Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［「わたしの一票、誰に入れる？」　Chose Life Project （https://pbs.twimg.com/media/EbgxSPPVAAA9cHy?format=jpg&name=900x900）↑］


(2023年08月15日[火])
東京「ト」知事や大阪「ト」知事らはビッグモーターを批判できるのかね？　こんな「ト」知事らに投票するから、こんなことになってしまう。

　　　『●「これらの樹々はどんな人にも恩恵をもたらしますが、開発によって恩恵
　　 　　を得るのは一握りの富裕層にしか過ぎません。この樹々は一度失ったら…」』

　小池百合子東京「ト」知事に「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん、こんな「ト」政に満足ですか？　数々の公約、一体どれが達成？　坂本龍一さん曰く、「…市民一人一人がこの問題を知り、直視し、将来はどのような姿であってほしいのか、それぞれが声を上げるべきだと思います。日々の生活でたった今・この時に声を上げることが難しい場合でも、次の選挙で意向を投影することは可能です。選挙も消費行動も等しい力を持って１票になると思います」と。

　　　『●＜金口木舌＞《反原発を歌った清志郎さんなら、福島第一原発事故で
　　　 　生じた処理水の海洋放出を許さなかっただろう　▼沖縄でも海が汚された》』
　　　『●東京電力核発電人災から何年経とうとも、坂本龍一さん《「人々の記憶
　　　　　は薄れているかもしれないけれど、いつまでたっても原発は危険だ」》』
　　　『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
　　　　　しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》』
　　　『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
　　　　　 　　「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん』
　　　『●「日本人は新聞やテレビなんかが言うことを素直に信じちゃう傾向が
　　 　　ある」 「戦時中はみんなが大本営発表に騙されて…変わっていません」』
　　　『●坂本龍一さん「…市民一人一人がこの問題を知り、直視し、将来はどの
　　　　　ような姿であってほしいのか、それぞれが声を上げるべきだと思います」』

　で、自分が認可しておきながら、東京「ト」知事は「神宮外苑森林伐採・再開発」を止める気も全く無いのですが、良いんですか？　（リテラ）《小池都知事は2017年の定例会見で「緑は失うときはあっと言う間になくなるが、それをまた確保するのには大変な時間がかかる。東京の緑は、これ以上減らさないという明確な方針を打ち出していきたい」と発言していた》…もう、笑ってしまうよ。《にもかかわらず、もともとは国民・都民の共有財産であった自然豊かな神宮外苑の破壊行為を後押し》…。

　日刊スポーツのコラム【大谷昭宏のフラッシュアップ／街から消える木陰、企業と行政の影　やりたい放題に手を貸すな】（https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202308070000111.html）。《小池東京都知事は「古木を切っても、それ以上に若木を植えるので新たな緑の充実だ」と自説を曲げず、「（反対意見は）ネガティブキャンペーン、プロパガンダ」と切って捨てた。やりたい放題の企業と、それに手を貸す行政。観測史上最高の暑さのなか、街から木陰が消えていく》。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202308070000111.html】

コラム
大谷昭宏のフラッシュアップ
2023年8月7日8時0分
街から消える木陰、企業と行政の影　やりたい放題に手を貸すな

　テレビ局が元社員から借りた「黒革の手帖」とも呼べそうなビッグモーターの経営計画書を見せてもらった。「会社と社長の思想を受け入れられない人はすぐ辞めてください」などと書かれた計画書。社長が一代で成り上がった会社にありがちな社内風土と見ていたが、この会社は私たちにとっても許し難い組織であることが明らかになってきた。

　展示された中古車が道路からよく見えるように街路樹を切り倒し、下の緑地には除草剤を撒（ま）いていた。NHKの調べでは、こうしたことは北海道から九州まで18都道府県39店舗で行われていたという。映像で見ると、切り株がまだ店の前にデンと残っている所もある。

　だが驚くことがある。こうした行為に警察と連携して断固、措置するという自治体がある一方で、静岡県などは「視界の確保、車両の出入りのための伐採という申請を許可しただけ」として是正や警告といった措置は取らないとしている。

　一体、このブラック企業の中古車を道路から見やすくするための街路樹伐採の、どこが視界の確保なのだ。

　折しも商社や大手不動産会社が樹齢100年近い古木約900本を切り倒して超高層ビル2棟を建てる神宮外苑再開発計画。記念物保存の国際機関、イコモス日本委員会が樹木伐採を抑える整備案を提案しても、小池東京都知事は「古木を切っても、それ以上に若木を植えるので新たな緑の充実だ」と自説を曲げず、「（反対意見は）ネガティブキャンペーン、プロパガンダ」と切って捨てた。

　やりたい放題の企業と、それに手を貸す行政。観測史上最高の暑さのなか、街から木陰が消えていく。

◆大谷昭宏（おおたに・あきひろ）ジャーナリスト。TBS系「ひるおび」東海テレビ「NEWS ONE」などに出演中。
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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2023年05月16日[火])
坂本龍一さん曰く、（リテラ）「…市民一人一人がこの問題を知り、直視し、将来はどのような姿であってほしいのか、それぞれが声を上げるべきだと思います。日々の生活でたった今・この時に声を上げることが難しい場合でも、次の選挙で意向を投影することは可能です。選挙も消費行動も等しい力を持って１票になると思います」と。

　　　『●「これらの樹々はどんな人にも恩恵をもたらしますが、開発によって恩恵
　 　　　を得るのは一握りの富裕層にしか過ぎません。この樹々は一度失ったら…」』
　　　『●「日本人は新聞やテレビなんかが言うことを素直に信じちゃう傾向が
　　 　　ある」 「戦時中はみんなが大本営発表に騙されて…変わっていません」』

　以前のリテラの記事では、こんなことも。《金平茂紀氏と対談した坂本龍一は、清志郎を偲んでこのように語っている。「清志郎のことで言うと、これは僕も強く思っていることで、きっと清志郎もすごく言いたかったことだと想像するんだけど、なんで日本がこんなに言いたいことが言えない国になっちゃったのかってことなんですよ。それをずっと清志郎は言っているんですよ。僕も本当にそう思う。なにが怖くてみんな言いたいことが言えないんだろうと。みんなもっと言いたいことを言いましょうよ。それは、個人も、ミュージシャンも、メディアも、みんなそうですよ」》。

　　　『●《メディアコントロール》…こんな「広報」マスメディア
　　　　　　ばかりでは第２５回参議院議員通常選挙が思いやられる』
　　　　《ロックスター忌野清志郎。この世を去って、はや十年。
　　　　　でも今も、今だからこそ、あのフレーズが聞こえてきそう。
　　　　　みんな、アイシアッテルカーイ－。

　　　　　　♪何　言ってんだー／ふざけんじゃねぇー／核などいらねえ…。

　　　　　おなかの底から“絞りたて”とでも言うような少ししゃがれた
　　　　　あの声が、真っすぐこちらへ向かってきます。伝説のロック
　　　　　バンド、ＲＣサクセションが歌う「ラヴ・ミー・テンダー」。
　　　　　エルビス・プレスリーの代表曲に、ボーカルの清志郎さんが、
　　　　　日本語の“訳詞”をつけました》

　そして、森本智之記者による、東京新聞の記事【「まるで遺言じゃないか…」死の3週間前、坂本龍一さんから届いた本紙への取材依頼　伝えたかったことは＜ニュースあなた発＞】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/246491）によると、《実は坂本さんには外苑の問題ともうひとつ、最後まで気に掛けていた問題があった。福島県の除染作業で集めた土の新宿御苑への持ち込みだ。ただ、声高に反対することはあえて避けた。「声を上げることで福島の方々を傷つけることになるのではないか」と、周囲にはその理由を話していたという》。
　《除染作業で集めた土の新宿御苑への持ち込みだ》…福島の皆さんには、本当に申し訳ない。でも、ブログ主は、日本中に汚染を拡散させてはいけないと思っています。究極的には、《原状回復》、つまり、原子炉の中にすべての核物質を〝戻す〟こと。核発電人災以前の元の姿に〝戻す〟。それを出来ないというのならば、2度と核発電などやってはいけない。そのためには自公お維コミではダメです。結局、選挙では彼らに投票する、選挙に行かないことで間接的に支持していては、「あとの祭り」「元の木阿弥」です。核に「寄生」する人達を追い出さなければいけない。

　　　『●＜金口木舌＞《反原発を歌った清志郎さんなら、福島第一原発事故で
　　　 　生じた処理水の海洋放出を許さなかっただろう　▼沖縄でも海が汚された》』
　　　『●東京電力核発電人災から何年経とうとも、坂本龍一さん《「人々の記憶
　　　　　は薄れているかもしれないけれど、いつまでたっても原発は危険だ」》』
　　　『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
　　　　　しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/246491】

