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[↑ ※「虎に翼」特集／日本国憲法も重要キャストだ 木村草太（週刊金曜日 1482号、2024年07月26日号）]


(2024年07月30日[火])
「拡大抑止」、なんじゃこりゃ…。何事かと思えば、《「核の傘」を含む米国の戦力で日本への攻撃を思いとどまらせる》ことが「拡大抑止」らしい。「核シェアリング」、軍事費倍増、軍事要塞化、敵基地攻撃能、殺傷兵器輸出…「抑止」どころか他国に喧嘩を売っているとしか思えないのだけれども。《川崎哲（あきら）さんは「日米で『核使用の選択もあるぞ』との発信を強化することで、北朝鮮など周辺国に核保有を正当化させる口実を与え、核軍縮と逆行する恐れがある」と指摘。「首相が『核なき世界』を主導するというのであれば、アジア諸国との外交を強化し、紛争の種を減らすべきだ」と訴えた》（東京新聞）。

　　　『●「我々はいまだに核軍縮の取り組みを行っていない国々に対し、全廃という
　　　　　　　最終的な目標に向けて核兵器を削減するよう求めていく」…誰の言葉？』

　「拡大抑止」、他国に喧嘩を売っている？　《紛争の種》をばらまいている？　《「核の傘」を含む米国の戦力で日本への攻撃を思いとどまらせる》ことが「拡大抑止」？
　日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／日本の米国植民地化が抜き差しならなくなってきた】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/358345）。2024年7月《28日は、いずれ最悪の記念日として後世に記録されることになるのではないか。東京都内でまず午前中に日米韓3カ国の防衛相が、軍事情報の共有や共同訓練を制度化する覚書に署名した。午後には日米外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）が陸海空の3軍を束ね、自衛隊を含めた指揮統制体制…》。
　東京新聞の【＜社説＞日米閣僚会合　核抑止依存強める矛盾】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/343871?rct=editorial）。《日米両政府は、米国が核兵器を含む戦力で日本の防衛に寄与する「拡大抑止」に関する初めての閣僚会合を東京都内で開いた。米国の「核の傘」を誇示し、日本周辺の核の脅威に対抗する狙いだ。ただ、日本政府が唯一の戦争被爆国として核兵器の廃絶を掲げながら、核抑止力への依存を強めることは矛盾ではないのか。地域の緊張を高め、核軍拡競争をあおるのではないかと憂慮する。閣僚会合は28日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）の直後に開いた。日米の閣僚が拡大抑止を協議する形にしたのは核戦力を増強する中国、北朝鮮、ロシアをけん制するためにほかならない》。

　（週刊金曜日 1470号、2024年4月26日･05月03月合併号）《裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」》。「現行憲法の三原則」を「汚れた手」で触るな。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維コミに違憲に壊憲などさせてはいけない。

　　　『●「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」…戦争法や軍事
　　　　　　費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う』

　そして、核兵器。広島サミットについて、サーロー節子さん「自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と批判。ましてや、アベ様ときたら、《憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね》…こんな人がニッポン国の首相だった…。カルト協会とヅボヅボだった上に…。広島選出のキシダメ首相といい、この国はあまりに恥ずかし過ぎる。

　　　『●オバマ氏の広島訪問さえも単なる選挙対策…
　　　　　　　…自民党は「口だけ」、選挙で同じ過ちを繰り返してはいけない』
　　　　「「核なき世界」どころか、「核兵器のない世界」ですらアベ様の
　　　　　「息吐く様に嘘つく」、アベ様のウソ吐きだったようです」

　　　『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
　　　　　　見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
　　　　「「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が
　　　　　如何にいい加減かが分かろうというもの…
　　　　　「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
　　　　　小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない
　　　　　のでは？」

