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●「そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候」の行きついた先…「平成の治安維持法」が衆院を突破

2017年06月09日 00時00分53秒 | Weblog


東京新聞の社説【「共謀罪」衆院通過 戦前の悪法を思わせる】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017052402000136.html)。

 《「共謀罪」法案が衆院を通過した。安倍晋三政権で繰り返される数の力による横暴だ。戦前の治安維持法のような悪法》。

   『●『超・反知性主義入門』の小田嶋隆さんインタビュー、
            「そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候」
    《反知性主義という言葉が流行している。立憲主義を否定し、
     学者の声も黙殺した安倍首相に対して向けられたもの……
     そこで話題なのが「超・反知性主義入門」(日経BP)の
     著者・小田嶋隆氏(58)だ。反知性主義なのは野蛮政権のトップ
     だけではないそういう政権を選んだ国民にも危険な兆候
     広がりつつあるという》
    「アベ様らだけが「反知性主義」者ではなく、《そういう政権を
     選んだ国民にも危険な兆候》を見てとる小田嶋隆さん。
     青木理さんや内田樹さんが仰っていることも、
     そういうことなのかもしれない」

 2017年5月24日に「平成の治安維持法」が衆院を通過しました。自公お維議員やその支持者、無関心派「眠り猫」の皆さん方の大好きな超管理・監視・密告社会へと真っ逆さま。達也さんが予想した通り《法案はさくさくとすべて通る》…情けない国会。そして、《反知性主義なのは野蛮政権のトップだけではないそういう政権を選んだ国民にも危険な兆候が広がりつつある》。さて、参院が機能するか、期待してはいるものの…。

   『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」「これから4年間で
           この国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」
   『●「日本国民の相当数は基本的人権を制限すると公言している
          この政権を「逆らうことのできない全能者」と信じている」

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017052402000136.html

【社説】
「共謀罪」衆院通過 戦前の悪法を思わせる
2017年5月24日

 「共謀罪」法案が衆院を通過した。安倍晋三政権で繰り返される数の力による横暴だ戦前の治安維持法のような悪法にならないか心配だ。

 警察「自然に手を入れる行為自体に反対する人物であることをご存じか」

 電力会社子会社「以前、ゴルフ場建設時にも反対派として活動された」

 警察「自然破壊につながることに敏感に反対する人物もいるが、ご存じか。東大を中退しており、頭もいい。しゃべりも上手であるから、やっかいになる」


監視は通常業務です

 岐阜県大垣市での風力発電事業計画をめぐって、岐阜県警が反対派住民を監視し、収集した情報を電力会社子会社に提供していた。二〇一四年に発覚した。

 「やっかい」と警察に名指しされた人は、地元で護憲や反原発を訴えてもいる。ただ、ゴルフ場の反対運動は三十年も前のことだった。つまりは市民運動というだけで警察は、なぜだか監視対象にしていたわけだ。この問題は、国会でも取り上げられたが、警察庁警備局長はこう述べた。

 「公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で、通常行っている警察業務の一環」-。いつもやっている業務というのだ。

 公安調査庁の一九九六年度の内部文書が明らかになったこともある。どんな団体を調査し、実態把握していたか。原発政策に批判的な団体。大気汚染やリゾート開発、ごみ問題などの課題に取り組む環境団体女性の地位向上や消費税引き上げ反対運動などの団体も含まれていた。

 日本消費者連盟。いじめ・不登校問題の団体。市民オンブズマン、死刑廃止や人権擁護の団体。言論・出版の自由を求めるマスコミ系団体だ。具体的には日本ペンクラブや日本ジャーナリスト会議が対象として列挙してあった。


◆監視国家がやって来る

 警察や公安調査庁は常態的にこんな調査を行っているのだから、表に出たのは氷山の一角にすぎないのだろう。「共謀罪」の審議の中で繰り返し、政府は「一般人は対象にならない」と述べていた。それなのに、現実にはさまざまな市民団体に対しては、既に警察などの調査対象になり、実態把握されている

 監視同然ではないか。なぜ環境団体や人権団体などのメンバーが監視対象にならねばならないのか。「共謀罪」は組織的犯罪集団が対象になるというが、むしろ今までの捜査当局の監視活動にお墨付きを与える結果となろう。

 国連の特別報告者から共謀罪法案に「プライバシーや表現の自由の制限につながる。恣意(しい)的運用の恐れがある」と首相に書簡が送られた。共謀罪は犯罪の実行前に捕まえるから、当然、冤罪(えんざい)が起きる。政府はこれらの問題を軽く考えてはいないか。恐るべき人権侵害を引き起こしかねない。

 一九二五年にできた治安維持法は国体の変革、私有財産制を否認する目的の結社を防ぐための法律だった。つまり共産党弾圧のためにつくられた当初はだれも自分には関係のない法律だと思っていたらしい

 ところが法改正され、共産党の活動を支えるあらゆる行為を罰することができるようになった。そして、反戦思想、反政府思想、宗教団体まで幅広く拘束していった。しかも、起訴されるのは少数派。拷問などが横行し、思想弾圧そのものが自己目的化していったのだ。

 共謀罪も今は自分には関係がないと思う人がほとんどだろう。だが、今後、法改正など事態が変わることはありうる。一般人、一般の団体なども対象にならないと誰が保証できようか。国会審議でも団体の性質が一変すれば一般人も対象になるとしている何せ既に警察は一般団体を日常的に調査対象にしているのだ

 少なくとも「内心の自由に官憲が手を突っ込んだ点は共謀罪も治安維持法も同じであろう。

 捜査手法も大きく変わる。共謀となる話し合いの場をまずつかむ。現金を下ろすなど準備行為の場もつかむ。そんな場面をつかむには、捜査当局は徹底的に監視を強めるに違いない。政府は「テロ対策」と言い続けたが、それは口実であって、内実は国内の監視の根拠を与えたに等しい


◆「デモはテロ」なのか

 何よりも心配するのが反政府活動などが捜査当局の標的になることだ。「絶叫デモはテロ行為と変わらない」とブログで書いた自民党の大物議員がいた。そのような考え方に基づけば、反政府の立場で発言する団体はテロ組織同然だということになる。共謀罪の対象にもなろう。そんな運用がなされれば、思想の自由表現の自由は息の根を止められる
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●ソレは既に彼らの手中…「大量監視の始まり。日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものに」

2017年06月05日 00時00分09秒 | Weblog

[※ 東京新聞(2017年3月8日)↑]



東京新聞の二つの記事【「共謀罪で監視が日常に」 元CIAのスノーデン氏が警鐘】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060202000125.html)と、
【「監視システムを日米共有」 スノーデン氏との一問一答】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060202000138.html)。

 《持ち出して暴露した文書は全て「本物」と述べ、NSAが極秘の情報監視システムを日本側に供与していたことを強調…「日本における(一般人も対象とする)大量監視の始まり日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになる」…NSAは「XKEYSCORE(エックスキースコア)と呼ばれるメールや通話などの大規模監視システムを日本側に供与》。
 《私も使っていた。あらゆる人物の私生活の完璧な記録を作ることができる。通話でもメールでもクレジットカード情報でも、監視対象の過去の記録まで引き出すことができる『タイムマシン』のようなものだ》。


 青木理さん《もっと物証が欲しい。「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引」と…》。でも、ソレは既に彼らの手中にあり。《大量監視の始まり。日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものに》…超管理社会・監視社会。それは必ず、超密告社会へと変貌する。悍ましい社会。「平成の治安維持法」によって、《過去の共謀罪にはなかった新たな危険性…集積されたビッグデータを使えば、捜査対象となった個人の行動を過去に遡って詳細に収集、把握することも可能だ》。
 スノーデン氏のインタビュー記事、よ~く読むべき。

   『●教員について密告させ、労組を監視する=
        自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」
    「東京新聞の記事【隠し撮り問題、被害届提出 大分県警「適正に捜査」】
     (…)によると、《大分県警別府署員が野党支援団体の入る建物の敷地に
     無断で隠しカメラを設置していた問題で、…。県警刑事企画課は
     「法と証拠に基づいて適正に捜査する」としている。建物には
     社民党支援団体の別府地区平和運動センターや、
     連合大分東部地域協議会が入っており、参院選公示後の6月24日まで
     1週間近くカメラが設置された》そうだ。
     …でも、「泥縄」「ドロナワ」させても無理なのではないでしょうか、
     「盗撮」「監視」の真相解明なんて?」