「まるで遺言じゃないか…」死の3週間前、坂本龍一さんから届いた本紙への取材依頼　伝えたかったことは＜ニュースあなた発＞
2023年4月27日 06時00分

　　　　　（坂本龍一さん＝2020年03月撮影）

　「再開発に反対していることを記事にしていただけないでしょうか」。音楽家の坂本龍一さんから東京新聞に連絡があったのは3月7日、亡くなる3週間前のことだった。東京・明治神宮外苑地区の再開発の見直しを求めるインタビューは同16日にウェブで先行公開、関連報道は今も続く。病床から伝えたかったメッセージは何だったのか。坂本さんが亡くなって、明日28日で1カ月となる。（森本智之）


◆望月記者通じ「力をお貸しください」

　ツイッター経由で、その連絡を受けたのは望月衣塑子記者だった。2人はツイッターでつながっていたが面識はない。それでも知り合いを介した方が少しでも早く記事にしてもらえる、と考えた。「坂本さんには時間がなかった」（関係者）。本紙を選んだのは「外苑問題を追う数少ないメディア」だったからだ。

　「子供たちに美しい日本の姿を残せない現実には忸怩（じくじ）たる思いがあります。病床からでもできることはしたいと願っています」

　外苑の取材を続ける私は望月記者から転送されたメッセージを読み、緊張した。がん闘病中のため、マネジャーが代筆。対面取材も無理。だが、書面インタビューは受ける、とあり「お力をお貸しください」と結んであった。

　回答でさらにたじろいだ。反対運動に参加するほどの体力が残っていないことを告白。「未来のことを考えた時、あの美しい場所を守るために何もしなかったのでは禍根を残すことになると思いました」「後悔しないように」と声を上げる理由を記していた。

　同僚は「まるで遺言じゃないか」と驚いた。

　東京生まれの坂本さんにとって、外苑一帯は思い出をはぐくんだ場所だった。周辺には親に連れられて現代音楽を聴いた草月会館があり、新宿高校時代には青山通りでデモに参加。プロになってからはビクター青山スタジオに通った。

　その外苑を、坂本さんはがん闘病の合間を縫って訪ねていた。樹木を眺め、外苑の中をわざと遠回りすることもあった。没後の取材で、関係者が明かした。

　書面インタビューでは最後にこんな言葉を残した。

　「自分たちが住む地域がどんな場所であってほしいか。それぞれがビジョンを持つことが大切だと思います。私は自然豊かな公園や墓地が好きですし、樹木の多い道を歩くのが好きです。皆さんはどんな東京に住みたいですか」

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明治神宮外苑地区の再開発　秩父宮ラグビー場と神宮球場の敷地を入れ替えて建て替えるほか、190メートル、185メートルの超高層ビルを建て商業開発も行う。その過程で大量の樹木が伐採されることが判明。事業者は見直したが743本が伐採される見通し。事業は3月に着工しており完了は2036年。一帯は風致地区に指定され、神宮創建以来、100年近く景観が守られてきたが、節目になる。
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【関連記事】神宮外苑の価値は284億円　「坂本龍一さんの遺志継ぐ」上智大生ら試算　知事への見直し求める手紙とも縁

　　　　　（東京電力福島第一原発事故の被災地の海岸で波を見詰める
　　　　　　坂本龍一さん＝2014年3月11日、福島県双葉町で）


◆気に掛けていた福島、原発…声を上げなかった理由は

　実は坂本さんには外苑の問題ともうひとつ、最後まで気に掛けていた問題があった。福島県の除染作業で集めた土の新宿御苑への持ち込みだ。ただ、声高に反対することはあえて避けた。「声を上げることで福島の方々を傷つけることになるのではないか」と、周囲にはその理由を話していたという。

　インタビューでは「驚いた」としながらこうつづった。

　「原発事故の問題は福島だけが背負わされるべきではないと思います。皆が福島を支え、汚染を広げるのではなく、できるだけ封じ込めることがなされるべきではないかと思います」
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


（2023年05月04日[木]）
《メディアコントロール》の残滓は今も…「妖怪の孫」の《安倍政治は決して過去のものではない。それはそのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》。

　　　『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気？ ―――「国民主権
　　　　　　の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」』
　　　『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
　　　　　閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》』
　　　『●カルトの幹部曰く「山口の下関は聖地と同等の場所です」…《意図的に
　　　　 事実を捻じ曲げて、有田叩き…悪質な選挙妨害と言うしかない》（リテラ）』

　小野大輔記者による、アサヒコムのインタビュー記事【政治に任せれば日本良くなると…若者ごめんよ　小泉今日子さんは誓う】（https://www.asahi.com/articles/ASR5173TSR4VPIHB011.html?iref=comtop_7_01）／《3年前の5月。政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする法案に、SNSで批判が広がった。「#検察庁法改正案に抗議します」。数日間で数百万件とも言われた賛同の投稿の中には、芸能人のものもあった。俳優の小泉今日子さん（57）もその一人だ》。

　　　『●《なんで日本がこんなに言いたいことが
　　　　　言えない国になっちゃったのか…もっと言いたいことを言いましょうよ》』
　　　　「アベ様の独裁が続き、言いたいことも言えないニッポンに。ホントに
　　　　　壊憲して、戦争できる国になっていいの？　
　　　　　《日本は何を目指しているのか》？　忌野清志郎さんは
　　　　　《「戦争はやめよう。平和に生きよう。そしてみんな平等に暮らそう」
　　　　　と説いた。彼こそ明確に進むべき道を示している》」

　　　『●東京電力核発電人災から何年経とうとも、坂本龍一さん《「人々の記憶は
　　　　　　　薄れているかもしれないけれど、いつまでたっても原発は危険だ」》』
　　　『●「これらの樹々はどんな人にも恩恵をもたらしますが、開発によって恩恵
　　　　　を得るのは一握りの富裕層にしか過ぎません。この樹々は一度失ったら…」』
　　　『●「日本人は新聞やテレビなんかが言うことを素直に信じちゃう傾向が
　　　　　ある」 「戦時中はみんなが大本営発表に騙されて…変わっていません」』

　もう一つののインタビュー記事【入管法「送還ではなく保護を」 小泉今日子さん、つぶやきの真意は？】（https://www.asahi.com/articles/ASR5173Z6R4VPIHB01L.html）によると、《難民認定の申請中でも外国人の送還を可能にする、入管法改正案が再び注目を集めています。2年前、SNSでは法案に反対する投稿が相次ぎました。俳優の小泉今日子さんもその一人です。朝日新聞のインタビューに応じ、投稿への思いを語ってくれました》。

　この種のつぶやきをすると、必ずといっていいほど「ウィシュマさんは難民ではない」だの、「ウィシュマさんは強制送還して帰国させていたら今も生きていた」だの…。言ってて恥ずかしくないのだろうか？　「難民ではない」のならば、「殺され」てもいいのか。どこまで冷酷なのかね。後者もDVなど、様々な事情があることも知らないらしい。「帰国」して問題が解決するのなら、さっさとそうしているよ。
　「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を持ち出すようになったよ。「殺す側」に居るつもりらしいが、「殺される側」のことには思いは馳せないし、「殺される側」になることはないと思っているらしい。哀れだ。

　　　『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を持ち
　　　　　　出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…』
　　　『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、弱き
　　　　　をへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》』
　　　『●亡くなられてこの世に居ないウィシュマさんも、斎藤健法相同様、《自分
　　　　　　がそういうことになれば、公開してほしくない》と思っただろうか？』

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【https://www.asahi.com/articles/ASR5173TSR4VPIHB011.html?iref=comtop_7_01】


政治に任せれば日本良くなると…若者ごめんよ　小泉今日子さんは誓う
聞き手・小野大輔　2023年5月4日 12時00分

　　　（神奈川県生まれ。1982年に歌手デビュー。作曲家ビバルディと
　　　　つながりのあった女性たちの運命や絆を描いた舞台「ピエタ」を
　　　　7月27日から本多劇場（東京）などで上演する。舞台の詳細は
　　　　(https://asatte.tokyo/pieta2023/)=西岡臣撮影

　〈3年前の5月。政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする法案に、SNSで批判が広がった。「#検察庁法改正案に抗議します」。数日間で数百万件とも言われた賛同の投稿の中には、芸能人のものもあった。俳優の小泉今日子さん（57）もその一人だ〉

　あのころってコロナ禍で私の会社もお休みにして、ずっと家にいたんですね。コロナのこともまだ情報が混乱していたし、SNSを見ると、みんな仕事ができなくなっていることにすごい不安や不満を抱えていて、今にも爆発しそう、っていうふうに見えてたんですよ。

　そんな時に、何だか勝手に事が進んでいることがあるってことに、よりみんなが不安になっているって見えて、これはちょっと小さな風穴を開けた方がいいのではないかなと思って。それで自分も、意見を言ってみようかなと思ったんです。

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1987年5月3日、兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局で記者2人が散弾銃で撃たれ死傷した事件から36年。言論を封殺しようとする動きは今もはびこります。私たちが喋り続けるためにどうすればいいのか、考えます。
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これって政治的な発言なのかな？

