Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 《#素淮会（そわいかい）…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》（東京新聞 ２０１８年１２月１日）↑］


(2023年12月22日[金])
まずは…火の玉・火の車「利権」「裏金」党から、お維に当然の飛び火…。お維祭りやカジノなんてやっている場合なのかね、この際、もう中止にしましょうよ。能登半島の震災もあったわけですし。それに、源流は自民党だし、お維は「第2自民党」を志向･自称してもいますしね。

　　　『●カジノへのお維祭り…「メディアは批判ばかりしているが…職員は盛り
　　　 　上げたい…」「喜んでいるファンや選手の顔を見て批判なんてできるのか」』

　日刊ゲンダイん記事【維新の会にも裏金疑惑…売り上げ「8200万円」が消えた？ 刑事告発の過去に注目集まる】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/333606）によると、《維新にも疑惑の目だ。最大派閥・安倍派の政治資金パーティー裏金疑惑に自民党が大揺れの一方、維新にも裏金疑惑が浮上し、刑事告発されていた。この過去がネット上の注目を集めている。発端は2019年9月、大阪のリーガロイヤルホテルで開催された政治資金パーティー「大阪維新の会 懇親会」。松井一郎前大阪市長が大阪維新の代表を務めていたころだ。19年分の大阪維新の政治資金収支報告書（翌年公開）によれば、「懇親会」の収入は参加者5862人に対し、1億1724万円。参加費用は1人あたり2万円だった。ホテルのHPによれば、懇親会の会場「光淋の間」の収容規模は最大2000人。収容可能人数の3倍近くが詰めかけたとは、何とも不自然である》。
　故あって400人の懇親会をやるのですが、お維のこの《「懇親会」…参加者5862人》とは想像を絶します。《懇親会の会場「光淋の間」の収容規模は最大2000人》でも、5倍かぁ？　《収容可能人数の3倍近くが詰めかけた》というのも、眉唾でしょうねぇ。酷いモノです。利益率も幾らなんでしょうね。

　さて、「盛者必衰の理」のアベ様派と地位に恋々としがみつくキシダメ首相。
　日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／自民裏金疑惑の根源は、安倍元首相がつくった「2015年体制」にある】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/333611）によると、《3代目の世襲政治家が家業を潰す。岸田首相のことである。自民党の裏金疑惑への対応で、危機管理能力が全くないことは明らかである。国民の期待に応えるために何をすべきかが分かっていないのだ。それどころか、検察の捜査が「安倍派叩き」になっていることが自分の立場を有利にするとしか…》。

　カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党自体の《解消》が必要。アベ様派議員の事情聴取で留飲を下げても仕方ない。全犯罪議員を塀の中に落とす。せめて、全員、5年の「公民権停止」。そして何より大事なことが、政権交代。

　日刊スポーツのコラム【政治地獄耳／30年前の忘れ物をとりかえす時　自民党は進んで派閥解消すべき】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202312200000064.html）。《★一強といわれた安倍派はこのキックバックで、派閥の権勢を維持しようとしていたことが、派内の議員の証言などからうかがえるが、いわばカネでつながっていた結束で派閥の役割が終わったといわれながらもカネを求心力に使っていたとなれば、自民党は進んで派閥解消、政治資金規正法改正、選挙制度改正の素案を出すべきで、野党の要求にも真摯（しんし）に応じるべきだ。首相はこれから課題が明らかになるというが、既に問題点は出尽くしている。特捜部は犯罪を認定する仕事で、再発防止は政治の課題と言える。30年前の政治改革も疑獄事件からスタートしたが、自民党の抵抗が強く海部内閣から幾つもの内閣が倒れ、最後は政権交代となった。その忘れ物を取り返す時だ》。

　本題、上脇博之さんである。赤旗共々、本当に頭が下がる。本当に尊敬に値する教授、「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之さん。
　望月衣塑子記者による、東京新聞の記事【なぜ自民党にはこれほどのカネが必要なのか　パーティー券疑惑を告発した上脇博之教授が読み解く背景】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/296754）。《自民党の最大派閥・安倍派（清和政策研究会）が、政治資金パーティーを裏金づくりに利用していた疑惑で東京地検特捜部の捜査が進んでいる。この問題で、地検への告発を続けてきた神戸学院大の上脇博之教授が本紙の取材に応じた。政治にカネがかかりすぎる現状の抜本的な見直しが必要だとして「政党助成金、企業献金、パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた。（聞き手・望月衣塑子）》。
　ふざけた三重取りを止めさせましょう…《政治とカネの問題では、政党助成金を導入したら企業献金を受けないと言っていたのに、導入後も企業献金は続いている。自民党が受け取る政党助成金や企業献金は他党より格段に多いのに、その上にパーティー券収入もある》。

　　　『●（こちら特報部）《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
　　　　　　そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
　　　『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
　　　　　　裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
　　　『●自民党「政治刷新本部（仮称）」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
　　　 　最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理』

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/296754】

なぜ自民党にはこれほどのカネが必要なのか　パーティー券疑惑を告発した上脇博之教授が読み解く背景
2023年12月19日 06時00分

　自民党の最大派閥・安倍派（清和政策研究会）が、政治資金パーティーを裏金づくりに利用していた疑惑で東京地検特捜部の捜査が進んでいる。この問題で、地検への告発を続けてきた神戸学院大の上脇博之教授が本紙の取材に応じた。政治にカネがかかりすぎる現状の抜本的な見直しが必要だとして「政党助成金、企業献金、パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた。（聞き手・望月衣塑子）


あわせて読みたい
自民5派閥の過少申告も告発した…上脇博之教授が「政治とカネ」で孤軍奮闘　「チェック役」どう増やす？


　告発の契機は昨年11月の「しんぶん赤旗」の記事だった。2018年から20年までに、安倍派など5派閥の政治団体の政治資金収支報告書に計約2500万円の不記載があったと報道。これは、各業界がつくる政治団体のパーティー券購入などの支出を調べ、それと派閥の収入を一個一個照らし合わせないとだめで、かなり地道な作業だったはず。よくここまで調べたなと感心した。

　この際に赤旗からコメントを求められたこともあり、18～21年の4年間で計約4000万円の不記載があったことをあぶりだし、昨年末から今年1月上旬まで、立て続けに東京地検に告発した。正月返上だった。


◆巨額になるのは裏金づくりが前提だからでは

　　　　　（上脇博之・神戸学院大学大学院教授）

　パーティー券は、企業が年に何回も買っている。見落としや足し算の間違いがないかなど、かなり神経を使った。告発はその後も22年の調査分などで金額が積み上がり、安倍派は計3300万円超、5派閥合計では5900万円を超えた。

　各派閥が関わっており、金額も大きいので、極めて組織的な裏金作りではないかと思った。それで告発文書に「パーティー券の内訳の明細がないのはおかしい。これは恐らく裏金がつくられているのではないか。捜査してほしい」と申し添えた。まだ私には東京地検特捜部からの聴取要請はないが、今年11月から報道関係者から「告発状が欲しい」などの問い合わせが増えたので、水面下で捜査が始まっているなと感じていた。これまでの報道によれば、安倍派の裏金は最近5年間で5億円に上るという。ここまで巨額になるのは、裏金づくりを前提としてパーティー券を売りさばいていたとも考えられる。


◆派閥の会計責任者だけでやるのは難しい

　ノルマ超過分は別口座に振り込むよう、議員が直接指示していたという報道もあった。これを派閥の会計責任者だけでやるのは難しく、（国会議員が務める）事務総長や派閥会長の了承を得なければできないのではないか。議員側の認識や指示の有無が厳しく問われなければならない。

　パーティー券を巡っては、麻生派の薗浦健太郎元衆院議員（千葉5区）は、パーティー券収入約4000万円の不記載が発覚。議員辞職後に略式起訴され、今年1月に罰金100万円と公民権停止3年が確定した。また今月に入り、週刊文春が、経産官僚をサクラにした西村康稔前経済産業相の架空パーティー疑惑を報じる。パーティー券は全廃すべきだろう。

　また、パーティー券を購入する企業側には、各派閥との関係を知られたくないという思いがある。購入金額が20万円を超えなければ収支報告書への記載は必要ないため、20万円以下になるよう購入する。このためパーティー券を購入した企業や購入した意図、議員側とのやりとりは、捜査の手に委ねるしかない。


◆政党助成金を導入したら献金は受けないと言っていたはず

　政治資金規正法は、1988年に発覚したリクルート事件や、92年に金丸信元自民党副総裁が認めた5億円のヤミ献金事件、2004年に明るみに出た日本歯科医師連盟による裏献金事件などが社会問題となり、何度も法改正した。それでも今回また、法を無視した裏献金疑惑が出てきた。

　政治とカネの問題では、政党助成金を導入したら企業献金を受けないと言っていたのに、導入後も企業献金は続いている。自民党が受け取る政党助成金や企業献金は他党より格段に多いのに、その上にパーティー券収入もある。

　これだけカネが必要になった背景には、自民党員の減少が関わっているのではないか。自民党員は1991年のピーク時は約550万人いたが、2022年末時点では112万人とされ、党員から集める党費収入は減少している。


◆パーティー券収入をなくさないと「政策本位」にならない

　一方で国会議員たちは、議席を死守するために、さまざまな支援団体とつながる地元の都道府県議や市区町村議らの支援をしなければならない。各国会議員の掲げる政策より、お金をどれだけ配るかが、議席を守るポイントの一つになっているのではないか。政党助成金や企業献金、パーティー券収入をなくさないと、政策本位で国会議員を選ぶことにならないと思う。

　逆に言えば、これらの収入源を法律で禁じることで、本来の議会制民主主義を取り戻せると思う。リクルート事件の発覚後、自民党は党総裁の直属機関として1989年1月に「政治改革委員会」を設置した。また国会でも関係者の証人喚問などがあった。今回も捜査の動きを待つのではなく、岸田文雄首相や、与野党の国会議員らが主体となって、疑惑の解明と再発防止のための具体策を示す必要がある。


【関連記事】裏金疑惑の安倍派を「排除」したら事態は解決するのか　岸田首相のリーダーシップに不信感が拭えない
【関連記事】キックバック「記載しなくていい、と安倍派に指示された」　宮沢博行防衛副大臣が認める、3年間で140万円
【関連記事】裏金追及され「頭悪いね」と逆ギレした安倍派議員…説明拒否のよくある言い訳「捜査中」ってどうなの？
=====================================================

［※ 《#素淮会（そわいかい）…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》（東京新聞 ２０１８年１２月１日）↑］


(2023年12月18日[月])
[その1へ]

