com/general/news/202104010000387.html）によると、《「まん延防止等重点措置」を大阪市内に適用した場合、「外出自粛をお願いすることになる」として「大阪市内の（東京五輪の）聖火リレーは中止すべきだ」》。

　金（カネ）色の五つの輪誘致の際の《ウラアリ》な《オモテナシ》、何が一体《アンダーコントロール》だったのか？　何が一体《復興五輪》なのか？　ましてや、いまや、福島の「ふ」、復興の「ふ」の字もなく、COVID19人災の下、「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として、出来もしないのに…開催を目指すと嘯くあり様だ。

　　　『●東電核発電人災から９年：　金（カネ）色の五つの輪《オリンピック
　　　　　　　　　　　　　　聖火リレーを前に「福島はオリンピックどごでねぇ」》』
　　　『●バッハ会長とニッポン人だけで金（カネ）色の五つの輪を「人類が
　　　　　　新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催？』
　　　『●《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策
　　　 　サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》』
　　　『●あぁぁ、〝箕部幹事長〟はブーメランも理解できな程の老醜…《事の
　　　　　発端》をお忘れか？　―――《二階の年末の「8人ステーキ会食」》』
　　　　「「エイジズム」の意図は全くないのだが、政治家個人として
　　　　　醜悪であり、「老害」「老残」だ」

　　　『●＜金口木舌＞《年齢で他者を差別をする人も老いる。矛先はいずれ
　　　 　発した側に向かう》…「エイジズム」に陥ることなく批判すべきは批判を』
　　　『●森喜朗氏も東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会
　　　　　　　会長を〝解任された〟し、金（カネ）色の五つの輪なんて要らない』
　　　『●「老残・老醜」なサメ脳シンキロウ氏への大ブーメラン…過去の批判に
　　　　　　学ばず、《学ぶつもりのない人が権力を握り続けている》深刻な問題』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪の中止を！ …《フタを開ければ、おぞましい
　　　　　　　　ほどカネにまみれているのが五輪の実態なのだ》（金子勝さん）』
　　　『●東電核発電人災から10年： あの人災から何の教訓を得ることもなく、
　　　　　何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』

　こんな「う・ら・あ・り」な「オ・モ・テ・ナ・シ」による、「アンダーコントロール」などというデマを使ってまでも五輪開催権を獲得…最初から開催権など獲得していなければ、こんな恥を世界に曝すこともなかったのに。

　　　『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が出るほどの
　　　　　　　　　　　　　　重大事故だというのに、この国は……』
　　　『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪…《問題点を検証できる新聞のような
　　　　　　　　　　　メディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては…》』
　　　『●《安倍晋三首相は…「まったく問題はない。汚染水の影響は、
　　　　　　　　　　　　　港湾内で完全にブロックされている」と強調した》』
　　　『●「アンダーコントロール」な訳がない…そもそもウソにウソを
　　　　　　重ねて、金（カネ）色の五つの輪をニッポン誘致しておいて』

　金（カネ）色の五つの輪スポンサーとなり、マスコミが五輪批判できない構造。
　以下は、最近のつぶやきから。

■金（カネ）色の五つの輪なんて要らない。「◆老害「きわめて不愉快」…老人もやっぱりちゃんと日本の国のために、世界のために頑張ってきている」と仰るが、その《頑張って》いる《老人》に元オリパラ組織委員会会長・シンキロウ サメ脳氏・森喜朗氏は入ってはいない（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2499e4460c65767fdf39eb0326984443）

■金（カネ）色の五つの輪なんて要らない。「◆老害「きわめて不愉快」…老人もやっぱりちゃんと日本の国のために、世界のために頑張ってきている」と仰るが、その《頑張って》いる《老人》に元オリパラ組織委員会会長・シンキロウ サメ脳氏・森喜朗氏は入ってはいない（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2499e4460c65767fdf39eb0326984443）

■金（カネ）色の五つの輪なんて要らない　【言葉の海へ　第151回：「東京五輪」ができない七つの理由（鈴木耕）】（https://maga9.jp/210127-3/）／《参加国の激減…医療体制の徹底的な不備…ボランティアたちの離反…真夏の高温…アスリートからも疑問の声…警備体制にも綻び…政策の決定的な欠陥》

■【大竹まこと ゴールデンラジオ！2021年01月15日】（https://youtube.com/watch?v=LoqaTnH56MI）での大竹さんと室井佑月さんとのお話でも、本間龍さんは〝違約金説〟の否定を明言。………違約金デマだったとはね！（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/e5cc02f39dec3c731ec392eb0131a5f8）（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/df519e96527a1009823d5e57938c6d42）

■《本間龍…さんの言葉…「もともとオリンピックのスポンサーは原則的に『一業種一社』だったのが、電通が金儲けのためにその原則を崩してしまった。」…「問題点を検証できる新聞のようなメディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては、議論もできなくなってしまう。」》(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/cc8b47e0234477130a802a1cf4a2ed26)

■斎藤貴男さん《スガ政権、東京はコロナウイルス実験のシャーレではない》《もう二度と、コロナ禍を奇貨とした利権漁りはやめろ。卑しい。で、次は一刻も早く東京五輪の中止を決めることだ》…金（カネ）色の五つの輪スポンサーとなり、マスコミが五輪批判できない構造（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2edc97c4fc593813670fe5c517a7c02a）

■谷口源太郎さん《国内主要メディアは大会スポンサーになっていますから、厳しい報道を控えるのは当然…欧州を中心としたコロナの状況…開催が難しいのは明らか。海外メディアは『五輪より人命』という当たり前の感覚で報じていますが、国内メディアにはそれができない…》(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/f37cbab334793bc04e5169aba7fd0dc0)

=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202103290000093.html】

コラム
政界地獄耳
2021年3月29日7時38分
五輪は首相の勇み足で開くものではない

★ブラジルでは26日、新型コロナウイルスの変異種が猛威を振るい、新規感染者数が24時間で10万158人に達し、累積感染者は1240万4414人。同日発表の死者数は3650人。1日の平均死者数は2400人を超える。累計の死者数は24日に30万人を突破し、米国に次ぐ多さとなっている。その米国の新型コロナウイルス感染者数は24日、累計で3000万人を超えた。死者数は55万人弱。インド政府は27日、前日からの24時間の新規感染者が6万2000人を超えたと発表した。今年は2月末までは連日1万人台で推移してきたが、今月11日に2万人を上回るなど拡大が続く。米国、ブラジル、インド、フランスの順で感染者が多い。

★そのフランスもパリなどで20日から4週間の外出制限がスタート。3度目のロックダウンとなる。変異ウイルスが広がるドイツでは23日、ロックダウンを延長した。イタリアも15日から国の半分でロックダウンが始まり、学校も閉鎖された。新たな変異ウイルスはPCR検査で検知されず欧州は苦しんでいる。本来ならワクチンで先行する欧州や米国に落ち着きが出始めてもいいはずだが、米国の新規感染者が横ばいになった程度で効果は見えていない。

★一方、日本政府は聖火リレーを世界の反発を買いながらも推し進め、首相・菅義偉は26日の参院予算委員会でオリンピック（五輪）の開会式に米バイデン大統領を招待する考えを述べたものの、同日、間髪を入れず米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は「まだ（菅からの招待を）受けていない。大統領の今夏の外遊がどうなるかは予測できない」と困惑の表情を見せた。また首相は同委員会で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の妹・金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長が東京五輪開会式に出席した場合「拉致問題の解決に資することであれば、私の仕事だと思っている。あらゆる可能性を考えて対応したい」と応じた。首相は絶えず「仮定の話にはお答えしない」としているが、この仮定の話にはすらすらと答えた。五輪は首相の勇み足で開くものではない。（K）※敬称略
=====================================================

=====================================================
【https://lite-ra.com/2021/03/post-5836.html】

五輪放映権持つ米NBCが聖火リレーを「ナチスの伝統」と批判　一方、日本ではリレーのスポンサーバカ騒ぎに批判が殺到もマスコミは沈黙
2021.03.27 08:08

　　　　　（東京新聞・原田記者Twitterより）

　今夏の開催に中止や延期を求める声が高まるなか、25日からついにはじまった東京五輪の聖火リレー。そんななか、米の3大ネットワークのひとつである大手テレビ局NBCが「リレーの聖火を消すべきだ」と題した寄稿文を電子版に掲載し、大きな話題となっている。

　寄稿したのは、米五輪代表に選ばれたこともある元プロサッカー選手で、米パシフィック大で政治学を専門とするジュールズ・ボイコフ教授。寄稿文のなかでボイコフ氏は、「新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、聖火リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している」と批判し、聖火リレーを福島県から出発したことについても「この儀式の偽善や害悪、ばかばかしさを際立たせただけでなく、五輪に向けて突き進む日本の問題の縮図でもある」と喝破。さらに「聖火リレーは、福島が復興していない現実を隠蔽するために設計された政治的偽装だ」という地元・福島の抗議者の言葉も紹介した。

　また、ボイコフ教授は、日本国内の世論調査では8割の国民が中止や延期を求めていることにも触れ「ワクチン接種は進んでおらず、人々が不安を募らせるのは当然だ」とし、さらには、そもそも聖火リレー自体が五輪をナチスドイツがプロパガンダに利用した1936年のベルリン五輪で、アーリア人の血統を主張する方法として生み出されたものであることにも言及し、「ナチスの宣伝活動に由来するような伝統は廃止されるべきだ」と訴えたのだ。

　聖火リレーを「五輪の虚飾」と指摘し、国内でも美談のように取り上げられている「復興五輪」という錦の御旗の本質を見破って「偽善」「害悪」と言い切る──。ようするに、コロナ感染拡大のなかで五輪を強行開催するべく、国民の不安もよそに聖火リレーをおっぱじめたことの滅茶苦茶さは海外にもバレバレだというわけだが、この寄稿文が大きな話題となったのは、掲載したのが東京五輪の米国内向け放映権を独占するNBCだったからだ。

　実際、NBCユニバーサルと国際オリンピック委員会（IOC）は、ソチ五輪から2032年の夏季五輪まで、総額にして約120億3000万ドル（約1兆3076億円）もの長期契約を結んでいる。しかも、リオ五輪でNBCが得た利益は2億5000万ドル（約262億5000万円）にものぼり、東京五輪のCM枠も2020年3月時点で9割を販売済みで、CM料も過去最高となる12億5000万ドル（約1313億円）を売り上げていたという。

　つまり、NBCにしてみれば東京五輪は大きな収入源であり、開催されなくても損失は保険でカバーできるとはいえ、利益はまったく得られなくなってしまうのだ。にもかかわらず、東京五輪の開催に水を差すことになる批判を、こうして堂々と掲載したのである。


■コカ・コーラやTOYOTAのスポンサー企業が列をなし大音量、車上にはマスクなしのDJ

　そして、このNBCの報道によって浮き彫りとなったのが、日本国内メディアのだらしなさだ。

　実際、テレビのワイドショーは、出発式でおこなわれた公式アンバサダーを務める石原さとみやサンドイッチマンの挨拶や、第一走者のなでしこジャパンの様子を伝え、「復興」というテーマを強調。せいぜい「感染防止のために対策が大事」などと言及する程度で、大手新聞も、温度差はあれど、NBCの「リレーの聖火を消すべきだ」というような批判は皆無だった。

　だが、25日におこなわれた聖火リレーでは、報じられなかった問題が多々ある。

　じつは、25日に福島県でおこなわれた聖火リレーをめぐっては、ある投稿がTwitter上で物議を醸していた。それは東京新聞の原田遼記者が個人アカウントで投稿したものだ。

〈聖火よりも、ランナーよりも目立ってたのは先導するスポンサー車両のどんちゃん騒ぎ。大音量の音楽を響かせ、踊るわ、グッズを配るわ、マスクをしていないDJがウェウェイ叫ぶわ。どこが復興五輪？どこがウィズコロナ？
　車両に隠されランナーが見えるのは少しだけ。〉

　実際、この投稿に貼り付けられた動画を見ると、センターラインのない狭い道路にコカ・コーラやTOYOTAなどのスポンサー企業による巨大なデコレーショントラックが大音量で音楽を流しながら何台も列をなして通り、トラックの上ではマスクなしのDJが「密を避けながら、密を避けながら、最高の思い出をつくってまいりましょう！」「がんばってくださいね！」などと声を上げていた。それは、「復興」などというテーマが微塵も感じられないどころか、しっかり感染対策がとられているのか甚だ疑問なものだった。