　　　『●（マハティール首相）「日本は核兵器が使われた際の
　　　　　悲惨さを知っている」はずなのに、アベ様ときたら核兵器保有論者』
　　　『●《悲願の「核なき世界」へと…被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止
　　　 　条約の発効から一年余》…《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン』
　　　『●琉球新報《核兵器禁止条約の第1回締約国会議…オブザーバー参加を
　　　　　見送った日本政府の不在が際立った会議だった…不参加は歴史的過ち》』
　　　『●広島サミット…サーロー節子さん「自国の核兵器は肯定し、対立する国の
　　　　　核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と批判』
　　　　「「核なき世界」どころか「核兵器なき世界」さえも目指さない
　　　　　哀しい国ニッポン…《核保有・核依存を肯定》。カルトと
　　　　　ヅボヅボな自民党などには核兵器保有論者までいる始末。
　　　　　「核シェアリング」！？、アホかっ。」

　　　『●台湾での《「戦う覚悟」発言》…《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ節」
　　　　　　　　　はキシダメ首相と《打ち合わせた“政府の代弁”》だったとは…』
　　　　「そんなにアベ様を大好きなのかね、キシダメ首相？　広島選出の首相、
　　　　　《「被爆地選出の初の首相」》として、恥ずかしくないものかね。」
　　　　「リテラの記事【原爆を「試練」扱いして非難殺到 岸田首相の
　　　　　「長崎原爆の日」メッセージは3年前の安倍元首相のほぼ
　　　　　「完コピ」だった！】《言わずもがな、この国は無謀な侵略戦争に
　　　　　突き進み、降伏をためらったがために原爆は投下された。つまり、
　　　　　権力者の判断によって避けられたはずの悲劇だった。にもかかわらず、
　　　　　原爆投下について「試練」などという言葉を用いることは、
　　　　　国の責任を矮小化し、被害者に押し付けるようなものだ。だいたい、
　　　　　いまも被害に苦しんでいる被爆者や被爆2世、3世が存在し、
　　　　　とりわけ長崎には国から被爆者だと認められていない被害者も
　　　　　数多くいるのだ。それを「乗り越えられない試練はない」など
　　　　　というマンガやドラマに出てくるような軽々しいフレーズを
　　　　　口にするとは……。とくに岸田首相は「被爆地選出の初の首相」
　　　　　であることが強調されてきたが、あまりに無神経すぎるだろう》」

　　　『●（東京新聞）【こちら特報部／朝ドラ「虎に翼」の三淵嘉子さんと
　　　　　　共に「原爆裁判」を担当した元裁判官、いま振り返る判決の意味】』
　　　『●広島選出のキシダメ首相の政府が「拡大核抑止」「核拡大抑止」を言う
　　　　　始末…《「拡大抑止」を強化する方向に舵》《核廃絶から遠のくばかり》』

　《政治の貧困を嘆かずにはおられない》。
　川田篤志記者による、東京新聞の記事【アメリカの「核の傘」アピール、岸田首相の「核なき世界」と逆の道では？　日米が「拡大抑止」初の閣僚会合】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/343574）／《日米両政府は28日、「核の傘」を含む米国の戦力で日本への攻撃を思いとどまらせる「拡大抑止」に関する初めての閣僚会合を東京都内で開いた。米側は核を含むあらゆる能力で日本防衛に関与すると強調。拡大抑止を強化し、戦略レベルの議論を深めることに合意した。米国による広島、長崎への原爆投下から79年の「原爆の日」を控える中、核抑止への依存をさらに深めるもので、核廃絶と逆行する岸田政権の姿勢が鮮明になった。（川田篤志）》。

　最後に、安田菜津紀さんのつぶやき：

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【https://x.com/NatsukiYasuda/status/1818275310452019470】

安田菜津紀Dialogue for People@NatsukiYasuda

101年前、関東大震災後に起きた朝鮮人虐殺の歴史を顧みず、はぐらかし続ける都知事が今年も「再選」された。 #虎に翼 のような朝ドラでその「事実」が描かれ、「踏み込んだ」「すごい」と言われること自体、歴史否定が深刻化していることの表れなのだと思う。