　　　『●どういう神経？　ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が大量密集
　　　 　《カネ集めパーティ》の強欲。《夜の街》は御控えになっているのか？』
　　　『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
　 　　　なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》（政界地獄耳）』
　　　『●パー券キックバック疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」党の政治資金
　　　　　収支報告書への支出記載無しのキックバック、議員の受領記載無しの裏金』
　　　『●キックバックして裏金化、党（派閥）も議員サイドもどちらも収支報告書
　　　　　不記載…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党が《脱税指南》？』
　　　『●パー券キックバック・裏金疑惑…いつまで《自民党内はまだ人ごとの
　 　　　よう》でいられるか？　西村経産相「膿を出さなければいけない」って…』
　　　『●（政界地獄耳）《引き際の汚い安倍派　往生際の悪さは派閥の伝統か》…
　　　　　「盛者必衰の理」のアベ様派と地位に恋々としがみつくキシダメ首相』
　　　『●パー券中抜き・キックバック（戻し）・裏金疑惑…カルト協会とヅボヅボ
　　　　　　な反社的「利権」「裏金」党全体の組織的犯罪、党全体の構造的問題』

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/295866?rct=tokuhou】

こちら特報部
裏金疑惑の安倍派を「排除」したら事態は解決するのか　岸田首相のリーダーシップに不信感が拭えない
2023年12月14日 12時00分

　自民党の「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーを巡る裏金問題を受け、岸田文雄首相が閣僚・副大臣・政務官の「政務三役」から安倍派を排除するかどうかが取り沙汰されている。安倍派の閣僚と副大臣の交代にとどめる方針に傾いている様子だが、判断基準がはっきりしない。安倍派を一定程度要職から遠ざければ、理解が得られる問題だろうか。（曽田晋太郎、山田祐一郎）


◆「なぜ安倍派だけなのか」閣僚経験者の疑問

　　　　　（衆院本会議で内閣不信任案が否決され、
　　　　　　一礼する岸田首相（右）ら）

　「われわれもしっかり反省しないといけないが、なぜ安倍派だけなのか納得いかない。岸田派でもパーティー収入の過少記載が取り沙汰されているのに、交代の基準は何なのか」

　13日の臨時国会閉会日。登院した安倍派の閣僚経験者は、岸田政権からの「安倍派排除」の動きに、首をかしげた。

　岸田首相は14日、裏金問題を受け、安倍派の政務三役計15人のうち、閣僚4人と副大臣5人全員を交代させる。6人の政務官については、本人の意向を確認した上で判断する方針だ。

　「副大臣としてやり残した仕事がいっぱいある。中途半端な形で省を去らなければいけないのは、政治家として本当に悔しい」

　安倍派の宮沢博行・防衛副大臣は衆院本会議後、記者団にこう述べ、安倍派排除の人事に憤りを示した。

　　　　　（衆院本会議後に記者団の取材に応じる宮沢防衛副大臣）

　宮沢氏は自身もノルマ分を超えたパーティー券収入について派閥から還流を受け、2020年からの3年間で計140万円の不記載があったと明らかにした上で、「不記載は大変申し訳ないが、政治活動として使い、領収書も整えている。厳正に管理しており、この結果（副大臣交代）ですか。正直大変残念で悔しい」と語った。宮沢氏は本会議前には、こちら特報部の取材に「（首相の人事は）強引な手法で、ふざけるなと言いたい」と不満をあらわにしていた。

　安倍派は自民党国会議員の4分の1に当たる99人が所属する同党最大の派閥だ。死去するまでは安倍晋三元首相を中心としていた。改憲を重視するなど、タカ派的な色彩を持つ。かつては非主流派だったが、00年以降、森喜朗氏や小泉純一郎氏が首相に就任し、勢力を拡大していった。


◆若手からは「禍根を残すやり方」「派としてみそぎを」

　出身派閥の宏池会（岸田派）が第4派閥の岸田首相は、安倍派との関係を重視し、要職に登用してきた。

　裏金疑惑の中心にいない安倍派の若手・中堅議員は恨み節交じりの反応をみせた。

　　　　　（自民党本部（資料写真））

　ある参院若手は「（首相の人事は）禍根を残すやり方だ。還流を受けていないと明言している人も辞めさせるのはひどい」と指摘。これまで安倍派では、幹部が「派閥として岸田首相を応援しよう」と号令をかけていたというが、「今回のことでそのバランスが変わるかもしれない」と話した。さらに「岸田派の中には、安倍派のせいで内閣支持率が下がっていると言う人もいるようだが、支持率はその前から下がっていて、それは岸田首相自身のせいだ」と憤った。

　衆院若手は「前回の内閣改造で就任し、3カ月で交代させられる人もいる。自分が当事者だったら『なぜだ』と怒る」と想像する。その上で「裏金という認識はなく、派閥の慣例として断れず還流を受けていた人もいるのでは。今回の問題に対し、派としてしっかりみそぎをしないといけない。若手には傷がつかないようにしてほしい」と派閥幹部に求めた。

　また、参院中堅は「パーティー券の販売ノルマを果たすのも大変だが、（ノルマ超過分を）もらっていた人はなぜ、政治資金収支報告書に記載しないのか。それだけのことなのに」と疑問を呈し、「本当にいい迷惑」と漏らした。


◆松野官房長官も交代対象

　交代対象となる閣僚には、松野博一官房長官もいる。松野氏はこれまで記者会見で「派閥で事実関係を精査している」と具体的な説明を拒んできた。

　　　　　（12日、衆院本会議で自身の不信任決議案が否決され、
　　　　　　一礼する松野博一官房長官＝国会で）

　立憲民主党が衆院に提出した松野氏の不信任決議案は12日、自民、公明両党の反対で否決された。岸田政権は、松野氏を信任した2日後に更迭する形になる。

　また、4000万円以上の還流を受けたと指摘される安倍派の谷川弥一衆院議員が「刑事告発を受けている案件であり、事実関係を慎重に調査・確認して、適切に対応して参りたい」と用意した紙を読み上げた後、食い下がる記者に「頭悪いね」と言い放つ様子がテレビで報じられるなど、国民の政治不信は高まるばかりだ。


◆安倍派「元事務総長」下村博文氏の地元では…

　　　　　（近くでタワーマンションの建設も進む
　　　　　　大山商店街（10月撮影））

　「昔から暗黙の了解で続いてきたことで口を閉ざしているんでしょうね。議員が開き直って『頭悪いね』なんて、ばかにしている」。臨時国会最終日の13日午後、東京都板橋区の「ハッピーロード大山商店街」で、近くに住む70代の女性がうんざりした様子で話す。この地域は安倍派の元事務総長で、政治資金パーティー問題で東京地検に刑事告発された下村博文・元文科相の地元だ。「下村さんも無関係ではないでしょうに。もうこんな政治はやめてほしい。しっかり説明して」と求める。

　自民党支持者という男性（76）は「議員に説明を求めるのは無理だろう」とあきらめ気味で、東京地検特捜部の捜査による全容解明を期待する。「徹底的にうみを出し切ってほしい」


◆「捜査中」「精査中」…なぜ答えないのか

　「政治家はなぜ質問に答えないか」（ミネルヴァ書房）の著書がある福岡工業大の木下健准教授（政治学）は「『捜査中なので答えられない』というのは昔から使われてきた決まり文句。議員はうまく利用して、事実上何も答えていない」と指摘する。

　「派閥として精査中」という対応についても「本来は、国民に選ばれた議員個人が説明責任を果たすべきなのに、和を乱すことができず、派閥という集団組織の論理に染まっている。個人の責任が見えてこない」と批判する。

　　　　　（記者会見を終えて引き揚げる岸田首相）

　疑惑の議員に対する岸田首相の姿勢はどうか。一時は、政務官を含めて政務三役から安倍派を一掃するとの見通しも伝えられたが、政務官の交代は見送られることに「総裁選に協力してもらった安倍派を完全に無視することはできないのだろう」とみる。

　一連の疑惑が浮上してから、岸田首相は各派閥にパーティーの自粛を指示したり、自民党の慣例に反して首相就任後も会長にとどまっていた岸田派からの離脱を表明するなど後手の対応が目立つ。また、岸田派でも政治資金パーティーの収入不記載の疑いが指摘される。「決断が遅く、場当たり的で対応を誤った」と強調する。


◆不信任決議案を否決しておいて更迭って…

　「松野氏の不信任決議案を否決した上で更迭をする。このねじれを国民はもっと怒ったほうがいい」と訴えるのは千葉商科大の常見陽平准教授（労働社会学）。「不信任案が出る前に自ら辞めたり、更迭したりする手もあったはずだ。数の論理による政治がまかり通っていることが問題だ。自民党内のポスト岸田候補や野党からの追及も足りない」

　労働問題や人事の専門家として「責任の取らせ方はもっと潔く、信賞必罰であるべきだ。何が悪くて何が悪くないのか、明確な基準もなく、やっていることがちぐはぐになっている」と問題点を指摘し、岸田首相の一連の対応をこう切って捨てる。「総理であり続けることが目的化している。この国を良くしようという思いや、政治とカネの問題を解決しようという思いが感じられないところが国民の不信を生んでいる」


◆デスクメモ

　「火の玉となって取り組んでいく」。13日夕の岸田首相の会見。信頼回復への意気込みをそう表現したことに違和感を覚えた。歯切れの悪い説明の中、その言葉だけ浮いていた。窮地に追い込まれ、もはや燃え尽きる覚悟なのか。「火の車」という表現のほうが、適切かもしれない。（北）


【関連記事】またも「適切に」で逃げるつもりなのか　政治資金パーティー、裏金問題に具体策示さない岸田首相
【関連記事】裏金疑惑で萩生田光一政調会長が辞任の意向…地元で怒り沸騰「説明責任果たせ」、自民市議も「危うい」
【関連記事】臨時国会が閉会したけど…「政治とカネ」問題の陰で議論が深まらなかった課題の数々
【関連記事】「火の玉」と岸田首相は言うけれど…　何を聞かれても「事実を確認」「丁寧に説明」　裏金問題、具体策見えず
=====================================================

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/296099】

こちら特報部
「アベ政治」終わらない？　閣僚更迭→強制捜査でも裏金の責任「問うのは難しい」派閥政治のゆがみ
2023年12月15日 12時00分

　自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑で、東京地検特捜部が近く強制捜査に乗り出す構えだ。派閥の裏金で思い出されるのは、2004年の橋本派（平成研究会）1億円ヤミ献金事件。最大派閥が弱体化する転換点となった事件からみえる、捜査の焦点は何か。閣僚が事実上更迭された安倍派も力を失い、「アベ政治」は終わるのか。（木原育子、安藤恭子）