　聖火リレーではなく、まさしくスポンサーの広告リレーのためのバカ騒ぎ……。この光景には「こりゃひでぇ」「あまりの酷さにびっくり」「本当に下品。しばらくコカ・コーラは飲みません。オリンピックは企業の利権のためのものなんですね」「密を避けながらと言いつつ、密を助長してるパレード」などのコメントが寄せられ、27日17時現在で1.4万件もリツイートがなされている。

　こうした反響を受け、東京新聞はネット版で26日に、この原田記者の沿道取材リポートを掲載。しかもこの記事では、日本コカ・コーラやトヨタ自動車、日本生命、NTTグループといった聖火リレー最上位スポンサーにその演出についてどう考えるのかも取材をおこない、「25日はDJが沿道と十分な距離が取れていると判断してマスクをしていなかったが、沿道の安心を重視し、26日からマスクを着用させている。現時点で批判の意見が届いているかについては答えられない」（日本コカ・コーラ）、「今後批判が届けば、意見として受け止めたい」（トヨタ自動車）などというコメントも載せている。


■五輪オフィシャルパートナーの新聞各社は聖火リレーでのスポンサーのバカ騒ぎを報道できず

　聖火リレーのスタート時点には記者が集まり、取材をおこなっていたのだから、こうした記事や映像が出て当然だ。しかし、それはまったくといっていいほど報じられなかった。テレビの場合、五輪や聖火リレーの最大手スポンサーはテレビ局にとっても大口のスポンサー企業であり、問題として取り上げることなど不可能だろうが、リベラルな論調の新聞までもが無視したのはどうしてなのか。その答えは簡単で、大手新聞5社は東京五輪のスポンサーであるからだ。

　これまで五輪のスポンサーは読売新聞1社が独占契約をおこなう交渉がつづいていたが、そのオフィシャルパートナー契約は少なくとも50億円といわれ、読売単独では巨額すぎた。そのため日本新聞協会がスポンサー契約をする案が浮上したが、計130社が加盟する協会では足並みが揃うことはなかった。そこで新聞各社が個別契約することになり、2016年1月に「オフィシャルパートナー」として朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞東京本社の4社が契約を締結。2018年1月に「オフィシャルサポーター」として産経新聞社、北海道新聞社が新たに契約しているのだ。

　言論・メディア企業各社がスポンサーになって、五輪の不祥事や問題点をきちんと報じることができるのか。そうした懸念は当初から指摘されてきたし、実際、大会組織委が報道に“圧力”をかけようとしたこともある。組織委は朝日、日経、毎日、読売の4社と契約した後、中日新聞、北海道新聞、西日本新聞などのブロック紙と交渉を進めてきたが、そうした最中に中日新聞東京本社が発行する東京新聞は新国立競技場の建設問題をはじめとして五輪絡みの不祥事を追及。そのことに当時の組織委会長の森喜朗氏が立腹し、契約交渉のなかで「東京新聞を外せ」と圧力をかけたのだ。

　こうした露骨な圧力を受けたこともあり、中日新聞はスポンサーから撤退したと見られているが、実際に系列の東京新聞だけが、聖火リレーがスポンサー企業のお祭り騒ぎになっていることを記事にし、そのほかの大手紙がスルーしてしまったことを見ても、あきらかにスポンサーであることの悪影響が出ていると言っていいだろう。

　放映権を独占していても、きっぱりと聖火リレーの問題点を批判したNBCに対し、国内メディアのこの体たらく……。しかもいまは菅義偉首相の国民の安全を無視したコロナ対応によって再び感染拡大の状況下にある。それでもなおスポンサーとして 「盛り上げ役」を買って出ようと言うのであれば、まずは報道機関の看板を下げるべきだろう。

（野尻民夫）
=====================================================

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/94431?rct=opinion】

私説・論説室から
敗戦と東京五輪
2021年3月29日 07時31分

　子どものころ、大人にこう尋ねた。この国が先の戦争ですぐに敗戦を決断できなかったのはなぜか。客観的には制空権も制海権も失えば、負けである。それなのに最後は特攻作戦にまでのめり込んだ。名答は記憶にない。

　それから約半世紀。話は東京五輪の開催是非だ。議論は活発ではない。森喜朗・大会組織委員会前会長の辞任で噴出するかと期待したのだが、現実にはそうなってはいない。

　森さんの「わきまえる女」発言については女性差別の意味だけでなく、もっと広く受けとめた。彼は「空気を読め」と言いたかったのだろう。空気とは前提というか、結論である。結論ありきの議論は議論というより儀式だ。客観性も本源的な問いも封殺される。

　このコロナ禍での開催には無理があると思う。選考会すらおぼつかない国もある。国内のワクチン接種も間に合いそうにない。そこに海外から選手がやって来るのである。

　そもそも何のための五輪なのか。低予算とか、震災からの復興記念とかが看板倒れだったことは明白だ。代替の「コロナに打ち勝った証（あかし）」などは、もはや妄想にすぎない。

　かつて敗戦を決断できなかった理由も空気にあった。そこでは客観性も「何のため」も切り捨てられた。東京五輪の是非をもっと議論したい。その議論が「空気の支配」から抜け出す機会になるのなら、五輪そのものよりこの社会にとって意義は大きい。（田原牧）
=====================================================

［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］


(2021年02月20日[土])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／森辞任で「汚れた五輪」浮き彫り…カネ、差別、変異型流入】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285289）。
週刊朝日のコラム【室井佑月「東京五輪の金の闇」】（https://dot.asahi.com/wa/2021021700005.html）。
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／「職業倫理」いずこへ マスコミはもう流れを変えたらいい】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285418）。

　《振り返れば２年前、贈収賄疑惑でＪＯＣ会長の竹田恒和氏も辞任に追い込まれた。竹田は組織委副会長も務めていた。元電通専務で組織委理事の高橋治之氏は招致委員会から９億円相当の資金を受け取り、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の委員らにロビー活動を行っていたと報じられている。ＩＯＣのバッハ会長が東京五輪開催に前のめりなのは、自身の延命のためだけではなく、巨額の放映権料が目当てだからだ。米ＮＢＣは２０１４年ソチ冬季大会から３２年夏季大会までで約１２０億ドル（約１兆３０００億円）の契約を結んでいる。フタを開ければ、おぞましいほどカネにまみれているのが五輪の実態なのだ》。
　《ほかにも暴言を吐いた森会長が「（会長を）無報酬でやっている」とも語ったことで、そのくらいの発言は許せといっている人もいるらしいが、ほんとうだろうか？　大会組織委の役員報酬は、最高で年間2400万円だという。けど、誰がいくらもらっているかを公表しない。経費をいかほど使っているのかもはっきりさせない。公益財団法人なのに。東京五輪、金にまつわる薄汚さはいくらでも湧いてくる。金をかけないコンパクト五輪とあたしたちに説明していたのが、蓋（ふた）を開けたら世界一金をかける五輪となったのだ。森会長が辞めようが辞めまいが、この闇は暴かれなくてはいけない》。
　《「五輪史上初めて新聞社がスポンサーになったことは諸悪の根源だと思います。大事な問題を批判できなくなってしまった。」（本間龍・ノンフィクション作家）…。最近のマスコミには職業倫理が感じられない。彼らが誰の側に立っているのか、わからない。》

　《フタを開ければ、おぞましいほどカネにまみれているのが五輪の実態なのだ》《東京五輪、金にまつわる薄汚さはいくらでも湧いてくる》…金（カネ）色の五つの輪。

　　　『●バッハ会長とニッポン人だけで金（カネ）色の五つの輪を「人類が
　　　　　　新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催？』
　　　『●《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策
　　　 　サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》』
　　　『●あぁぁ、〝箕部幹事長〟はブーメランも理解できな程の老醜…《事の
　　　　　発端》をお忘れか？　―――《二階の年末の「8人ステーキ会食」》』
　　　　「「エイジズム」の意図は全くないのだが、政治家個人として
　　　　　醜悪であり、「老害」「老残」だ」

　　　『●＜金口木舌＞《年齢で他者を差別をする人も老いる。矛先はいずれ
　　　 　発した側に向かう》…「エイジズム」に陥ることなく批判すべきは批判を』
　　　『●森喜朗氏も東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会
　　　　　　　会長を〝解任された〟し、金（カネ）色の五つの輪なんて要らない』
　　　『●「老残・老醜」なサメ脳シンキロウ氏への大ブーメラン…過去の批判に
　　　　　　学ばず、《学ぶつもりのない人が権力を握り続けている》深刻な問題』

　こんな「う・ら・あ・り」な「オ・モ・テ・ナ・シ」による、「アンダーコントロール」などというデマを使ってまでも五輪開催権を獲得…最初から開催権など獲得していなければ、こんな恥を世界に曝すこともなかったのに。

　　　『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が出るほどの
　　　　　　　　　　　　　　重大事故だというのに、この国は……』
　　　『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪…《問題点を検証できる新聞のような
　　　　　　　　　　　メディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては…》』
　　　『●《安倍晋三首相は…「まったく問題はない。汚染水の影響は、
　　　　　　　　　　　　　港湾内で完全にブロックされている」と強調した》』
　　　『●「アンダーコントロール」な訳がない…そもそもウソにウソを
　　　　　　重ねて、金（カネ）色の五つの輪をニッポン誘致しておいて』

　金（カネ）色の五つの輪スポンサーとなり、マスコミが五輪批判できない構造。
　以下は、最近のつぶやきから。

■金（カネ）色の五つの輪なんて要らない。「◆老害「きわめて不愉快」…老人もやっぱりちゃんと日本の国のために、世界のために頑張ってきている」と仰るが、その《頑張って》いる《老人》に元オリパラ組織委員会会長・シンキロウ サメ脳氏・森喜朗氏は入ってはいない（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2499e4460c65767fdf39eb0326984443）

■金（カネ）色の五つの輪なんて要らない。「◆老害「きわめて不愉快」…老人もやっぱりちゃんと日本の国のために、世界のために頑張ってきている」と仰るが、その《頑張って》いる《老人》に元オリパラ組織委員会会長・シンキロウ サメ脳氏・森喜朗氏は入ってはいない（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2499e4460c65767fdf39eb0326984443）

■金（カネ）色の五つの輪なんて要らない　【言葉の海へ　第151回：「東京五輪」ができない七つの理由（鈴木耕）】（https://maga9.jp/210127-3/）／《参加国の激減…医療体制の徹底的な不備…ボランティアたちの離反…真夏の高温…アスリートからも疑問の声…警備体制にも綻び…政策の決定的な欠陥》

■【大竹まこと ゴールデンラジオ！2021年01月15日】（https://youtube.com/watch?v=LoqaTnH56MI）での大竹さんと室井佑月さんとのお話でも、本間龍さんは〝違約金説〟の否定を明言。………違約金デマだったとはね！（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/e5cc02f39dec3c731ec392eb0131a5f8）（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/df519e96527a1009823d5e57938c6d42）

■《本間龍…さんの言葉…「もともとオリンピックのスポンサーは原則的に『一業種一社』だったのが、電通が金儲けのためにその原則を崩してしまった。」…「問題点を検証できる新聞のようなメディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては、議論もできなくなってしまう。」》(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/cc8b47e0234477130a802a1cf4a2ed26)

■斎藤貴男さん《スガ政権、東京はコロナウイルス実験のシャーレではない》《もう二度と、コロナ禍を奇貨とした利権漁りはやめろ。卑しい。で、次は一刻も早く東京五輪の中止を決めることだ》…金（カネ）色の五つの輪スポンサーとなり、マスコミが五輪批判できない構造（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2edc97c4fc593813670fe5c517a7c02a）

■谷口源太郎さん《国内主要メディアは大会スポンサーになっていますから、厳しい報道を控えるのは当然…欧州を中心としたコロナの状況…開催が難しいのは明らか。海外メディアは『五輪より人命』という当たり前の感覚で報じていますが、国内メディアにはそれができない…》(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/f37cbab334793bc04e5169aba7fd0dc0)