　〈だが投稿への風当たりは強く、中傷の標的になった〉

　「芸能人のくせに」とか「アイドルのくせに」とか、ツイッターでたくさん来ました。事務所に電話がかかってきたり、メールや手紙が来たりも。

　「芸能人が政治的発言をして」みたいな批判をよくされるんですけど、政治的な発言かな？って思うんですよね。国民的な発言なのではないか、と。

　でも、（中傷を）色々言われるのも仕事のうちだって思うんで、傷つくって感覚ではないですね。

　ドラマに出ても、下手だ、ブスだ、太った、老けたとか、何をやっても言われる立場で仕事しているので。いけない性格かもしれないですけど、逆に少し闘志が燃えるってところもあるんですね、自分を否定されると。ぐっ、とおなかに力が入る感じ。

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なにかと風当たりの強い、芸能人の意思表明。小泉さんがツイッターで気持ちを伝えるきっかけになった出来事や、吹き荒れた逆境など、テレビでは見られない一面を語ります。
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　当時、「#検察庁法改正案に抗議します」を投稿して、私と同じように攻撃に遭ってツイートを取り消さなくちゃいけない状況になった人も見かけました。

　私はもう50歳も過ぎた人間…
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【https://www.asahi.com/articles/ASR5173Z6R4VPIHB01L.html】

入管法「送還ではなく保護を」 小泉今日子さん、つぶやきの真意は？
聞き手・小野大輔　2023年5月4日 12時00分

　　　　　（歌手としてデビューしてから、40年以上にわたって
　　　　　　表舞台の第一線で活躍してきた。近年はプロデューサー業
　　　　　　にも力を入れ、7月には舞台「ピエタ」が控える=西岡臣撮影）

　難民認定の申請中でも外国人の送還を可能にする、入管法改正案が再び注目を集めています。2年前、SNSでは法案に反対する投稿が相次ぎました。俳優の小泉今日子さんもその一人です。朝日新聞のインタビューに応じ、投稿への思いを語ってくれました。

【もっと詳しく】政治に任せれば日本良くなると…若者ごめんよ　小泉今日子さんは誓う


　――2021年5月、「#難民の送還ではなく保護を」とツイートしましたね。

　「（同年3月に）名古屋入管に収容中だったスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなりました。人が命を失っているのに（政府に）答えがない、見せてくれないことに、何だと思っているんだ、と感じました。人の命をすごく軽々しく扱うんだなっていうのが嫌でした」

　「日本で働いている外国の人や、働こうと思って来る外国の人に対してウェルカムな扉を開けているようで、実情は結構ひどいことをしている気がする。みんな同じ人間なのにな、って思ってしまう」


　――芸能人が政治に踏み込んだ発言をすると、反発や中傷も生まれます。20年に検察庁法改正案に反対するツイートをした時も大変だったそうですね。

　「芸能人のくせに、とか、アイドルのくせに、とかツイッターでたくさん来ました。事務所に電話がかかってきたり、メールや手紙が来たりも」

　「でも、色々言われるのも仕事のうちだって思うんで、傷つくって感覚ではないですね。ドラマに出ても、下手だ、ブスだ、太った、老けたとか、何をやっても言われる立場で仕事しているので」


　――それでも意思表示を続けるのはなぜですか。

　「選挙の投票もそうですけど、私たちがどこに意思を投じるかで国や自治体のリーダーは変わるし、リーダーが変われば街は変わると思うからです」

　「最近、特に印象的だったのが音楽家の坂本龍一さん。亡くなる直前に、明治神宮外苑地区（東京都）の再開発の見直しを求める手紙を都知事に送っていました。その遺志を継いだ集会が先日、神宮外苑前で開かれて多くの人が集まりました。今もSNSで関心が広がっています」

　「坂本さんは生前、こんな言葉も残しています。『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかりしないで、根気よく。社会を変えるには結局、それしかないのだと思います』。本当にそう。勇気を出して諦めないで、行動しようね、って私も言いたいです」（聞き手・小野大輔）


プロフィール
こいずみ　きょうこ　神奈川県生まれ。1982年に歌手デビューし、「なんてったってアイドル」などヒットを連発。俳優として「あまちゃん」などに出演。社長を務める会社「明後日」では舞台や映画制作を手掛ける。作曲家ビバルディとつながりのあった女性たちの運命や絆を描いた舞台「ピエタ」を7月27日から本多劇場（東京）などで上演する。舞台の詳細は(https://asatte.tokyo/pieta2023/)。
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［「わたしの一票、誰に入れる？」　Chose Life Project （https://pbs.twimg.com/media/EbgxSPPVAAA9cHy?format=jpg&name=900x900）↑］


(2023年04月16日[日])
カネ色の五つの輪…五輪汚職も、元職も含めて政治家については有耶無耶に？　小池百合子東京「ト」知事に「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん、こんな「ト」政に満足ですか？　数々の公約、一体どれが達成？　坂本龍一さん曰く、「…市民一人一人がこの問題を知り、直視し、将来はどのような姿であってほしいのか、それぞれが声を上げるべきだと思います。日々の生活でたった今・この時に声を上げることが難しい場合でも、次の選挙で意向を投影することは可能です。選挙も消費行動も等しい力を持って１票になると思います」と。

　　　『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
　　　　　 　　「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん』

　で、自分が認可しておきながら、東京「ト」知事は「神宮外苑森林伐採・再開発」を止める気も全く無いのですが、良いんですか？　（リテラ）《小池都知事は2017年の定例会見で「緑は失うときはあっと言う間になくなるが、それをまた確保するのには大変な時間がかかる。東京の緑は、これ以上減らさないという明確な方針を打ち出していきたい」と発言していた》…もう、笑ってしまうよ。《にもかかわらず、もともとは国民・都民の共有財産であった自然豊かな神宮外苑の破壊行為を後押し》…。
　リテラの記事【坂本龍一が最後まで中止を訴えた「神宮外苑森林伐採・再開発」の元凶は森喜朗！　萩生田光一も暗躍、五輪利権にもつながる疑惑】（https://lite-ra.com/2023/04/post-6270.html）／《ところが、この手紙を受け取った小池知事は、会見で「（再開発の意義などが）坂本さんや都民の方に伝わるよう（職員に）情報発信をあらためて指示した」などと述べ、坂本氏のメッセージを正面から無視。さらに、こう言い放ったのだ。「事業者の明治神宮にも手紙を送られたほうがいいんじゃないでしょうか」　まるで民間事業者が再開発を勝手に進めているかのような言い草だが、認可したのは小池都知事だ。病床にある坂本氏が渾身の力を振り絞って送った手紙だとわかっていながら、あまりにも冷酷非道な態度と言わざるを得ないだろう》。

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【https://lite-ra.com/2023/04/post-6270.html】

坂本龍一が最後まで中止を訴えた「神宮外苑森林伐採・再開発」の元凶は森喜朗！　萩生田光一も暗躍、五輪利権にもつながる疑惑
2023.04.03 08:10

　　　　　（坂本龍一Twitterより）

　音楽家の坂本龍一が3月28日に死去していたことが報じられ、追悼の声が広がっている。ご存知のとおり、坂本氏は音楽家として世界的に活躍しただけではなく、原発や安保法制に反対するデモに参加するなど、社会問題にも大きくコミット。とくに、死去のニュースと合わせて注目を集めているのが、明治神宮外苑地区の再開発見直しを求めて、小池百合子都知事に送った手紙についてだ。

　現在、神宮外苑地区では、三井不動産、明治神宮、日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事による再開発が進行している。神宮球場と秩父宮ラグビー場の建て替えとともに商業施設やオフィスが入る複合ビルなど超高層ビルを建設する計画で、東京都は再開発事業を今年2月17日に認可。この再開発によって伐採・移植される樹木は約3000本にものぼることが判明しており、文化遺産の保全活動に取り組む日本イコモス国内委員会が計画の全面的見直しを要請しているほか、市民からも計画見直しを求める声があがっている。

　一方、坂本氏は2007年に森林保全団体「more trees」を立ち上げ、森林の保全をはじめ、脱炭素社会を目指す取り組みや東日本大震災における被災地支援など、多岐にわたって活動をつづけてきた。この外苑再開発問題にも強い関心を持ち、亡くなる直前の今年3月にはがん闘病中の身でありながら「一市民として黙っていてはいけない」として、再開発を認可した小池知事らに手紙を送ったのだ。

　坂本氏は、小池知事にこのようなメッセージをしたためたという。

「神宮外苑の再開発について私の考えをお伝えしたく筆をとりました。
　率直に言って、目の前の経済的利益のために先人が100年をかけて守り育ててきた貴重な神宮の樹々を犠牲にすべきではありません。
　これらの樹々はどんな人にも恩恵をもたらしますが、開発によって恩恵を得るのは一握りの富裕層にしか過ぎません。この樹々は一度失ったら二度と取り戻すことができない自然です」
「東京を「都市と自然の聖地」と位置づけ、そのゴールに向け政治主導をすることこそ、世界の称賛を得るのではないでしょうか。そして、神宮外苑を未来永劫守るためにも、むしろこの機会に神宮外苑を日本の名勝として指定していただくことをお願いしたく存じます。
　あなたのリーダーシップに期待します」