　　　　　（2019年、主催した「桜を見る会」であいさつする
　　　　　　安倍晋三首相（当時）＝東京・新宿御苑で）


◆議員らは口をそろえて「派閥の指示」

　特捜部が事情聴取する議員は安倍派99人のうち数十人になる見通し。元検事は捜査をどうみるか。

　「安倍派の会計責任者とともに、故意に不記載でと判断したのは誰か。現職議員を含め、共謀を立証できるかがカギになる」と話すのは、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士だ。

　政治資金規正法では、派閥を含む政治団体や政党の会計責任者に、収支報告書の作成、提出を義務付けている。不備があれば、会計責任者が処罰対象になる。

　今回のポイントは、議員らが口々に「不記載は派閥の指示」と話し始めていることだという。「具体的にだれがどう不記載にと指示したのか。連日大きく取り上げられてもおり、少なくとも政治家1人はきちんと起訴しなければという気概だろう」とみる。


◆不記載1億円でも…橋本龍太郎元首相ら不起訴

　若狭氏は、04年の日本歯科医師連盟（日歯連）から橋本派に渡った献金1億円が不記載だった事件で主任検事を務めた。「あの事件では橋本派幹部が集まり、不記載にと決めた容疑事実があったが、今回は慣習化されたもの。難しい捜査にはなるだろう」

　橋本派の事件では、派閥の会長代理だった村岡兼造元官房長官を在宅起訴。一審は無罪だったが、二審で執行猶予付き禁錮刑の逆転判決が出て確定した。一方、派閥会長だった橋本龍太郎元首相ら大物議員3人からも事情聴取したが、不起訴になった。

　　　　　（橋本派へのヤミ献金1億円が明らかになり、事務所前で
　　　　　　記者に囲まれる橋本龍太郎元首相＝2004年、東京都千代田区で）

　安倍派の裏金については「明確な線引きがあるわけではないが、不記載の合計額が4000万円か5000万円ぐらいなら罰金刑が相場」と話す。ただ、家宅捜索で新たな証拠が出れば、さらなる事件化の可能性もあるという。「隠されたもっと悪質な事件が出てくるかもしれないし、特捜部がすでに把握している可能性もある」


◆「大穴があいたザル法」の政治資金規正法

　だが、派閥内の指揮命令系統の立証は簡単ではないようだ。元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士は「金の流れを追い、不記載が故意だったかの証明が必要になる。議員がどの程度知っていたか。会計責任者の口が堅ければ、共謀の立証は難しくなる」と見通す。捜査規模は大きいが、「捜査できる期間は実質的に来年1月の通常国会開会前まで。その間に、国会議員を含む数十人を聴取するには人手が必要で、そういう意味合いもある」という。

　裏金を得ていた議員の責任を問うことも「極めて難しい」と言い切るのは、元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士だ。政治資金の裏金化は倫理的には許されないが、政治資金規正法は裏金のやりとり自体は犯罪ではないとしている。「日歯連のときは平成研という政治団体への寄付が外形上明白で、領収書を交付しないと口裏を合わせた事実も立証できたが、政治家が受領した裏金が個人宛ての献金か、団体・政党支部宛ての献金か特定できないと、犯罪事実が成立しない」と説明する。

　「政治資金規正法は真ん中に大穴があいたザル法。法改正に向けた議論も本格化しないと、政治とカネの問題は繰り返される」


◆小泉元首相「郵政選挙」で奪われた最大派閥

　吉田茂元首相を源流とし、宏池会（現岸田派）とともに「軽武装・経済重視」路線の「保守本流」とされてきた平成研（現茂木派）。橋本氏は2004年、1億円ヤミ献金事件の責任をとる形で派閥会長を辞任した。

　小泉純一郎首相（当時）が仕掛けた翌05年の「郵政選挙」で、森喜朗氏率いる清和会の所属議員が80人に増え、68人に減った平成研は最大派閥の座を奪われた。以来首相ポストから遠ざかる。21年に党幹事長の茂木敏充氏が会長に就いた。

　一方、岸信介元首相の流れをくむ清和会は小泉氏の後も安倍晋三、福田康夫氏が首相に就いた。12年に発足し、7年8カ月続いた第2〜4次安倍政権は改憲を強く打ち出し、15年には集団的自衛権の行使を認める安保関連法を成立させた。

　　　　　（2015年、安保関連法案に抗議し、国会前でメッセージを
　　　　　　掲げる人たち）


◆負の遺産「アベノリンリ」

　安倍政権は内閣法制局長官の交代によって、憲法解釈の変更を実現。省庁人事を差配する内閣人事局を設け「官邸主導」の政治手法で霞が関支配を強めた。「森友学園」への国有地売却問題では財務省による決裁文書改ざんが行われ、「桜を見る会」の懇親会では、安倍氏による118回の虚偽答弁が判明するなど、国会軽視が際立った。

　元経済産業省官僚の古賀茂明氏は12日、自身のX（旧ツイッター）で、安倍政権の負の遺産に「地に堕（お）ちた倫理観」があるとして「アベノリンリ」と名付ける投稿をした。取材に対し「安倍政権はメディアに圧力をかけて世論を誘導しようとし、官僚や検察の人事にも介入してモリカケや桜の問題追及を抑えてきた。政治家や官僚だけでなくマスコミも国民も不正義に慣れ、社会全体の倫理観がマヒした」と指摘する。

　岸田政権も敵基地攻撃能力保有などタカ派的政策を継承したが、昨年7月の安倍氏銃撃事件後、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と接点がある議員が安倍派が最多と判明。同8月には安倍氏らが尽力した東京五輪の組織委員会元理事が、スポンサー企業から賄賂を受け取ったとして東京地検特捜部に逮捕された。


◆危機には逆バネ…「簡単に壊れない」

　安倍政権は20年、政権に近いとされた黒川弘務・元東京高検検事長の定年を半年延長し、激しい批判を受けた。黒川氏は賭けマージャン問題で辞職したものの、人事介入を受けた検察が今回の安倍派の裏金捜査で息を吹き返したという見方もある。

　共同通信記者として1970年代から清和会を取材してきた政治ジャーナリストの野上忠興氏は「政治は数。安倍氏は権力を維持することに腐心し、阻む者を力で抑えつけてきた。いま見えているのは傲慢（ごうまん）さが招いた結果」と指摘する。

　ただ、危機には逆バネが働くといい「そう簡単に派閥は壊れませんよ」と話す。「分裂すれば衰退すると、歴史が教えている。99人もいれば次の総裁選でキャスチングボートを握れる。団結した方が生き残れると議員は考えるだろう」


◆多少の処分でも「自民1強体制」

　中野晃一・上智大教授（政治学）は「世襲や現職が選挙に有利な中で、与党議員が実質的な『企業・団体献金』といえるパーティー収入や裏金まで集めて資金を得ていたとなれば、野党が勝てるはずがない。あらためて自民党派閥政治のゆがみがあらわになった」と批判する。

　それでも、捜査で政治生命を絶たれる議員が出る程度では、「自民1強体制」は変わらないと考えている。「平和外交による安全保障、個人の暮らしや命を守るといった憲法に基づく価値観を、国民の側で広く共有することが必要だ。（立憲主義を重んじる）野党を支えて、選挙で政権交代を起こす。長期政権で起きた不正をけん制する作用が働かなければ、『アベ政治』は終わらない」


◆デスクメモ

　「キックバックはあった」とか、「記載しないでいい」と指示を受けたとか。この問題では、確かに信じられない議員の「自白」が目立つ。政策集団というのは建前で、カネやポストが目当てだから、有事にガタガタになるのかもしれない。解散したほうが国民のためになるのでは。（本）


【関連記事】裏金問題でも…政権の窮地にいつも呼ばれる　新官房長官の林芳正氏ってどんな人？　安倍家とも因縁
【関連記事】安倍晋三元首相の政治資金をゴッソリ継承…これが許される「世襲優遇」の仕組み　国会で問われた岸田首相は
【関連記事】裏金疑惑の安倍派を「排除」したら事態は解決するのか　岸田首相のリーダーシップに不信感
=====================================================

[その1へ]

［※ 《#素淮会（そわいかい）…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》（東京新聞 ２０１８年１２月１日）↑］


/ (2023年12月17日[日])
《派閥というより党としての脱税指南があったのではないか》（政界地獄耳）？　「利権」「裏金」党全体の問題。組織的犯罪。「利権」「裏金」党の構造的問題・構造的腐敗。アベ様や元・最低の官房長官による《メディアコントロール》の下、それを報じてこなかった、大マスコミにも大問題。特に、政治部記者。当時の官房長官による記者会見や官邸記者クラブの酷さを思い出そう。
　Dappi事件で暗躍した、天下の自民党本部事務総長・《安倍政権、岸田政権通じてのキーマン》《自民党の“金庫番”》元宿仁氏は噛んでいないのかね？

　　　『●Dappi事件…《元宿氏はいまも自民党の自民党事務総長の立場…安倍政権、
　　　　 　岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないか》？』

　《空飛ぶ棺桶》《ウイドーメーカー》についての「不時着水」の宮沢博行防衛副大臣が、不記載の指示、その口止めを暴露。検察の皆さん、《多くの（安倍派の）仲間も早く説明し潔白を証明したいと思っている》らしいですよ…それにしても、《潔白》って、検察もどこまで舐められているのでしょうね。
　日刊スポーツの記事【安倍派「口止め」宮沢防衛副大臣が覚悟の上で暴露「しゃべるな、しゃべるな、これですよ」】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202312130001614.html）。《自民党安倍派に所属する宮沢博行防衛副大臣は13日、国会内で報道陣の取材に応じ、安倍派のパーティーをめぐる政治資金問題をめぐり、派閥からキックバック分について政治資金収支報告書に記載しないように指示を受けていたことや、不記載について口止めされていることを「暴露」した。「派閥の方から、かつて収支報告書に記載しなくてよいという指示がありました」とした上で「正直に申し上げます。大丈夫かなとは思いましたが、長年やってきているなら適法なのかなと推測せざるを得なかった。その指示に従った」と述べた。誰から指示を受けたかについては答えなかった。不記載については「おわびをしないといけない」と述べ、謝罪した》、《自身の不記載分は2020年から2022年の3年間に140万円だと明かした。「多くの（安倍派の）仲間も早く説明し潔白を証明したいと思っていると推測するが、（派閥から）『しゃべるな、しゃべるな』と。これですよ」と述べ、派閥側の「口止め」に怒りをあらわにした。「地元にも国会にも相談せずに答えている。迷惑をかけているかもしれないが、こと、ここに至ってはもうしゃべるしかないと思い（公表を）決断した」と覚悟の上での暴露だと述べた。「もう、派閥から追い出されるかもしれないが（不記載の）指示はございました」と、繰り返し訴えた》、《不記載が発生した3年分、140万円については「コロナ禍で（パー券販売の）ノルマが下がった時期。それまではノルマに届かなかったが、ノルマが下がり、超過分が出た」とキックバックが生じた経緯を説明した上で「各議員の判断で動く段階にきているかもしれない。派閥がみんなで身の潔白を証明しよう、修正をしていこうというリーダーシップを早く取っていただけていたら、こうやって仲間を裏切って説明することはなかった」と述べ、派閥の対応の遅さに疑問を示した》。