……

午後10:19   2024年7月30日
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　《◆上川外相「内外に対するメッセージの強化」》…ドイツやイタリアでも、沖縄と同様なことが起こり、同様な対処 (隠蔽) をしているのですか？　《沖縄では1995年に米兵の少女暴行事件で県民の怒りが爆発し、日米両政府は97年に事件・事故の速やかな通報で合意していたが、守られていなかった》（東京新聞）。《国民の命にかかわる重大な犯罪情報までも対米忖度や政局を優先して地元自治体にさえ隠されるという異常極まりない危機管理の実態》（長周新聞）。（災害のさ中の赤坂自民亭事件、しかも大量死刑を執行した法務大臣としても）こんな冷酷な外務大臣がいるだろうか？　将来の首相候補？　冗談でしょ！？

　　　『●ドロナワ大国ニッポン…《日本はイタリアなどの米軍基地を抱える他の
　　　　　　国からも「犯人に犯罪捜査をさせるのは日本だけ」と揶揄される》始末』
　　　『●《沖縄では1995年に米兵の少女暴行事件で県民の怒りが爆発し、日米両政府
　　　　　　は…事件・事故の速やかな通報で合意していたが、守られていなかった》』

　オマケ。
　「拡大抑止」とは？　以下のデモクラシータイムスによると、「拡大核抑止」。「核」という文字を抜いてさらなる誤魔化しを行う姑息さ。広島選出キシダメ首相の「核廃絶」「核兵器なき世界」のなんという虚しさ……。


デモクラシータイムス【＜五輪の裏で重大ニュース 日本の曲がり角＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】】
　（https://www.youtube.com/watch?v=L0bkaWJXzHw）
山田厚史の週ナカ生ニュース
＜気になるニュース＞
・日米2+2 中国対象、核抑止力強化 日米「統合司令部」新設
・ハチャメチャ防衛省、それでも米軍にパトリオットを30億円で売却
・政治とカネ 秘書給与詐取疑惑で広瀬議員も強制捜査
・PB黒字化 概算要求基準 「防衛強化」「賃上げ・物価対策」に重点
・アベ友加計、「千葉科学大学」が銚子市に公立大学化要請
・日銀利上げ 緩和終了へ? 景気、物価、円安、利払いにらみ
・敦賀2号機再稼働不許可へ/青森県 核廃棄物中間貯蔵を容認
・イスラエル暴走、ハマス最高首脳をイランで暗殺 隣国首都を空爆
（2024年7月31日 生配信）

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/343574】

アメリカの「核の傘」アピール、岸田首相の「核なき世界」と逆の道では？　日米が「拡大抑止」初の閣僚会合
2024年7月29日 06時00分

　日米両政府は28日、「核の傘」を含む米国の戦力で日本への攻撃を思いとどまらせる「拡大抑止」に関する初めての閣僚会合を東京都内で開いた。米側は核を含むあらゆる能力で日本防衛に関与すると強調。拡大抑止を強化し、戦略レベルの議論を深めることに合意した。米国による広島、長崎への原爆投下から79年の「原爆の日」を控える中、核抑止への依存をさらに深めるもので、核廃絶と逆行する岸田政権の姿勢が鮮明になった。（川田篤志）


◆上川外相「内外に対するメッセージの強化」

　　　　　（共同記者会見に臨む（左から）米国のオースティン
　　　　　　国防長官、ブリンケン国務長官、上川陽子外相、木原稔
　　　　　　防衛相＝28日、東京都港区の外務省飯倉公館で（代表撮影）

　拡大抑止に関する閣僚会合は、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）に合わせて開催。中国やロシア、北朝鮮による核の脅威に対抗する目的で、4月の日米首脳会談で合意した日米同盟強化策の一環だ。上川陽子外相は閣僚会合の開催について、会合後の共同記者会見で「内外に対するメッセージのさらなる強化につながった」と意義を説明した。

　日米同盟の核抑止は、日本が核攻撃や核の脅しを受けた場合に、米国が核兵器による報復を行う意思と能力を示すことで敵国を自制させることを目指す。

　だが、「核なき世界」の実現を掲げるオバマ米大統領が2009年に就任し、日本政府は米国の「核の傘」への信頼性が揺らぐことを危惧。核政策を提言する米議会諮問委員会に懸念を伝え、日米両国は10年、事務レベルによる拡大抑止協議を立ち上げた。協議は年1、2回のペースで開催されたが、協議内容の詳細は非公表だった。