　それにしても、あぁ金（カネ）色ニッポンだぁ～。
　アクセスジャーナルの山岡俊介さんの記事【組織委会長辞任でもーー森元首相が今後もスポーツ界に権力を振るい続けるために設立した!?「日本スポーツレガシーコミッション」】（https://access-journal.jp/56989）によると、《これでようやく元首相の政治力を利用し、スポーツ界で利権も絡めて権力を振るう団体がなくなりほっとしたかと思えば、とんでもなかった。なおも森氏は公益財団法人「日本スポーツ協会」最高顧問、一般財団法人「日本トップリーグ連携機構」名誉会長なども務めているが、なかでも今後も何とても手放したくないと思っているが、一般財団法人「日本スポーツレガシーコミッション」（事務所はＪＯＣと同じ）の最高顧問のポストだという。…今回、東京五輪が開催され、剰余金が出た場合、この日本スポーツレガシーコミッションが公益財団法人に移行し、その剰余金の受け皿（譲渡先）になるのではないかと…。日本スポーツレガシーコミッションのメンバーの最高顧問に森氏がいるだけでなく、今回の女性蔑視発言で辞任しようとした森氏を止めたとされる組織委の遠藤利明オリ・パラ担当大臣、武藤敏明組織委事務総長など森人脈がいると指摘したが、他にも森氏の後の組織委会長選考メンバーの御手洗冨士夫キャノン会長、同メンバーでＪＯＣ会長の山下泰裕氏、河野一郎ＪＯＣ理事、自民党代議士の河村武夫、馳浩両氏などズラリ。そんななか、永田町関係者から本紙の元に情報提供があり、その指摘通りの疑惑に加え、剰余金譲渡後に森氏が考えているその使い道などについても言及があった》。

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285289】

金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
森辞任で「汚れた五輪」浮き彫り…カネ、差別、変異型流入
公開日：2021/02/17 06:00　更新日：2021/02/17 06:00

　　　　　（12日、辞任を表明した組織委の森喜朗会長（Ｃ）共同通信社）

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長がようやく辞任だ。しかし、何とも割り切れない感じが残るのはなぜだろうか。東京大会ほど汚れた五輪はないからではないか。カネまみれ、差別意識の露呈、新型コロナウイルス変異型の流入。この３つをもたらしたのが東京五輪だ。

　振り返れば２年前、贈収賄疑惑でＪＯＣ会長の竹田恒和氏も辞任に追い込まれた。竹田は組織委副会長も務めていた。元電通専務で組織委理事の高橋治之氏は招致委員会から９億円相当の資金を受け取り、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の委員らにロビー活動を行っていたと報じられている。ＩＯＣのバッハ会長が東京五輪開催に前のめりなのは、自身の延命のためだけではなく、巨額の放映権料が目当てだからだ。米ＮＢＣは２０１４年ソチ冬季大会から３２年夏季大会までで約１２０億ドル（約１兆３０００億円）の契約を結んでいる。フタを開ければ、おぞましいほどカネにまみれているのが五輪の実態なのだ。

　わずか２年の間、それも開催直前に組織委会長と副会長が辞任する五輪は前代未聞なんじゃないか。政府は森のクビに鈴をつけようとせず、他人事のようだったが、後任人事をめぐる世論の反発を受けて重い腰を上げた。日本学術会議問題とはえらい違いだ。首相による会員候補の任命は形式に過ぎないのに、何の落ち度もない候補を拒否した。恣意的なやり方はあからさま。森は何らかの形で組織委に残るといわれているが、そうなればいかにも日本的で、不祥事を起こした企業の社長が会長として居座るのとまったく同じだ。何から何までこの国のダメさ加減を象徴している。

　五輪をめぐるもうひとつの問題は、新型コロナウイルスとの関係だ。昨年春、政府が検査体制の拡充に動かなかったのは、感染規模を小さく見せ、五輪開催を強行しようとしたからだった。その結果、東京発や埼玉発のウイルスを根付かせてしまった。

　一方で、昨年１１月のバッハ来日のタイミングで、海外との往来を緩和。入国規制を緩ませたことで、変異型ウイルスがどんどん入り込んだ。この状況で五輪開催に突っ走り、再び往来緩和に舵を切れば、第４波を引き起こし、第３波を上回る死者を出すことになるだろう。
　森の辞任劇は五輪そのものを考え直すべき時期に来ていることを示しているのではないか。
=====================================================

=====================================================
【https://dot.asahi.com/wa/2021021700005.html】

室井佑月「東京五輪の金の闇」
連載「しがみつく女」
2021.2.18 07:00

　　　　　（イラスト／小田原ドラゴン）

　作家・室井佑月氏は、東京五輪の「金にまつわる薄汚さ」を指摘する。

【今週のイラストはこちら】

＊　　＊　　＊

　2月8日の東京新聞 TOKYO Webの「東京五輪・パラのボランティア440人が辞退、森会長の失言影響か」という記事によると、「東京五輪・パラリンピック組織委員会は8日、4日以降に約390人が大会ボランティアへの辞退を、2人が聖火リレーランナーへの辞退をそれぞれ申し出たと発表した」。

　もちろん理由は、3日の森喜朗会長の女性蔑視発言だろう。

「東京都も8日、森氏発言を巡り、都が募集した道案内などのための都市ボランティア（約3万人）の辞退申し出が53人になったと発表した」

　森氏の発言は最悪という一言に尽きるが、いったい全体、このボランティア辞退の数は多いのか、少ないのか、それすらもはっきりわからない状況だ。

　なにしろ、組織委は8万人のボランティアを採用したそうだが、現在、何人が正式に申し込んだのかわからない。東京都のボランティアも似たようなもの。

　たしか、一昨年記事になっていたけれど、大手人材派遣会社が東京五輪・パラリンピック関連の求人広告を出していた。もちろん、こちらにはお手当がつく。たしか時給1600円からだった。

　内容は先に募集したボランティアとなんら変わりない。結局、ボランティアはそれほど集まっていないのじゃないか。しかし、それをはっきりさせてしまうと、タダで使えるボランティアがますます集まりづらくなると危惧しているのではないか。

　ちなみに、この求人広告を出していた人材派遣会社は、東京五輪・パラリンピックの大会運営事業を一手に引き受けている会社だ。でも、いくらで受注されたのかは明らかにしない。国会で野党議員が尋ねても、絶対に明かさない。

　その会社にいくら税金が投入されたかがわかれば、ボランティアを募ることが正しいか正しくないかがわかるのに。正しいことであれば、金額を出していい。つまり、怪しいったらない。

　ほかにも暴言を吐いた森会長が「（会長を）無報酬でやっている」とも語ったことで、そのくらいの発言は許せといっている人もいるらしいが、ほんとうだろうか？　大会組織委の役員報酬は、最高で年間2400万円だという。けど、誰がいくらもらっているかを公表しない。経費をいかほど使っているのかもはっきりさせない。公益財団法人なのに。

　東京五輪、金にまつわる薄汚さはいくらでも湧いてくる。金をかけないコンパクト五輪とあたしたちに説明していたのが、蓋（ふた）を開けたら世界一金をかける五輪となったのだ。

　森会長が辞めようが辞めまいが、この闇は暴かれなくてはいけない。

室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの？」（新日本出版社）が発売中

※週刊朝日 　2021年2月26日号
=====================================================

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285418】

室井佑月 作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
「職業倫理」いずこへ マスコミはもう流れを変えたらいい
公開日：2021/02/19 06:00　更新日：2021/02/19 06:00

　　　　（新聞社がスポンサーになるのは五輪史上初（Ｃ）日刊ゲンダイ）

「五輪史上初めて新聞社がスポンサーになったことは諸悪の根源だと思います。大事な問題を批判できなくなってしまった。」（本間龍・ノンフィクション作家）

　これは２月１５日に配信の『ＮＥＷＳポストセブン』、『「五輪は中止せよ」と明確に書かない大新聞は、揃いもそろって五輪スポンサーになっている』という記事の中での本間さんの発言だ。

　本間さんは、

『例えば、当初は７０００億円とされていた開催費用は今や３兆円を超えています。なぜそうなったか、新聞社がきちんと検証して、そのつど批判すべきだったのにできなかったことが大きいでしょう。もちろん系列のテレビも批判しません。ほかにも、海外では大きく報じられている招致にまつわる裏金疑惑や、無償で１１万人を働かせるというボランティア問題、酷暑の７月、８月開催の是非といった問題をことごとくスルーしてきたのです』

　といっている。あたしもそう思う。ため息しか出ない。

　最近のマスコミには職業倫理が感じられない。彼らが誰の側に立っているのか、わからない。

　そして、あたしたちは権力に忖度するような記事を、金を払ってまで読もうと思わない。

　マスコミが自社の生き残りを考え、とにかく金を稼がなきゃ、というのはわかる。でも、ほかの商売と違って、彼らが売らなきゃならないものは、あたしたちのためになる真実の情報だ。

　マスコミはもうここら辺で流れを変えたらいい。国家プロジェクトのスポンサーになっていようが、国から広告費をもらっていようが、おかしい企業がスポンサーでついていようが、金をもらっていようがもらうまいが、「それが自分たちの本来の仕事であるので」と不祥事があったら堂々とその都度書けばいい。

　そしたら、後ろに市民という大勢の味方がつく。権力側としたら、それは怖い。今より金も集まってくると思う。
=====================================================

［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］


(2021年02月14日[日])
マガジン９のコラム【言葉の海へ　第151回：「東京五輪」ができない七つの理由（鈴木耕）】（https://maga9.jp/210127-3/）。

　《ぼくは、もう「東京五輪中止」以外の選択肢はないと思っている。以下、思いつく理由を述べてみよう。…菅首相よ、なるべく早く「東京五輪は涙を飲んで中止させていただく。その分をコロナ対策に“全集中”する」と言うがいい》。

　シンキロウ サメ脳氏・森喜朗氏が東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会会長を辞任しました。自身の差別発言による辞任を、ご本人は、偏った、一部を切り取った「老人イジメ」的報道等により辞任するのだ、と思っておられるかもしれない。それは誤解で、世界中に拡散された御自身の醜悪さを、シンキロウ氏の個人の資質上の醜悪さを、ブログ主は「老醜」「老害」「老残」という言葉で批判しています。〝箕部幹事長〟や《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事も同様。《老人もやっぱりちゃんと日本の国のために、世界のために頑張ってきている》方々はたくさんいます。《城山三郎さん・佐橋滋さん・中山素平さん・石田禮助さんらの反戦派の気骨ある〝老人〟たち》です。でも、シンキロウ サメ脳氏や〝箕部幹事長〟、（元祖・金（カネ）色の五つの輪誘致に夢中だった）《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事はそうではないと言っているのです。

　　　『●〝腰ぬけ〟で結構、害悪老人よりは！！』
　　　　「「戦争の体験があるぼくたちはこのままじゃ死ねない」というのは、
　　　　　戦争をしないと気が済まないのでしょうね。いや、
　　　　　〝腰ぬけ〟小皇帝ですから、自らあるいは身内が行くのではなく、
　　　　　若者を戦争に行かせないと気が済まないということでしょう。
　　　　　あるいは、ベトナム戦争の際に石川文洋さんに咎められなかったら
　　　　　大砲の引き金を引いていたように、安全地帯に居て、罪なき民衆を
　　　　　殺すためのミサイルのスイッチを押すような卑怯者でしょう。
　　　　　哀しい精神構造です。城山三郎さん・佐橋滋さん・中山素平さん・
　　　　　石田禮助さんらの反戦派の気骨ある〝老人〟たちに学ぶ能力の無い、
　　　　　哀しい老害人です。エイジズムに加担する気はありません。
　　　　　でも、この都知事は「ババア」発言に見られるようなエイジズムの権化
　　　　　ですし、差別主義者のミーイズムの塊ですからね」

　　　『●あぁぁ、〝箕部幹事長〟はブーメランも理解できな程の老醜…《事の
　　　　　発端》をお忘れか？　―――《二階の年末の「8人ステーキ会食」》』
　　　　「「エイジズム」の意図は全くないのだが、政治家個人として
　　　　　醜悪であり、「老害」「老残」だ」

　　　『●＜金口木舌＞《年齢で他者を差別をする人も老いる。矛先はいずれ
　　　 　発した側に向かう》…「エイジズム」に陥ることなく批判すべきは批判を』

　金（カネ）色の五つの輪なんて要らない。
　わずか６カ月後、金（カネ）色の五つの輪をやる気満々のようだが、COVID禍の現状から、絶対に無理だろう。利権絡みか何か知らないが五輪に固執し、一方で、スポンサーとなっている新聞社などもダンマリを決め込んでいる。
　《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》（斎藤貴男さん）。現在、そして、半年後に、選手を派遣できる国が幾つあるだろうか？　また、ニッポンではCOVID19禍が収束しているとでも？　無観客で、ニッポンの選手だけで金（カネ）色の五つの輪を開催する気？

