●「瑞穂の國記念参院予算委員会」は酷かった…「平成の治安維持法」を目指す「裸の王様」の取り巻きの醜さ

東京新聞の横山大輔記者による記事【「共謀罪」法案　法相、答弁拒否を連発　参院予算委、何度も中断】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201703/CK2017030402000137.html）と、
社説【「共謀罪」　市民監視の脅威となる】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017030402000170.html）。

　《社民党の福島瑞穂氏が、政府が与党に示した改正案に「テロ」の文言がない理由や対象犯罪のイメージに関して見解を求めたのに対し、金田氏は「法案の中身に関わる話につながる」と質問に答えなかった。福島氏は「国会を愚弄（ぐろう）している」と反発し、審議はたびたび中断した》。
　《極めて危うい…狙いは市民監視にある》。

　３月３日（金）の（福島）「瑞穂の國記念参院予算委員会」は（も）酷かった、相当に。答弁能力無しな法相は、《「法案は現在も最終的な検討を行っている。成案を得た段階で説明を尽くしたい」と八回繰り返し、具体的な説明を拒んだ》…。「閣僚の適格性に関わる重要問題」連発は、なおも続いている。

　　　『●「閣僚の適格性に関わる重要問題」連発…
　　　　　　　そもそも「テロ等準備罪 必要４６％」というような法案なのか？』

　この福島瑞穂さんと金田法相の虚しい「やり取り」などなどなど…もっともっと報道すべき。ようやくの「アッキード事件」の大騒ぎように、…「裸の王様」のやっていることの醜さがようやく市民に周知され始めたように。組織犯罪処罰法改正案に、「平成の治安維持法」であることを明記してもらい、「そもそも「テロ等準備罪 必要４６％」というような法案」ではないことを周知しなければ。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201703/CK2017030402000137.html】

「共謀罪」法案　法相、答弁拒否を連発　参院予算委、何度も中断
2017年3月4日 朝刊

　　　　　（参院予算委で、金田法相（右）の答弁をめぐり審議が中断、
　　　　　　委員長席で協議する理事ら＝３日、国会で）

　金田勝年法相は三日の参院予算委員会で、「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案に関する質問に対し「法案は現在も最終的な検討を行っている。成案を得た段階で説明を尽くしたい」と八回繰り返し、具体的な説明を拒んだ。

　社民党の福島瑞穂氏が、政府が与党に示した改正案に「テロ」の文言がない理由や対象犯罪のイメージに関して見解を求めたのに対し、金田氏は「法案の中身に関わる話につながる」と質問に答えなかった。福島氏は「国会を愚弄（ぐろう）している」と反発し、審議はたびたび中断した。

　金田氏は二月、共謀罪に関し「法案提出後に議論すべきだ」とした文書を法務省を通じ報道機関に配布。野党からの批判で文書は撤回し謝罪した経緯がある。　（横山大輔）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017030402000170.html】

【社説】
「共謀罪」　市民監視の脅威となる
2017年3月4日

　政府が創設したい「テロ等準備罪」の原案は、やはり「共謀罪」と趣旨が同じだ。処罰対象を二百七十七の罪名に絞り込んだというが、一般市民が対象となりうる罪も含み、到底賛成できない。

　安倍晋三首相は「二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックに向けて創設が不可欠だ」と国会で強調した。だが、これは国民を誤信させる。あたかもテロ対策の法案だと思わせるからだ。

　実際に明らかになった原案には、テロの定義もテロの文字もなかった。これでは看板と中身が一致しない。しかも、目的は国連の国際組織犯罪防止条約の締結であるから、どう考えても共謀罪である。

　国連が求めるのは、国境をまたぐマフィアなど組織犯罪対策だ。金銭的・物質的な利益を得る犯罪、つまり麻薬や人身売買、マネーロンダリング（資金洗浄）などが念頭にある。国連の立法ガイドには「目的が非物質的利益にあるテロリストグループは原則として含まれない」と記していることからも明白だ。

　日本の場合、共謀罪を創設しなくとも、マフィアや暴力団などの犯罪に対処できる国内法は十分に整っている。とくに重大な犯罪については、十三の共謀罪、三十七の予備罪も持っている。つまり現行法のままで条約を批准できる－。そんな議論によって、過去三回、この法案を阻止・廃案にしてきた経緯がある。

　今回の場合は、政府が法案に「テロ」を冠することにより、テロに対する国民の不安を利用し、共謀罪を成立させる発想があるのではないか。そう疑われても仕方があるまい。政府は現在、法案にわざわざ「テロ」の文字をあえて入れる方針を決めたが、あまりに本末転倒である。

　処罰対象の罪を六百七十六から二百七十七に絞ったが、一般市民が対象になる恐れが残っている。実際に、正当な活動をしている普通の団体であっても、その目的が「犯罪を実行する団体」に一変したと認定されれば、「組織的犯罪集団」とみなされる。政府はそんな見解を出している。その判断は捜査機関などが担うのだ。

　極めて危うい。これでは一般市民が「座り込みをしよう」と話し合い、準備にとりかかれば、何らかの犯罪行為とみなされて、一網打尽にされる可能性がある。こんな発想を持つなら、もはやマフィア対策どころか、狙いは市民監視にあると疑われよう。
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