　ところが、この手紙を受け取った小池知事は、会見で「（再開発の意義などが）坂本さんや都民の方に伝わるよう（職員に）情報発信をあらためて指示した」などと述べ、坂本氏のメッセージを正面から無視。さらに、こう言い放ったのだ。

「事業者の明治神宮にも手紙を送られたほうがいいんじゃないでしょうか」

　まるで民間事業者が再開発を勝手に進めているかのような言い草だが、認可したのは小池都知事だ。病床にある坂本氏が渾身の力を振り絞って送った手紙だとわかっていながら、あまりにも冷酷非道な態度と言わざるを得ないだろう。


■闘病中の坂本龍一が送った再開発反対の手紙に小池都知事が放った冷酷すぎる一言

　小池都知事は2017年の定例会見で「緑は失うときはあっと言う間になくなるが、それをまた確保するのには大変な時間がかかる。東京の緑は、これ以上減らさないという明確な方針を打ち出していきたい」と発言していた。にもかかわらず、もともとは国民・都民の共有財産であった自然豊かな神宮外苑の破壊行為を後押しすることは、断じて許されない。

　しかも重要なのは、この神宮外苑の再開発は、自民党有力政治家の私利私欲と、それに従った東京都、政治家と一体化した明治神宮や三井不動産などの事業者によって進められてきた「政治案件」であるということだ。

　神宮外苑再開発の最大のキーパーソンは、元総理大臣で東京五輪組織委員会の会長を務めた森喜朗氏である。

　神宮外苑地区の再開発をめぐっては、2000年代半ばから、森氏の親友とされ明治神宮と太いパイプを持つとされていた人物の関与が囁かれるなど、森氏が東京五輪開催による再開発に絡んだ建設利権を狙っているのではないかと言われてきた。実際、森氏は2016年五輪招致の際にも「国立競技場や岸記念体育館の建て替えが、政治家の私が（日本体育協会の）会長になった意味。東京に五輪が来れば、全部できる」と当時の石原慎太郎都知事に話し、東京への五輪招致を焚きつけたと報じられている。五輪開催を口実にして、新競技場や関係施設の建築や再開発をおこなうことが目的だったことが透けて見えるだろう。

　こうした森氏の思惑は、2020年東京五輪招致によって、実現に向けて動き出していく。

　東京都が2020年五輪招致を表明する直前の2011年2月、森氏が最高顧問を務める「ラグビーワールドカップ2019日本大会成功議員連盟」は、国立競技場を8万人規模に改築する案と神宮外苑地区の都市計画再整備を求める決議案を提出。2012年には新国立競技場の建設が決定したが、ここで森氏が神宮外苑再開発に関与していたことを示す、決定的な証拠の文書が明るみに出ている。


■東京五輪に乗じて神宮外苑再開発利権に暗躍した森喜朗　萩生田光一を使って東京都に圧力も

　東京都の開示資料によると、2012年2月28日に森氏が強い影響力を持っている清和会所属で当時落選中だった萩生田光一氏が東京都の安井順一技監（当時）と面談。そこで萩生田氏は「森元首相から『競技場施設そのものは国。しかし都が一生懸命汗をかいてくれないと困る。君が、文科省、NAASH（編集部注：日本スポーツ振興センター、現JSC）、都を横断的に調整してくれ』と言われている」と告げると、日建設計が作成した整備案を広げて見せ、このように迫っている。

「国が踏み出すことを都が待っていては遅い」
「実現する時は自民党政権に戻っている。今の機会しかここの整備は出来ない」

　さらに萩生田氏は岸記念体育会館の移転建て替えについても、「（移転を）日体協が望んでいるようだ」と発言。つまり、森氏は萩生田氏を使って神宮外苑のスポーツ施設にかんする再整備を都に働きかけていたというわけだ。

　そして、この萩生田氏が迫っていた問題に対し、都側は2012年5月15日、森氏に直接説明をおこなっている。当時の佐藤広・東京都副知事と安井技監は森氏と面談をおこない、このとき佐藤副知事らは神宮球場と秩父宮ラグビー場の場所を入れ替えた上で建て直すという、現在まさに進められている再開発案につながるプランを提示したのだ。

　すると、森氏は「すばらしい案じゃないか。長生きしないと」と大喜び。さらに安井技監が“五輪の招致が失敗しても神宮外苑全体の再整備を前提に都市計画変更の調整を進める”と明言すると、森氏は「すばらしいよ。あと15年は長生きしないと」と口にしたのだ。

　ようするに、森氏にとっては東京五輪の実現・成功などよりも五輪にかこつけた神宮外苑の再開発のほうが重要であり、あろうことか東京都も、森氏の願望を実現させることを約束していたのである。ちなみに、森氏の要求に唯々諾々と従った佐藤副知事と安井技監はその後、大会組織委員会の副事務総長と参与にそれぞれ就任している。

　こうして森氏のゴーサインのもとでスタートした神宮外苑の再開発案は、トントン拍子で進行。2013年に東京都は建物の高さ制限をそれまでの15メートルから最大80メートルにまで緩和。2015年には東京都とJSC、明治神宮、三井不動産、伊藤忠商事らが「神宮外苑地区まちづくりに係る基本覚書」を締結し、高層ビル建設を含む神宮外苑地区の本格的な再開発に踏み出したのだ。


■坂本龍一が死の直前に語ったメッセージ「市民一人一人がこの問題を知り、それぞれが声を上げるべき」

　しかも森氏には、事業者のひとつである三井不動産との関係も取り沙汰されている。

　森氏サイドと三井不動産会長（現・相談役）の岩沙弘道氏には、森氏の子飼いである自民党・野上浩太郎参院議員の東京浩友会長を岩沙氏が務めるなどの接点があったが、じつは、森氏が「すばらしいよ。あと15年は長生きしないと」と発した都幹部との面談から2カ月後に、岩沙氏が神宮外苑の土地の多くを所有・管理する明治神宮の総代に就任（「週刊ダイヤモンド」2022年7月2日号）。また、先述した覚書が締結された20日後におこなわれた三井不動産による東京五輪スポンサーシップ契約の記者会見にも森氏はわざわざ出席し、「オリンピックの大会準備とは、快適な街を準備することでもある。三井不動産からアドバイスをもらいながら準備を進めたい」と発言。さらに同年10月、三井不動産と五輪大会組織委が実施した「日本橋シティドレッシング」のオープニングセレモニーにも森氏は駆けつけている。

　このように神宮外苑再開発は、森氏を中心にして生まれた利権の構造と、それを支える東京都によって、都民をそっちのけにした状態で進められてきたものなのだ。坂本氏が手紙のなかで指摘したように、「開発によって恩恵を得るのは一握りの富裕層」に過ぎないのだ。

　坂本氏は、共同通信の書面インタビュー（3月29日配信）で、小池都知事の「事業者にも手紙を送られたほうがいいのでは」という手紙への応答に対し、「特に地権者である宗教法人明治神宮にはぜひとも計画をご再考いただきたい。が、それ以前に都市計画のビジョンのもとに各地の開発の是非が判断される必要がある」と指摘。最後にはこう述べていた。

「わたしは現在がんの闘病中で、今は音楽制作を続けるのも難しいほど気力・体力ともに減衰しています。残念ながら手紙を送る以上の発信や行動は難しい状況です。しかし、私のように多少名前が世に知られた者の声ではなく、市民一人一人がこの問題を知り、直視し、将来はどのような姿であってほしいのか、それぞれが声を上げるべきだと思います。日々の生活でたった今・この時に声を上げることが難しい場合でも、次の選挙で意向を投影することは可能です。選挙も消費行動も等しい力を持って１票になると思います」

　いまからでも遅くはない。小池都知事はこれ以上の樹木の伐採を止めるために再開発事業の施行認可を即刻取り消すべきだ。そして、市民は坂本氏の“遺言”を無に帰させないためにも、遺志を引き継ぎ、反対の声をあげなくてはならないだろう。

（編集部）
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［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］


(2021年08月14日[土])
リテラの二つの記事。伊勢崎馨氏による記事【都のコロナ療養施設がこっそり「五輪選手用」に差し出されていた！ 別の施設では五輪関係の十数人が収容され国内感染者と同居】（https://lite-ra.com/2021/08/post-5979.html）と、
【東京オリンピック閉幕特別企画／東京五輪「7人の戦犯」の罪を改めて徹底糾弾する！ 安倍晋三、森喜朗から、竹田恒和、電通、竹中平蔵、小池百合子、菅義偉まで】（https://lite-ra.com/2021/08/post-5981.html）。

　《ところが、そんななか、あ然とする事実が判明した。東京都が貴重な感染者用の宿泊療養施設をひそかに五輪関係者用の療養施設に転用していたというのだ。「しんぶん赤旗」日曜版8月1日号がスクープしたのは、東京都内にある300室規模のホテル。同ホテルには、正面入り口に、「リニューアル工事中」の張り紙があり、一般客は入ることができなくなっている。しかし、1階には「宿泊療養施設スタッフの皆様」のタイトルで、防護服の装着方法の説明動画にリンクするQRコードが掲示され、駐車場には「TOKYO 2020」のステッカーを貼った車両が出入り。陽性が確認された複数の五輪選手が同ホテルからSNSで検査の様子や食事の内容を投稿したことも確認されている。ようするに、東京都が確保していた都民のための療養施設がいつのまにか、五輪選手専用の療養施設になっていたということらしい》。