　　　『●バッハ会長とニッポン人だけで金（カネ）色の五つの輪を「人類が
　　　　　　新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催？』
　　　『●《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策
　　　 　サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》』
　　　『●意図的に《検査件数が大きく減っている…東京都は都内の保健所に
　　　　　　対し、「積極的疫学調査」の対象を絞るよう、通知を出している》』

　以下は、最近のつぶやきから。

■金（カネ）色の五つの輪なんて要らない。「◆老害「きわめて不愉快」…老人もやっぱりちゃんと日本の国のために、世界のために頑張ってきている」と仰るが、その《頑張って》いる《老人》に元オリパラ組織委員会会長・シンキロウ サメ脳氏・森喜朗氏は入ってはいない（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2499e4460c65767fdf39eb0326984443）

■金（カネ）色の五つの輪なんて要らない。「◆老害「きわめて不愉快」…老人もやっぱりちゃんと日本の国のために、世界のために頑張ってきている」と仰るが、その《頑張って》いる《老人》に元オリパラ組織委員会会長・シンキロウ サメ脳氏・森喜朗氏は入ってはいない（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2499e4460c65767fdf39eb0326984443）

■金（カネ）色の五つの輪なんて要らない　【言葉の海へ　第151回：「東京五輪」ができない七つの理由（鈴木耕）】（https://maga9.jp/210127-3/）／《参加国の激減…医療体制の徹底的な不備…ボランティアたちの離反…真夏の高温…アスリートからも疑問の声…警備体制にも綻び…政策の決定的な欠陥》

■【大竹まこと ゴールデンラジオ！2021年01月15日】（https://youtube.com/watch?v=LoqaTnH56MI）での大竹さんと室井佑月さんとのお話でも、本間龍さんは〝違約金説〟の否定を明言。………違約金デマだったとはね！（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/e5cc02f39dec3c731ec392eb0131a5f8）（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/df519e96527a1009823d5e57938c6d42）

■《本間龍…さんの言葉…「もともとオリンピックのスポンサーは原則的に『一業種一社』だったのが、電通が金儲けのためにその原則を崩してしまった。」…「問題点を検証できる新聞のようなメディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては、議論もできなくなってしまう。」》(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/cc8b47e0234477130a802a1cf4a2ed26)

■斎藤貴男さん《スガ政権、東京はコロナウイルス実験のシャーレではない》《もう二度と、コロナ禍を奇貨とした利権漁りはやめろ。卑しい。で、次は一刻も早く東京五輪の中止を決めることだ》…金（カネ）色の五つの輪スポンサーとなり、マスコミが五輪批判できない構造（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2edc97c4fc593813670fe5c517a7c02a）

■谷口源太郎さん《国内主要メディアは大会スポンサーになっていますから、厳しい報道を控えるのは当然…欧州を中心としたコロナの状況…開催が難しいのは明らか。海外メディアは『五輪より人命』という当たり前の感覚で報じていますが、国内メディアにはそれができない…》(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/f37cbab334793bc04e5169aba7fd0dc0)

=====================================================
【https://maga9.jp/210127-3/】

言葉の海へ
第151回：「東京五輪」ができない七つの理由（鈴木耕）
By 鈴木耕 2021年1月27日

　東京オリンピックをめぐって、ダンマリを決め込んでいたマスメディアも、さすがにさまざまな意見を取り上げるようになった。まだはっきりと「東京オリンピックは中止したほうがいい」という態度を表明したところはないけれど、言葉の端々に「無理なんじゃないかなあ……」というニュアンスが漂う。

　どうも、開催を強行して何かとんでもないことが起きた場合に責任を取りたくない、という思惑が見え隠れしての「懐疑論」のようで、隔靴掻痒の感はぬぐえないが。

　ぼくは、もう「東京五輪中止」以外の選択肢はないと思っている。以下、思いつく理由を述べてみよう。


1. 参加国の激減

　もし東京オリンピックが開催されたとしても、参加国は当初の予定の半分にも届かないことになるだろう。

　WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長は1月22日、ようやく「2月から途上国にもワクチンを供給」と発表した。だが、すんなりと実現するとはとても思えない。なにしろ、現時点で途上国でのワクチン接種はわずか25例に過ぎないというのだから、これからいくら増やしてもオリンピックに間に合うわけがない。大手製薬会社のワクチン供給先は、ほとんどが先進国との契約で縛られているからだ。

　もしオリンピックが開催されたとしても、途上国ではワクチン接種はできない。したがって参加国は激減する。今回のオリンピックは「世界の平和の祭典」とはならず「先進国だけの祭り」と化してしまうのだ。それは「オリンピック憲章」そのものに違反する。

　憲章の「オリンピズムの根本原則」（2020年）には次のような記述がある。

--- -- - -- --- -- - -- ---  --- -- - -- --- -- - -- ---
　３.（略）活動は5大陸にまたがり、偉大なスポーツの祭典、オリンピック競技大会に世界中の選手を集めるとき、頂点に達する。そのシンボルは5つの結び合う輪である。

　４.スポーツをすることは人権の一つである。すべての個人はいかなる種類の差別も受けることなく、オリンピック精神に基づき、スポーツをする機会を与えられなければならない。オリンピック精神においては友情、連帯、フェアプレーの精神とともに相互理解が求められる。
--- -- - -- --- -- - -- ---  --- -- - -- --- -- - -- ---

　もし開催を強行すれば、この「憲章」の文言にある「5大陸」から零れ落ちる国々を除いた、いびつな大会にならざるを得ない。そんなオリンピックはあり得ない。

　これが、今回のオリンピックは開催してはならないとぼくが考える、最大の理由である。「いかなる種類の差別も受けることなく」とされているのに、参加することさえ差別されるのでは、とうてい「オリンピック」の名に値しない。


2. 医療体制の徹底的な不備

　東京オリンピック開催には「5千人超の医療関係者の協力が必要」とされている。選手や観客への対応として、医療体制は絶対に必要なものだ。これはむろん、コロナ蔓延以前の計画だ。コロナが完全終息した場合ならこれも可能だろうが、現状ではまったく無理な話だ。しかも、そのほとんどは無料奉仕だというのだから驚く。

　いまやコロナ禍での医療従事者たちの疲労はピークに達しており、医療体制は崩壊寸前だとまで言われている。あと半年を切ったオリンピックについて考える余裕など、医療現場にはない。現場の医師のほとんどが「少なくとも今年いっぱいでコロナが収まる可能性はない」と言っている。

　とすれば、このまま7月にオリンピックを開催するとしても、医師や看護師などを5千人以上も動員できることなど、絶望的である。それでも強行するというなら「特攻五輪」とか「神風五輪」などと批判されることになるだろう。

　競技場などで何か突発的な事故や症状が出たとき、組織委員会はどう対処しようというのだろう。医療のバックアップなしで競技をやるなどというのは、それこそ「特攻五輪」であろう。

　政府や組織委は「ワクチンさえあれば」と考えているようだが、それはあの戦争で「神風」に期待せざるを得なくなったことと同じだ。


3. ボランティアたちの離反

　選手のケアや観客の誘導、更には会場の設営などに関して、ボランティアはどうしても必要である。一昨年、すでに18万人の応募者の中から8万人のボランティアが選ばれている。その活動を楽しみにしていた人たちも多かった。

　若者から年配者まで、外国からのお客さんとふれあう機会を心待ちにしていたのだ。だがそれは、コロナ禍での話ではない。「三密を回避」「不要不急の外出自粛」という状況の中で、そんな夢は吹き飛んだ。

　当然のことながら、延期が決まった昨年3月30日以降、ボランティア辞退が相次いでいる。ところが、組織委員会はどれだけの辞退者が出たかについては一切明らかにしていない。膨大な数に、ただ慌てふためいているということらしい。

　今大会に関する限り、すでに医療体制は崩壊しボランティアも激減。もはや、大会そのものの実行が、人的資源の面からも不可能になりつつあるのだ。


4. 真夏の高温

　新型コロナウイルス対応で、すっかり影が薄くなった感のある「酷暑対策」はどうなっているのか。あれだけ騒がれて、マラソンなどは札幌へ強引に会場を移してしまったほどだったが、今やそんなことに誰も言及しない。組織委員会にしたところで、そんな余裕はかけらもない。

　連日35度以上を記録しているような最近の東京の夏。異臭騒ぎが起きたトライアスロンの水泳会場の問題なども、どこかへ吹っ飛んだままだ。

　酷暑下での競技には、医療体制は不要不可欠のはずだが、前述したようにその手当てはまったくできていない。強行すれば、人命にかかわるような事故だって起こりかねないことは、コロナ以前から指摘されていたことだ。

　コロナに目を奪われるあまり、高温対策がすっかりおろそかになっていると言わなければならない。


5. アスリートからも疑問の声

　女子1万メートルでオリンピック代表が決定している新谷仁美選手は、オリンピックに関して「アスリートとしてはもちろんオリンピックは賛成ですが、一国民としては反対です」とかなりはっきりと語っている（23日NHKニュース）。国民の期待を背負う立場として、国民が応援できる状況でなければモチベーションが上がらない、ということなのだろう。政治の道具として振り回されることへの怒りもあるのかもしれない。

　朝日新聞（24日付け）も、そんな選手たちの葛藤を記事にしている。

　五輪代表内定選手たちへのアンケートを基にした記事だ。

--- -- - -- --- -- - -- ---  --- -- - -- --- -- - -- ---
（略）11競技の41人から回答を得た。（略）

　2021年中の五輪開催についてたずねたところ、回答者の半数を超える21人が「不安を感じている」、または「少し不安を感じている」と答えた。「あまり不安は感じていない」「不安は感じていない」を選んだ選手は7人。「どちらとも言えない」は13人だった。（略）

　五輪出場にあたっての不安をたずねる設問（複数回答可）では「大会によって感染症が広まってしまうかもしれないこと」を最も多い25人が挙げており、葛藤がうかがえる。「新型コロナへの感染リスク」が18人で続き、「世間の機運が盛り上がらず、出場しても応援や支持を得られないかもしれない」を選んだ選手も15人いた。（略）

　五輪の開催に欠かせないと思うものを複数回答可で聞いたところ、半数を超える22人が「国際オリンピック委員会に加盟するすべての国・地域の選手の参加」と「会場の観客」を選んだ。（略）
--- -- - -- --- -- - -- ---  --- -- - -- --- -- - -- ---

　どうだろう。選手たちの方が、じいさんたちの組織委員会や菅政権より、よっぽどまともではないか。「不安」を抱え、国民の「応援や支持」を必要とし、さらに「すべての国や地域の参加が欠かせない」とする気持ちは痛いほどわかる。参加国が激減することを見越した上で、なお大会を強行しようとする連中への強い不信感も垣間見える。

　また、諸外国のアスリートたちからもさまざまな声が聞こえてくる。早々と大会不参加を表明した選手もいるし、大会の順送り（各大会を4年ずつずらして、東京は2024年とする）という提案をしたイギリスの選手もいる。

　「会場の観客」が必要不可欠だと意識している選手たちの気持ちとは裏腹に、IOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長らは「無観客開催も視野に」などと言いだしたし、支持率浮揚のためにどうしても開催したい菅首相もまた「無観客開催」を検討し始めたらしい。これを「スポーツの政治利用」と言わずしてなんというか。

　オリンピックは、あくまでアスリート・ファーストであり、国民ファーストでなければならないはず。汚い政治の道具にするな！ と言いたい。


6. 警備体制にも綻び

　会場警備や観客対応の警備などに、警察官の動員は欠かせない。多くは民間警備会社が請け負うとしても、警備馴れした警察の協力は組織委にとっても必要不可欠である。しかし、そこにも黄信号が灯っている。

　大会が実施されれば、むろん警視庁だけでは人手が足りず、各県警からの大量の応援動員を要請しなければならない。ところが1月21日現在で、全国の警察官や警察職員の新型コロナウイルス感染者は、実に1,167人にも上るという（朝日新聞1月25日付）。

　警察官は、他人との「濃厚接触」が絶対的に必要とされる職業だ。どれほど市中に感染が拡大しようとも、他人との接触なしでは職務遂行ができない。したがって、これからも警察官は普通の市民よりも高い感染の危険を冒さなければならないし、感染者は増えることはあっても減ることはない。