◆「核共有」は否定した岸田首相だが…

　22年、ロシアによるウクライナ侵攻を機に、米国の核兵器を日本国内に配備して日米で共同運用する「核共有」の議論が浮上。岸田文雄首相は非核三原則と相いれないとして核共有を否定したが、「核の傘」が機能していると国内外にアピールする必要もあると判断し、今回の閣僚会合につながったとみられる。

　協議を閣僚級に格上げした意義について、外務省関係者は「何が起きても対処できるほど日米の議論が成熟し、準備が整っていると国外に示すことで抑止につながる」と話す。一方で、日本が米国の「核の傘」への依存度を高めれば、被爆地・広島出身の首相が目標に掲げる「核兵器のない世界」の方向性とは矛盾することになる。


◆周辺国に核保有を正当化させる恐れ

　非政府組織（NGO）「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」国際運営委員の川崎哲（あきら）さんは「日米で『核使用の選択もあるぞ』との発信を強化することで、北朝鮮など周辺国に核保有を正当化させる口実を与え、核軍縮と逆行する恐れがある」と指摘。「首相が『核なき世界』を主導するというのであれば、アジア諸国との外交を強化し、紛争の種を減らすべきだ」と訴えた。


　核抑止　壊滅的な被害を与える核兵器による脅しの効果で、敵国からの攻撃を防ぐとする考え方。冷戦時代に米国と旧ソ連は核軍拡競争を展開し、それぞれの同盟国は抑止力に期待して「核の傘」に入った。自国だけでなく同盟国にも広げて抑止力を提供するため「拡大抑止」と呼ばれ、「核の傘」はその一種。防衛目的の核兵器の存在を正当化する一方、ロシアによるウクライナ侵攻のように、核保有国と非核保有国との間で通常兵器による紛争が起こりやすくなるなど、「核抑止論は破綻している」（松井一実・広島市長）との見方もある。


【関連記事】「核抑止論」を被爆地・広島の首長たちが批判した…その背景にある論理と実際の状況は？
【関連記事】岸田首相、「核抑止論」批判に向き合わず　広島に続き長崎でも　長崎市長は核抑止脱却を訴え
【関連記事】核抑止力は「米国の最優先事項」…バイデン政権が核体制見直しNPRを公表　「核の傘」の強化を表明
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［※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】（東京新聞 ２０２０年４月３日）↑］


(2021年04月02日[金])
沖縄タイムスの【社説［安保法施行５年］米軍との一体化を危惧】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/729089）。
琉球新報の【＜社説＞安保法制施行５年　平和外交にこそ力を注げ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1294794.html）。
沖縄タイムスの【＜社説＞安保法施行５年　違憲性を問い続けねば】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/94430?rct=editorial）。

　《安全保障関連法が施行されてから５年たった。憲法解釈を変更して、歴代政権が認めてこなかった集団的自衛権の行使を可能にした法律だ。他国軍への後方支援の拡大や、国連が統括しない「国際連携平和安全活動」への隊員派遣も可能になった。集団的自衛権の行使につながる活動は、これまでのところない。ただ、自衛隊の任務は大幅に広がり、日米の軍事一体化が加速している》。
　《憲法学者から違憲との指摘がある集団的自衛権行使を可能にし、日米の軍事一体化を進めるなど、さまざまな課題をはらむ安全保障法制は、29日で施行から５年を迎えた。この間、自衛隊と米軍の一体運用は常態化し、太平洋に面するオーストラリアだけでなく、欧州を含めた形で軍事的な連携が際限なく広がる。海洋進出を図る中国や弾道ミサイルを発射した北朝鮮など、東アジアの安全保障環境に懸念は絶えない。しかし軍事的な力に頼るばかりの安全保障策でよいのか》。
　《安倍前内閣が成立を強行した安全保障関連法が施行されてきょう二十九日で五年。この間、自衛隊の米軍防護が増えるなど米軍との一体化が確実に進むが、同法の違憲性を解消し、地域の緊張を緩和する外交・安全保障政策にこそ、知恵を絞るべきではないか。米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は、バイデン政権の閣僚として初めての訪問先に日本を選んだ。このことは、アジア・太平洋地域の情勢が依然、厳しいことを物語る。その視線の先にあるのは、軍事的台頭が著しい中国にほかならない》。

　〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙われるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》（琉球新報社説）。自公お維には、（他所んちの）子や孫を戦場に送り、戦争をやりたくてしょうがない父母や祖父母がいるらしい。悍ましくてしょうがない。
　《国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ》…違憲な〝戦争法〟など、早く廃案にしなければ、危険極まりない。

　　　『●立派な「戦争法案」！：　後方支援＝兵站「武力行使と
　　　　　　一体不可分の中心構成要素」、「リッパな戦闘行為」』
　　　　「女性議員には「早く質問しろよ」！、と言えても、志位氏には
　　　　　それを言う勇気もないヘタレなアベ様。福島瑞穂さんの「戦争法案」
　　　　　にはレッテル貼りと言えても、志位氏には何も言えない情けなさ。」

　　　『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
　　　　「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』
　　　『●要《戦争絶滅受合法案》！：　憲法９条第２項抹殺…
　　　　　　　戦争したくてしょうがないアベ様ら自公与党議員達』
　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
　　　　　　　　　　　　行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から４年』
　　　　「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
　　　　　（2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ）
　　　　　「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
　　　　　した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
　　　　　「クーデター」と呼ぶ」。その第３幕を、参院特別委員会で
　　　　　目の当たりに。あれで「採決」？　どこが「可決」？？
　　　　　Ｍｒ．ワタミ・渡辺美樹参院議員や（ツイッターでは、
　　　　　ヒゲの隊長ならぬ）ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。
　　　　　サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/729089】

社説［安保法施行５年］米軍との一体化を危惧
2021年3月29日 06:50

　安全保障関連法が施行されてから５年たった。

　憲法解釈を変更して、歴代政権が認めてこなかった集団的自衛権の行使を可能にした法律だ。他国軍への後方支援の拡大や、国連が統括しない「国際連携平和安全活動」への隊員派遣も可能になった。

　集団的自衛権の行使につながる活動は、これまでのところない。ただ、自衛隊の任務は大幅に広がり、日米の軍事一体化が加速している。

　自衛隊が他国の艦艇や航空機を守る新任務「武器等防護」は２０２０年、過去最多の２５件あった。対象はいずれも米軍。１７年に初めて２件実施されて以降、１８年に１６件、１９年１４件と増加傾向にある。

　政府は当初「可能な限り情報を公開する」と説明していた。だが、実際に公表されている情報は限定的だ。

　「米軍の運用に直結する」として日時や場所、自衛隊がどの部隊を出したのかは明らかにしていない。活動内容も「情報収集・警戒監視」「共同訓練」など大くくりで示すのみだ。

　安保法は、後方支援の対象を安保条約を結ぶ国に限定していない。日本の連携強化の相手は欧州やオーストラリアに拡大しつつある。

　活動が、なし崩し的に広がり、歯止めが利かなくならないか、懸念が拭えない。国会が十分検証できるよう情報開示を徹底すべきだ。

　「駆け付け警護」の任務が付与された南スーダンＰＫＯでは、日報の隠蔽（いんぺい）が発覚した。このような事実隠しも二度とあってはならない。

■　　　　■

　安保法は名護市辺野古の新基地建設ともつながる。それを象徴する「事実」が判明した。

　陸上自衛隊と米海兵隊が、辺野古新基地に陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させることで極秘に合意していた、というのだ。

　計画は一時凍結されているというが、このままなら新基地が自衛隊と共同使用されるのは目に見えている。

　自衛隊は中国の動きをにらんだ「南西シフト」を鮮明にし、八重山や宮古、沖縄本島、奄美へと配備を着々と進展させる。

　一方で県内では既に日米の一体化が目に見える形で進む。航空自衛隊は今月、米軍嘉手納基地で地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の機動展開訓練を実施した。