   『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
       「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」
    《《政治や社会の矛盾に声を上げる人が疑われる社会は健全か。》
     …犯罪が起きる前だから、供述が立証の柱になる。それだけに
     頼っては冤罪(えんざい)だらけになる。もっと物証が欲しい
     「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と考えるだろう》
    《斎藤貴男…法務大臣も答弁で認めてからね。同意どころか、
     LINEだったら既読スルーしただけでも逮捕される可能性がある。
     それと、共謀罪の処罰対象を「組織的犯罪集団」に限定するなんて
     言ってるけど、それを決めるのも捜査機関でしょう。解釈次第で
     どうにでもなる。事実、法務省は2人以上で団体とみなされる…
     市民団体や労組なども捜査機関が“性質を変えた”と言えば、
     いつでも「組織的犯罪集団」として共謀罪が適用されるということ。
     …で、「デモはテロ」と考える人たちなんだから、沖縄の
     基地反対運動や安保法制デモに参加した人が逮捕されない方が
     おかしいことになる」…》

   『●「平成の治安維持法」=「テロ対策には
     全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしている」?
    《情報問題や警察の捜査活動に詳しい清水勉弁護士は、
     今回の共謀罪には過去の共謀罪にはなかった新たな危険性が
     含まれていると指摘する。それは情報技術の急激な進歩に
     起因するものだ
       今や誰もがスマホなどの情報端末を利用するようになり、
     巷には監視カメラなど個人の行動をモニターする機器が溢れている。
     映像から個人を識別する顔面認識カメラも、導入が間近だ
     と言われている。
       共謀罪が導入され、犯行の事実がなくても逮捕、訴追が
     可能になれば、警察の裁量で誰もが捜査対象になり得る
     集積されたビッグデータを使えば、捜査対象となった個人の行動を
     過去に遡って詳細に収集、把握することも可能だ。それはまるで
     全ての国民が24時間公安警察に見張られているような状態
     と言っても過言ではない》

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060202000125.html

「共謀罪で監視が日常に」 元CIAのスノーデン氏が警鐘
2017年6月2日 朝刊

     (スノーデン氏=共同)

 米国家安全保障局(NSA)による大規模な個人情報収集を告発し、ロシアに亡命中の米中央情報局(CIA)のエドワード・スノーデン元職員(33)が一日までにモスクワで共同通信と単独会見した。元職員は持ち出して暴露した文書は全て「本物」と述べ、NSAが極秘の情報監視システムを日本側に供与していたことを強調した。

 日本政府が個人のメールや通話などの大量監視を行える状態にあることを指摘する証言。元職員は、参院で審議中の「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が、個人情報の大規模収集を公認することになると警鐘を鳴らした。

 元職員によると、NSAは「XKEYSCORE(エックスキースコア)と呼ばれるメールや通話などの大規模監視システムを日本側に供与。同システムは、国内だけでなく世界中のほぼ全ての通信情報を収集できる。米ネットメディア「インターセプト」は四月、元職員の暴露文書として、日本に供与した「エックスキースコア」を使って、NSA要員が日本での訓練実施を上層部に求めた二〇一三年四月八日付の文書を公開した。

 元職員は共謀罪について「日本における(一般人も対象とする)大量監視の始まり日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになる」と指摘。法案に懸念を表明した国連特別報告者に「同意する」と述べた。 (モスクワ・共同)
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060202000138.html

「監視システムを日米共有」 スノーデン氏との一問一答
2017年6月2日 朝刊

     (米中央情報局(CIA)のエドワード・スノーデン元職員)

 -エックスキースコアは何ができるのか。

 「私も使っていた。あらゆる人物の私生活の完璧な記録を作ることができる。通話でもメールでもクレジットカード情報でも、監視対象の過去の記録まで引き出すことができる『イムマシン』のようなものだ」

 「エックスキースコアを国家安全保障局(NSA)と日本は共有した。(供与を示す)機密文書は本物だ。米政府も(漏えい文書は)本物と認めている。日本政府だけが認めないのは、ばかげている


 -日本の共謀罪法案については。

 「(法案に)懸念を表明した国連特別報告者同意する。法案がなぜ必要なのか、明確な根拠が示されていない。新たな監視方法を公認することになる」

 「大量監視の始まりであり、日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになる


 -大量監視は何をもたらすか。

 「『あなたに何も隠すものがないなら、何も恐れることはない』とも言われるが、これはナチス・ドイツのプロパガンダが起源だ。プライバシーとは『隠すため』のものではない。開かれ、人々が多様でいられ、自分の考えを持つことができる社会を守ることだかつて自由と呼ばれていたものがプライバシーだ

 「隠すことは何もないからプライバシーなどどうでもいいと言うのは『言論の自由はどうでもいい、なぜなら何も言いたいことがないからと言うのと同じだ反社会的で、自由に反する恥ずべき考え方だ


 -大量監視で国家と市民の関係は変わるか。

 「民主主義において、国家と市民は本来一体であるべきだ。だが、監視社会は政府と一般人との力関係を、支配者と家臣のような関係に近づける。これは危険だ

 「(対テロ戦争後に成立した)愛国者法の説明で、米政府は現在の日本政府と同じことを言った。『これは一般人を対象にしていない。テロリストを見つけ出すためだ』と。だが法成立後、米政府はこの愛国者法を米国内だけでなく世界中の通話記録収集などに活用した


 -テロ対策に情報収集は不可欠との声もある。

 「十年間続いた大量監視は、一件のテロも予防できなかったとする米国の独立委員会の報告書もある」

 「当局の監視には、議会と司法の監督が有効だ。特に司法は、個別のケースについてチェックする必要がある」


 -日本の横田基地(東京)勤務時代の仕事は。

 「アジア各地に散らばる米国のスパイ通信網を構築する技術者として働いていた。私が暴露した文書には、横田基地で二〇〇四年に新たな施設を建設した際の費用六百六十万ドルのほとんどを本政府が負担したことを示す文書が含まれている。これは事実だ。米軍駐留経費の肩代わりは、米軍が駐留する国に共通する新たな植民地主義だ

 「米国による日本の官庁への盗聴が暴露された際、日本の法を破ったにもかかわらずなぜ日本側は抗議しなかったのか。少なくとも文句を言い、やめるよう伝えるべきだったのではないか」


 -機密情報を暴露するに至った理由は。

 「重要なのは事実だ。死ぬほど怖いことだが、価値はある。私は政府が各国の人々の権利を侵害しているという事実を暴露したことで、違法とされた。倫理に沿う決断をするためには法律を破るしかない場合がある。歴史的にも、完全に合法だが完全に倫理に反しているという政策や決定はあった。法律は守るべきだが、社会、国民、将来のためになるという限りにおいてだ」


 -亡命生活について。

 「もちろん米国の家に帰りたい。ロシアに住むことを望んだわけではない。もし、日本が私を迎えてくれるなら幸せだ。ただ、インターネットを通じて私は世界を仮想訪問している。私はネットの中で生きている」 (モスクワ・共同)


<エドワード・スノーデン氏> 1983年6月21日、米ノースカロライナ州生まれ。2004年に陸軍特殊部隊員を目指したが、その後CIAに雇われた。09年に民間会社社員として在日米軍横田基地内の国家安全保障局(NSA)に勤務。13年6月、NSAによる米国や世界規模での大量監視の実態を英ガーディアン紙などに暴露した。同月ロシアに渡り政治亡命。米当局はスパイ活動取締法違反などの疑いで訴追。一方、監視社会の実態を警告した「内部告発者」として評価する声も高い。 (共同)
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●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」

2017年05月31日 00時00分34秒 | Weblog


アサヒコムのインタビュー記事【際限ない捜査、警察は求める 「共謀罪」青木理氏に聞く】(http://www.asahi.com/articles/ASK514JHNK51UTIL01W.html?iref=comtop_list_pol_n01)。

 《《政治や社会の矛盾に声を上げる人が疑われる社会は健全か。》…犯罪が起きる前だから、供述が立証の柱になる。それだけに頼っては冤罪(えんざい)だらけになる。もっと物証が欲しい。「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と考えるだろう》。


 斎藤貴男さん曰く…:

 「斎藤 法務大臣も答弁で認めてからね。同意どころか、LINEだったら既読スルーしただけでも逮捕される可能性がある。それと、共謀罪の処罰対象を「組織的犯罪集団」に限定するなんて言ってるけど、それを決めるのも捜査機関でしょう。解釈次第でどうにでもなる。事実、法務省は2人以上で団体とみなされると言ってるし、最近、国会では処罰対象について、「普通の団体」が“性質を変えた場合”「組織的犯罪集団になりうる」という政府統一見解を示した。これって、市民団体や労組なども捜査機関が“性質を変えた”と言えば、いつでも「組織的犯罪集団」として共謀罪が適用されるということ。実際、彼らの立場ならそれはそうでしょ。テロを起こす前から、わざわざ「我々はショッカーです」とか、「黒い(ブラック)幽霊団」ですとかの看板を掲げる奴は珍しいわけで。で、「デモはテロ」と考える人たちなんだから、沖縄の基地反対運動や安保法制デモに参加した人が逮捕されない方がおかしいことになる」…。