　かくして、警備体制にも穴が開く。


7. 政策の決定的な欠陥

　菅義偉首相の右往左往ぶりは、いまさらここに記すまでもない。やっと始まった国会審議の、とくに予算委員会での答弁は、見ていて気の毒になるほどである。支持率が調査の度に激減しているのもうなずける。

　なんとか起死回生を狙って、河野太郎氏をワクチン担当大臣に指名したのはいいが、さっそく坂井学官房副長官と、ワクチン接種時期を巡って大ゲンカである。坂井氏が「6月までに接種対象となるすべての国民に必要な数量の確保を見込んでいる」と説明したのに対し、河野大臣は「それは決定ではない。修正させていただく」と一蹴。だが坂井官房副長官も譲らず「修正はしません」と応酬、ほとんど泥仕合だ。なんとか「6月確保を目指すということで合意した」とあやふやな結論でごまかしたが、それでも坂井氏は「確保と供給は違う」とブツブツ言い続けている。閣内不一致の典型なのに、菅首相はそれに対して何もコメントしない（できない）。「ワクチン接種が感染対策の決め手である」と強調する菅首相だが、その肝心の担当者たちの意見がバラバラなのだ。

　昨年の首相就任直後には「今年中には接種を始める」と言っていたはずだが、いつの間にか「2021年2月には……」となり、更には「6月には……」、とうとう「今年中」とズルズルの後退戦。言う度に違ってくる始末で、とても信じられたものじゃない。

　だいたい、7月に始める予定のオリンピックに「6月には接種が……」で間に合うはずもない。「いや、選手たちには特別に前倒しで接種する」などとの意見もあるけれど、（5）でも指摘したように、それでは選手たちの心が晴れるわけがない。国民から「接種の順番に序列をつけるのか」と批判が上がるのも目に見えている。

　無観客大会との声が、ここにきて一気に強まって来たし、IOCバッハ会長もそう言いだした。だけど、そこまでして大会開催強行の意味があるのか。

　これからかかる費用の問題もある。

　かの田崎史郎氏は「ここで中止にすると違約金で、もっと多額のカネが必要になる」などと発言して誤りを指摘され、謝罪するという不様な御用評論家のアホさ加減をさらけ出す始末。

　ほんとうに、もう中止をIOCに通告したほうがいい。

　「このコロナ・パンデミックの最中の開催は無理です」と説明すれば、いくらIOCだって、どうしてもやれ！などと無理を言うはずがない。無理を通せば世界中から非難を浴びて「オリンピック」そのものに傷がつく。さすがにそれは避けたいに違いない。


　菅首相よ、なるべく早く「東京五輪は涙をのんで中止させていただく。その分をコロナ対策に“全集中”する」と言うがいい。

　それが、支持率回復への最後の切り札じゃないのかな。
=====================================================

[※東京都の新規感染者数　(東京新聞 ２０２０年１１月１９日)↑]


(2021年01月30日[土])
リテラの記事【東京のコロナ感染者は本当に減ったのか　接触者追跡縮小し検査件数も2割以上削減！ 和歌山県知事は「崩壊招く」と警告】（https://lite-ra.com/2021/01/post-5776.html）。

　《今週に入って、東京都で1月25日月曜日に発表された新規感染者数が618人と激減。26日（火）も1026人、27日（水）も973人、28日（木）1064人、本日29日（金）は868人と、減少トレンドにあるとして、多くのメディアで楽観ムードが漂っている》。

　検査検査検査…･追跡･保護や社会的検査が必要であるというのに、PCR検査等の数を意図的に減らしているとしか思えない。東京都のデータ (https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/) では、1万件も検査していない。感染者数の高止まりを演出どころか、感染者数の減少を演出しているとしか思えない。
　意図的に検査者数を減らしている。見掛け上、10%を越える異常な感染率。検査数を増やし、追跡・保護しないと、実状はつかめないし、無症状感染者が市中感染を拡大させるだけだ。ましてや、GoTo人災に懲りずに、《勝負》を再開する気満々な利権漁りオジサンら…。ほぼ1年が経過し、未だにこの有様。政権や自公お維、小池「ト」知事は検査数を抑制してきた責任をとるべきだ。

　　　『●この1年、《菅政権（その前の安倍政権も）は今までなにをやっていた
　　　　　　　　のだろうか》？　あげくに《責任を国民に転嫁》する始末の政権…』
　　　『●《国のトップとして未知のウイルスとどう戦うのか、どれほどの
　　　　 思いで自粛を要請しているのか――…明確なメッセージが伝わってこない》』
　　　『●《吉村洋文…小池百合子…鈴木直道…菅義偉…安倍晋三…「最も評価
　　　　 　できない政治家」…なら理解できるが、やはり日本は完全に壊れて…》』
　　　『●厚労相「義務ではない」扶養照会…カースーオジサン、躊躇わずに
　　　 　生活保護を申請できるようにしてから「生活保護がある」と言ってくれ』

　わずか６カ月後、金（カネ）色の五つの輪をやる気満々のようだが、COVID禍の現状から、絶対に無理だろう。利権絡みか何か知らないが五輪に固執し、一方で、スポンサーとなっている新聞社などもダンマリを決め込んでいる。
　《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》（斎藤貴男さん）。現在、そして、半年後に、選手を派遣できる国が幾つあるだろうか？　また、ニッポンではCOVID19禍が収束しているとでも？　無観客で、ニッポンの選手だけで金（カネ）色の五つの輪を開催する気？

　　　『●バッハ会長とニッポン人だけで金（カネ）色の五つの輪を「人類が
　　　　　　新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催？』
　　　『●《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策
　　　 　サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》』

　以下は、最近のつぶやきから。

■金（カネ）色の五つの輪なんて要らない　【言葉の海へ　第151回：「東京五輪」ができない七つの理由（鈴木耕）】（https://maga9.jp/210127-3/）／《参加国の激減…医療体制の徹底的な不備…ボランティアたちの離反…真夏の高温…アスリートからも疑問の声…警備体制にも綻び…政策の決定的な欠陥》

■【大竹まこと ゴールデンラジオ！2021年01月15日】（https://youtube.com/watch?v=LoqaTnH56MI）での大竹さんと室井佑月さんとのお話でも、本間龍さんは〝違約金説〟の否定を明言。………違約金デマだったとはね！（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/e5cc02f39dec3c731ec392eb0131a5f8）（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/df519e96527a1009823d5e57938c6d42）

■《本間龍…さんの言葉…「もともとオリンピックのスポンサーは原則的に『一業種一社』だったのが、電通が金儲けのためにその原則を崩してしまった。」…「問題点を検証できる新聞のようなメディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては、議論もできなくなってしまう。」》(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/cc8b47e0234477130a802a1cf4a2ed26)

■斎藤貴男さん《スガ政権、東京はコロナウイルス実験のシャーレではない》《もう二度と、コロナ禍を奇貨とした利権漁りはやめろ。卑しい。で、次は一刻も早く東京五輪の中止を決めることだ》…金（カネ）色の五つの輪スポンサーとなり、マスコミが五輪批判できない構造（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2edc97c4fc593813670fe5c517a7c02a）

■谷口源太郎さん《国内主要メディアは大会スポンサーになっていますから、厳しい報道を控えるのは当然…欧州を中心としたコロナの状況…開催が難しいのは明らか。海外メディアは『五輪より人命』という当たり前の感覚で報じていますが、国内メディアにはそれができない…》(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/f37cbab334793bc04e5169aba7fd0dc0)

=====================================================
【https://lite-ra.com/2021/01/post-5776.html】

東京のコロナ感染者は本当に減ったのか　接触者追跡縮小し検査件数も2割以上削減！ 和歌山県知事は「崩壊招く」と警告
2021.01.29 07:52

　　　　　（東京都公式HPより）

　今週に入って、東京都で1月25日月曜日に発表された新規感染者数が618人と激減。26日（火）も1026人、27日（水）も973人、28日（木）1064人、本日29日（金）は868人と、減少トレンドにあるとして、多くのメディアで楽観ムードが漂っている。

　たしかに、前週は、18日（月）が1204人、19日（火）が1240人、20日（水）が1274人、21日（木）が1471人、22日（金）が1175人だったので、同じ曜日同士で比較しても大幅に減っていることがよくわかる。

　1月8日の緊急事態宣言発出から約3週間経過したが、これはその効果が現れたということなのか。だとしたら喜ばしいが、少なくとも東京に関してはそれ以外の大きな要因がありそうだ。

　というのも、東京都は先週後半から検査方針を変更し、検査件数が大きく減っているからだ。

　あまり報道されていないが、先週22日、東京都は都内の保健所に対し、「積極的疫学調査」の対象を絞るよう、通知を出している。積極的疫学調査とは、陽性者に聞き取り調査などし感染経路や濃厚接触者を調べ追跡調査するもので、いわゆる「クラスター対策」の根幹にもなるものである。

　周知のとおり、日本では感染者の接触者をさかのぼり、濃厚接触者を検査、クラスターを見つけ、検査・隔離するという手法をメインとしてきた。しかし、22日以降は、濃厚接触者の検査対象を絞り、高齢者や基礎疾患のある人、医療機関、高齢者施設、障害者施設、特別支援学校など高リスクの人を優先させ、これ以外の若者などリスクの低い者に対する検査は「医師の総合判断」に委ね、基本的には検査はしないという。高リスク者以外は誰が濃厚接触者にするかの判断は感染者本人や企業、学校などに任せるという報道もある。

　実際、判明している検査件数を、15〜20日と、22〜27日の同曜日で比較してみよう。

　まず、前者の期間は15日（金）14361件、16日（土）8104件、17日（日）3162件、18日（月）16231件、19日（火）13478件、20日（水）11952件。これに対し、後者の期間は、22日（金）12020件、23日（土）6629件、24日（日）2074件、25日（月）13092件、26日（火）10606件、27日（水）9382件（1月28日19:45時点）。

　15日（金）〜20日（水）の合計が67288件。6日平均約11214件。
　22日（金）〜27日（水）の合計が53803件。6日平均約8967件。

　そう、検査件数も2割以上減っているのだ。検査件数は速報値から数日後に修正・加算されることが多いので、今週の数字はこのあとも多少増えるだろうが、それでも検査件数が大きく減っていることに変わりはない。


■検査件数が減っただけなのにワイドショーは「感染者が減った」と

　数だけではない。新規感染者の年代別分布にも方針変更前後で変化が見られる。変更以前は20代の新規感染者が全体の20%以上を占め、65歳以上は20%未満だったのが、方針変更前後から、20代は20%未満、65歳以上は20%以上、日によっては26%を占めるようになっている。65歳以上の高齢者の新規感染者は高止まりしている一方、20代の新規感染者が大きく減っているのだ。この変化も高齢者など高リスク者に検査対象を絞った影響と考えられる。

　いずれにしても、検査対象と検査件数が違えば、見かけの感染者数に違いが出てくるのは当然。しかも、その検査を減らした分は濃厚接触者で感染の可能性が高いわけだから、検査件数以上に感染者数が減少する可能性もある。

　それなのに、表に出てきた数字だけ見て「減った」「よかった」と喜んでどうするのか。

　しかも、この検査変更の問題はたんにぬか喜びするメディアやコメンテーターのリテラシーのなさを露わにするだけではすまない。行政の感染対策そのものに、悪影響を与えかねないのだ。

　最初の問題は、データの質が変わるため、感染者数の単純比較ができなくなることだ。とくに、今回は緊急事態宣言の途中に検査基準を変えてしまったために、その効果を検証するにも、正しく検証することができなくなってしまった。検査基準が変わっていなければ「新規感染者が●●人以下に減ったから緊急事態宣言解除」などと、指標として使える可能性もあったが、それも意味をなさなくなった。

　しかし、それ以上に問題なのは、この検査対象の変更が、逆に感染拡大を助長する可能性があることだ。日々の新規感染者数は人々の行動抑制にも大きく影響しているため、この検査方針変更で突然、感染者数が少なくなると、緩みや安易な楽観論を生み出しかねない（実際、そうなっている）。