　ノルマ超過分をキックバック（還流）《戻し》を裏金化に加えて、当然のように、パー券上納金を中抜きして裏金化していた模様。カルト協会とヅボヅボな反社的「利権」「裏金」党ならではの意地汚さ。
　横領、背任、脱税、贈収賄の罪に問えないのならば、せめて不記載罪で「利権」「裏金」党議員には5年の「公民権停止」を。

　　　『●どういう神経？　ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が大量密集
　　　 　《カネ集めパーティ》の強欲。《夜の街》は御控えになっているのか？』
　　　『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
　 　　　なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》（政界地獄耳）』
　　　『●パー券キックバック疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」党の政治資金
　　　　　収支報告書への支出記載無しのキックバック、議員の受領記載無しの裏金』
　　　『●キックバックして裏金化、党（派閥）も議員サイドもどちらも収支報告書
　　　　　不記載…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党が《脱税指南》？』
　　　『●パー券キックバック・裏金疑惑…いつまで《自民党内はまだ人ごとの
　 　　　よう》でいられるか？　西村経産相「膿を出さなければいけない」って…』
　　　『●（政界地獄耳）《引き際の汚い安倍派　往生際の悪さは派閥の伝統か》…
　　　　　「盛者必衰の理」のアベ様派と地位に恋々としがみつくキシダメ首相』

　同時に、マスコミのだらしなさ。数多のアベ様案件を放置し、この度のパー券中抜き・キックバック・裏金疑惑も、ほぼ、一年間無視。（リテラ）《松野氏よりももっと酷いかたちで東京新聞・望月衣塑子記者らを相手に回答拒否を繰り広げていたではないか。それを、政権がレームダック化し、検察が動きはじめた途端、回答拒否を猛批判するとは、情けないにも程があるだろう。いま、安倍派の「裏金」問題をすべての新聞・テレビが批判的に報道をしていることをもって、「報道が健全化した」とは到底言えない。むしろ、この「裏金」問題の事実を知りながら調査も追及もせず、約1年にもわたって放置しつづけてきたことを、メディアは猛省すべきだろう》…御尤も。
　リテラの記事【検察が動くまで裏金疑惑を1年放置したマスコミの弱腰 報道されなかった自民党の“政治と金”疑惑を総まくり】（https://lite-ra.com/2023/12/post-6309.html）によると、《しかし、そもそも自民党5派閥がパーティ収入を政治資金収支報告書に記載していなかった問題は、昨年11月6日号の「しんぶん赤旗 日曜版」がスクープしたもの（そのときは計2500万円分が不記載と報道）であり、1年以上前にはすでに明らかになっていた。しかも、この問題を上脇博之・神戸学院大学教授がさらに精査し、昨年から今年にかけて不記載の容疑で東京地検に告発状を出したのだ。ところが、最初の赤旗スクープの後追い取材をおこなった大手メディアは皆無。昨年11月に安倍派の不記載を上脇教授が告発した際も、NHKと東京新聞が短く伝えただけだった》。

=====================================================
【https://lite-ra.com/2023/12/post-6309.html】

検察が動くまで裏金疑惑を1年放置したマスコミの弱腰 報道されなかった自民党の“政治と金”疑惑を総まくり
2023.12.10 05:45

　　　　　（首相官邸HPより）

　火が燃え広がりつづけている自民党・安倍派による政治資金パーティ収入「裏金」問題で、ついに大きな進展があった。直近5年間で1000万円超にもおよぶ裏金のキックバックを受けていたと報じられていた松野博一官房長官を、岸田文雄首相が更迭する方針だと、昨日9日、読売新聞朝刊がスクープ。

　さらに、昨朝には朝日新聞が、安倍派幹部が揃って裏金のキックバックを受けていたことを報道。座長の塩谷立・元文部科学相と、松野氏以外の“安倍派5人衆”である高木毅・国会対策委員長、世耕弘成・参院幹事長、萩生田光一政調会長、西村康稔経産相も、それぞれ直近5年間で1000万円超〜約100万円のキックバックを受けながら政治資金収支報告書に記載していない疑いがあると一面トップで報じた。

　これを受けて10日未明には、高木国対委員長、西村経産相、萩生田政調会長ら3人が更迭となると朝日や毎日新聞が報道。ついに辞任ドミノがはじまった。

　しかし、これはあまりにも遅すぎる判断だ。この間、とりわけ松野官房長官は平日午前・午後におこなわれる定例記者会見において、疑惑の追及を受けても「政府の立場としてお答えを差し控える」の一点張りで回答を拒否。6日には内閣記者会に所属する報道各社が松野官房長官に事実関係の説明を求める要望書を提出したが、それでもなお松野官房長官は逃げ口上を繰り返した。

　極め付きが、8日の衆参予算委員会だ。同日の朝刊で朝日新聞は「松野官房長官に裏金1000万円超か」と報じたが、この疑惑について松野官房長官は「刑事告発され捜査がおこなわれているのでお答えは差し控える」などと答弁。壊れたテープレコーダーのように同じ答弁で押し通した。

　当然、この態度をメディアも報道で強く批判していたが、ようするに政権としてもこれ以上はかばいきれないため、ようやく更迭を決めたに過ぎないのだ。しかも、この問題は疑惑の人物を更迭すれば終わるような話などではまったくない。国会が会期末を迎えれば、東京地検特捜部が直近5年の安倍派事務総長経験者である松野氏、高木氏、西村氏、そして下村博文・元文科相の事情聴取をおこなうとみられているが、そもそも岸田首相をはじめ、国会やメディアの取材に対して答弁・コメント拒否を連発し、国民に何の説明もできないような連中がいまだにのさばっていること自体がおかしい。派閥の解体はもちろんのこと、内閣総辞職に値する重大事だ。

　だが、政治の責任問題とは別に、いまあらためて考えるべき重要なことがある。それは、メディアの報道姿勢についてだ。

　今回の「裏金」問題の報道は、11月2日に読売新聞と共同通信が「自民5派閥 過少記載疑い 告発状提出 パーティー収入4000万円」などと報じたことからはじまり、11月18日にNHKが「自民5派閥の団体 約4000万収入不記載で告発 特捜部が任意聴取」とスクープしたことで各社が報道を開始。12月1日に朝日新聞が「安倍派、裏金1億円超か」とスクープしたことで報道がさらに加熱し、ワイドショーはもちろん、産経新聞までもが疑惑追及をおこなう事態となっている。

　しかし、そもそも自民党5派閥がパーティ収入を政治資金収支報告書に記載していなかった問題は、昨年11月6日号の「しんぶん赤旗 日曜版」がスクープしたもの（そのときは計2500万円分が不記載と報道）であり、1年以上前にはすでに明らかになっていた。しかも、この問題を上脇博之・神戸学院大学教授がさらに精査し、昨年から今年にかけて不記載の容疑で東京地検に告発状を出したのだ。

　ところが、最初の赤旗スクープの後追い取材をおこなった大手メディアは皆無。昨年11月に安倍派の不記載を上脇教授が告発した際も、NHKと東京新聞が短く伝えただけだった。


■「裏金疑惑」は昨年11月に「赤旗」がスクープしていた しかし大手メディアは後追いせずスルー

　各派閥や政治家の政治団体の政治資金収支報告書は、少なくとも公開から3年間は総務省や各都道府県の選管のHP上で誰でも確認できるし（新潟県のみネット非公開）、大手メディアならば毎年、保存しているはずだ。つまり、赤旗や上脇教授のように収支報告書を突き合わせていけば、数千万円にもおよぶ不記載があることは、どのメディアも調査できたのだ。

　だが、この重大な指摘を大手メディアはスルーし、検察が動き始めてようやく、報道を開始したのである。

　この構図は、ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐるテレビ報道と同じものだ。テレビ各局はジャニーズ問題にかんする検証番組においても「刑事事件になっていなかった」ことを理由に挙げて、報道してこなかった言い訳をしていた。

　つまり、大きな権力や影響力をもつ組織に持ち上がった大きな疑惑について、大手メディアは独自取材や調査報道を放棄し、警察や検察が動かなければ報じようとしない、ということだ。

　実際、第二次安倍政権発足以降も、自民党議員をめぐる金の疑惑を週刊誌や赤旗といったメディアが数多く指摘してきたが、大手メディアは独自調査することもなく、その多くをスルー。記事にしてもせいぜいベタ記事扱いにで済ませてきた。とくに政治資金収支報告書への不記載問題は、指摘を受けた議員側が収支報告書を訂正するとシャンシャンとなり、追及を受けないまま見逃されてきた。

　たとえば、この1年のあいだで悪質だった例が、高市早苗・経済安全保障担当相による政治資金パーティ収入の不記載問題だ。詳しくは既報を読んでいただきたいが（https://lite-ra.com/2023/02/post-6261.html）、不記載問題を上脇教授が奈良地検に告発し、赤旗が取材に動いたところ、高市大臣側が証拠の領収書を差し替え、他の政党支部の収支報告書を権限もないのに勝手に訂正した疑惑が出てきたのだ。

　たしかに、不記載の金額は2019年と2021年の各22万円分と小さくはあったが、刑事告発後に高市大臣側が不可解な動きを見せるという悪質性が問われるものだ。にもかかわらず、この問題を詳しく報じたメディアは赤旗のみという体たらくだった。

　また、大手メディアが取り上げてこなかった疑惑には、今回の「裏金」問題に通じるものもある。いま疑惑の渦中にある人物のひとりである、萩生田光一政調会長の「ヤミ金」疑惑だ。

　安倍派の政治団体「清和政策研究会」は、2012年分の政治資金収支報告書において、萩生田氏が代表を務める資金管理団体「はぎうだ光一後援会」に同年7月4日に200万円を寄付したと記載。しかし、一方の「はぎうだ光一後援会」の収支報告書では、受領額は150万円となっており、差額50万円が記載されていなかった。つまり、50万円が「ヤミ金」となっているのだ。この問題は市民団体「政治資金オンブズマン」が2016年、東京地検に告発をおこなっているが、まったく報道されていない。