 (リテラの対談記事【室井佑月の連載対談「アベを倒したい!」第3回ゲスト 斎藤貴男/室井佑月が斎藤貴男と「共謀罪」を徹底批判!「安倍政権に逆らう人が片っ端から逮捕される」】(http://lite-ra.com/2017/03/post-2963.html))
 (『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや斎藤貴男さん「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』)


 このリテラの記事の中でも斎藤貴男さんや室井佑月さんが、以下のような、既に監視社会が深く進行している恐ろしい現実を指摘。

   『●教員について密告させ、労組を監視する=
        自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」
    「東京新聞の記事【隠し撮り問題、被害届提出 大分県警「適正に捜査」】
     (…)によると、《大分県警別府署員が野党支援団体の入る建物の敷地に
     無断で隠しカメラを設置していた問題で、…。県警刑事企画課は
     「法と証拠に基づいて適正に捜査する」としている。建物には
     社民党支援団体の別府地区平和運動センターや、
     連合大分東部地域協議会が入っており、参院選公示後の6月24日まで
     1週間近くカメラが設置された》そうだ。
     …でも、「泥縄」「ドロナワ」させても無理なのではないでしょうか、
     「盗撮」「監視」の真相解明なんて?」

 さて、《真面目な警察官であれば何を考えるか》? デンデン王国「裸の王様」アベ様の御好きな超管理社会・監視社会・密告社会です。自公お維の議員の皆さん、支持者の皆さん、無関心派「眠り猫」の皆さん、本当にそんな社会を目指しているのですか? あまりに悍ましいと思うのですが…。《政治や社会の矛盾に声を上げる人が疑われる社会は健全か》? 「平成の治安維持法」があるような社会は健全ですか? 青木さんは《社会に異議申し立てする人が片端から捜査対象になる社会は、断じていい社会ではない》と。

   『●「「共謀罪」の必要性強調 首相「東京五輪開けない」」…
              ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を
   『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
       「大切な人権を蔑ろに?」出来る不思議王国・デンデン王国
   『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや斎藤貴男さん
          「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」
   『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや
       斎藤貴男さん「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」
   『●「政治的修文」ではなく、法案の目的や「その他」に
        『平成の治安維持法』「内心処罰」という文言追加を
   『●当局の解釈次第で恣意的に内心を罰し、
     お互いを監視・密告しあう社会…「平成の治安維持法」の完成
   『●金平茂紀さん「僕らの国の司法にはかつて
      「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた」
   『●森達也さん「人は誘惑に負けることもあるが反省もする。
              …それをも許さない」「平成の治安維持法」
   『●「恣意的な廃棄は無い」!、って一体どの口が…
       「特定秘密」「公文書が、秘密指定期間中でも廃棄」可能
   『●「沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく
       国策捜査だと思う」…山城博治さん「予防拘禁、プレ共謀罪」
   『●沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…
      《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》

   『●「誰が見ても安倍政権による政治的弾圧」…
      山城博治さん「沖縄の大衆運動を潰す政府の方策」
   『●「基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」」…
                「政治判断」しかできない司法の悲劇
   『●「平成の治安維持法」…「一般人がこの国からいなくなり
          嫌な世の中になるのは時間の問題」(政界地獄耳)
   『●「平成の治安維持法」=「テロ対策には全く役に立たない 
              共謀罪を、誰が何のために作ろうとしている」?
   『●「官憲が内心に踏み込んで処罰して、人権を著しく
         侵害した戦前、戦中の治安維持法」が亡霊のように…

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http://www.asahi.com/articles/ASK514JHNK51UTIL01W.html?iref=comtop_list_pol_n01

際限ない捜査、警察は求める 「共謀罪」青木理氏に聞く
聞き手・後藤遼太 2017年5月15日07時06分

     (青木理さん)

 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が国会で議論されている。政府は「テロ対策に必要」との立場だが、捜査当局による乱用や「表現の自由」などの侵害を危惧する声もある。

 長く公安警察を取材してきたジャーナリストの青木理さんは、あえて捜査する側の視点に立って、法案の問題点を指摘する。


 《政治や社会の矛盾に声を上げる人が疑われる社会は健全か。

 公安警察を長く取材してきた。警察官の立場から「共謀罪」を見てみよう。

 「共謀罪ができればテロを防止できる」と政府が言う。真面目な警察官であれば何を考えるか。犯罪が起きる前だから、供述が立証の柱になる。それだけに頼っては冤罪(えんざい)だらけになる。もっと物証が欲しい

 「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引」と考えるだろう。テロリストが重要な話し合いをメールや電話だけで済ませるとは思えない。アジトなどの室内を盗聴する「密室盗聴」もさせてほしいとなる。真面目に捜査しようと思えば思うほど、「もっと武器をくださいとなる

 日常的に捜査当局が「こいつは罪を犯す可能性がある」と見なす個人や団体を監視しなければならなくなる。事前に取り締まろうとすれば、そうせざるを得ないからだ。

 本来は「一般市民が対象になるから危険だ」という議論はしたくない「普通の人」だろうが、そうでない人だろうが罪を犯してもいない段階で取り締まるということ自体が異常だからだ。お上にまったく盾突かない、政権に無害無臭な人は対象にならないかもしれない。しかし、社会に異議申し立てする人が片端から捜査対象になる社会は、断じていい社会ではない

 2010年に、警視庁公安部の内部資料と見られる情報がインターネット上に流出した。国内に住むイスラム教徒が捜査対象になっていたイスラム教徒というだけであらゆる情報が吸い上げられていた

 警察がモスク前で24時間態勢で監視し、出入りする人を片端から尾行。電話番号や銀行口座記録から接触した人や家族の交友関係まで調査していた。そのような手法を、ある公安警察幹部は「点が線になり、線が面になる」と説明してくれた。

 治安組織とは古今東西、社会体制の左右問わずそういうものだ。アメリカの国家安全保障局(NSA)はわずか10年で世界中の電話や通信を盗聴するような化け物に育ってしまった

 警察は全国津々浦々に30万人の人員を配置し最強の情報力を持った強大な実力組織だ。仮に秘密法や共謀罪のような武器を与えるなら、何かあったときに暴走しない仕組みをきちんと作るのが政治の役目だ。警察という実力装置の怖さに政治が無自覚であるということは政治の劣化だ。

 共謀罪を導入しても、テロが起きる可能性はある。そのときが怖い。社会がファナチック(狂信的)になり、メディアや社会も一緒になって「もっと捕まえろ」「もっと取り締まれ」と暴走するのではないか。オウム事件を取材していた時を思い出す。警察はあらゆる法令を駆使して信者を根こそぎ捕まえた。当時、幹部が「非常時だから、国民の皆様も納得してくれる」と話していた。

 公安警察的な捜査対象が際限なく広がる。誰だって安心して暮らしたいが、日本人1億数千万人を24時間徹底的に監視すればいいのか。安全安心を究極的に追い求めれば自由やプライバシーは死滅する。果たしてそれでいいのだろうか。(聞き手・後藤遼太)

     ◇

 〈あおき・おさむ〉 共同通信記者を経てフリーに。公安警察の取材が長く、著書に「日本の公安警察」「ルポ 国家権力」など。
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●「平成の治安維持法」=「テロ対策には全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしている」?

2017年05月18日 00時00分27秒 | Weblog

[※ 東京新聞(2017年3月8日)↑]



videonews.comの記事【清水勉氏(弁護士) マル激トーク・オン・ディマンド 第837回(2017年4月22日)/誰が何のために共謀罪を作ろうとしているのか】(http://www.videonews.com/marugeki-talk/837/)。

 《ここまで欺瞞に満ちた法案も珍しい。政府はこの法案をテロ準備罪などと呼ぶことで、あり得ないほどデタラメな法律を何とか正当化することに躍起のようだが、この法律にはそもそもテロを取り締まる条文など一つとして含まれていない。にもかかわらずメディアの中には、この法案を政府の要望に沿う形で「テロ準備罪」(読売、産経)だの「テロ等準備罪」(NHK)と呼んで憚らないところがあることも驚きだが、この法律は断じてテロ対策法などではない》。


 記事は、《テロ対策には全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしているのか。政治はその刃が自分たちに向けられていることを認識できているのか》?、と指摘。この記事には、アベ様らが熱望している共謀罪、つまり、「平成の治安維持法」の危険性が全て説明されている。また、《過去の共謀罪にはなかった新たな危険性》も指摘されている。

   『●金平茂紀さん「僕らの国の司法にはかつて
       「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた」
    「金平茂紀さんによると、《僕らの国の司法にはかつて予防拘禁
     という仕組みが合法的制度として存在していた》《戦前、あらゆる
     社会運動を弾圧する機能を果たした法律に治安維持法があった》。
     山城博治さんの拉致は「予防拘禁」だったようです。《沖縄では
     プレ「共謀罪」捜査が先取りされている》そうです。酷い国…。
     「平成の治安維持法」を欲するデンデン王国「裸の王様」、そして、
     「忖度」する取り巻き連中。検察や裁判所までが「忖度」する
     世も末なニッポン」