　しかも、この検査変更によって、実際に濃厚接触者や感染者が放置されるケースが増え、そこから感染が広がっていく可能性が非常に高い。

　検査抑制論者は「高リスク者以外の濃厚接触者はたとえ検査で陽性が判明しても、現在の医療提供体制では宿泊療養はできない。いずれにしても自宅隔離になるから結果は同じ」などと主張しているが、全然違う。濃厚接触者の陽性が判明すれば、さらにその先の濃厚接触者も隔離保護することができるが、濃厚接触者の検査をしないと、その先の濃厚接触者が、感染していることに気づかず活動し、感染を拡大させてしまうからだ。


■スクリーニング検査を広げず接触者追跡を止めれば、単に検査数が減るだけ

「市中感染が拡大したらクラスター追跡は意味がない」などという理屈で、検査変更を正当化する意見もあるが、これも今頃になって何を言っているのか、という話だろう。

　無症状者や発症前にも感染力があることが特徴のコロナでは、そもそもクラスター対策だけでは不十分で、もっと広く検査することが必要との指摘は、第1波のころから多くの専門家やメディアから上がってきた。

　しかも、これまでのクラスター対策・接触者追跡は濃厚接触者の範囲・定義がかなり限定的で、その基準・条件にはまらないと行政検査を受けられないという問題も指摘されてきた。

　しかし、それでも、接触者追跡は新たな感染者を補足する数少ない手段のひとつだった。この国では、それ以外のスクリーニング検査などが一向に広がらなかったからだ。

　ところが、東京都、そしてその少し前に神奈川県は、「保健所の負担軽減」を理由にその最低限の感染者補足の手段まで放棄してしまった。かわりに、濃厚接触者にこだわらず広く検査するわけでも、スクリーニング検査に力を入れるわけでも、ない。単に検査対象を絞り、検査を縮小しただけだ。これでは、見かけ上の感染者数は減少しても、水面下で感染は拡大し、その結果として重症者も増え続けかねない。

　実際、東京や神奈川より前から保健所が逼迫し、接触者追跡が破綻していた大阪では、感染者数に比して、重症者や死亡者が増え続け、死亡者は人口最大の東京を超えて全国ワースト1になっている。このままでは、東京都も神奈川県も二の舞になるのではないか。


■東京都や神奈川県のクラスター追跡縮小・検査削減の裏に厚労省の通達が

　それにしても、いったいなぜ、こんな乱暴で危険な方針転換が行われたのか。実はその背後には、厚労省の通達があった。

　厚労省は1月8日、全国の自治体にあて、「新型コロナウイルス感染症に関する保健所体制の整備と感染拡大期における優先度を踏まえた保健所業務の実施ついて」と題する「事務連絡」を通達。〈今般、全国の感染者数と重症者数が高い水準で推移している状況を踏まえ、全庁的な体制整備を図るとともに、業務の重点化が重要になってきた〉として、昨年11月に示していた「積極的疫学調査における優先度」に基づいて、積極的疫学調査を絞り込むよう方針を示していた。

　ようするに、「保健所の負担を軽減するために、疫学調査は一部でいい」ということらしい。

　たしかに、保健所の業務は過重になっているうえ、感染者の増加で濃厚接触者の割り出しや連絡、検査、療養施設の手配などに時間を要し、手が回らなくなっている。

　しかし、キャパシティがいっぱいだったら、本来は保健所とは別の機関や新設の組織をつくってでも、検査体制や追跡調査体制、隔離施設を拡充すべきだろう。

　ところが、厚労省はそれを一切やらず、逆に疫学調査をどんどん縮小しようというのだ。厚労省は第1波のときも、保健所や隔離療養施設のキャパシティを理由に検査抑制を正当化し、保健所機能や隔離療養施設の拡充をサボタージュしてきたが、全く同じことをやろうとしている。

　初期から徹底検査によって感染拡大を早期に抑えてきた和歌山県の仁坂吉伸知事も、大都市圏で相次ぐ「積極的疫学調査の縮小」について、1月22日に県のホームページでこう警鐘を鳴らしている。

〈いくら、住民の行動を抑制して感染はある程度減らしたにしても、最後に感染拡大の防止に究極的に影響を及ぼしうるのは、積極的疫学調査です。これが疎かになっていては、感染は止められません。〉


■和歌山県知事が「疫学調査を辞めたらコロナとの闘いは大崩壊する」と警告

　仁坂知事はさらにこう続けている。

〈大都市では今はあまりにも感染者が多いので、積極的疫学調査もどうしても十分には行えません。特に現場の方々をそれ故に責めるのは気の毒です。しかし、その場合でも保健医療行政のヘッドクォーターや保健所が余計な仕事をしないで済むように、機能を移したり、応援をどんどん出したり、それらの仕事を専門的知識が必要な、あるいは公権力の行使といったコアな仕事かそれ以外のアンコアな仕事かを分けて、後者を外注に出すなど工夫をするのが、行政のトップの責任です。〉

〈コアな仕事だけは、今は十分出来ないかもしれないけれど、絶対に諦めてはいけません。諦めたと言った瞬間にコロナとの闘いの戦線は大崩壊を起こし、その地域を突破口として、日本のコロナは少なくとも欧米並みに大爆発をします。だって感染者がどんどん世の中に出ていくのですから、人にうつすに決まっています。〉

　仁坂知事の言うとおりだろう。追跡調査ができなくなったから検査を縮小するなどいうのは、明らかに本末転倒なのだ。

　キャパシティはいますぐには増やせないなどと言っている連中は、感染が落ち着いたら、“喉元過ぎれば”で、コロナが終わったら無駄、などと言って、保健所や医療体制の強化などに見向きもしない。だからこそ、保健所がここまで切迫しているいま、あらゆる知恵をしぼっていますぐ検査と疫学調査機能を増強するべきなのだ。

　そうしなければ、第4波になっても、第5波になっても、別のパンデミックが起きても、まったく同じことが繰り返されるだろう。

（編集部）
=====================================================

[※東京都の新規感染者数　(東京新聞 ２０２０年１１月１９日)↑（https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=69219&pid=181293）]



cakesのコラム【ワダアキ考　〜テレビの中のわだかまり〜　武田砂鉄／東京五輪どころではないのだから】（https://cakes.mu/posts/32379）。

　《あちこちで、東京オリンピック・パラリンピックをやるべきではない、と言い続けているのだが、「五輪を目指している選手の気持ちを考えてほしい」という決まり文句が、選手以外から発せられる。先日、東京五輪について考える新聞社主催のトークイベントに登壇したのだが、直に選手と接している運動部の記者に聞いたところ、表立っては言わないものの、選手からも「中止になるのも致し方ない」「どうしても大会をやらせてほしいというのは選手のエゴ」との声が出てきていると聞いた》。
　《そのスピーチとは、例の「アンダーコントロール」発言である。ウソのスピーチを功績と褒め称えたのである。どうしても五輪をやりたい人たちが、獰猛な勢いで、なんとかやり遂げようと開き直っている。無理やり気持ちを高めようとしてくる。コロナ禍で、ありとあらゆる不安を抱えながら生きている現在、たとえ個々の力は弱くても、それどころではないんです、と冷静に追い払わなければいけない》。

[※ 【1都3県の新規感染者数の推移】（東京新聞 2020年7月17日）↑]



【東京都の新規感染者数】(東京新聞 ２０２０年１１月１９日)
（https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=69219&pid=181293）

　第2波が高止まりのまま、無謀なGoTo強行。そして、いま、第3波のほんの入り口かもしれない…懸念通りの感染拡大。市中感染拡大。スカスカオジサンは市井の生活も経済も破壊したいらしい。
　正気か？―――「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催？

　　　『●東電核発電人災汚染水放流に反対…（筆洗）《取り除くべきは
　　　 　放射性物質に加えて、地元の心配であり、悩みである。簡単には水に流せぬ》』
　　　『●「原子力災害伝承館」《批判…口封じ》…《安倍政権では「被災地
　　　　　　切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」》』
　　　　《東京五輪の招致の際は「復興五輪」と連呼しながら、いつのまにか
　　　　　その掛け声は「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」
　　　　　「コロナ克服五輪」へとすり替わったように、菅首相も「現場主義に
　　　　　徹して復興をさらに前に進める必要がある」と口にしながら、
　　　　　予算大幅削減の方針からも被災地軽視の態度は明らかだ》

　　　『●バッハ会長とニッポン人だけで金（カネ）色の五つの輪を「人類が
　　　　　　新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催？』

　金（カネ）色の五つの輪の政治利用 ――― 青木理さん「率直に言うと、オリンピックの政治利用なんですよ。…オリンピックを何としてもやって、それをスケジューリングしつつ解散のタイミングを計るなんてことをずっと言っている、これも政治利用…」（サンデーモーニング ２０２０年１１月２２日）。
　同じく、「コロナ克服五輪」という金（カネ）色の五つの輪 ――― 安田菜津紀さん「オリンピックは開催ありきでいいんだろうか…、はたしてオリンピックは数合わせなのかということ、経済力っていうのが事実上の線引きになってしまいかねないのであれば、いわゆる平和の祭典と呼べるものなのかどうかも含めて、改めて、そこに立ち返らなければならないと思います」（サンデーモーニング ２０２０年１１月２２日）。

　世界の嘲笑 ――― 「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」。
　日刊ゲンダイの記事【“開催ありき”のIOCバッハ会長訪日 海外メディアが酷評】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/281512）によると、《気になるのは、「バッハ訪日」を巡る国内外メディアの温度差だ。国内大手の大半は「連携確認」「ワクチン、ＩＯＣがコスト負担」とヨイショ見出しが躍ったが、海外メディアはバッサリ。酷評しまくっている。…■森会長を「裏金疑惑」で追及…海外メディアは「五輪より人命」が当たり前の感覚…海外メディアの方が、東京五輪を取り巻く厳しい現実を正確に伝えているようだ。…谷口源太郎氏がこう言う。…「国内主要メディアは大会スポンサーになっていますから、厳しい報道を控えるのは当然です。批判的な記事を幹部に差し止められた記者がいたことも明らかになっています。欧州を中心としたコロナの状況を見れば、開催が難しいのは明らか。海外メディアは『五輪より人命』という当たり前の感覚で報じていますが、国内メディアにはそれができないのです。“お祭り”を持ち上げてばかりでは、真実は伝わりません」…国民が目を向ける真実にメディアがソッポとは、異常事態だ。》

　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　「オリンピックスポンサーになることの意味合い。中日新聞は、東京新聞の
　　　　　東京五輪批判を控えるよう「恫喝」されたらしい」

　《本間龍…さんの言葉。…「もともとオリンピックのスポンサーは原則的に『一業種一社』だったのが、電通が金儲けのためにその原則を崩してしまった。」らしい。「問題点を検証できる新聞のようなメディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては、議論もできなくなってしまう。」》。
　権力への批判精神を忘れた新聞…ジャーナリズムの存在意義はどこに行った？　《権力の監視》《権力のチェック機能》《番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム》が失わる行く…。東京新聞は、先ずは、《国家総動員体制》の下、奴隷・強制労働や供出などについて報じてはくれまいか？　頼れるのは東京新聞だけだ。リテラ記事の〆の言葉…《五輪を大義名分にして国民に強いる“自己犠牲の精神”は、戦時体制をつくり上げた国家総動員の再来だ。にもかかわらず、新聞社が大会スポンサーに成り下がって“盛り上げ役”となり、その問題の根深さ、危険性に警鐘を鳴らして正面から批判できないのならば、戦争に加担した負の歴史と同じことを繰り返しているようなものだろう》。世も末だ。

　感染経路不明者の多さ…無症状感染者を特定しない無為無策無能が市中感染を広げている。
　東京新聞の記事【東京都、新型コロナの警戒度「最高」へ 神奈川、埼玉も新規感染者の最多更新　感染経路が多様化】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/69219）によると、《東京都は１８日、新型コロナウイルスの感染者が新たに４９３人報告されたと発表した。１日当たりの感染者数は８月１日の４７２人を上回って過去最多を更新。都関係者によると、都独自に設けている感染状況の警戒度を、４段階中で最も深刻な「感染が拡大している」へ、２カ月ぶりに引き上げる方向で検討している。専門家を交えて開く１９日のモニタリング会議で最終判断する。（小倉貞俊）　神奈川県、埼玉県なども最多を更新し、全国の感染者は初めて２０００人を超えた》。