■安倍政権下で政治家不祥事がことごとく不起訴にメディアも沈黙 下村博文「加計学園ヤミ献金」問題も放置

　さらに、大手メディアが深掘りしないまま尻すぼみとなった疑惑もある。こちらもいま疑惑の人物のひとりである、下村博文・元文科相の「加計学園ヤミ献金」問題だ。

　この問題は、2017年に「週刊文春」（文藝春秋）がスッパ抜いたもので、加計学園が下村氏の後援会「博友会」の政治資金パーティ券を2013年と2014年にそれぞれ100万円、計200万円分を購入していたことを報道。しかも、政治資金収支報告書にその記載がないことから、同誌は政治資金規正法違反の疑いを指摘していた。

　当時、加計学園問題が世間を賑わせていたこともあり、大手メディアも「週刊文春」のスクープを報道したが、下村元文科相は記者会見で、加計学園の秘書室長が窓口となり、加計学園以外の計11の個人や企業から現金を集め取りまとめ役として持参しただけだと主張。20万円以下の献金であるため記載の必要はなく、「記事は事実無根」と否定した。さらに、このときは選挙中だったことを理由に「都議選が終わったら丁寧にお答えする」と述べて遁走。その後、この問題についての会見は開かれないまま今日にいたっている。

　そして、下村元文科相による会見後、報道はあっという間にフェードアウト。この問題でも上脇教授が東京地検に告発をしたのだが、2017年12月に不起訴となると、下村氏は「身の潔白が証明できた」などと主張しはじめたのだった。

　言っておくが、下村氏の「潔白」はいまもまったく証明されていない。実際、東京地検は不起訴にした際もその理由を明かさなかったばかりか、その後、下村氏の政策秘書だった人物は、犯罪を立証できるものの検察官の判断で起訴しない「起訴猶予」であったことも判明している。つまり、いまなお疑惑の真相が国民には明らかになっておらず、本来であればメディアも説明を求めつづけるべき状態にあるのだ。

　当時は“安倍政権の守護神”と呼ばれた黒川弘務氏が法務事務次官や東京高検検事長として暗躍し、「黒川がいるかぎり政界捜査はできない」とさえ言われていた。そうした状況下だったからこそ、メディアによる疑惑の徹底追及が求められていたが、むしろメディアは検察判断をただ報じるだけ。たとえ検察が不起訴にしても政治家には説明責任があるのに、メディアが黙り込むことで追及が止まってきたのだ。

　いや、メディアが黙ってきたのは、政治家とカネをめぐる直接的な問題だけではない。

　今回の裏金問題で松野官房長官が会見で回答拒否をつづけたことについて、大手メディアは軒並み批判し、前述したように要望書も提出したほどだったが、安倍政権時には菅義偉官房長官が、松野氏よりももっと酷いかたちで東京新聞・望月衣塑子記者らを相手に回答拒否を繰り広げていたではないか。それを、政権がレームダック化し、検察が動きはじめた途端、回答拒否を猛批判するとは、情けないにも程があるだろう。

　いま、安倍派の「裏金」問題をすべての新聞・テレビが批判的に報道をしていることをもって、「報道が健全化した」とは到底言えない。むしろ、この「裏金」問題の事実を知りながら調査も追及もせず、約1年にもわたって放置しつづけてきたことを、メディアは猛省すべきだろう。

（編集部）
=====================================================

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


/ (2023年12月03日[日])
「空飛ぶ棺桶」《ウイドーメーカー》…このスタグフレーション下で、1機200億円程度！！（←いったいいくらボられているのやら？）、こんなモノを喜んで購入しているのはどこのリッチな国？　世界を見渡して、もしかして、そんな国は一国だけ！？　その国の皆さんは、当然、御存じなのですよね？　あのイスラエルでさへ、購入しなかったモノ…。
　またしても、とんでもないオスプレイの事故が起きました。屋久島沖で、「不時着水」したそうです。ニッポン政府の番犬様へのお気遣い…7年前 (2016年12月13日) と全く変わらず。「空飛ぶ棺桶」《ウイドーメーカー》…そんなに安全なら、「言論の府」として死んでいる国会議事堂や、「責任者」である首相官邸の上空で訓練したらどう？　《着水》は無理でしょうが、《不時着》するので大丈夫。決して、《墜落》などしません。アベ様統治下当時と相も変らぬ「美しい国」の「言葉の偽装」。

　　　『●言論の府として死んでいる国会議事堂や、責任者である
　　　　　　　　首相官邸の上空で「空飛ぶ棺桶」の訓練したらどう？』
　　　　《米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属の垂直離着陸機
　　　　　オスプレイが１３日夜、沖縄本島東方の海岸付近に墜落。
　　　　　機体はバラバラに壊れ、海中に沈んだ。これがもし
　　　　　市街地だったらと思うと、背筋が寒くなる》。
　　　　《相手に配慮した婉（えん）曲（きょく）表現は日本人の美徳
　　　　　とされる　▼しかし、「墜落」を「不時着」や「着水」と
　　　　　言い換えるのはどうだろう…
　　　　　▼この政権は言葉の偽装に長けている》。

　日刊ゲンダイの記事【米軍オスプレイはやっぱり欠陥機だ！ 日本国内に47機、政府は無期限飛行停止を求めるべき】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/332722）。《米軍の垂直離着陸輸送機「オスプレイ」が墜落した。鹿児島県・屋久島沖の海上にはバラバラになった機体の残骸らしきものがあり、8人の乗組員のうち1人が発見され、死亡が確認された。事故原因の解明はこれからだが、「左エンジンから火を噴いていた」という目撃証言がポイントだ》。

　　　『●《本質を隠す言葉のすり替え》を許せない小澤俊夫さん、
　　　　　　　　　　アベ様ら政府による《言葉ずらし》を痛烈に批判』
　　　『●「募る」と「募集」…《〈不時着水したが墜落ではない〉といった
　　　　　　　　　　ところか。国会の質疑は大喜利のお題提供の場ではない》』
　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…「子どもから変えていこう　
　　　　　　　　　　　　　　　　　という動きは実に悪賢い」（小澤俊夫さん）』

　またしてもオスプレイの事故、「墜落」。またしてもお笑いなアベ様語録的言い換え。「募る」と「募集」的…《〈不時着水したが墜落ではない〉といったところか。国会の質疑は大喜利のお題提供の場ではない》。
　日刊ゲンダイの記事【米軍オスプレイ墜落でXのトレンド入り、「不時着水」は墜落や着水と何が違う？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/332764）。《《不時着水って何？》《不時着したなら事故にならないのでは》　30日、X（旧ツイッター）で《不時着水》という単語がトレンド入りした。「不時着水」とは29日に鹿児島県の屋久島沖で墜落したとみられる米軍輸送機CV22オスプレイについて、日本政府が使用した言葉だ。同日、ぶら下がり会見した宮沢博行防衛副大臣（48）も「不時着水」と説明。その理由について、記者団に「最後の最後までパイロットは頑張っていたということだ」などと発言していたのだが、SNS上では《墜落しないよう頑張らないパイロットっているのか》《機体が粉々になっているのに不時着水？》と総ツッコミ状態となった》、《募っていたが募集はしていない、の安倍語録みたい》。

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/332722】

米軍オスプレイはやっぱり欠陥機だ！ 日本国内に47機、政府は無期限飛行停止を求めるべき
公開日：2023/11/30 13:50　更新日：2023/11/30 13:50

　　　　　（鹿児島・屋久島沖で見つかった、米軍のＣＶ-22オスプレイの
　　　　　　残骸とみられるもの（第十管区海上保安本部提供））

　米軍の垂直離着陸輸送機「オスプレイ」が墜落した。鹿児島県・屋久島沖の海上にはバラバラになった機体の残骸らしきものがあり、8人の乗組員のうち1人が発見され、死亡が確認された。事故原因の解明はこれからだが、「左エンジンから火を噴いていた」という目撃証言がポイントだ。

　開発段階から墜落事故が相次ぎ、“未亡人製造機”とも呼ばれるオスプレイ。これまで「操縦ミス」が事故の主な原因とされてきたがエンジンから出火なら、機体に何らかの不具合があったことになり、話は違ってくる。

　「それみたことか」と言うのは、新著「台湾侵攻に巻き込まれる日本」でオスプレイの危険性に言及した防衛ジャーナリストの半田滋氏だ。

「昨年6月に米カリフォルニア州で起きた墜落事故は『エンジンとローター（プロペラ）をつなぐクラッチの不具合』と米海兵隊が発表しました。今年8月には、陸上自衛隊のオスプレイが静岡で予防着陸しましたが、エンジンを覆っているカバーとエンジンの間に金属片が見つかった。いずれも今までになかった機体の故障です。そして今回はエンジンから火を噴くという前代未聞の事故。開発から計57人の米兵が墜落事故で亡くなっています。昨年は9人。今年も3人が死亡した。これほど墜落事故が続くのは、オスプレイに構造的欠陥があるとしか思えません」


■国民の命より対米追従

　　　　　（米軍横田基地のＣＶ-22オスプレイ（Ｃ）共同通信社）

　日本国内には、沖縄の米海兵隊普天間基地に24機、横田基地に6機配備され、自衛隊も17機の導入が決まっている。そのうち14機がすでに木更津駐屯地に暫定配備されているが、2025年には全17機が佐賀空港の隣で新設が進む佐賀駐屯地に移されることになっている。

　オスプレイは米国以外で日本しか購入していない。そのうえ、米国でも陸軍はオスプレイを採用していない。17機の導入費用は約3600億円だ。日本だけが対米追従でガラクタを買わされている。

「防衛省が作成したパンフレットには、『万が一、エンジンが2つとも停止しても、固定翼モードと垂直離着陸モードのオートローテーション機能があるので安全に着陸できる』と書いてあります。今回、オートローテーション機能はどうなっていたのか？

　実は、米国防研究所でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は『オートローテーション機能に欠陥がある』『安全性に深刻な穴がある』と指摘しているのです。こんな欠陥機が人口の密集する日本の上空を飛ぶのは狂気の沙汰。原因が解明されない限り、日本政府はオスプレイの無期限飛行停止を求めるべき事態です」（半田滋氏）

　日本国民の命と安全より、米国が大事なのか──。岸田首相に問われている。
=====================================================

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/332764】

米軍オスプレイ墜落でXのトレンド入り、「不時着水」は墜落や着水と何が違う？
公開日：2023/11/30 14:25　更新日：2023/11/30 14:25

　　　　　（2016年12月キャンプ・シュワブ沿岸部の浅瀬に墜落した
　　　　　　機体と同型のMV22オスプレイ（Ｃ）共同通信社）

《不時着水って何？》《不時着したなら事故にならないのでは》

　30日、X（旧ツイッター）で《不時着水》という単語がトレンド入りした。

　「不時着水」とは29日に鹿児島県の屋久島沖で墜落したとみられる米軍輸送機CV22オスプレイについて、日本政府が使用した言葉だ。

　同日、ぶら下がり会見した宮沢博行防衛副大臣（48）も「不時着水」と説明。その理由について、記者団に「最後の最後までパイロットは頑張っていたということだ」などと発言していたのだが、SNS上では《墜落しないよう頑張らないパイロットっているのか》《機体が粉々になっているのに不時着水？》と総ツッコミ状態となった。