　　　『●倉持仁医師《どうにもならない》…武田砂鉄さん《問われなければ
　　　　　いけないことが無数に残っている。…やってよかったとは思えない》』
　　　『●「復興五輪」！？　原状回復してから言ってくれ…片山夏子記者【「原発
　　　　　　事故前の故郷に戻して」 浪江町・津島訴訟の原告団長が語った決意】』
　　　『●《「やめることは一番簡単なこと」「挑戦するのが政府の役割だ」と
　　　　　発言。意味不明。…日本が再び焦土と化す日も近い》（適菜収さん）』
　　　『●カースーオジサンもCOVID19人災という「火事場」を作り、さらには
　　　　　 　　油を注ぎ、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…』

　小池百合子「ト」知事ときたら、どこが都民ファーストなのか？　よく言われるが《自分ファースト》、〝小池百合子「ト」知事ファースト〟。感染爆発しようがどうしようが、お構いなしだ。しかも、パラリンピックを開催することだけでも問題なのに、有観客とし、さらには、子供の動員を主張しているらしい。選手や観客、子供たちの感染リスクを一体どう考えているのか？　市民には〝人流の抑制〟という《自助》を求める一方で、海外からの選手や関係者を大量に呼び込み、有観客で〝人流を喚起〟という大矛盾。正気なのか？　《政府や東京都が「国民・都民の命より五輪優先」》。

　ラムダ株の件、《隠蔽》もしっかりとアベ様から《継承》。しかも、《ラムダ株感染の女性は五輪関係者》（東京新聞）であることがが、後程、判明する始末。
　リテラの記事【厚労省が五輪開幕3日前の「国内初のラムダ株」を隠蔽！ 海外メディアの追及で渋々発表したが五輪終了まで公表しない方針だった】（https://lite-ra.com/2021/08/post-5980.html）によると、《8月6日、厚生労働省が、国内ではじめて、新型コロナの変異ウイルス「ラムダ株」が見つかったことを明らかにした。羽田空港の検疫所で新型コロナウイルスへの感染が確認された女性から検出されたという。周知のように、ラムダ株は、ペルーで最初に報告されて以降、南米を中心に感染拡大している変異株で、現在、日本を席巻しているインド由来のデルタ株よりもさらに感染力が強く、ワクチンが効きづらい可能性も指摘されている。感染がさらに深刻化することが心配されるが、もうひとつ問題なのは、政府がこのラムダ株検出という事実を隠蔽していたことだ》。
　これに対して、これまた、取り巻き連中の酷さの一例。「もっと早く問い合わせがあれば答えた」って、よく言うよなぁ～。
　【高致死率ラムダ株2週間報告せず「もっと早く問い合わせがあれば答えた」自民党外交部会長が番組で釈明】（https://www.chunichi.co.jp/article/309964）によると、《自民党外交部会長を務める佐藤正久参院議員…番組では羽田空港で陽性反応が出た30代女性からラムダ株を解析、7月26日に国際機関に報告したという国立感染症研究所の「日本では懸念すべき変異株、注目すべき変異株のどちらにも指定されていない」とのコメントを紹介。五輪があるから発表しなかったのではと問われた佐藤部会長は「（検疫は）もっと早く問い合わせがあれば答えたという感覚。ラムダ株に対する意識の高さがなかった。空港検疫で見つかったとあれば発表すべき。それは内閣官房関係者も同じ意見だ」と語った。続けて「空港で陽性になった人のゲノム解析は全て行っている。それで今回ラムダ株が見つかった。市中では見つかっていない。感染研は今では注目すべき変異株に指定している」と発言した。番組に出演した国際医療福祉大学大学院の松本哲哉教授（58）は「ラムダ株はすでに中南米を中心に広域に拡大している。そういう株が日本国内に入ってくれば、出た時点できちんと公開し、デルタはあまりにも増えたので、今度はラムダへと体制を切り替えるものだと思う。五輪の時期だからということかもしれないが、早めに公開しなかったというのは何かの意図があったと疑われても仕方がない」と指摘した》。

　もちろん、アベ様の取り巻き連中の醜悪さときたら…（青木理さん、安田浩一さん）『この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体』。ヘイトも含めて、その源流は《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事。
　リテラの記事【民族差別だけでない 百田尚樹が五輪女性選手を「男だ」とあげつらう発言！ この差別思想が安倍前首相の周辺にいる連中の本質】（https://lite-ra.com/2021/08/post-5982.html）によると、《もう、何から何までひどい。わずか100文字足らずのツイートに、民族差別とルッキズムと女性差別を詰め込んでいる。…というのは韓国に対するヘイトスピーチの典型。みなまで言わずとも、百田ファンのネトウヨ・差別主義者たちのヘイトスピーチを扇動するには十分だ。実際、百田氏のこのツイートには…などという差別リプが殺到している》。

　《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》（古賀茂明さん）。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。

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【https://lite-ra.com/2021/08/post-5979.html】

都のコロナ療養施設がこっそり「五輪選手用」に差し出されていた！ 別の施設では五輪関係の十数人が収容され国内感染者と同居
2021.08.07 11:52

　　　　　（「しんぶん赤旗」日曜版8月1日号）

　菅政権が唐突に打ち出した「中等症は入院させない」という方針は世論の猛反発で修正されたものの、「入院したくても入院できない」状況はどんどんひどくなっている。

　とくに、感染爆発の東京都では、6日時点で自宅療養者が1万8036人、入院・療養等調整中が1万1001人にのぼり、入院病床も療養施設もまったく足りていない状況だ。そして、入院も療養施設にも入れず自宅に止めおかれた自宅療養者の死者がここにきて急増している。FNNは5日、8月に入って、少なくとも8人が自宅療養中に死亡していると報じた。

　ところが、そんななか、あ然とする事実が判明した。東京都が貴重な感染者用の宿泊療養施設をひそかに五輪関係者用の療養施設に転用していたというのだ。

　「しんぶん赤旗」日曜版8月1日号がスクープしたのは、東京都内にある300室規模のホテル。同ホテルには、正面入り口に、「リニューアル工事中」の張り紙があり、一般客は入ることができなくなっている。

　しかし、1階には「宿泊療養施設スタッフの皆様」のタイトルで、防護服の装着方法の説明動画にリンクするQRコードが掲示され、駐車場には「TOKYO 2020」のステッカーを貼った車両が出入り。陽性が確認された複数の五輪選手が同ホテルからSNSで検査の様子や食事の内容を投稿したことも確認されている。ようするに、東京都が確保していた都民のための療養施設がいつのまにか、五輪選手専用の療養施設になっていたということらしい。

　しかも、都民の療養施設の五輪利用はこれだけではなかった。同じ「しんぶん赤旗」日曜版が翌週、上記とは別の療養施設となっている都内のホテルに、海外から来日した五輪関係者十数人が入所していたことを報じたのだ。

　こちらは、専用施設でなく、都民の感染者といっしょに入っているという。都福祉保健局感染症対策本部も取材に「メディア関係者など海外の五輪関係者十数人がとの宿泊療養施設に入所している。都民と混在しているのは事実だ」と答えている。

　前述の専用施設があるのになぜ？と疑問を抱かざるを得ないが、選手と関係者を分けたいという組織委の意向で、別に提供させられたということのようだ。

　いわずもがな。都の宿泊療養施設は都民の税金で確保されたもの。しかも、医療崩壊が進み、都民は入院や療養施設に入れない状態が起きているというのに、その貴重な療養施設を五輪のために明け渡すというのは、いったい何を考えているのか。


■選手と分けるために、海外の五輪関係者十数人が別の療養施設に！ 国内感染者と同居でバブル崩壊

　さらに問題なのは、後者の施設で、都民の感染者と海外の五輪関係者の感染者がいっしょに宿泊していることだ。

　エレベーターや食事を取りに行くときなどに接触する可能性がある。組織委が打ち出した五輪関係者を外部と接触させないバブル方式が破綻しているのは今に始まったことではないが、よりにもよって、国内の感染者と海外の感染者を接触させるというのは、それこそ新たな変異株のリスクもある。

　とにかく何から何までありえないのだが、こんな無茶苦茶が平気でまかりとおるというのは、結局、政府や東京都が「国民・都民の命より五輪優先」だからだろう。

　そして、これはマスコミも同じだ。五輪開催前は、五輪優先で感染対策がおろそかになっていることを批判していたが、五輪が始まった途端、「〇〇がメダル」といった礼賛報道一色。この療養施設の五輪差し出し問題も追及しているのは「赤旗」だけで、まったく報道されていない。

　五輪の影響が本格的に出るのはこれからだ。おそらく医療崩壊はさらに進み、自宅療養中の死者はどんどん増えていくだろう。その責任を一体誰が取るのだろうか。

（伊勢崎馨）
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【https://lite-ra.com/2021/08/post-5981.html】