 金平茂紀さんは、《僕らの国の司法にはかつて「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた》《戦前、あらゆる社会運動を弾圧する機能を果たした法律に治安維持法があった》
《戦前、あらゆる社会運動を弾圧する機能を果たした法律に治安維持法があった》と指摘し、さらに、沖縄では、山城博治さんの拉致は「予防拘禁」で、プレ「平成の治安維持法」が実施された、と言います。そして、「沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》」わけです。

   『●「「共謀罪」の必要性強調 首相「東京五輪開けない」」…
              ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を
   『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
       「大切な人権を蔑ろに?」出来る不思議王国・デンデン王国
   『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや斎藤貴男さん
          「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」
   『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや
       斎藤貴男さん「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」
   『●「政治的修文」ではなく、法案の目的や「その他」に
        『平成の治安維持法』「内心処罰」という文言追加を
   『●当局の解釈次第で恣意的に内心を罰し、
     お互いを監視・密告しあう社会…「平成の治安維持法」の完成
   『●金平茂紀さん「僕らの国の司法にはかつて
      「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた」
   『●森達也さん「人は誘惑に負けることもあるが反省もする。
              …それをも許さない」「平成の治安維持法」
   『●「恣意的な廃棄は無い」!、って一体どの口が…
       「特定秘密」「公文書が、秘密指定期間中でも廃棄」可能
   『●「沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく
       国策捜査だと思う」…山城博治さん「予防拘禁、プレ共謀罪」
   『●沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…
      《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》

   『●「誰が見ても安倍政権による政治的弾圧」…
      山城博治さん「沖縄の大衆運動を潰す政府の方策」
   『●「基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」」…
                「政治判断」しかできない司法の悲劇
   『●「平成の治安維持法」…「一般人がこの国からいなくなり
          嫌な世の中になるのは時間の問題」(政界地獄耳)

 記事中の清水勉弁護士は、非「特定秘密保護法」でも反対し、石破茂氏の《絶叫デモはテロ行為》発言に関連して、《法案に反対する清水勉弁護士は「普通の法律の読み方だと 主義主張を強要しただけでテロになる」と指摘している》。

   『●どこに「民主主義」「世論の共感」?、
       特定秘密隠蔽法: 反対・廃案の声は届かないらしい
    《「絶叫デモはテロ行為」 石破幹事長 市民活動、テロと同一視
      …石破茂幹事長は十一月二十九日付の自身のブログで、
     デモ活動について「単なる絶叫戦術はテロ行為と変わらない」
     と指摘した。テロの定義をめぐっては、特定秘密保護法案の条文の
     あいまいさが問題視されており、弁護士などからテロの範囲が
     広がりすぎることへの懸念が示されている。法案の審議が続く最中に、
     市民の活動をテロと同一視した記述は批判を集めるのは必至だ。
      …特定秘密保護法案のテロの定義をめぐっては早い段階から
     議論となっている。法案は一二条で、テロについて「主義主張に
     基づき、国家もしくは他人にこれを強要し、または社会に不安もしくは
     恐怖を与える目的で人を殺傷し…(後略)」としている。…
      法案に反対する清水勉弁護士は「普通の法律の読み方だと
     主義主張を強要しただけでテロになる」と指摘している》

   『●内閣法制局、NHK、秘密保護法、消費税増税・・・、
             「肝いり人事」という安倍首相の暴走人事
    《7人中5人賛成 「秘密保護法」有識者会議も“安倍人事”
      …やはり最初から結論ありきの人選だった。昨年12月に成立した
     「特定秘密保護法」の秘密の指定や解除の基準を首相に答申する
     有識者会議「情報保全諮問会議」(座長=渡辺恒雄・読売新聞
     グループ本社会長兼主筆)の7委員のうち、5委員が「賛成派」
     だったことが分かった。
      委員には、渡辺座長のほか、衆院国家安全保障特別委員会で
     参考人として賛成意見を述べた永野秀雄法大教授、宇賀克也
     東大院教授、塩入みほも駒大准教授、清水勉日弁連情報問題対策
     委員長、住田裕子弁護士、南場智子ディー・エヌ・エー取締役が
     就いている。…反対派は清水委員だけだった》

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http://www.videonews.com/marugeki-talk/837/

2017年4月22日
誰が何のために共謀罪を作ろうとしているのか
清水勉
氏(弁護士)
マル激トーク・オン・ディマンド 第837回(2017年4月22日)

 この法律を通せなければ、東京五輪・パラリンピックを開けなくなるかもしれない。安倍首相がそうまで言い切った以上、政府は何があっても今国会で共謀罪を成立させるつもりなのだろう。

 実際、共謀罪の審議が4月19日に始まり、政府は5月中旬の成立を目指すとしている。

 しかし、ここまで欺瞞に満ちた法案も珍しい。政府はこの法案をテロ準備罪などと呼ぶことで、あり得ないほどデタラメな法律を何とか正当化することに躍起のようだが、この法律にはそもそもテロを取り締まる条文など一つとして含まれていない

 にもかかわらずメディアの中には、この法案を政府の要望に沿う形で「テロ準備罪」(読売、産経)だの「テロ等準備罪」(NHK)と呼んで憚らないところがあることも驚きだが、この法律は断じてテロ対策法などではない。いや、そもそもこの法律が必要であると政府が主張する根拠となっている国際組織犯罪防止条約(別名パレルモ条約)は、それ自体がマフィアのマネーロンダリングなどを取り締まるためのもので、テロを念頭に置いた条約ではない

 では、この法律は何のための法律なのか。今回は珍しくマスメディアの中にも政府の意向に逆らってこの法案を「共謀罪」と呼び続けるところが出てきているが、当たり前のことだ。これは日本の法体系に共謀罪という新たな概念を導入することで日本の刑事司法制度に根本的な変革をもたらす危険性を秘めた法律だからだ。

 犯罪には突発的に起きるものもあるが、その多くは計画的に行われる。計画的な犯罪の場合、実際に犯行が実施される前段階で、犯罪を計画したり準備する必要がある。近代司法の要諦である罪刑法定主義の下では、基本的には実際の犯罪行為が行わるまで個人を処罰できないが、殺人罪などの重大な犯罪については、計画や準備しただけで処罰が可能なものが例外的にいくつか定められている。ただし、それは殺人のほか、航空機強取等予備罪、私戦予備罪、通貨偽造準備罪など、国家を転覆させるような極めて重大犯罪に限られている。

 共謀とは、準備、計画の更に前段階で、犯罪を犯す意思を確認する行為を指す。これまでは国家を転覆させるような重大犯罪の場合でも、訴追するためには最低でも犯行の準備や計画が行われている必要があったが、共謀罪が導入されれば、それさえも必要としなくなる。しかも、今回は懲役4年以上の犯罪が全て対象となるため、詐欺や著作権法違反、森林法違反、廃棄物処理法違反などの一般的な犯罪を含む277の犯罪がその対象となる。例えば、著作権も対象となっているため、音楽ソフトを違法にコピーしたり、著作権をクリアできていない曲を演奏するライブイベントを構想したり相談するだけで、共謀罪違反で逮捕、訴追が可能になる。

 政府は対象が組織的犯罪集団であることや、具体的な犯行の準備に入っていなければ、訴追対象にはならないと説明している。しかし、法律には何が「組織的犯罪集団」や「準備行為」に当たるのかが明示されていないため、警察にその裁量が委ねられることになり、まったく歯止めはなっていない

 共謀罪は過去に3度国会に上程されながら、ことごとく廃案になってきた。犯罪行為がないまま個人を罰することを可能にする法律は、個人の思想信条や内面に法が介入につながるものとして、市民社会の強い抵抗に遭ってきたからだ。

 今回の法案もその危険性はまったく除去されていない。しかし、情報問題や警察の捜査活動に詳しい清水勉弁護士は、今回の共謀罪には過去の共謀罪にはなかった新たな危険性が含まれていると指摘する。それは情報技術の急激な進歩に起因するものだ

 今や誰もがスマホなどの情報端末を利用するようになり、巷には監視カメラなど個人の行動をモニターする機器が溢れている。映像から個人を識別する顔面認識カメラも、導入が間近だと言われている。

 共謀罪が導入され、犯行の事実がなくても逮捕、訴追が可能になれば、警察の裁量で誰もが捜査対象になり得る。集積されたビッグデータを使えば、捜査対象となった個人の行動を過去に遡って詳細に収集、把握することも可能だ。それはまるで全ての国民が24時間公安警察に見張られているような状態と言っても過言ではない。

 本人がどんなに気をつけていても、例えばある個人が所属するSNSグループ内で飲酒運転などちょっとした犯罪行為が議論されていれば、共謀と認定することが可能になる。そのSNSグループに参加しているその人も、「組織的犯罪集団」の一部と強弁することが可能になり、捜査の対象となり得る。早い話が警察のさじ加減次第で誰でも捜査対象となり得るのだ。そして、一度捜査対象となれば、情報は過去に遡って無限に収集されることになる。