■募っていたが募集はしていない、の安倍語録みたい

　政府が「不時着水」を使うのは初めてではない。2016年12月に米軍のMV22オスプレイが沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部の浅瀬に墜落した際も、当時の稲田朋美防衛大臣が「コントロールを失った状況ではなく、自発的に着水したと聞いている。墜落ではない」と発言。これを受け、野党が政府に対して『「墜落」と「不時着」、「着水」及び「不時着水」の違いについて』ただす質問主意書が出ている。

　その政府答弁書によると、『「着水」は空中から水面に着いた旨を、「墜落」はコントロールを失った状態で着水した旨を、「不時着水」及び「不時着」はコントロールを失わずにパイロットの意思で着水した旨を意味するものとして、それぞれ用いているものである』とあるのだが、よく分からない。

《募っていたが募集はしていない、の安倍語録みたい。いや侵略戦争を特別軍事作戦とごまかすロシアかな》

《オスプレイの機体自体には問題がないと言いたいのでは。米国の言いなりだ》

　ネット上では様々な意見が飛び交っているが、一体いつまでこの言葉を使い続けるのだろうか。
=====================================================

［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


(2022年04月08日[金])
リテラの記事【安倍元首相が敵基地攻撃能力問題で「基地に限定する必要ない」と国際法違反の軍事行動を主張！ やっぱりプーチンと同じ穴の貉】（https://lite-ra.com/2022/04/post-6180.html）。

　《ロシアによるウクライナ侵略を口実に核兵器共有論や次世代原発の新設など火事場泥棒の主張を展開している安倍晋三・元首相が、さらにとんでもないことを言い出し、問題となっている。3日、安倍元首相は自民党山口県連などが主催した憲法改正に向けた総決起大会に出席し、講演。そのなかで、政府が保有の検討をおこなっている「敵基地攻撃能力」について、こんなことを口にしたのだ。「私は打撃力と言ってきたが、基地に限定する必要はない。向こうの中枢を攻撃するということも含むべきだ」　とんでもない暴論だ》。

　数多のアベ様案件のアベ様がまだ国会議員で居る不思議。2万数千票が減ったとはいえ、山口4区の《民意》は…。「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」ねぇ？　《火事場ドロボー》1号に、一体何を期待しているの？

　　　『●《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。
　　　　　「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》（前川喜平さん）』
　　　『●醜悪…《安倍晋三や…麻生太郎が偉そうに派閥の領袖として力を
　　　　　行使し、それに対して首相になりたい…や…が上目遣いでご機嫌を…》』
　　　『●（狙撃兵）《安倍８年、菅１年の私物化にケジメがなく国民を置き去り
　　　　　　にした聞く耳のない自民党政治のイメージを払拭》できてますかね？』
　　　『●《安倍前首相の暗い影》…まだまだ《山口4区の有権者に聞きたい。
　　　　　「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》（前川喜平さん）』
　　　『●(狙撃兵)《街のみんなは「アイツら郷土の恥さらしじゃないか…」
　　　　　「なんの功労も功績もない者がはしゃいでみっともない…」と呆れて…》』

　《火事場ドロボー》ぶりがとみに異常さを増していないですか？　前から正気ではないと思っていはいましたが、最近、輪をかけて酷過ぎる。まずは数多のアベ様案件の清算をしてからでしょ、人前に出て来れるのは。

　兄も兄なら、《実弟》も《実弟》だ…。
　琉球新報の【＜社説＞「敵基地攻撃」賛意大勢　平和憲法逸脱許されない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1497261.html）によると、《実際、安倍晋三元首相は講演で敵基地攻撃能力の対象を基地に限定せず「中枢を攻撃することも含むべきだ」と主張、来年度防衛費当初予算で約6兆円の確保を求めた。実弟の岸信夫防衛相は共同通信の取材に本年度予算からの大幅増に意欲を表明。中枢も含めて対象とする議論は「大切だ」と述べた。危険なのは、能力保有の延長線に米国の核兵器を日本に配備して共同運用する核共有論があるからだ。核配備を考える前に、そもそも日本には50基以上の原発があり、そこを狙われるとすぐさま壊滅的被害を受けることを想像する必要がある。攻撃能力や核を保有すれば、相手からの激しい核攻撃にさらされる恐れがあり、むしろ安全性は格段に落ちる。中でも沖縄は危険だ。米軍は沖縄を含む「第1列島線」に核弾頭が搭載可能な中距離ミサイル網の構築を狙う。長距離極超音速ミサイルなども2023年末までに配備可能という。宮古島の陸自のミサイルは改良が進む。いずれ敵基地を攻撃できるミサイルに改良されるとみられている。沖縄はますます「標的の島」となる。決して再び戦場にしてはいけない。日本政府は軍備強化で相手国を刺激するのではなく、有事に発展しかねない火種を平時から取り除く外交努力に徹するべきだ》。

　《火事場ドロボー》達は戦争したいんだってさ…(狙撃兵)《地震列島、火山列島である以上、それは逃れられない宿命ではあるが、今さらながら54基もつくったバカさ加減について考えない訳にはいかない。国土のあちこちにとんでもない起爆装置を抱えているのである》。
　日刊ゲンダイの記事【4日には各地で3回も！ 全国各地で「マグニチュード4」の地震が続く理由を専門家が解説】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/303453）によると、《全国で「マグニチュード（M）4」の以上の地震が相次いでいる。能登半島の地震を除けば、震源の深度が20〜60キロと深かったために揺れを感じた範囲が比較的広いのも特徴だ。この一週間で、3月31日に千葉県北西部（M4.7）と京都府南部（M4.3）、4月2日に茨城県北部（M4.4）、4日に石川県能登地方（M4.3）、福島県沖（M5.1）、千葉県北西部（M4.7：震度3）に短期間に連続して発生した》。

　　　『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
　　　 　エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
　　　『●誰が壊憲を望んでいる？　COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
　　　　 火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない』
　　　『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
　　　　　至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…》』
　　　『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
　　　　　　　な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》！』
　　　『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」？
　　　　　　　「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です』
　　　『●東電核発電人災から11年： 《原発事故は終わっていません。
　　　　　 政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
　　　『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
　　　　　　残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
　　　『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
　　 　　まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》』
　　　『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる
　　　　　　　　　未来を！（311子ども甲状腺がん裁判）》（デモクラシータイムス）』
　　　『●《政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の
　　　　　　到来は予見できた…対策の先送りを許した国…国に重大な法的責任》』
　　　『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
　　　　　よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　　　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●東電核発電人災…《あまりに切ない一枚です。…犬。…鎖につながれた
　　　　　まま…取り残されたわが家で、何を思いながら力尽きたことでしょう》』
　　　『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
　　　　　妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》』
　　　『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
　　　　　壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか？　予想されるその結果は？』
　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　『●「失敗から学べ」？ 《火事場ドロボー》1号がよくもまぁ…《自分が
　　　　 プーチンを増長させた張本人であるという事実を消し去ろうとしている》』
　　　『●火事場ドロボー…《このような状況で便乗型の様々なショック・ドクト
　　　　　リンが出てきている…その一つが安倍晋三元首相による「核の共有論」》』
　　　『●「あほか」…3.11から11年、ウクライナへのロシア侵略に乗じて
　　　　 《火事場ドロボー》らがウヨウヨ、ワラワラと湧いてくる始末なニッポン』
　　　『●《「ストップ・プーチン」に動く気が岸田にあるのなら、あらゆる
　　　　　アベ案件から直ちに撤退しなければおかしい。二枚舌は通用しない》』

=====================================================
【https://lite-ra.com/2022/04/post-6180.html】

安倍元首相が敵基地攻撃能力問題で「基地に限定する必要ない」と国際法違反の軍事行動を主張！ やっぱりプーチンと同じ穴の貉
2022.04.05 07:40

　　　　　（2016年に訪日したプーチン大統領と
　　　　　　安倍首相（当時）（官邸ホームページより））

　ロシアによるウクライナ侵略を口実に核兵器共有論や次世代原発の新設など火事場泥棒の主張を展開している安倍晋三・元首相が、さらにとんでもないことを言い出し、問題となっている。

　3日、安倍元首相は自民党山口県連などが主催した憲法改正に向けた総決起大会に出席し、講演。そのなかで、政府が保有の検討をおこなっている「敵基地攻撃能力」について、こんなことを口にしたのだ。

「私は打撃力と言ってきたが、基地に限定する必要はない。向こうの中枢を攻撃するということも含むべきだ」とも含むべきだ」

　とんでもない暴論だ。まず言っておくが、敵のミサイル発射拠点を破壊する「敵基地攻撃」じたいも、国際法にも憲法にも反する先制攻撃であり、第二次世界大戦の反省から日本が原則としてきた専守防衛から逸脱するもの。相手国がミサイル発射の準備をしていると判断し、自衛権の行使を発動させようとしたとしても、それが日本を狙った攻撃であるかどうかは判別するのは難しく、逆に相手国が自衛権を発動させて戦争に発展する危険さえある。

　だが、安倍元首相はそうした議論もすっ飛ばし、基地に限定せずに攻撃することを可能にしろ、と言い出したのだ。

　この安倍元首相の主張は、まるでロシアの攻撃を正当化するようなものではないか。周知のように、ロシアのウクライナ侵略は、軍事施設のみならず原発や民間施設への攻撃を繰り返しており、軍事行動は軍事目標に限定すべきとしている国際人道法違反だと指摘されているが、「基地に限定する必要はない」というのは、それと同じことをやれ、と言っているに等しい。

　だいたい、安倍元首相は首相在任時、異常なくらいにプーチン大統領に尻尾を振り続け、クリミア侵攻後もロシアへの経済支援をむしろ強化していた。

　そして、今回、ロシアが本格的なウクライナ侵略の動きを見せても一切批判せず、侵略強行後の2月27日に出演した『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ）では「プーチンとしては（NATOに対する）不信感のなかで、領土的野心ではなく、ロシアの防衛、安全の確保の観点から行動を起こしているのだろう」などとプーチン大統領の国際法違反の侵略行為を擁護するかのような発言をおこなった。

　結局、安倍はいまも“プーチンの犬”のままということなのだが、この元総理大臣がとんでもないのは、一方で、ロシアのウクライナ侵略を自分の野望である日本の軍国化実現に利用し始めたことだ。最近の安倍元首相は非核三原則の見直しや核シェアリング、防衛費の拡充などを主張し、ついには「基地以外も攻撃できるようにしろ」などと叫び始めたのである。