　政府が唱える「負担軽減」は掛け声だけとなっている。その裏で進む基地機能の強化を受け入れることはできない。

■　　　　■

　歴代の法制局長官や多くの憲法学者が成立前に訴えたように、安保法は違憲の疑いが濃厚だ。にもかかわらず放置している政府の責任は重い。

　米中対立が激化する今、日米軍事一体化は、かえって米中の戦争に巻き込まれかねないというジレンマを抱える。政府が「抑止力」に頼りすぎなのも危うい。

　必要なのは冷静に物事を見極め、バランスの取れた安保政策を議論することだ。中国との間で太いパイプをつくる、といった一見すると遠回りに見える外交努力が、地域の平和を築く上で求められている。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1294794.html】

＜社説＞安保法制施行５年　平和外交にこそ力を注げ
2021年3月29日 06:01

　憲法学者から違憲との指摘がある集団的自衛権行使を可能にし、日米の軍事一体化を進めるなど、さまざまな課題をはらむ安全保障法制は、29日で施行から５年を迎えた。

　この間、自衛隊と米軍の一体運用は常態化し、太平洋に面するオーストラリアだけでなく、欧州を含めた形で軍事的な連携が際限なく広がる。

　海洋進出を図る中国や弾道ミサイルを発射した北朝鮮など、東アジアの安全保障環境に懸念は絶えない。しかし軍事的な力に頼るばかりの安全保障策でよいのか。

　有事となれば真っ先に狙われるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄であるのは疑いない。76年前、軍民混在の地上戦を経験した県民は「軍隊は住民を守らない」という教訓を得た。

　政府は違憲の疑いが濃い安保法制を見直すだけでなく、国民を守るため平和外交にこそ力を注ぐべきだ。

　安保法制で可能になった任務では、集団的自衛権の行使こそなかったが、平時に他国軍の艦艇などを自衛隊が守る「武器等防護」は19年に14件、20年に25件実施している。防衛省は件数と概要のみ公表し、詳細は明かしていない。

　現状は米軍だけを対象にしているが、菅義偉首相はオーストラリアのモリソン首相との昨年11月の会談で、オーストラリア軍も「武器等防護」の対象に追加するよう調整を進めることで合意した。

　「武器等防護」は地理的制約がなく自衛隊が世界中で活動できる。しかし詳細な情報を公開せず、国会も十分関与できない。これでは自衛隊を統制できない。

　当時の安倍晋三首相は国会と国民に説明責任を果たすと語ったはずだ。「抑止力」を名目にした自衛権が際限なく広がれば、国民が知らないうちに戦争に巻き込まれる可能性がある。

　国民に重要な情報を開示しない中で各国軍隊との訓練が日常化すれば、沖縄を拠点とする米軍の活動もさらに激しくなる。沖縄は現状でも過重な負担を強いられている。最近では米軍の低空飛行や物資つり下げなど危険な訓練も常態化する。自衛隊の先島配備も着々と進みつつある。

　法そのものの問題も多いが、成立過程で残した立憲主義や法治主義の否定は現在にもつながる。集団的自衛権行使を違憲とする専門家の声に耳を傾けず、政権の意に沿う人物を登用し「法の番人」である内閣法制局の見解さえも変えてしまった。

　安倍前政権が残した負の遺産は、政権に異議を唱える学者を排除するという点で、現政権の日本学術会議任命拒否問題とつながっている。

　法的安定性を損ない、違憲とする国民からの疑念も絶えない安保法制は、本当に必要なのか。現状では隣国との摩擦の種にしかならない。

　政府は、違憲との指摘がある安保法制を根幹から見直すべきだ。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/94430?rct=editorial】

＜社説＞安保法施行５年　違憲性を問い続けねば
2021年3月29日 07時31分

　安倍前内閣が成立を強行した安全保障関連法が施行されてきょう二十九日で五年。この間、自衛隊の米軍防護が増えるなど米軍との一体化が確実に進むが、同法の違憲性を解消し、地域の緊張を緩和する外交・安全保障政策にこそ、知恵を絞るべきではないか。

　米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は、バイデン政権の閣僚として初めての訪問先に日本を選んだ。このことは、アジア・太平洋地域の情勢が依然、厳しいことを物語る。その視線の先にあるのは、軍事的台頭が著しい中国にほかならない。