 これでは政府に不都合な人間の弱みを握ることなど朝飯前だ気にくわない他人を陥れることも容易になるだろう。

 21世紀最大の利権は「情報」だと言われて久しい。多くの情報を収集する権限こそが、権力の源泉となる。共謀罪が警察の情報収集権限を無尽蔵に拡大するものであることだけは間違いない。

 とは言え、東京オリンピックを控えた今、日本もテロ対策は万全を期する必要がある。まったくテロ対策を含まない共謀罪なるデタラメな法案の審議にエネルギーを費やす暇があるのなら、過去に日本で起きたテロ事件を念頭に置いた、日本独自のテロ対策を練るべきだと清水氏は言う。日本での大量殺人事件は秋葉原無差別殺傷事件や相模原「津久井やまゆり園」殺傷事件などを見ても、いずれも単独犯で、共謀罪ではまったく取り締まることができないものばかりだ。しかも、日本の治安は今、過去に例がないほどいい状態が保たれている。ことほど左様に、今回の共謀罪はまったく意味不明なのだ

 テロ対策には全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしているのか政治はその刃が自分たちに向けられていることを認識できているのか。清水氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

PROFILE
清水 勉 (しみず つとむ)
弁護士
1953年埼玉県生まれ。78年東北大学法学部卒業。88年弁護士登録。専門は情報問題。「明るい警察を実現する全国ネットワーク」代表を兼務。2014年より政府情報保全諮問会議メンバー。共著に『秘密保護法 何が問題か――検証と批判』、『「マイナンバー法」を問う』など。
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コメント
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●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや斎藤貴男さん「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」

2017年03月08日 00時00分31秒 | Weblog


リテラの対談記事【室井佑月の連載対談「アベを倒したい!」第3回ゲスト 斎藤貴男/室井佑月が斎藤貴男と「共謀罪」を徹底批判!「安倍政権に逆らう人が片っ端から逮捕される」】(http://lite-ra.com/2017/03/post-2963.html)。

 《●共謀罪が成立したら、室井佑月も摘発対象になる?》。

 まず、この対談シリーズの第1回目と第2回目は、以下の通り。

   【室井佑月の連載対談「アベを倒したい!」第1回ゲスト 金子勝(前編)
    室井佑月が経済学者・金子勝に訊く! このまま安倍政権が続いたら
    何が起きるのか、その恐怖のシナリオとは?】
     (http://lite-ra.com/2017/01/post-2849.html

   【室井佑月の連載対談「アベを倒したい!」第1回ゲスト 金子勝(後編)
    右傾化するテレビで孤立、室井佑月が金子勝に弱音!
    「どんどん仲間がいなくなる」「右のやつらが羨ましい」】
     (http://lite-ra.com/2017/01/post-2850.html

   【室井佑月の連載対談「アベを倒したい!」第2回ゲスト 山口二郎
    室井佑月が野党共闘を支える政治学者・山口二郎に
    「ワイドショーが野党を取り上げたくなる過激作戦」を提案】
     (http://lite-ra.com/2017/02/post-2907.html

 「平成の治安維持法」なんて要らいない。「テロ等準備罪 必要46%」というような法案なのか?」…という異常な状況。(室井佑月さん)「なんで2週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの?」、それに尽きる。
 《私と斎藤さんが異常なわけじゃないんですね》!? 当たり前です。アッチが「異常」。

   『●室井佑月さん、「なんで2週間余りの祭りのために、
           大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの?」
   『●ダークな五輪のために「大切な人権を蔑ろに」!? 
       …なぜならニッポンは人治主義国家、アベ様王国だから
   『●「「共謀罪」の必要性強調 首相「東京五輪開けない」」…
              ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を
   『●「閣僚の適格性に関わる重要問題」連発…
      そもそも「テロ等準備罪 必要46%」というような法案なのか?
   『●「瑞穂の國記念参院予算委員会」は酷かった…
       「平成の治安維持法」を目指す「裸の王様」の取り巻きの醜さ

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http://lite-ra.com/2017/03/post-2963.html

室井佑月の連載対談「アベを倒したい!」第3回ゲスト 斎藤貴男
室井佑月が斎藤貴男と「共謀罪」を徹底批判!「安倍政権に逆らう人が片っ端から逮捕される」
2017.03.04

 東京新聞の「大波小波」でも取り上げられるなど、各方面で大きな反響を呼んでいるこの連載対談。ところが、そのことを当の室井佑月に報告しようと電話したらいきなりこんな苛立った声が返ってきた。

   「反響があったとか喜んでる場合じゃないって! そんなことより
    共謀罪やばいよ、なんとか止めなきゃ!」「次は、共謀罪の恐ろしさを
    みんなにわかりやすく伝える対談やるよ!」

 そう、室井はあいかわらず本気なのである。ということで、今回は、共謀罪が初めて法案提出されたときから、その危険性を訴えてきたジャーナリスト斎藤貴男氏をゲストに迎え、安倍政権が今国会で成立をもくろむ共謀罪の問題点を、一から検証することにした。
 対談では、共謀罪がいかに危険で不要なものであるかはもちろん、その背景にある安倍政権の意図やマスコミの現状に対する鋭い指摘も飛び出した。今回もぜひ刮目して読んでいただきたい! 

(編集部)
……………………………………………………………………………


●共謀罪が成立したら、室井佑月も摘発対象になる?

室井 あたし、安倍政権に対しては怒りだらけなんだけど、いまはやっぱり共謀罪のことが一番心配なんですよ。共謀罪はこれまで合計3回も法案が国会に提出され、その度に廃案になっているけど、今回は提出するのが安倍政権でしょ。国民を騙して強引に成立させかねない。政府は法案の名前を「テロ等組織犯罪準備罪」に変えるなどと言ってましたけど、基本は共謀罪と同じなんでしょう。

斎藤 同じというか、共謀罪そのものです。共謀罪は犯罪を犯す以前の、相談や計画、準備段階で処罰可能という法律で、何の犯罪も犯していないどころか、その危険性がなくても適用できる。捜査当局が恣意的に運用すれば、極端な話、誰でも自由に逮捕できるとんでもないシロモノなんです。最近になって、対象の犯罪を原案の676から277に絞り込む方針を打ち出したけど、完全に目くらまし。しかも当初は“テロ”を前面に押し出していたけど、その後明らかになった条文案では“テロ”と表記がなくなっている。本質はまったく変わっていません。国民をバカにするのにも程があります。

室井 『東京新聞』がすっぱ抜いた条文案ですね。それによれば、テロの文言がまったくないどころか、テロ以外の犯罪が6割もあるってことも分かった。結局、安倍さんはテロという言葉を最大限に利用しただけだし、普通の市民や企業も対象になる可能性はますます高まってきましたよね。斎藤さんの本『「共謀罪なんていらない?!」──これってホントにテロ対策?』(共著/合同出版)に書いてありましたけど、共謀罪って“心の中を取り締まる法律”、憲法の思想・良心の自由をふみにじるものですよね。でも、具体的には、どんなことが起こるんだろう?

斎藤 たとえば、この対談のタイトルって「アベを倒したい」でしょ。極端な話、共謀罪が成立したら、それだけでも“テロリスト”扱いされて室井さんも僕も逮捕される可能性があるということです。権力側が「こいつら、批判ばかりしていて気に食わない」と思ったら、この法律を使えば簡単に犯罪者にできちゃう。なにしろ防衛大臣だった石破茂さんが「デモはテロ」と公言できてしまう政権なんだから。

室井 マジか。まあ、政府は「一般人は対象にならない」と言ってたけど、きっと私や斎藤さんなんて、最初から一般人扱いされないだろうしな(笑)。

斎藤 その「一般人は対象にならない」というのが最大のインチキなんだよね。多くの国民がこれに騙されて、共謀罪に関心を払わなくなっている。だから弁護士さんたちた僕はよくこんなたとえを出して警告しています。「飲み屋で上司の悪口をみんなで言っていて、『ぶっ殺してやろうか』という話になればそれも対象になるかもしれない」と。

室井 え〜、それはいくらなんでもリアリティがないよ。みんな「まさか〜」と笑って終わりになっちゃいますよ。だったら、沖縄高江のヘリパッド反対運動の例とか出したほうがいいんじゃないですか。この運動の中心的な役割を担ってきた山城博治さん(沖縄平和運動センター議長)は逮捕されて、微罪なのにもう4カ月以上も不当勾留されているでしょ。いまでもそんなことが起きてるのに、もし共謀罪が成立すれば、高江の反対運動にかかわっている人たちは全員、“犯罪集団”“テロ集団”ってことにされて逮捕されてしまう。そういう権力の恐ろしさを伝えたほうが説得力があると思う。