■騙されるな！ 安倍晋三の軍拡主張は単なる「戦前回帰」「軍国趣味」願望

　だが、安倍が口にしているこれらの主張は、たんに自分のイデオロギー、軍国趣味で日本を戦前の大日本帝国に引き戻そうとしているだけで、現実の戦争抑止に何の実効性もないことは明らかだ。

　実際、安倍元首相が口火を切った核共有論や非核三原則の見直しは、安全保障の専門家らから総スカンを食っただけでなく、自民党の安全保障調査会ですら「『違うよね』というのが今の結論」（宮沢博行・調査会幹事長代理）と当面は採用しない方針でまとまった。

　当然だろう。そもそも、今回のプーチンのウクライナ侵略ではっきりとしたのは、核抑止論の限界だ。核抑止論は核の保有によって相手国に恐怖を与え、核の使用を思い止まらせる力となるというものだが、しかし今回、プーチンは核を保有するNATO加盟国に対し核の使用をちらつかせて戦争を仕掛けた。つまり、核保有による相互抑止はまったく働かなかったのである。

　一方、今回の件であたらめて、その重要性が再認識されたのが、国際世論、経済制裁の力だ。NATOやアメリカが戦闘に参加せず、徹底した経済制裁をおこなうと宣言した際、無責任な日本の右派メディアやネトウヨ論客は一斉に「弱腰すぎる」「経済制裁なんて意味がない」とわめいていた。しかし、国際社会が一致して、前例のない強い制裁をおこなった結果、ロシアとプーチン大統領は明らかに追い詰められつつある。

　もちろん、これでロシアが侵略を止める保証はないが、少なくとも、この経済制裁と国際世論の反発が、事態の拡大を食い止めているのは明らかだ。右派は当初、「このままでは中国とロシアの連携が強まっていくだけ」「中露が軍事的に連携して、このタイミングで中国が台湾に攻め込む」などと喧伝していたが、経済制裁と国際社会の反発によって、中国が露骨な動きができなくなっているというのは専門家の一致した見方だ。

　いや、それ以前に、現実的に考えれば、経済制裁を強化し、国際社会が一致してプーチン大統領の戦争犯罪を徹底追及していくしか方法はないのである。今後の日本も同様で、侵略を防ぐためには結局のところ、世界各国との経済関係を強化し、いざとなったら味方になってくれる「友好国」を増やしていくことが最も重要なのだ。

　ところが、この期に及んでも安倍元首相やその一派らは、あたかも憲法9条を改正し、核兵器を持てば、海外からの侵略リスクがなくなるかのようなインチキを振りまき、日本を戦前に戻そうと躍起になっている。

　　しかも、このタイミングで佐渡金山問題などの歴史修正主義的主張を叫び、同じ民主主義陣営の国である韓国と亀裂を深めようとしている。結局、この男は日本国民の安全なんて1ミリも考えておらず、その目的は「戦前回帰」「日本の軍国化」というイデオロギーの実現だけなのである。

　コロナ対策から逃げ出したような無責任男の口車に、ゆめゆめ乗ってはならない。

（編集部）
=====================================================

【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2022年03月21日[月])
リテラの記事【維新の「核兵器共有」主張に批判殺到…一方で松井代表は鈴木宗男の「ロシアよりウクライナに責任」論を擁護、維新はプーチンの味方か】（https://lite-ra.com/2022/03/post-6167.html）。　
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／義勇兵参加、核共有議論“煽動”は言語道断】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202203050000060.html）。

　《またぞろ下劣な火事場泥棒が現れた。ロシアによるウクライナ侵略に乗じ、安倍晋三・元首相が声高に叫び始めた「核共有」論だが、これを党勢拡大の材料にしようと、さっそく日本維新の会が動き出したからだ。維新代表の松井一郎・大阪市長は2月28日、核共有について「議論するのは当然だ」と述べ、「非核三原則は戦後80年弱の価値観だが、核を持っている国が戦争を仕掛けている。昭和の価値観のまま令和も行くのか」などと発言。3月2日にも「昭和の価値観を改める必要がある」と言い、維新は核共有や非核三原則の見直し議論を政府に求める提言をまとめた》。
　《政治家の仕事とは1日でも早く戦争を終わらせることだ。ロシアが禁じ手の核使用をちらつかせることに対して被爆国の我が国は猛然と抗議し、国際社会をリードすべきなのにもかかわらず「ニュークリア・シェアリングの議論の開始」を促す、義勇軍への参加を促進する、非核3原則の見直しなどが、どさくさにまぎれ、戦争の不安で国民が冷静な判断ができない時期に乗じて扇動するとは言語道断だ。ことに元首相は8年も政権にいた時に着手せずに今頃言うのはどういうことだろうか。政治の優先順位はそこではない》。

　斎藤貴男さん《けれども、安易な対応は、己の社会をも彼らのそれへと限りなく近づけていく。冷静に、冷静に……。自壊ほどの愚の骨頂はないのである》。長周新聞のコラム【「熱狂」とファシズム／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/22966）によると、《ウクライナの民衆が逃げ惑わなければならない状況に同じように心を痛めているのに、なぜ、バイデンやゼレンスキーの味方でなかったら戦争を肯定しているかのような烙印を押され、プーチンの味方になるんだよ！　どっちの味方でもねーよ！　と思うのである。なぜ、どっちかの味方でなければならないのかも意味不明である》。

　それにしてもである……火事場泥棒2号の暴言・暴走が止まらない。《松井代表や維新の連中は、参院選を控えて、こうした恥も外聞もない非現実的なお花畑的核武装論を展開することでネトウヨ層の歓心を買おうと必死になっているのである。まさしく戦争を利用した火事場泥棒ではないか》（リテラ）。さらに、《しかし、今回の松井代表の非核三原則見直し主張や鈴木宗男擁護を見ていると、こうした姿勢は橋下氏だけでなく、松井代表や吉村洋文・大阪府知事など、維新の政治家に共通するものだ。維新という政党全体にプーチン的な独裁者志向が浸透していると言っても過言ではないだろう。彼らが大事なのは、自分たちの権力拡大と政治的野望の達成だけ、そのためには、民主主義や法の支配を踏みにじることも平気だし、市民の安全や命など虫けら同然にしか考えていない──。》《実際、大阪万博やカジノに巨額の予算を投入しながら、医療や保健所をケチり、コロナ患者が次々と亡くなっている状況は、まさに強権・独裁的な政治の弊害以外の何物でもない。しかも、全国で最悪のコロナ死亡者数を記録しても、自治体の責任者である松井市長はろくな対策も打たず、ロシアの侵略に乗じて“非核三原則を見直せ”などというお花畑国防論をわめいている。最悪の政治集団と言うしかない》
　《火事場ドロボー》1号、2号、3号…らときたら、救い難い連中だ。

　斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への妄執と言うべきか。だが当然のことながら、核兵器を共有しても日本側に何事かを決定する権限は皆無。米中対立が深まる一途の折、日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》。さらに、《むしろ警戒すべきは、安倍氏よりも維新、というより彼らにへつらう在阪のテレビや新聞かもしれない。彼らはもはやネトウヨ政治屋のしもべに堕しきった。お笑いと同列に考えていたら、殺される》。《メディアコントロール》の極致、お維に《へつらう在阪のテレビや新聞》。
　《火事場ドロボー》1号＝アベ様、《火事場ドロボー》2号＝松井一郎元大阪「ト」知事、《火事場ドロボー》3号＝橋下徹元･初代大阪「ト」知事、《火事場ドロボー》4号＝高市早苗氏、《火事場ドロボー》5号＝菅義偉元最低の官房長官…。ウクライナ侵略を利用・便乗して、壊憲して戦争できる国へ、敵基地攻撃へ、核保有へ。そういうのを《火事場ドロボー》と言います。
　《火事場ドロボー》1号、2号、3号、4号、5号…を支持し、彼／彼女らに投票する人々に、壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか？　その結果を予想できないのだろうか？


　立川談四楼さんのつぶやき：

- -- --- ---- ----- ------ ------- -------- --------- ----------
【https://twitter.com/Dgoutokuji/status/1500679469840809985】

立川談四楼@Dgoutokuji

報道特集の金平茂紀記者がウクライナ入り。「日本の一部の政治家が、核兵器をアメリカとシェアするという馬鹿げた論外な話も出ていますが、戦争で核兵器を使われた唯一の国である日本というのは、断固としてあらゆる核兵器を使ってはいけないと訴える時が今だと私は思う」戦地での言葉だぜ、安倍さん。

午後0:47  2022年3月7日
- -- --- ---- ----- ------ ------- -------- --------- ----------


　そして、もちろん、元祖《火事場ドロボー》1号の暴走も止まらない…。
　リテラの記事【安倍元首相が核共有に続き9条批判の火事場泥棒！ 一方でプーチンには「野心でなくロシアの安全確保のために行動」と“犬”発言】（https://lite-ra.com/2022/03/post-6168.html）によると、《この男は、まだ「火事場泥棒」発言を続けるつもりらしい。安倍晋三元首相がロシアのウクライナ侵略に乗じて、今度は憲法９条攻撃を行った…しかも、安倍はこのとき、性懲りも無く、またぞろ非核三原則の見直しや核シェアリングも主張したらしい》。

　　　『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
　　　 　エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
　　　『●誰が壊憲を望んでいる？　COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
　　　　 火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない』
　　　『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
　　　　　至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…》』
　　　『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
　　　　　　　な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》！』
　　　『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」？
　　　　　　　「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です』
　　　『●東電核発電人災から11年： 《原発事故は終わっていません。
　　　　　 政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
　　　『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
　　　　　　残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
　　　『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
　　 　　まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》』
　　　『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる
　　　　　　　　　未来を！（311子ども甲状腺がん裁判）》（デモクラシータイムス）』
　　　『●《政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の
　　　　　　到来は予見できた…対策の先送りを許した国…国に重大な法的責任》』
　　　『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
　　　　　よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　　　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●東電核発電人災…《あまりに切ない一枚です。…犬。…鎖につながれた
　　　　　　まま…取り残されたわが家で、何を思いながら力尽きたことでしょう》』
　　　『●《けれども、安易な対応は、己の社会をも彼らのそれへと限りなく近づ
　　　　　けていく。冷静に、冷静に……。自壊ほどの愚の骨頂はないのである》』
　　　『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
　　　　　妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》』
　　　『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
　　　　　壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか？　予想されるその結果は？』

=====================================================
【https://lite-ra.com/2022/03/post-6167.html】