東京オリンピック閉幕特別企画
東京五輪「7人の戦犯」の罪を改めて徹底糾弾する！ 安倍晋三、森喜朗から、竹田恒和、電通、竹中平蔵、小池百合子、菅義偉まで
2021.08.08 08:46

　　　　　（左・安倍晋三/右/森喜朗（公式サイトより））

　本日、東京五輪がようやく閉会式を迎える。だが、この“狂乱の宴”によって国民が抱え込まされた負債はあまりにも大きい。大会期間中、メディアは連日の金メダルラッシュに大はしゃぎしていたが、その一方、東京都の新規感染者数は5000人を超え、菅政権や東京都は「自宅を病床に」と言い出し、事実上の「医療崩壊」を自ら宣言。すでに医療を受けられないまま命が失われる「自宅死」が発生しているが、今後、かつてない危険がこの国を襲うことになる。
　そして、これは間違いなく「人災」だ。政治の役割である「人命第一」の立場に立てば、感染拡大防止のために中止あるいは再延期の判断が下されるべきだった。だが、この国の為政者たちはそれをせず、必要な医療提供体制の整備さえ怠った。その結果、国民は命がけでそのツケを払わされるのである。
　このような「人災」を招いた戦犯は誰なのか。さらに高笑いしているのは誰なのか。本サイトでは、非常事態のなかで「東京五輪」を開催するという愚行を引き起こした“七悪人”をここに挙げたい。


■【戦犯その1】安倍晋三（前・内閣総理大臣／東京オリパラ組織委名誉最高顧問） 「首相在任中の五輪開催」という私利私欲で1年延期を決め、大混乱をもたらした最大の戦犯

　そもそも東京五輪はこの男がついた「アンダーコントロール」という嘘からはじまった。そして、招致が決まると、今度は自分の親分である森喜朗を組織委会長にねじ込み、私物化と混乱を巻き起こした。
　これだけでも、安倍晋三は十分、A級戦犯と言えるが、しかし最大の罪はやはり、昨年3月に「1年の延期」を決定したことだ。
　東京五輪の延期をめぐっては、「1年の延期ではとてもコロナが収束しない」「もし収束しなかったらもう再延期は難しい」として「最初から2年延期すべきだ」という意見が大勢を占めていた。それは識者だけの意見ではなく、当時の森喜朗・組織委会長も当時の安倍首相に「２年延ばしたほうがいいのではないか」と提案。しかし、当時首相だった安倍が「1年以内の延期」をゴリ押し。これは当時、今年9月の総裁任期いっぱいまで総理大臣をつづける気満々だった安倍が、自分の在任中にどうしても東京五輪を開催したいためだった。こうして安倍の政治的もくろみのために、昨年流行した従来型より感染力も毒性も強い変異株が猛威を振るうなかでの開催という非常事態となってしまった。
　ところが、五輪開催中の7月30日に読売新聞に掲載されたインタビューでも、「首相在任中の開催にはそれほど、こだわりはなかったです。大切なのは中止することではなく、様々な知恵を出し合って安全で安心な大会を行い、多くの人に感動を与えることだと考えました」などと語ったのだ。
　だが、この発言が真っ赤な嘘であるということはあっという間にバレる。というのも、その3日後に同じく読売に掲載されたインタビューで、森前会長がその裏側をこう証言したからだ。

「新型コロナウイルスの感染が拡大した時、「コロナに打ち勝ってオリンピックを成功させる」と、（当時の首相の）安倍さんは言いました。だから大会を1年延ばしました。あのとき、私は安倍さんと２人きりで会って、延期は「2年でどうですか」と言ったが、「それは駄目」と言われた。私も、1年あれば大丈夫だなと思いました。日本の科学技術を信頼しようと考えたからです」

　「首相在任中の開催にこだわりはなかった」という人間が、実際は2年延期論に「それは駄目」と強固に反対していた──。「日本の科学技術を信頼しようと考えた」などと言うが、ようするに相当なこだわりを持って首相在任中に開催するために1年延期を決めたということだ。
　しかも、その後政治的に行き詰まり持病の悪化を理由に首相を辞職するも、安倍はその後も組織委の名誉最高顧問に就任。五輪が無観客開催となり感染拡大で東京五輪が「負のレガシー」になる公算が高まるや否や、土壇場になって開会式の欠席を決定したが、実際には開会式に同じ極右思想の持ち主で自身のパトロンである人物をねじ込んでいた。
　開会式では選手入場行進曲として、性的マイノリティへの差別同調や歴史修正主義発言を繰り返している現役レイシストである作曲家・すぎやまこういち氏のゲーム音楽が使用された。この件について、米メディアの「The Daily Beast」は3日付記事で、これは最高名誉顧問である安倍が要求して採用されたものであると言及。組織委のスタッフによると、組織委内部でも「すぎやま氏の有害な持論によって大会が汚される」という指摘があったにもかかわらず、組織委の武藤敏郎事務総長が“安倍案件”だとして、「やれ」と言ったのだという。
　本サイトでは7月24日付配信記事でいち早くすぎやま氏と安倍の深い関係を掘り下げ、「晴れ舞台で自分の支持者に花を持たせようとしたのではないか」と指摘したが、やはり首相を退いても安倍は東京五輪を私物化していたのである。
　厚顔無恥であるこの男は、チャンスさえあれば、またぞろ自分の不正や失政にすべて頰かむりして、再び権力の表舞台に躍り出てくるだろう。だからこそ、「首相在任中の五輪開催」という私利私欲のために1年延期を決めたことの責任を問いつづけなくてはならないのだ。


■【戦犯その2】森喜朗（前・東京オリパラ組織委会長） エンブレムや開会式への介入、女性差別、五輪買収と五輪開発利権への関与…それなのに「名誉最高顧問」就任!?

　エンブレムのデザインや国立競技場の設計案、開会式への介入、人事の私物化、そして、女性差別発言……。この間、東京五輪がおちいった混乱の大半は組織委会長だった森喜朗の独善・暴走がもたらしたものだった。だが、それ以上に、忘れてはならないのは、この男が五輪を「私物化」「利権化」してきたという問題だ。
　そのひとつが、五輪招致の買収関与の疑惑だろう。昨年3月、ロイター通信は組織委の理事である高橋治之・電通顧問が招致委員会から約8億9000万円相当の資金を受け取り、IOC委員らにロビー活動をおこなっていたと報じたが、その際、森が代表理事・会長を務める「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」にも招致委から約1億4500万円が支払われていたと報道。つまり、この嘉納治五郎財団を介して買収工作がおこなわれた可能性があるのだ。
　この問題については、昨年11月にトーマス・バッハIOC会長の来日時におこなわれた記者会見で、ロイターの記者が直接、森に「これは何のために使ったのか」とぶつけたのだが、「私は実際の経理や金の出し入れというのは直接担当しておらず、おっしゃったようなことがどこまでが正しいのか承知していない」などと返答。このロイターのスクープや会見でのやりとりをメディアは無視したため大きな問題となっていないが、森は招致買収疑惑の当事者なのである。
　しかも、この疑惑の「嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」が、昨年12月末で活動を終了させていたことを1月26日にロイターが報道。東京都の担当者も「（同財団の）活動が終了することについては説明を受けていないし、知らなかった」と答えているように密かに活動終了していたわけだが、これはロイター記者に直接追及され、疑惑の深堀りを恐れ慌てて畳んだということではないか。
　いや、森の疑惑はこれだけでは終わらない。それは、東京五輪招致、新国立競技場建設にともなう「神宮外苑地区の再開発」への暗躍だ。詳しくは既報を読んでいただきたいが（https://lite-ra.com/2016/10/post-2601.html）、五輪招致の背後では、神宮外苑地区の再開発をめぐって、森の親友とされ明治神宮と太いパイプを持つとされていた人物の関与が囁かれるなど、森が東京五輪開催による再開発に絡んだ建設利権を狙っているのではないかといわれてきた。森は2016年五輪招致の際から「国立競技場や岸記念体育館の建て替えが、政治家の私が（日本体育協会の）会長になった意味。東京に五輪が来れば、全部できる」と当時の石原慎太郎都知事に話し、東京への五輪招致を焚きつけたと報じられている。
　このように、「五輪の闇」のキーパーソンのひとりである森だが、最近になって信じられないようなことを口にしている。前述した8月2日付の読売インタビューで森は、組織委会長を辞任するにいたった女性差別発言などなかったことのように、自身の体調不良を挙げて「辞任したのは、良かったと思っています」「がんの手術もしたので体もつらかった」などと言い、「そういうときに私の発言が問題となり、これ以上続けたら大変な迷惑をかける、オリンピックそのものが前に進まなくなると思い、辞めることにしました」と語っているのだ。
　開会式当日の7月23日には朝日や読売が「組織委内で『森氏を名誉最高顧問に』という案が浮上」と報道したが、森が辞任理由を体調問題にすり替えていることからも、本人がその気であるのは間違いない。しかし、森が受けるべきはそんな肩書きでなく、数々の疑惑についての徹底した追及だろう。