斎藤 そうも思わないでもないけど、逆なんじゃないかな。いまの状況だと、沖縄の基地反対の例をもち出しても、誰も自分事とはとらえてくれない。本土の人間の多くは沖縄の基地問題を“特殊な例”として片付けてしまってるから。悲しいことだけど、でも、これは共謀罪についても同様で、国民の多くは権力に批判的な“特殊な人”だけが対象で、“普通に生活していれば逮捕されない”と思っている。でも、そんなことはないんだよ。さっきも言ったように、共謀罪の対象となる犯罪は絞り込んだいまも300近くあって、そのなかには、薬物とか詐欺とか偽証とか通貨偽造とか、テロとなんの関係もない犯罪が6割もある。最初は限定的に運用されたとしても、一旦成立したら、いくらでも広げていくことができる。誰もが摘発の対象になり得るんです。ハードルは可変的なのだから、それを訴えないと。第一、世の中はこれからもずっと続くんだよ。いまの安倍さんみたいな総理大臣が、独裁的な権力を振るう時代がくるなんて、たとえば30年前に誰が本気で予想した? で、今は確かに安倍さんが戦後最悪ではあるけど、これからもっともっとトンでもないのが出てこない保証はひとつもない。国家権力というのは必要悪だと思うけど、どこまでも暴力装置なのだから、よほど厳しく縛りをかけておかないと。それが立憲主義の精神です。

室井 法律名に「テロ等」って「」がついてるから、拡大解釈する気満々だとは思ってたけど、いろんな犯罪が対象になるんでしょ? そういえば、LINEやメールで同意しただだけでも、共謀罪が適用されるという話も出てましたけど、本当なんですか。たとえば、過激な友人が「こうなったら官邸に突撃しよう」とかいうLINEやメールを送ってきて、つい「いいね」と返事しちゃったら、つかまっちゃうとか。

斎藤 法務大臣も答弁で認めてからね。同意どころか、LINEだったら既読スルーしただけでも逮捕される可能性がある。それと、共謀罪の処罰対象を「組織的犯罪集団」に限定するなんて言ってるけど、それを決めるのも捜査機関でしょう。解釈次第でどうにでもなる。事実、法務省は2人以上で団体とみなされると言ってるし、最近、国会では処罰対象について、「普通の団体」が“性質を変えた場合”「組織的犯罪集団になりうる」という政府統一見解を示した。これって、市民団体や労組なども捜査機関が“性質を変えた”と言えば、いつでも「組織的犯罪集団」として共謀罪が適用されるということ。実際、彼らの立場ならそれはそうでしょ。テロを起こす前から、わざわざ「我々はショッカーです」とか、「黒い(ブラック)幽霊団」ですとかの看板を掲げる奴は珍しいわけで。で、「デモはテロ」と考える人たちなんだから、沖縄の基地反対運動や安保法制デモに参加した人が逮捕されない方がおかしいことになる

室井 しかも、一旦、捜査対象になったら、盗聴もやりたい放題になるんでしょ? 気に入らない人間をとりあえず逮捕して、それ以前に盗聴していた内容を使って微罪でも何でもデッチ上げられる。

斎藤 昨年の刑事訴訟法改正で、警察は盗聴し放題になったからね。あらゆる犯罪で、電話会社の立ち会いがなくても自由に盗聴できるようになった。それと、逮捕されなくても、共謀罪があるというだけで萎縮効果を生むというのが大きい。共謀罪の怖さは、そうした恐怖が空気となって常に漂い、お互いを監視しあい、人間不信に陥らせることです。特高警察が支配した戦前の日本や旧ソ連のKGB、旧東ドイツのシュタージ、いまの北朝鮮のような社会になるってことです。要するに思想や言論を処罰したい。それに尽きる

室井 安倍さんが共謀罪に固執している目的も、最初はテロ対策なんて言っておいて、結局は条文案から削ってしまった。大嘘だった。本当の目的は自分たちにとって都合の悪い集会やデモ、話し合いを一切させないことその対象はテロリストではなく、“政権に逆らう人なんだよね。


●安倍首相の説明は嘘だらけ! 本当の狙いは政権批判封じ

斎藤 もともと、共謀罪の本質は治安維持、つまり権力に従わない国民を片っ端から“犯罪集団”と認定し、権力を批判する人々を排除しようとするものだからね。しかも、共謀罪は安倍首相ととくに相性がいい。安倍首相の究極の願望は“国民が一丸となり同じ方向を向くのは当然という全体主義だから、それを実現するには格好の道具になる。

室井 しかも、安倍さんって、こんな悪法でも手柄だと思っていて、「歴史に名を残したい」とか言ってそうだしな(笑)。

斎藤 安倍さんの御母堂・洋子サマによると“晋三は宿命の子”らしいからね。「文藝春秋」のインタビューで、そう話しているんだけど、いやはや、なんともはや、マンガだね、ありゃ。俺も『巨人の星』が好きで、“宿命のライバル”とかカッコイイとは思うけど、本気でマンガの主人公になりきった気になるほど幼稚じゃない。

室井 だったらうちの息子だって宿命の子ですよ。ていうか、母親にとって自分の子どもは全員が宿命の子です! それを首相の母親が公言するなんて、本当に恥ずかしい。あ、つい熱くなっちゃったけど(笑)、とにかく、怖いのはこんなとんでもない法律が通りそうなこと。安倍さんに「テロを防ぐためには絶対必要」と言われて、信じちゃう人も結構いたもの

斎藤 テロを取り締まる法律なんて、現時点でも事前の段階で取り締まれる各種予備罪のたぐいが合計58もあり、凶器準備集合罪のような独立した罪とあわせたら、いくらでもある。共謀罪なんて、タテマエとしたって必要がない

室井 あと、私が一番呆れたのは、安倍さんが「国際組織犯罪防止条約」という条約締結のためにはこの法律が絶対に必要で、「この条約を締結できなきゃ、東京五輪を開けないと言っても過言ではない」って言ったこと。本当に五輪開催に必要なら、共謀罪をつくるんじゃなくて、オリンピックを返上したほうがいい。ていうか、共謀罪がなくても東京が開催地に選ばれているんだから問題ないはずでしょ? 

斎藤 あれはまったくの嘘です。国際組織犯罪防止条約を結ぶ187の国・地域のうち、締結に際して国内で共謀罪を新設したのはノルウェーとブルガリアのたった2カ国だけ。日本政府はこれまでに、国連のテロ対策関連条約のうち主要な13本を批准し、日本の国内法ではすでに57もの重大犯罪について「未遂」の前段階で処罰できるように整備している。日弁連も共謀罪立法がなくても国連条約締結は可能だと指摘しています。

室井 でも、そういうこと、全部ごまかしているでしょ。金田(勝年)法務大臣の国会でのめちゃくちゃな答弁、あれ何よ! ハイジャック目的の航空券予約は「現行法で対処できない」なんて言ってたのに、民進党の福山哲郎議員の追及で、現行法の予備罪が適用できることがバレたり。

斎藤 あの人には政治家の以前に、そもそも社会人としての資格も能力も著しく欠如しています。

室井 しかも金田大臣があまりにアホで答弁にすら答えられないから、「法案については成案を国会に提出した後、法務委員会で議論を重ねるべき」なんて文書まで出したでしょ。後になって撤回したけど、事実上の野党質問封じ、議論封じ。何やってんだか。でも、こんな調子でも、成立しそうだから怖いよ。

斎藤 安倍首相の辞書には以外の項目が載っていないから。安保法制成立前の2015年4月にアメリカ議会で「一般に海外派兵は認めらない」なんて言ってたけど、これも大嘘だった。TPPも“絶対反対”って言っていたのに強行採決で成立させた。こうした安倍政治に国民はすっかり慣らされてしまって違和感さえももたないことも大きな問題だと思う。こんなことしてると、共謀罪どころかもっとひどいことになると思うよ。電話やネットだけでなく、事務所や団体に忍び込み、盗聴器や監視カメラを取りつけての監視活動さえ行われる危険性もある。これは実際に警察内部の検討会で「会話傍受」という名前で提案されていることなんだ。

室井 もうすでにやっていませんでしたっけ? 昨年8月に、大分県警別府署員が民進党関連建物の敷地内に無断で立ち入って隠しカメラを設置して、問題になったことがありましたよね。

斎藤 建物外に取り付けることはもうやっているけど、それを室内にまで広げようとしている。とにかく、僕たちが考えるよりはるかに異常な世界になっている。

室井 もう、どんどんそうなって来ていますよ。この異常な世界に何か対抗手段はないんですか?