　《自助》大好きオジサンは、一体どんな《公助》を？　検査検査検査・追跡・保護の徹底もなく無為無策無能な政権がGoToで感染拡大…。
　東京新聞の記事【社説／クラスター多発　感染の連鎖を断ちたい】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/69265?rct=editorial）によると、《新型コロナウイルス感染症の拡大が止まらない。ここでなんとしても拡大を抑えたい。特にクラスター（感染者集団）の発生が増えている。科学的知見を生かし、できる対策に取り組みたい。北海道は感染拡大を受け札幌市内での不要不急の外出や、市内外の往来の自粛要請を決めた。今の感染拡大はペースが速く、中高年層にも広がっているのが特徴だ。注意を要するのはクラスターの多発である。医療機関や高齢者施設での発生が目立つ。患者や高齢者は重症化リスクが高い。医療機関での発生は医療スタッフの確保にも支障がでかねない。入院患者、入所者、医療スタッフへの検査を徹底し、施設内へのウイルスの侵入を阻止したい》。

　第三波がどうした！、《自助》で自己責任だ！！ ―― と聞こえる。あまりの無為無策無能ぶり。
　リテラの記事【コロナ再拡大の最大の戦犯は菅首相だ！ いまだ専門家の「GoToが原因」指摘を無視して「静かなマスク会食を」の無責任ぶり】（https://lite-ra.com/2020/11/post-5701.html）によると、《「政府としては、地方公共団体がおこなう営業時間の短縮要請の支援の決定をするとともに『GoToイート』については原則4人以下で飲食をすること、こうしたことを知事に検討することをお願いいたしました」「ぜひみなさん、静かなマスク会食、これをぜひお願いをしたい。私もきょうから徹底したいと思います」「最大限の警戒状況にある」と言いながら、「マスクを付けて会食しよう」と呼びかける……。》

　東京新聞の記事【「Go To」感染拡大のきっかけ 日本医師会長 「コロナ甘くみないで」　】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/69221）によると、《感染者増と観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の関連については「エビデンス（証拠）がなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いない」と述べた。（井上靖史）》。

　最後に、日刊ゲンダイの記事【米津玄師・カナリヤ基金で寄付の人間性 菅首相見習えば？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/281597）によると、《19日に「カナリヤ」のMV（ミュージックビデオ）を公開した米津玄師。MVは、「万引き家族」で第71回カンヌ国際映画祭で最高賞のパルム・ドールを受賞した是枝裕和監督が制作。…MVは公開と同時に話題となり、ユーチューブはあっという間に数時間で再生回数が45万回を超えた。さすがは「米津・是枝」の最強タッグの作品だが、驚くのはそれだけじゃなかった。米津は「カナリヤ」が収録されているアルバム「STRAY SHEEP」の収益の一部を、「カナリヤ基金を通じてコロナ禍で困窮している方々に寄付していく」と公表したのだ。…そんな米津と対照的なのが菅首相だ。コロナ禍で苦しむ国民生活を一顧だにせず、「静かなマスク会食」と呼び掛けるばかりで１円のカネも出す様子もない。頭にあるのは解散の時期だけ。他人に寄り添うどころか自分のことしか考えていない。おそらく、菅首相はカナリヤのMVを見ても何も感じないのではないか》。

=====================================================
【https://cakes.mu/posts/32379】

ワダアキ考　〜テレビの中のわだかまり〜
武田砂鉄

東京五輪どころではないのだから
今だけ無料　2020年11月18日

　国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長が来日、来年に予定される東京五輪の観客を受け入れての開催を「確信している」と述べました。コロナ禍で開催すべきか否かが議論されがちな東京五輪ですが、武田砂鉄さんは「議論すべきは、コロナだけではない」と言います。その理由とは？


「選手の気持ちを考えてほしい」とか言う

　あちこちで、東京オリンピック・パラリンピックをやるべきではない、と言い続けているのだが、「五輪を目指している選手の気持ちを考えてほしい」という決まり文句が、選手以外から発せられる。先日、東京五輪について考える新聞社主催のトークイベントに登壇したのだが、直に選手と接している運動部の記者に聞いたところ、表立っては言わないものの、選手からも「中止になるのも致し方ない」「どうしても大会をやらせてほしいというのは選手のエゴ」との声が出てきていると聞いた。

　ほら、選手も中止を受け入れようとしてるじゃん、と言いたいわけではない。新型コロナウイルス感染拡大によって、ありとあらゆる生活が揺さぶられ、多くの人が仕事を失い、この先への不安を強く持っている。そんな時になぜ、東京五輪の開催ばかりを優先するのか、というシンプルな疑問が放置される。その疑問に明確に応えてくれる人は、推し進める人たちの中には見当たらない。オレらは、やると言ったらやるんだ、に酔っている。第三波がやってきた現在、菅義偉首相は「強い警戒感で注視」などと述べる一方で、五輪については「新型コロナウイルスに打ち勝った証」として開催したいとする。「これからオレが倒してきますんで、後でパーティをしようよ！」ですらなく、「大変な状況ですね。じっと見ていますよ。夏には楽しみましょうね！」なのである。それを「打ち勝つ」と表現している。これは、ただの理不尽だ。


IOCのバッハ会長「中止については議論しない」

　今、メディアで、東京五輪開催への賛成・反対が問われる際、コロナ感染拡大が止まらない中で開催するべきなのかに議論が絞られているが、この絞り方では、これまでの経緯がすっぽ抜ける。議論すべきは、コロナだけではない。「東京は安全」（竹田恒和JOC元会長）などと被災地を踏み潰しておきながら「復興五輪」を名乗ってきたこと。シンガポールのペーパーカンパニーへの賄賂疑惑を放置していること。暑さ対策やボランティアの体制不備などの問題が解決されているとはいえないこと。従来の想定から膨らみ続ける開催費について根本的な検証が行われていないこと。などなど、理由はいくつもある。「コロナだけど、五輪できるの？」を議論する前に、いつの間にか外されている議題の存在を再度戻して問う必要があるし、それらを並べれば、答えはすぐに出ると思う。

　今週頭から、IOCのバッハ会長が来日している。来日前から「中止については議論しない」と明言しており、多くのスポンサーが契約延長に慎重になっているなかで、開催の意思を改めて強調することを目的としている。彼が来日する前、政府＋東京都＋組織委員会で会議が開かれ、外国人の観客について、原則として14日間の待機を免除する方向で進めることとなった。その理由を、組織委員会の武藤事務総長は「外国に住むチケット保有者は数も多く、2週間の隔離や公共交通機関の制限は現実的でない」としたのだが、現実的ではないのはどちらだろう。


スーパーに集まる主婦たち、とは

　IOC委員で国際体操連盟会長の渡辺守成氏が日刊スポーツのインタビューに応じ、「今の東京五輪は丘の上の豪邸。そこが火の車になろうが、コロナでどうしようが、全く国民は興味がない。そうではなく、みんな一緒に長屋に住んでいて火事になれば、みんなで助ける。そういう大会にならないと支持は得られない」と答えている。意味が不明だが、それでも懸命に頭を使って理解しようと試みれば、「今、五輪ができるかどうかさえわからない大変な状態だけど、この窮状を、スポーツ関係者だけで分かち合うのではなく、国全体の動きにすればいい、みんなで大変な思いをすれば、みんなで助けようとするだろう」ってことなのか。先に述べたように、ここで、私たちの疑問が「コロナ禍だけど、五輪できるの？」だけになってしまうと、うっかり渡辺氏の問いかけに乗っかってしまう。「できる」「できない」ではなく、「それどころではない」に差し戻す必要がある。

　渡辺氏は続ける。「組織委の情報公開や広報戦略もまだまだだ。情報をどんどん出して、スーパーに集まる主婦たちが『五輪応援してるわ』というぐらいにならないといけない」。うまいこと広報すれば、主婦の支持を得られると考えているらしい。主婦を舐めている。空気の管理、つまり、機運の醸成だけでどうにかなると思っている。あちこちで店が潰れ、仕事がなくなり、そして、そうならないようになんとか踏ん張っている人・組織ばかりだ。これだけの嘘と疑惑と浪費が重なっている状態を見て、主婦の「応援してるわ」を易々と獲得できるはずがない。


「国民の皆さんとアスリートが同じ気持ちでなければ」

　「開催しなければ日本の経済がガタガタになる」とも渡辺氏は言う。五輪推進派の主張には、この手のものが多い。でもこれって、「開催しなければ、五輪によって得られる利益がなくなり、日本の経済に影響を与えてしまう」という意味であって、それ自体は正しい。しかし、コロナによってすでにガタガタになっている経済状況のなか、五輪を何よりも優先する必要はない。何かを優先すれば、何かが優先されなくなる。優先するのは五輪ではないだろう。

　先日、日本で行われた体操の国際大会の閉会式で、内村航平選手が「どうか、（五輪が）できないというふうに思わないでほしい」「どうやったらできるのか皆さんと考え、どうにかできる方向に変えてほしい」「国民の皆さんとアスリートが同じ気持ちでなければ大会はできない。やり方は必ずある」と述べた。アスリートが「やりたい」と思う気持ちは理解できる。しかし、なぜ、「国民の皆さん」まで、「同じ気持ち」にならなければならないのだろう。


それどころではないんです

　来日したバッハ会長は、安倍晋三前首相にIOCの功労章「オリンピック・オーダー」を贈った。2013年のIOC総会のスピーチで「IOC委員を納得させて、準備状況に対する疑問の払拭について大きな役割を果たした」（NHKニュース）ことが受賞理由の一つだという。そのスピーチとは、例の「アンダーコントロール」発言である。ウソのスピーチを功績と褒め称えたのである。どうしても五輪をやりたい人たちが、獰猛な勢いで、なんとかやり遂げようと開き直っている。無理やり気持ちを高めようとしてくる。コロナ禍で、ありとあらゆる不安を抱えながら生きている現在、たとえ個々の力は弱くても、それどころではないんです、と冷静に追い払わなければいけない。
=====================================================

［※ 《#ケチって火炎瓶 》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



リテラの記事【東京五輪“総動員”体制に早大生がパロディサイトで痛烈皮肉！ 西日本新聞も五輪の同調圧力を真っ向批判！】（http://lite-ra.com/2018/08/post-4209.html）。

　《一体、誰のためのオリンピックなのか──。…極暑対策として「打ち水」やサマータイム導入を打ち出したかと思えば、大会期間中はネット通販を控えろだの、銀メダルの原材料が足りないから回収を強化しろだの、ボランティアを集めるために大学・高専の授業や試験期間を繰り上げろだのと、「五輪開催のために国民は犠牲を払え」と押し付けてばかり。「これは戦時体制に慣らすための予行演習なのでは？」と思わずにいられない》。
　《大会組織委は朝日、日経、毎日、読売の4社と契約した後、中日新聞、北海道新聞、西日本新聞などのブロック紙と交渉を進めてきたが、そうした最中に中日新聞東京本社が発行する東京新聞は新国立競技場の建設問題をはじめとして五輪絡みの不祥事を追及。そのことに大会組織委会長の森喜朗が立腹し、契約交渉のなかで「東京新聞を外せ」と圧力をかけたのだ》。

　　　『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ・・・・・・』
　　　『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　出るほどの重大事故だというのに、この国は・・・・・・』
　　　『●「開催権返上の決断」：
　　　　　　「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ』
　　　『●東京五輪と東電原発人災の現実： 
　　　　　　　　　「ダダ漏れは数字で歴然」・・・・・・』
　　　『●ベトナム、核発電建設「延期」…
　　　　　　ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断』
　　　『●室井佑月さん「それとこれは別です」： 　
　　　　　　東京の五つのダークな輪と３．１１東電原発人災と共謀罪と…』
　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
　　　『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
　　　　　　　「大切な人権を蔑ろに？」出来る不思議王国・デンデン王国』
　　　『●穢れた金（カネ）色の五つの輪：　命を賭してボランティアしても
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　彼／彼女らのオカネ儲けに利用されるだけ』
　　　　「《国家総動員体制》の下、奴隷・強制労働や供出に応じても、
　　　　　「選挙妨害を暴力団に発注する」アベ様や最低の官房長官、
　　　　　キト・小池百合子東京「ト」知事、サメ脳な森シンキロウ元首相らが
　　　　　喜ぶだけです」
　　　　「最後に、報道機関がスポンサーになり、批判不能に…これは大問題です。
　　　　　本間龍さんの指摘《黙殺の仕掛けは、組織委と大手メディアが
　　　　　運命共同体になっていることだ。実は、大手新聞社は、すべてが
　　　　　東京オリンピックのスポンサーになっている。スポンサーとして
　　　　　組織委と利益を共有する新聞社が、組織委に対する厳しい批判を
　　　　　書けるわけがない。テレビ局はスポンサーになってはいないが、
　　　　　テレビ局は、そもそも新聞社の系列に入っているのだから、同じことだ》。
　　　　　東京新聞までが「恫喝」に屈するようでは…」