維新の「核兵器共有」主張に批判殺到…一方で松井代表は鈴木宗男の「ロシアよりウクライナに責任」論を擁護、維新はプーチンの味方か
2022.03.05 08:48

　　　　　（日本維新の会HPより）

　またぞろ下劣な火事場泥棒が現れた。ロシアによるウクライナ侵略に乗じ、安倍晋三・元首相が声高に叫び始めた「核共有」論だが、これを党勢拡大の材料にしようと、さっそく日本維新の会が動き出したからだ。

　維新代表の松井一郎・大阪市長は2月28日、核共有について「議論するのは当然だ」と述べ、「非核三原則は戦後80年弱の価値観だが、核を持っている国が戦争を仕掛けている。昭和の価値観のまま令和も行くのか」などと発言。3月2日にも「昭和の価値観を改める必要がある」と言い、維新は核共有や非核三原則の見直し議論を政府に求める提言をまとめた。

　これを受けて、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の代表委員であり被爆者である田中重光氏は「心の底から怒りがわいている。維新の言っていることが広がれば、すべての国が核を持つ。そのときは人類の滅亡だ」と批判。日本被団協は「国民を核戦争に導き、命を奪い国土を廃虚と化す危険な提言だ」として撤回を求めた。

　あまりにも当然の批判であり、維新も3日に政府に提出した提言から非核三原則の見直しをするべきとする文言を削除。だが、それでも松井代表は「核を保有している国が力による現状変更を試みたという事実を目の前にして、（核共有や非核三原則の見直しについて）議論もするなというのは違うと思う。そのままやり過ごすのは無責任だ」などと述べたのだ。

　バカも休み休みに言え、という話だろう。今回のウクライナ侵略で露呈したのは、核が侵略者によって一方的な恫喝に使われれば抑止力にはならないという「核抑止論の限界」だ。それを、過去に隣国を侵略した日本が核共有するなど核軍拡を進めれば、それこそ核攻撃を受ける口実を与えることになるだろう。だいたい、欧州の核共有は核拡散防止条約（NPT）発効前からのものであり、日本の核共有は非核三原則だけではなくNPTや原子力基本法に違反する可能性があるのだ。

　しかも、松井代表の「非核三原則は昭和の価値観」発言に対しては、被爆者団体からだけではなく、安全保障の専門家からも批判が飛び出している。


■安全保障の専門家らも「核持ち込みにメリットはない」「むしろ危険なだけ」と指摘

　たとえば、アメリカの政策研究機関・ハドソン研究所の研究員である村野将氏は、松井代表の発言を伝えたニュース記事を引用した上で、〈非核三原則が昭和の価値観なら、NATOの核共有は冷戦の価値観。かつては有用だったが、今は軍事的価値がなくなり、核同盟としての政治的象徴だけが残っている。つまるところ、核使用に関するもっと深い協議枠組みが必要なだけであって、核が日本国内の地上施設にある合理性はない(というかむしろ危険)〉〈今更、核持ち込みを認めてもメリットは特にありません〉と投稿。

　また、国際政治学者である神保謙・慶應義塾大学総合政策学部教授も〈核共有（シェアリング）を情緒的な半核武装論として議論するのは日本の抑止力を低下させる〉とし、〈核共有論者の根拠は、核共有によって日本が半独自の懲罰的抑止力を持ち、また核の存在によって敵国の攻撃コストを高め、米国による拡大抑止の効果を高める、と想像。ただ核共有の核兵器は米管理下にあり、二重鍵のマスター鍵は常に米国が持つ。日本独自の抑止力という目的は排除して考える必要がある〉と指摘。〈核共有の議論を見据える前に考えるべきは、日米の核拡大抑止の信頼性を十分に高める努力をすることだ〉と警鐘を鳴らした。

　さらに、日朝首脳会談を実現させた立役者として知られる田中均・元外務審議官は、〈敵基地攻撃能力や核シェアリングについてそもそも「タブー」など無い。既に議論は行われ、ミサイル防衛システム導入や米国拡大核抑止の強化に繋がってきた。台湾有事可能性やウクライナ危機を前に、本来議論すべきは安保環境を改善する外交の在り方。反中、反韓、反ロ、反北朝鮮だけで良いわけがない〉と投稿している。

　ようするに、松井市長は核共有や非核三原則の見直しについて議論しないことを「無責任だ」などと叫んでいるが、安全保障の専門家から見れば、現実的には何の意味もない、もはや議論にも値しないものなのだ。

　そういう意味では、岸田文雄首相が核共有論を否定したのはごく当たり前の話なのだが、松井代表や維新の連中は、参院選を控えて、こうした恥も外聞もない非現実的なお花畑的核武装論を展開することでネトウヨ層の歓心を買おうと必死になっているのである。まさしく戦争を利用した火事場泥棒ではないか。


■核武装論の一方で、所属議員・鈴木宗男のロシア擁護、ウクライナ批判をかばう松井市長

　しかも、松井代表や維新の連中が下劣なのは、かたや「ロシアの味方」のような振る舞いをおこなっていることだ。

　たとえば、ロシアのウクライナ侵略に対して日本共産党の志位和夫委員長が〈仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法9条〉と投稿したことにウザ絡みした挙げ句、松井代表は2月25日の会見で「共産はまた9条でどうのこうの言ってるけど、あの人たちはロシアの味方なんかなと思う」などと発言した。

　しかし、実際は「ロシアの味方」をしているのは維新のほうだ。そのひとつが、維新所属の鈴木宗男・参院議員のロシア擁護、ウクライナ批判を庇いつづけていることだろう。

　鈴木議員は自身のブログで「ゼレンスキーが大統領になってからミンスク合意、停戦合意を履行しなかったことが今日の事態を招いている」などと主張し、国会質疑でも明らかに“ロシア寄り”の発言を繰り返した。

　こうした鈴木宗男議員の発信には、ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使が〈なんという恥知らず、吐き気がする！〉（What a shame, disgusting！）〈ムネオ・スズキ、よく眠れてるか？〉（Muneo Suzuki, do you sleep well？）と名指しで批判する騒ぎとなっていたが、さらにここにきて、林芳正外相に対する面会要請が約1カ月も放置されていた問題について、コルスンスキー駐日大使は〈（自分と）会いたくなかったのは副大臣の鈴木さんだ〉（It is his deputy Ms.Suzuki who did not want to meet）と投稿（現在は削除）。つまり、鈴木宗男議員の長女で外務副大臣である自民党の鈴木貴子・衆院議員が面会を止めていた、というのだ。

　この駐日ウクライナ大使の投稿について、鈴木貴子・外務副大臣は事実無根だと主張しているが、いずれにしても、問題なのは松井代表の態度だ。前述した鈴木宗男のブログでの主張をコルスンスキー駐日大使が批判したあとも、松井代表は「鈴木さんはすれ違いを指摘しただけ」と擁護。記者から「代表から注意しないのか」と訊かれても、「表現の仕方まずかったけど、それでいちいち全部、党のメンバーに表現をすべて僕が指摘して直させるっていうのも違う」などと語り、事実上、容認したのだ。

　ロシアが国際秩序を破壊して侵略をおこない、戦禍で多くのウクライナ市民が犠牲となるなかで、「ウクライナに非がある」と主張する所属議員を擁護する──。「ロシアの味方」と呼ぶべきは、明らかに維新ではないか。

　そういえば、“維新の生みの親”である橋下徹も、プーチンに反対の声をあげる人々を「クソの役にも立たない」「言いたいことを言いたいならウクライナに行って戦え」などと矮小化した挙げ句、「NATOが政治的妥結すべき」とプーチンに屈服しろと言わんばかりの主張を繰り広げており、本サイトでは、こうした言動の背景には、権力や弾圧で国民を従わせ、軍事力で他国を屈服させようとするプーチンのような独裁的な政治家、絶対的強者に対する憧憬があるのではないか、と指摘した。

　しかし、今回の松井代表の非核三原則見直し主張や鈴木宗男擁護を見ていると、こうした姿勢は橋下氏だけでなく、松井代表や吉村洋文・大阪府知事など、維新の政治家に共通するものだ。維新という政党全体にプーチン的な独裁者志向が浸透していると言っても過言ではないだろう。彼らが大事なのは、自分たちの権力拡大と政治的野望の達成だけ、そのためには、民主主義や法の支配を踏みにじることも平気だし、市民の安全や命など虫けら同然にしか考えていない──。

　実際、大阪万博やカジノに巨額の予算を投入しながら、医療や保健所をケチり、コロナ患者が次々と亡くなっている状況は、まさに強権・独裁的な政治の弊害以外の何物でもない。

　しかも、全国で最悪のコロナ死亡者数を記録しても、自治体の責任者である松井市長はろくな対策も打たず、ロシアの侵略に乗じて“非核三原則を見直せ”などというお花畑国防論をわめいている。最悪の政治集団と言うしかない。

（編集部）
=====================================================

=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202203050000060.html】

コラム
政界地獄耳
2022年3月5日8時0分
義勇兵参加、核共有議論“煽動”は言語道断

★米国のトランプ前大統領は戦争をしなかった大統領と自画自賛したが、無人爆撃機で多くの空爆をした。誤爆も多く民間人をも巻き込んだが戦争をしていないという。言い方を変えただけで、いい戦争はない。ロシアのウクライナへの攻撃が強まる2日、自民党の外交・国防合同部会が開かれ、安倍内閣では防衛政務官を歴任した国防部部長・宮沢博行が在日ウクライナ大使館が公式ツイッターに義勇兵を募ると70人からの応募があったが、日本政府が参加しないように訴えたことについて「（日本からの参加者を）止めるべきではない。義勇兵を止めるべきではない」と参加を促す発言をしたという。

★2月27日には元首相・安倍晋三は欧州で運用されている米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について、「日本は核拡散防止条約（NPT）の加盟国で非核3原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について議論していくことをタブー視してはならない」と国内でも議論すべきだとの認識を示した。3日には日本維新の会が「ニュークリア・シェアリングの議論をすべき」と安倍に同調した。

★国民がロシアのウクライナへの攻撃を目の当たりにして不安を抱えている時に、政治家の仕事とは1日でも早く戦争を終わらせることだ。ロシアが禁じ手の核使用をちらつかせることに対して被爆国の我が国は猛然と抗議し、国際社会をリードすべきなのにもかかわらず「ニュークリア・シェアリングの議論の開始」を促す、義勇軍への参加を促進する、非核3原則の見直しなどが、どさくさにまぎれ、戦争の不安で国民が冷静な判断ができない時期に乗じて扇動するとは言語道断だ。ことに元首相は8年も政権にいた時に着手せずに今頃言うのはどういうことだろうか。政治の優先順位はそこではない。（K）※敬称略
=====================================================