斎藤 まず第一に、とにかくこんなバカげた政権をさっさと退陣させ、共謀罪だけじゃなくて、盗聴法だの“マイナンバー”──ホントは「スティグマ(奴隷の刻印)ナンバー」だけど──だの顔認証機能付の監視カメラ網だのといった、人間を支配するための悪法や仕組みを根絶する。で、そこまで持っていく過程で一番大切なのは「気にしない」ことでしょう。気にしはじめたら、たとえば「政権批判なんて一切やらないほうがいい」となってしまうけど、「やったら捕まるかもしれないけど、それは悪いことではない」という意識をもつこと。空気を忖度しない、これに尽きると思う。逮捕されても、「自分は正しいことをして捕まったんだから、何も問題はない」と思うしかない。少なくともこの場合は、ひとりよがりではないよ。悪法でも法は法、かもしれないが、こんなものは人間の真実なんかじゃない人間にはやっていいことと悪いことがあるんだ

室井 それは斎藤さんがジャーナリストで、権力批判をするという当然の責務をもっているから。でも多くの一般の人は、やっぱり怖いよ。心のなかを覗かれて、会話を盗聴されて、ちょっとでも気に入らないと逮捕されて。それで新聞に実名が載っちゃうんだよ。サラリーマンだったら解雇されちゃうかもしれないし。

斎藤 僕だって積極的に捕まりたいとは思わないよ。でも今のような絶望的な世の中で、無理をして保身に汲々してもひとつもいいことない。何よりも、支配されるだけの生き物に成り下がったら、人間はオシマイじゃないですか。だから開き直るしかないと思っている。

室井 安倍さんに寿司に誘われて喜んで食べているメディアの人たちは、保身しか頭にないみたいだけど(笑)。


●安倍政権下で進むグローバル資本主義ファシズム

斎藤 メディアの体たらくは論外ですね。共謀罪は最近になってようやく反対キャンペーン的な報道も散見されるようになったけど、それだって市民運動の力に押された結果。独自の調査報道なんて、まずやろうとしない。そもそも監視社会のテーマがすごく嫌われるようになった。以前は「週刊文春」でも連載させてくれたけど、いまはメディア状況が激変した。「そんな話題は誰も興味がないから、やめてくれ」と言われてしまう。

室井 マスコミだけじゃなく、フリーのジャーナリストも変わってきてません? だって2002年の住基ネットや、2003年の個人情報保護法にしても、多くのジャーナリストが集まって反対の声を上げたけど、マイナンバー制度や共謀罪については批判の声が少ないと思う。

斎藤 そうなんだ。「斎藤さん、頑張ってください」で終わり。以前は監視社会の恐ろしさや問題点を知っている人たちが現役だったからね。古い世代の人々は戦争を体験していたり、皮膚感覚で権力の暴走の怖さをわかっていた。でも、あれから10年以上経ったいま、当時運動をしていた人たちも高齢化し、いい加減くたびれたんでしょう。そして何も知らない若者が大人になり、ネットなどで番号に慣れちゃって鈍感になっている。さっき、旧ソ連や旧東ドイツ、北朝鮮みたいなファシズムになるといったけど、共産主義ではないので、グローバル資本主義によるファシズム社会が出来上がりつつある、と言った方が正解ですね。世界的に見てもそう。新自由主義やグローバリズムというのは、巨大資本の経済的利益以外のものに一切の価値を認めない。みんなが金持ちになるというならまだしも、いまで言うところの“成長”の意味って下々の金を吸い上げて、大企業が太る=成長”でしかないんだけどね。

室井 なんでみんなそのことに気がつかないんだろう。私はこの現状を、なんとか大きく変えたいんだけど。

斎藤 それは僕もそうだけど、焦ってもしようがない。とにかくいまは自分を見失わないようにと常日頃考えている。監視社会の問題点を取材し続けてきたけど、最近は「もしかして自分のほうが狂っているのか?」と思うときさえあるからね(笑)

室井 その気持ちよ〜くわかります。世論調査で安倍さんの高い支持率が出ると、「ひょっとして私が間違っているの?と思うことがあるもの。でも潮目が変わるときはきっとくる。それにマスコミにもやっぱり期待したいんです。私は1970年代生まれですけど、その世代の文系の最高峰って、朝日新聞社の記者になるというイメージが強い。頭が良くて正義感もあって。だから「金儲けがすべてじゃない。金儲けばかりを唱えている人間は恥ずかしいという社会正義の観点があった。それを取り戻して欲しい。

斎藤 確かに僕と同世代か上の人で、記者になったような人たちは、「戦争のない世の中をつくりたい。平等な世界をつくりたい」という動機が主流だった。僕なんかはその中では、最も志の低い記者でした。

室井 私の本業は、物書きじゃないですか。物書きってみんな、戦争反対とか、権力を疑うという共通の意識があると思ってた。新聞記者やテレビに出ているコメンテーターも含め、権力批判するのは当たり前だと思っていました。でもそうではなく権力をヨイショして、平気で戦争に協力しようとする人がどんどん増えて。逆に、誰も「戦争反対」って声を上げなくなってしまって。そんなのって、鼻から牛乳を飲むくらいおかしなことでしょ? こんな状況でヤバイくない? それとも、私がおかしいの? わからなくなっちゃう。

斎藤 でもちょっといい話がある。昨年12月6日に保阪正康さんの『ナショナリズムの昭和』(幻戯書房)の出版記念パーティーがあって、文藝春秋の松井清人社長が発起人代表として挨拶した。そこで松井社長は「“右翼的独善”の象徴みたいな政権に対して、正面からモノを言いにくい。(メディアが)異を唱えようとしない現状はおかしい」と発言したんだ。同じく文藝春秋の元専務だった半藤一利さんも、「昔は“反動”と言われていた私が、今や極左と言われている。世の中、どうなっちゃったの?」だって。あの文藝春秋の社長や元幹部が、だよ。保守の代表メディアでさえも危機感をもつほどヤバい世の中ということだし、そもそも物書きやメディアが権力批判をするのは当たり前。しかもそれが商売だし特権でもあったはずだからね。

室井 そんな特権を捨てちゃういまのマスコミってバカなのかな。

斎藤 バカなんでしょう。なんてもったいない。ほとんどの職業は“お上”がどんなに酷いことをやっても、逆らわず、その枠のなかで儲けることが賢いと考えられていると思うけど、しかしマスコミと物書き、弁護士と大学の先生は、権力批判が生業なんだ。特権というか、それが責務のはずなんだけどね。

室井 でも、実際のメディアは萎縮しきっていますよね。安倍政権についてだけじゃなく、視聴者や読者のクレームやネットでの批判にも過剰に反応する。だから、萎縮させない努力しているんです。いいことを書いた記者には「よく戦った」と名前を出して褒めるようにしています

斎藤 僕も講演会で「私たち市民はどうすればいいですか?」と聞かれたら、「いいと思うメディアがあったら、ぜひ直接電話して褒めてください」と言うようにしています。マスコミはこのところ、文句ばかり言われているからね。良い報道は褒めてもらわなくちゃ

室井 『ニュース女子』(TOKYO MX)問題で、安田浩一さんや津田大介さんがMXへの出演を拒否していたのも、それはひとつの見識だと思うけど、私はテレビ局との意見が違っても、サンドバックのように批判されても、追い出されるまでテレビに出続けます。自分から「もう出演しません」と言ったら負けだと思うから。それでもし追い出されたら「追い出された! 追い出された!と言いまくる。それも作戦だと思ってる。

斎藤 それもまた見識だと思います。多様性を否定し、権力に隷属させようとするのが共謀罪の本質です。だからこそ室井さんのような存在は貴重だし、必要なんだ。

室井 じゃあ、最後にもう一度確認しますけど、私と斎藤さんが異常なわけじゃないんですね

斎藤 もちろん(笑)。でも、異常と言われても最後まで頑張って共謀罪を阻止しましょう

……………………………………………………………………………

斎藤貴男 ジャーナリスト、1958年生まれ。日本工業新聞、「週刊文春」記者などを経てフリーに。著書に『「非国民」のすすめ』、『ジャーナリストという仕事』『「マイナンバー」が日本を壊す』、「『戦争のできる国へ──安倍政権の正体』など多数。

室井佑月 作家、1970年生まれ。レースクイーン、銀座クラブホステスなどを経て1997年作家デビューし、その後テレビコメンテーターとしても活躍。現在『ひるおび!』『中居正広の金曜日のスマたちへ』(TBS)、『あさイチ』(NHK)などに出演中。
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●ダークな五輪のために「大切な人権を蔑ろに」!? …なぜならニッポンは人治主義国家、アベ様王国だから

2017年01月16日 00時00分33秒 | Weblog


東京新聞の社説【共謀罪 内心の自由を脅かす】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017011402000173.html

 《話し合っただけで罪に問われる-。それが共謀罪の本質だ。準備行為で取り締まりができるテロ等組織犯罪準備罪の法案が通常国会に提出される予定…「行為を取り締まるのではなく、想を取り締まるものだ」-。…東京五輪を念頭にテロ対策強化の看板」》。

 ダークな五輪なんて止めちまえばいい…そう「思うこと」さえ、罰するつもり?