◆増える米軍の防護任務

　今月十六日に開かれた日米両国の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）後の共同発表では、海洋進出の動きを強める中国を名指しで批判し、「日米同盟」をさらに強化する決意を表明した。

　自衛隊と米軍の防衛協力はこれまでも、自衛隊の役割拡大という形で、緊密化が進んできた。

　その度合いを一層強めたのが、安倍晋三前首相が二〇一五年九月に成立を強行し、翌一六年三月に施行された安保関連法である。

　「一体化」ともいえる自衛隊と米軍との緊密な協力関係は、数字にも表れている。自衛隊が昨年一年間、安保法に基づいて実施した米軍の艦艇や航空機の防護は一九年の十四回から増え、二十五回を数えた。初めて実施した一七年以降で最も多い。

　内訳は弾道ミサイル警戒を含む情報収集・警戒監視活動による艦艇警護が四回、共同訓練の際の航空機警護が二十一回。法律上は米国以外の軍隊も対象だが、安保法施行後の五年間で自衛隊が防護したのは米軍だけだ。

　「アジアで最も強力な二つの軍隊の統合が進んでいることの表れだ」。米ＣＮＮは、自衛隊による米軍防護の増加をこう報じた。


◆軍事衝突の引き金にも

　安保法の施行以前、自衛隊が平時に武器を使って防護できる対象は自衛隊の武器や施設に限られていたが、同法の施行で「日本の防衛に資する活動」を行う米軍など外国軍隊の武器や施設が対象に加えられた。

　しかし、いくら日本の防衛に資する活動をしているといっても、米艦などの防護活動中に攻撃や妨害行為があった場合、阻止するために自衛隊が武器を使用すれば、紛争の引き金を引きかねない。

　しかも、防護活動の時期や場所は米軍の部隊運用に関わるとして発表されず、情報に乏しい。

　安倍前首相が安保法案の国会審議で、米艦などへの防護活動について「国会および国民に対する説明責任を果たすため、可能な限り最大限の情報を開示し、丁寧に説明する考えだ」と、情報公開を約束したにもかかわらずだ。

　安倍前内閣は法案提出に当たって、歴代内閣が堅持してきた「集団的自衛権の行使」を憲法違反とする解釈を一内閣の判断で強引に変更し、一部とはいえ行使容認に転じた。

　安保法を巡り、各地で違憲訴訟が提起されたのも当然だろう。

　安保法でさらに進んだ自衛隊の任務、装備両面での強化や米軍との一体化が、戦争放棄や戦力不保持を定めた憲法九条に合致するのか。施行から五年を経ても、その妥当性を問い続けねばなるまい。

　今年は一九九一年に湾岸戦争が勃発してから三十年の節目の年でもある。振り返れば、この戦争を契機に日本の国際貢献策として自衛隊の海外派遣が始まり、イラク戦争や「テロとの戦い」など国際紛争の度に、自衛隊は海外での活動範囲や役割を拡大してきた。

　そして私たちが今、直面するのが、中国の著しい台頭だが、これまでと全く違うのは中国が日本にとって地理的、経済的に極めて近い関係にあることだ。

　もし、米中両国が日本周辺地域で軍事的衝突に至れば、日本も無傷ではいられまい。米国が日本に対し、日米安全保障条約に規定された以上の、さらなる軍事的協力を求めてくるかもしれない。


◆「したたかな外交」こそ

　もちろん「平和」と口にするだけで、日本の平和と安全を保つことはできないが、日米の軍事的一体化を進めることで逆に、地域の緊張を高める「安全保障のジレンマ」に陥らないだろうか。

　日本は憲法が許す範囲内で自国の守りを固める一方、地域の警察力としての米軍の存在を認め、米軍への基地提供という安保条約上の義務は誠実に果たす。

　その上で、権威主義に大きく傾く中国とは対話を通じて自由や民主主義、人権を重んじ、国際社会の責任ある一員として責任を果たすよう促す。そんな外交戦略を描き、果敢に展開するしたたかさが必要とされているのではないか。

　対立をあおり、封じ込めに固執することを、賢明な外交・安全保障政策とはとてもいえない。
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