■【戦犯その3】竹田恒和（東京五輪招致委理事長／前・JOC会長） 五輪招致の贈収賄で捜査対象も弁護士費用2億円をJOCに負担させ…死亡事故起こしながらJOC会長になった無責任男

　この男も森喜朗と同様、2019年に表舞台から降りているが、戦犯から外すわけにはいかない。
　竹田恒和は旧宮家という威光をバックに長らくJOC会長のポストに居座り、五輪利権を貪ってきたが、最大の問題は賄賂工作だ。東京五輪招致時、招致委員会理事長の立場で買収行為を主導していたとして、いまもフランス司法当局の捜査を受けている。
　招致委員会は当時、IOCの委員だったラミン・ディアク氏の息子であるパパマッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社「ブラック・タイディングズ社」（BT社）の口座に招致決定前後の2013年7月と10月の2回に分けて合計約2億3000万円を振り込み。そこからパパマッサタ氏名義の口座や同氏の会社の口座に約3700万円が送金されていたことが判明している。
　そして、森喜朗、電通とともに、この買収行為に深く関わってきたのが竹田氏だった。竹田氏は招致委理事長としてこの振込を承認し、BT社との契約にサインしている。
　ところが、竹田氏はこうした不正の事実が明らかになっても、“回ってきた稟議書にハンコを押しただけ”と主張。「いかなる意思決定プロセスにも関与してない」と言い張ってきた。
　しかも、フランス司法当局の捜査が始まると、竹田氏はなんと、自分の弁護費用2億円をJOCに負担させていたのである。
　本日8日の朝日新聞がスクープしたのだが、竹田氏には日仏の合同弁護士チームがついており、翻訳料金なども含むと、JOCは仏当局の捜査が本格化した2018年度に約6000万円、2019年度に約1億円、2020年度に約4000万円をすでに負担。今後も捜査終結までお金を出しつづける予定だという。
　JOC側は「国などからの補助金ではなく、企業からの協賛金などの自主財源で賄っている」と説明しているようだが、いずれにしても公金であることに変わりはない。竹田は2億円以上を賄賂に使ったあげく、その不正のケツを拭くためにさらに2億円以上の公金を使っているというわけだ。
　まさに無責任、厚顔の極みと言うほかはないが、それも当然なのかもしれない。本サイトでも2016年に報道しているが、40年ちょっと前、女性をはねて死なせるという重大な交通事故を起こしているのだ。
　当時の新聞報道によれば、相手は歩行者で、事故はあきらかに竹田氏側の過失だと思われるが、竹田氏は重い刑事責任を問われることもなく、ほどなく馬術競技に復帰。事故から2年も経っていない1976年に開かれたモントリオール五輪に出場したのである。
　しかも、竹田氏はこの後、1984年のロサンゼルス五輪で日本選手団コーチ、1992年のバルセロナ五輪で日本選手団監督と、JOC内部でどんどん出世していく。そして、2001年にはとうとうJOC会長に就任。2003年にはそれまでJOC役員は無給だったが、竹田会長含め3人の役員に報酬を支給することが決定し、2011年に公表された竹田会長への報酬額は月額130万円（年間1560万円）だった。
　もちろん、交通事故は過失であり、人を死なせた人間にも人生をやり直すチャンスは与えられるべきだ。しかし、通常の会社勤務なら、死亡事故を起こすと解雇になるケースも多く、これだけの大事故を引き起こしていたら、やはり五輪のような華々しい表舞台からは身を引くのが普通の神経だろう。それが、すぐに五輪出場、そしてJOCの会長にまでのぼりつめるとは……。
　今回の東京五輪では、国際公約の反故、エンブレムの盗作から、差別発言、さらには、小山田圭吾や小林賢太郎の問題までさまざまな不祥事が続出したが、こんな無責任で反倫理的な人物がつい最近まで組織のトップにいたことを考えたら、こういうことになるのは当然だったといえあるかもしれない。


■【戦犯その4】電通（髙田佳夫・代表取締役ら） 五輪招致の賄賂工作から、マーケティング、大会運営で暴利貪りまで　開会式ではMIKIKO先生の排除にも関与

　金と利権まみれのグロテスクな東京五輪。そのトラブルや不正には必ず巨大広告代理店・電通の影が見え隠れしていた。
　招致の賄賂工作からしてそうだった。前述した竹田恒和の項目で、招致委員会がIOC委員ラミン・ディアク氏の息子が関係するシンガポールのBT社の口座に合計約2億3000万円を振り込んだことを紹介したが、この賄賂工作はまさに電通の描いた絵図だった。実際、竹田会長自身、「電通さんにその実績を確認しましたところ、（BT社は）十分に業務ができる、実績があるということを伺い、事務局で判断したという報告を受けています」と国会で電通の関与を証言。さらに、BT社の代表はラミン・ディアク氏が会長を務めていた国際陸上競技連盟（IAAF）のマーケティングや放映権の配分などをおこなう電通の関連会社「アスレチック・マネージメント＆サービシズ」のコンサルタントだったことも判明している。
　そして、賄賂工作によって招致が決まると、電通はその見返りとばかりに、あらゆるマーケティングや広告利権を一手に掌握すべく、動き始める。スポンサーの広告やCM、イベントはもちろん、大会の会場運営まで電通など大手広告代理店等が受注していた。
　東京五輪の会場運営を担う企業への委託費の見積額を記した組織委作成の内部資料によると、人件費単価はなんと1日当たり最高30万円、委託費は計約163億9000万円にものぼっていた。
　しかも、そうやって委託された会場運営のほとんどは、下請け会社に再委託。自社では何もやらずに10％〜15％を中抜きして丸儲けしていたのである。
　さらに、電通は開会式をめぐる混乱と醜態をつくり出した張本人のひとりでもある。周知のように、東京オリンピックの開会式はある時期から、事実上の総合演出はPerfumeの振り付けで知られるMIKIKO氏が担当していた。ところが、電通のナンバー2である髙田佳夫・代表取締役が森喜朗の意を受けて、MIKIKO氏を排除。自分がコントロールしやすいからと、自分と電通の同期のクリエイティブディレクター・佐々木宏氏を立てたのだ。
　その後、佐々木氏は渡辺直美をブタに見立てるというルッキズム全開の演出案を出したことで責任を問われ、演出を降りたあとも、電通は開会式の主導権を握りつづけ、今度は小山田圭吾や小林賢太郎を起用した。
　電通がまさに東京五輪のすべての闇、不祥事に深く関係していたことがよくわかるが、しかし、電通がタチが悪いのは、こんな実態があっても、この巨大広告代理店が批判されることはほとんどないということだ。
　いまさら説明するまでもないが、電通は広告収入に大きく依存するテレビ局はもちろん、新聞、雑誌などあらゆるメディアにとってアンタッチャブルな存在。そのため、招致委や組織委は批判しても電通のことはほとんど批判できない。これだけの暴利貪りとデタラメな大会運営が露見しても、テレビや新聞がそのことを触れることはない。おそらく、次の巨大イベントでも結局、この巨大広告代理店が政界と癒着しながら幅を利かすのだろう。タチが悪いというしかない。


■【戦犯その5】竹中平蔵（パソナ代表取締役会長） 五輪でパソナ純利益11倍のボロ儲け！ 挙げ句「さらに小さなさざ波になっちゃってる」の暴言

　「五輪開催でいちばん高笑いした」のは、もしかすると電通とこの男なのではないか。本サイトでは、竹中氏が会長を務めるパソナグループが「五輪事業の大量受注で今期10倍以上の純利益を上げる見込み」と伝えてきたが、実際、7月15日に同社が発表した2021年5月期の通期連結業績では、予想どおり前期の約11倍もの純利益を叩き出したからだ。
　パソナグループは東京五輪の「オフィシャルサポーター」として大会スタッフの派遣業務を請け負い、その中抜き率は97％とも言われてきた。しかも、無観客開催によって動員するスタッフ数は減ったとはいえ、「週刊文春」（文藝春秋）8月5日号によると「大勢のボランティアが辞退し、その穴埋めをパソナが担いました」（パソナ関係者）という。
　だが、竹中氏が下劣なのは、五輪で暴利を貪ったことだけではなく、東京五輪開催のためにコロナの感染拡大を無視した無責任な発言を繰り返してきたことだ。
　たとえば、政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長が国会で「いまのパンデミックの状況で五輪を開催するというのは、普通はない」と発言した際も、6月6日放送の『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）で「明らかに越権」と批判。さらには「人流抑制の効果はエビデンスがない」「日本の国内事情で世界に『やめます』というのはあってはいけない」などと五輪開催を主張し、挙げ句、「世論は間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違ってますから」などと反対世論にまでケチをつけた。
　また、無観客開催の決定で経済3団体のトップが開会式を欠席するというニュースが伝えられると、竹中氏は〈騒がしいネット世論を気にした日和見主義ではないか！せっかくの五輪を盛り下げている〉とTwitterで批判。だが、「スポンサー企業では経営幹部の開会式への出席を見送る動きが広がっている」というニュースのなかで欠席を決めた企業のなかにパソナグループがあったことからツッコミが殺到すると、今度は〈政治のトップ、経済のトップが出るべきだが、スポンサー企業は大会を支えるのが仕事。役割が違う。ちなみに私が会長を務めるパソナはスポンサーじゃない、サポーターだ〉などと強弁。さらに、こうもツイートした。