　金（カネ）色の五つの輪のオモテナシにはトンデモなウラアリ。《「五輪開催のために国民は犠牲を払え」と押し付けてばかり。「これは戦時体制に慣らすための予行演習なのでは？」と思わずにいられない》、本当にそうだ。リテラの記事にある「東京五輪学生ボランティア応援団」のＷＰ（https://2020volunteers.netlify.com/）からの皮肉の一節…：

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　私は、東京五輪まで2年と迫った今、もうすでに感動と興奮を抑えられません。
　1兆円以上もの予算を提示しながらボランティアにはたとえスキルがあろうが無かろうがびた一文出さない組織委の倹約精神、「排除します」と堂々宣言した人間をトップに抱えながら「ダイバーシティ」を掲げる厚顔無恥、東京五輪なんか大した興味もないだろうに宣伝効果やらCSRやらを意識して金だけ出しておく大企業、戦中の金属供出を彷彿とさせる都市鉱山からのメダル製作、本当に環境のことを考えているのならオリンピックなんかやらないほうがよほど環境にいいという当然の論理を無視できる二重思考、どう考えても耐え難いであろう酷暑に対して打ち水で挑もうとする竹槍根性、睡眠やコンピュータの専門家から明確な異論反論が出され、諸外国では廃止が検討されているにも関わらず今更サマータイムを導入しようと躍起になる政治家、問題は山積しているというのに未だにやりがいや絆や感動などといった聞こえのいい言葉に簡単に騙されてしまう国民、これらの要素が揃えば、美しい国・日本は世界に誇る自己犠牲の精神をもって最高の五輪を実現できるに違いないからです。
　皆さん、この素晴らしい我が国の、威信を懸けた祭典のためにぜひ身を賭して貢献しようではありませんか！
　東京五輪、万歳！
　日本、万歳！
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　《「もう決まったこと」「和を乱すな」》を真っ向否定。

　マスコミはさらに、金（カネ）色の五つの輪を批判できない。それが、新聞社がオリンピックスポンサーになることの意味合いだ。
　《しつけ》られたマスコミに《しつけ》られるニッポン市民。

　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　「オリンピックスポンサーになることの意味合い。中日新聞は、東京新聞の
　　　　　東京五輪批判を控えるよう「恫喝」されたらしい」

　権力への批判精神を忘れた新聞…ジャーナリズムの存在意義はどこに行った？　《権力の監視》《権力のチェック機能》《番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム》が失わる行く…。東京新聞は、先ずは、《国家総動員体制》の下、奴隷・強制労働や供出などについて報じてはくれまいか？　頼れるのは東京新聞だけだ。このリテラ記事の〆の言葉…《五輪を大義名分にして国民に強いる“自己犠牲の精神”は、戦時体制をつくり上げた国家総動員の再来だ。にもかかわらず、新聞社が大会スポンサーに成り下がって“盛り上げ役”となり、その問題の根深さ、危険性に警鐘を鳴らして正面から批判できないのならば、戦争に加担した負の歴史と同じことを繰り返しているようなものだろう》。世も末だ。

　　　『●『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　　…《あなたの政治的ポジションを見つけて…》』
　　　　《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は
　　　　　「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。
　　　　　それ、常識。》《党派性をもたずに政治参加は無理である。》

　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。
　　　　　…専門的には「番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム」理論という》
　　　　《「番犬ジャーナリズム」は、純粋培養の環境下にあるよりも、
　　　　　一人ひとりのジャーナリストがもがき、苦悩しながら遂行していってこそ
　　　　　成長し、民主主義社会に貢献できるのではないか》

　　　『●『追及力 権力の暴走を食い止める』
　　　　　（望月衣塑子×森ゆうこ著）読了…《今、ジャーナリズムと野党の…》』
　　　　《今、ジャーナリズムと野党の存在意義を問い直す》

==================================================================================
【http://lite-ra.com/2018/08/post-4209.html】

東京五輪“総動員”体制に早大生がパロディサイトで痛烈皮肉！ 西日本新聞も五輪の同調圧力を真っ向批判！
2018.08.26

　　　　　（組織委員会HPより）

　一体、誰のためのオリンピックなのか──。2020年開催の東京五輪に対し、疑問の声が噴出している。極暑対策として「打ち水」やサマータイム導入を打ち出したかと思えば、大会期間中はネット通販を控えろだの、銀メダルの原材料が足りないから回収を強化しろだの、ボランティアを集めるために大学・高専の授業や試験期間を繰り上げろだのと、「五輪開催のために国民は犠牲を払え」と押し付けてばかり。「これは戦時体制に慣らすための予行演習なのでは？」と思わずにいられない。

　実際、最近は早稲田大学2年生の学生が作成したという「東京五輪学生ボランティア応援団」なるサイトが話題を呼んでいる。

　このサイトでは、さんざん〈1兆円以上もの予算を提示しながらボランティアにはたとえスキルがあろうが無かろうがびた一文出さない組織委の倹約精神〉や〈戦中の金属供出を彷彿とさせる都市鉱山からのメダル製作〉、〈どう考えても耐え難いであろう酷暑に対して打ち水で挑もうとする竹槍根性〉、〈問題は山積しているというのに未だにやりがいや絆や感動などといった聞こえのいい言葉に簡単に騙されてしまう国民〉などと問題点を指摘した上で、〈これらの要素が揃えば、美しい国・日本は世界に誇る自己犠牲の精神をもって最高の五輪を実現できるに違いない〉〈皆さん、この素晴らしい我が国の、威信を懸けた祭典のためにぜひ身を賭して貢献しようではありませんか！ 東京五輪、万歳！ 日本、万歳！〉と、まったく見事に東京五輪に向けた動きが戦時下そっくりのかたちであることを見抜き、盛大に皮肉っている。

　少しずつ人びとが感じはじめている、「これでいいのか？」という東京五輪への疑問、違和感。しかし、その一方でなぜかメディアは問題点を真正面からは取り上げず、盛り上げムードの醸成に力を入れるばかりだ。

　だが、そうしたなかで、東京五輪に疑義を呈した新聞がある。


●椎名林檎「国民全員が組織委員会」にNOを突き付けた西日本新聞の勇気

　それは、8月5日付けの西日本新聞に掲載された、永田健・論説副委員長によるコラム。文章は、冒頭から〈今回のコラムは大多数の読者から賛同を得ようなどと大それたことは考えていない〉と断った上で、こうつづくのだ。

　　　〈東京五輪の開催まで2年に迫った。競技会場が予定される各地で
　　　　「あと2年」のイベントが開かれ、テレビもしきりに「待ち遠しいですね」
　　　　と呼び掛ける。
　　　　 　私はといえば、全然待ち遠しくない（個人の感想です）〉

　東京五輪が「全然待ち遠しくない」──。永田論説副委員長の「個人の感想」とはいえ、新聞やテレビといったメディアでお祭りムードに水を差すような意見を打ち出すことは異例中の異例、いや、はじめてのことではないだろうか。

　しかも、この西日本新聞のコラムは、他の新聞・テレビが踏み込まない問題も指摘する。

　　　〈私が東京五輪で懸念するのは、「暑さ」よりも「熱さ」の方だ。
　　　　国民こぞって五輪を盛り上げましょう、という「熱さ」。開催期間前後、
　　　　社会が五輪一色になる「熱さ」である〉

　　　〈さらに心配なのは、その「熱さ」が「日本人なら五輪に協力して当然。
　　　　何しろ国民的行事なのだから」という「圧力」に転じることだ。
　　　　日本社会に根強い同調圧力が一層強まりそうだ〉

　そして、このコラムは、〈五輪の式典演出に関わる人気ミュージシャンが昨年、インタビューで五輪反対論に触れ〉たことを紹介し、そのミュージシャンの「もう国内で争ってる場合ではありませんし」「いっそ、国民全員が組織委員会。そう考えるのが、和を重んじる日本らしい」という言葉を引用している。この人気ミュージシャンとは、言わずもがな椎名林檎のことだ。

　東京五輪に反対する意見や懐疑的な声を「もう決まったこと」「和を乱すな」と言って封じ込める──。そうした流れに、このコラムは〈「国民全員が組織委員会」…。それはちょっとご辞退申し上げたい〉とはっきりNOを突きつけるのである。


■東京五輪を一切批判せず五輪協力への同調圧力装置と化す新聞・テレビ

　新聞やテレビが会場問題やサマータイム導入問題などには疑義を呈することはあっても、このような東京五輪に対する「自国開催は誇らしいこと、喜ぶのは当然」「国民的行事なのだから協力は当たり前」などという「同調圧力」に、社の意見を執筆する論説委員が疑問を投げかけるなどということはほとんどないだろう。なぜなら、新聞・テレビこそが「2020年が待ち遠しい！」という社会の空気をつくり出し、異論を排除しているからだ。

　現に、テレビではこうした論調はまったく見ないし、新聞も読売や産経はもちろんのこと、朝日や毎日でさえ個別の問題を批判的に取り上げることにも及び腰で、ましてや西日本新聞のように「東京五輪が待ち遠しくない」などと踏み込むことはしない。せいぜいインタビューで識者などが熱狂ムードに釘を刺す程度だ。

　なぜ、リベラルな新聞までもが“国策”である東京五輪にまんまと乗っかっているのか──。その答えは簡単だ。大手新聞5社は、東京五輪のスポンサーに名を連ねているからである。

　これまで、五輪のスポンサーは読売新聞1社が独占契約をおこなう交渉がつづいていたが、そのオフィシャルパートナー契約は少なくとも50億円といわれ、読売単独では巨額すぎた。そのため日本新聞協会がスポンサー契約をする案が浮上したが、計130社が加盟する協会では足並みが揃うことはなかった。そこで新聞各社が個別契約することになり、2016年1月に「オフィシャルパートナー」として朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞東京本社の4社が契約を締結。今年1月に「オフィシャルサポーター」として産経新聞社、北海道新聞社が新たに契約した。

　言論・メディア企業各社が東京五輪のスポンサーになることで、五輪の不祥事や問題点をきちんと報じることができるのか。そうした懸念は当然のことだが、実際、大会組織委が報道に“圧力”をかけようとしたこともある。


■森喜朗が五輪不祥事を報道した東京新聞に「スポンサーから外せ」と圧力

　大会組織委は朝日、日経、毎日、読売の4社と契約した後、中日新聞、北海道新聞、西日本新聞などのブロック紙と交渉を進めてきたが、そうした最中に中日新聞東京本社が発行する東京新聞は新国立競技場の建設問題をはじめとして五輪絡みの不祥事を追及。そのことに大会組織委会長の森喜朗が立腹し、契約交渉のなかで「東京新聞を外せ」と圧力をかけたのだ。

　この問題を取り上げた「週刊新潮」（新潮社）2016年4月14日号によると、森会長はこんな横やりを入れてきたという。

　　　「今年2月、そろそろ正式に契約を結ぶという段になって、
　　　　森さんは電通を通じてこんなことを言ってきたのです。
　　　　　　　“中日新聞社のうち東京新聞は国立競技場問題などを批判的に
　　　　　　　　書いてケシカラン。組織委としては、五輪に批判的な東京新聞は
　　　　　　　　外して、中日新聞とだけ契約したい”
　　　　と」（「週刊新潮」より中日新聞関係者のコメント）

　しかも、森会長だけでなく大会組織委の武藤敏郎事務総長も「スポンサーが五輪を批判するのはおかしい」と発言したといい、こうした露骨な圧力を受けたことで中日新聞はスポンサーから撤退したと見られている。だが、これは中日新聞に限った話ではない。森会長や武藤事務総長の言動を見れば、スポンサーとなった新聞社はこのような大会組織委からの圧力に晒されているということが十分に考えられるからだ。

　五輪を大義名分にして国民に強いる“自己犠牲の精神”は、戦時体制をつくり上げた国家総動員の再来だ。にもかかわらず、新聞社が大会スポンサーに成り下がって“盛り上げ役”となり、その問題の根深さ、危険性に警鐘を鳴らして正面から批判できないのならば、戦争に加担した負の歴史と同じことを繰り返しているようなものだろう。

（編集部）
==================================================================================