〈故堺屋太一さんは、祭りのような「非日常」があって初めて、社会は面白くなり発展すると述べられた。五輪は最高の「非日常」だ。だから色んなことも起こりうる。それを政治的に、姑息に目くじら立てて批判するのは寛容・平和の五輪精神に反する。心からこの五輪を応援しよう、それが心ある国民の声だ。〉

　反対の声が上がってきたのは、感染拡大のなかで東京五輪がそれを加速させないか、いまは命を守ることを優先すべきというものだったのに、竹中氏はそれを「政治的」「姑息に目くじら立てて批判」などと党派性の問題へと矮小化し、この非常事態に「最高の非日常」だの「寛容・平和の五輪精神に反する」だのと言い張って、あたかも反対する者は心無い国民、つまり非国民であるかのように決めつけたのである。
　いや、それどころか、昨日7日に公開された竹中氏のYouTubeチャンネル「平ちゃんねる」の動画では、「さざ波」「屁みたい」発言で内閣官房参与を辞任した高橋洋一氏と対談。そこで竹中氏が「重症者はちょっと増えて500人台でしょ。ピーク時の3分の1。史上最大の感染だって言ってるけど……」と言うと、高橋氏は性懲りもなく「さざ波よりさらにちっちゃくなっちゃって」と発言。竹中氏も「さらに小さなさざ波になっちゃってるわけで。死者なんて10数人になってしまってるから」などと暴論を振りかざしたのだ。
　いまどきニュースをよく見ている小学生なら理解しているはずだが、感染者の増加から遅れて重症者や死亡者が増えていく。現に、東京都でも全国でも重症者の数は右肩上がりの状態だ。しかも、竹中氏は「重症者はちょっと増えて500人台でしょ」などと軽く言うが、その数でこの国は医療崩壊してしまうほどの脆弱さなのだ。そしてその原因は、竹中氏が小泉純一郎政権時代、経済財政政策担当相や金融担当相として「構造改革」を主導し、医療・社会保障費抑制策を打ち出した結果でもあるのだ。
　「死者なんて10数人」などと平気で口にする人物が感染拡大を招いた東京五輪でボロ儲けしているというグロテスクさ……。竹中氏の存在自体が「東京五輪の闇」だと言うべきだろう。


■【戦犯その6】小池百合子（東京都知事） 陽性率20％超え…それでも五輪強行開催・感染拡大の責任追及からトンズラの厚顔

　他の連中に比べると、あまり批判の声は大きくないが、世界的パンデミック下での五輪開催にストップをかけなかったという意味で、小池都知事にも大きな責任がある。それどころか小池都知事は、感染拡大に懸念が高まるなかでも代々木公園などでのパブリックビューイングを強行しようとしたり、東京五輪の競技会場への子ども動員問題では、観戦を区市町村にキャンセルさせないよう、キャンセル受付の文書を「隠蔽」した問題も発覚した（詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2021/06/post-5923.html）。
　さらに、7月26日には「一人暮らしの方々などは、自宅も、ある種、病床のようなかたちでやっていただくことが、病床の確保にもつながるし、その方の健康の維持にもつながる」などと言い、政府に先駆けて「自宅放置」を打ち出したのも小池都知事だった。
　しかも、小池都知事が姑息なのは、自分にとって分が悪いと見るや否や、あきらかに露出を控えてトンズラを決め込む点だ。
　たとえば7月27日には新規感染者数が2848人と第3波のピークを超え、本来であれば緊急会見を開いてお得意の「パネル芸」で危機的状況であることを都民に訴えるべき局面だったが、小池都知事は新規感染者数が発表となる前の15時ごろに退庁し、代わりに吉村憲彦・福祉保健局長が取材対応をおこなった。そして、このとき報道陣に対して吉村局長の口から飛び出たのが「いたずらに不安をあおるようなことはしていただきたくない」という発言だった。
　この発言をメディアもこぞって取り上げて批判していたが、しかし、この吉村局長の“恫喝”も、都庁担当記者の間では「明らかに小池都知事の意向だろう」という認識が一般的だ。実際、小池都知事といえば、西村康稔・経済再生相が酒類提供停止に応じない飲食店に対して金融機関を使って圧力をかけようとした際にも、当初は「思いは私も同じ」「現場を担う者としては動きやすくなる、また（飲食店を）説得をしていただきやすくなる」などと同調、違法の恫喝行為を後押ししていた。にもかかわらず、その後、西村大臣の発言に批判が殺到すると、今度はダンマリを決め込んだ。
　恫喝体質を隠さず、都合が悪くなると何事もなかったように知らんぷり。メディアに対して「いたずらに不安をあおるな」と脅しをかけたのも、自分の手を汚したくなくて役割を部下に押し付けた。そんなところだろう。
　だが、いくら小池都知事が気配を消しても、その失策は日に日に浮き彫りになっている。保健所機能のパンク、陽性率20％超えからも明らかな検査数の圧倒的不足、そして療養施設の新設放棄──。東京五輪の開催強行にかまけてコロナ対策を怠った、その罪は極めて重い。


■【戦犯その7】 菅義偉（内閣総理大臣） 国民の命より五輪を優先、「自宅死」の衝撃走るも本人は金メダル祝福

　東京五輪の戦犯、トリはやはり、現役の総理大臣である菅義偉をおいていないだろう。

そもそも菅は東京五輪招致時から、安倍首相の右腕としてセガサミー会長に贈賄資金提供を要請するなど、かなり深く関わってきたと見られている。
　しかし、菅首相の最大の罪はやはり、コロナ感染拡大のなかで、嘘とデタラメを駆使して東京五輪を強行したことだろう。
　あれだけ「バブル方式で安全安心の大会」と言い張りながら、そのバブルは大会開催前から幻だったことが露呈。「国民の命と健康を守るのは私の責務で、このことより（五輪開催を）優先させることはない」と国会で答弁しておきながら、五輪を中止することなく「重症リスクの高い人以外は自宅療養」などという棄民政策まで打ち出すという暴挙にまで出た菅。そして、政府分科会の尾身茂会長までもが現在の感染爆発について「オリンピックをやるということが人々の意識に与えた影響はあると思う」と指摘しているというのに、いまだに「五輪が感染拡大につながっているとの考え方はしていない」と言い募り、頑として五輪開催強行の責任を認めようとしていない。
　だが、現在の医療崩壊はすべて、この男の現実否認、度が過ぎた楽観主義がもたらした結果だ。
　実際、東京五輪の開会式直前の7月21日におこなわれたぶら下がり取材では「（国民の命は）守れると思っている」と明言し、その根拠に挙げたのは「重症化の一番多いと言われる高齢者の感染者はこのところ４％を切っている」「ワクチン接種というのは大きな効果が出ている」というものだった。しかし、当時から重症化が深刻化していたのはワクチン接種の進んでいない40〜50代。ようするに、現実を見ようとしないまま五輪に突き進んだのである。
　さらに、7月8日の会見で菅首相は、野村総研のリポートを根拠にして「人口の4割がワクチンを1回接種したあたりから感染者の減少傾向が明確になっている」などと語ったが、問題の野村総研のレポートでは〈日本でも感染拡大が懸念されるインド変異株については、特に1回のワクチン接種時での有効性が低下するという指摘もあり、今回の試算の目安となる状況が担保されるには、特にワクチンの2回接種が相応の比率に進捗するまで、変異株のまん延を回避することが重要になってくる〉と指摘されていた。このように菅首相が都合の悪い部分を無視した結果、いまの感染爆発を招いてしまったのだ。
　しかし、この男に反省はまるでない。昨日7日には、2日に陽性と判明して「自宅療養」となっていた都内在住の50代女性が、5日に容体が急変し搬送先の病院で亡くなっていたことが判明。政府が進めようとする「自宅放置」がいかに危険かがあらためて浮き彫りになっていたというのに、菅首相の公式Twitterアカウントはノーテンキに金メダルを獲った日本選手に対する祝福ツイートを3連投。「自宅死」問題はおろか、コロナについては何ひとつつぶやくことはなかった。
　おそらくこの先、医療崩壊がさらに深刻さを増していくだろう。ところが、IOCのバッハ会長は菅首相と小池都知事に対し、特例で「五輪オーダー」（功労章）で最高の金章を授与するのだという。昨年、安倍前首相も同じく金章を授与されているが、東京五輪の開催と引き換えに国民の命を危険に晒した戦犯たちが讃えられるとは、一体、五輪とはどこまで歪んだものなのだろうか。

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　いかがだったろうか。繰り返すが、東京五輪はきょう閉会しても、この戦犯たちの罪は消えてなくなるわけではない。「終わってもまだ言うか」などという意見は通用しない。その責任はこれから、徹底的に追及されなければならないものなのだ。

（編集部）
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