   『●「開催権返上の決断」:
      「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ

   『●東京五輪と東電原発人災の現実: 
         「ダダ漏れは数字で歴然」・・・・・・
   『●ベトナム、核発電建設「延期」…
      ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断
   『●室井佑月さん「それとこれは別です」:  
      東京の五つのダークな輪と3.11東電原発人災と共謀罪と…
    「オリンピックを理由に「平成の治安維持法」? これも以前、
     室井佑月さんが…《東京新聞の解説に書かれてあった。 
     <共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて心の中で思ったことを処罰する
     ことにつながる恐れがあるということだ> あたしもその通りだと思う。
     たとえば戦争中、「戦争反対!とみんな心で思っていても、
     みんな口に出せなかった。この法案が通れば、同調圧力の効いた、
     そういう世の中に戻るかもしれないってことだ》。
      オリンピックのおかげで、《心の中で思ったことを処罰》なんて
     勘弁してほしい」
    《そうそう、東京五輪のテロ対策のため共謀罪を名前を変えて、
     新法案を成立させよう、なんて話も出て来ている。
     なんで2週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑(ないがし)ろに
     されなきゃならないの?》

   『●室井佑月さん、「なんで2週間余りの祭りのために、
           大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの?」

 「内心の自由」を縛り、「思想」を取り締まる『平成の治安維持法』。「『平成の治安維持法』を作った総理」になることに何の躊躇いも無いアベ様。
 ここ数日ずっと引用させてもらっている室井佑月さんの言葉に尽きる。「なんで2週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの?」。

 その答えは、ニッポンは人治主義国家であり、民主主義国家ではない、また、法治国家ではなく、アベ様という王様の思うがままに思想的に統制して良い王国だから。アベ様らは、《基本的人権の制限》《国民主権の縮小》なんてことに、何の躊躇いもない。自公議員やお維議員、あるいは、その支持者の皆さんも、それに対して平気な人たち。かつてはまだしも、「本土」マスコミの一部は、いまや、連帯もせず、アベ様に逆らうことも出来ず、嬉々として「広報」機関に。あ~、そして国会の無力と、最「低」裁を頂点とする司法の「政治判断」機関化。哀しいニッポン。

   『●争点は「壊憲」: 「ト」な自民党改憲草案は
      「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」
    《それは、自民党の憲法改正草案とはずばり「国民主権、平和主義、
     基本的人権の尊重」の3つをことごとく否定する中身だからだ
      先日発売された自民党改憲草案の批判本『あたらしい憲法草案のはなし』
     (太郎次郎社エディタス)は、〈憲法草案、すなわちあたらしい憲法の三原則〉
     について、その本質をこう指摘している。
      〈一、国民主権の縮小
       一、戦争放棄の放棄
       一、基本的人権の制限〉》

   『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている変質者集団」
                    …「人権の砦」のはずが最「低」裁…
   『●誰が憲法を「破る者」=「壊憲者」か?:
      自公お維支持者、「眠り猫」の皆さんと「考えないことの罪」
   『●アベ様広報官として、「「スゴイ、スゴイ」と安倍さんを
           ヨイショしながら食べるしゃぶしゃぶは旨」いか?
   『●「政権批判を封じ込めるかのごとく…
     「政府広報予算」をドーンと弾んで」もらったマスコミ…最早「広報」

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017011402000173.html

【社説】
共謀罪 内心の自由を脅かす
2017年1月14日

 話し合っただけで罪に問われる-。それが共謀罪の本質だ。準備行為で取り締まりができるテロ等組織犯罪準備罪の法案が通常国会に提出される予定だ。内心の自由を脅かさないか心配になる。

 「行為を取り締まるのではなく、思想を取り締まるものだ」-。戦前の帝国議会である議員が治安維持法についてこんな追及をしたことがある。明治時代に刑法ができたときから、行為を取り締まるのが原則で、例外的に共謀や教唆、未遂なども取り締まることができた。

 治安維持法はこの原則と例外を逆転させて、もっぱら思想を取り締まった。共謀罪も原則と例外の逆転の点では似ている。

 犯罪の準備段階で取り締まる罪は実に六百七十六にものぼる。詐欺や窃盗でも対象になる。道交法違反なども含まれる。では、それらの犯罪の「準備」とは具体的にどういう行為なのだろうか。六百七十六の罪でその定義をするのは、ほとんど困難であろう。

 むしろ、共謀罪を使って、捜査機関が無謀な捜査をし始めることはないのか。そもそも共謀罪は国際的なマフィアの人身売買や麻薬犯罪、マネーロンダリング(資金洗浄)などをターゲットに国連が採択した。

 それら重大犯罪には既に日本の法律でも対処することができる。政府は新設を求めるが、もう国内法は整っているのだ。日弁連によれば、国連はいちいちそれらをチェックすることはないという。つまり共謀罪を新設しなくても条約締結は可能なのだ。

 政府はむしろ二〇二〇年の東京五輪を念頭にテロ対策強化の看板を掲げている。だが、この論法もおかしい。例えばテロリストが爆弾を用いる場合は、企んだ段階で処罰できる爆発物使用共謀罪が既に存在する。テロは重大犯罪なので、法整備も整っているわけだ。政府は「テロ」と名前を付ければ、理解が得やすいと安易に考えているのではなかろうか。

 合意という「心の中」を処罰する共謀罪の本質は極めて危険だ。六百以上もの犯罪の「準備」という容疑をかけるだけで、捜査機関は動きだせる。デモはテロと発言した大物議員がいたが、その発想ならば、容疑をかければ、反政府活動や反原発活動のメンバーのパソコンなどを押収することもありえよう

 共謀罪は人権侵害市民監視を強めるし、思想を抑圧しかねない性質を秘めているのだ。
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●自公議員に投票したことの意味: 原発は「重要なベース電源」、さらに「もんじゅ」「核燃サイクル」継続

2013年12月19日 00時00分17秒 | Weblog


東京新聞の社説【エネルギー政策 反省ゼロの基本計画】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013121102000126.htmlと『私説・論説室から』【おごれる者は久しからず】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2013121102000127.html)。asahi.comの記事【(もんじゅ君のエネルギーさんぽ)エネ計画どう変わる?】(http://www.asahi.com/articles/TKY201312120411.html)。東京新聞の記事【「原発ゼロ」なし崩し 核燃サイクル・もんじゅも継続明記】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013121402000119.html。最後に佐賀新聞の記事【再稼働、現状では暴挙 専門家、新基準を批判】(http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2596187.article.html)。

 「経産省のエネルギー基本計画素案によると、原発は「重要なベース電源」で、輸出も推進、新増設の比率は明記しないが、将来に含みを残し、使用済み燃料を再処理する核燃料サイクル計画さえ、引き続き推進するという」・・・・・・メチャクチャ。東京電力原発人災の被災者に対して何の感情もわかないらしい。

   『●終わらない原発人災の影響: 「震災さえ」ではなく 「原発さえなければ・・・」
   『●「成長戦略に「原発の活用」」: あ~恥ずかしい政権、恥ずかしい国
   『●「もはや犯罪というしかない」 
              ~東京電力汚染水流出大事故と再稼働・輸出という犯罪~
   『●すぐさま廃炉作業に着手を!

   『●東京電力原発人災対策へのお金を「ケチ」ったあげくに、
                                  致命的欠陥対策にドブ金か?
   『●核開発・核使用、そして原発推進・・・・・・、それは愛国心の発露か?
   『●原発推進国同士が手を携えて原発輸出、さらに「死の商人」へ:
                           どうやら「恥」という概念は無いらしい
   『●「電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)」: あとは野となれ、山となれ
   『●呆れた!! 自公議員が、どの口で「憲法違反」を叫ぶのか!?
                            そして、国会は一体何をやってきたのか?
   『●東京電力原発人災4号炉問題
                    「「UFOキャッチャー」作戦」、想像しただけでゾッとする
   『●トルコ原発、「責任」を持って「死の灰」は
          日本に逆輸入してあげるのですか? 日本で10万年管理??

   『●東京電力原発人災4号炉問題・・・・・・「まさに『神頼み』」、それほど危険な作業

 しかもである、「実現性が疑問視されている核燃料サイクルは「着実に推進」とした。ずさんな保安管理とトラブル続きで停止中の高速増殖原型炉もんじゅの研究も「実施体制を再整備する」と継続を明記」なんて、正気の沙汰なのだろうか?

   『●事業仕分け忘れ?
   『●悪「夢の原子炉」
   『●美浜の会「もんじゅ運転再開への抗議声明」
   『●増殖もしない、発電もしない「もんじゅ」でも儲かる仕組み
   『●高速増殖炉もんじゅ廃炉
   『●廃炉と、核燃サイクル撤退を
   『●核燃サイクルという幻想に、まさに金をドブに湯水の如く
   『●核燃サイクルという幻想、推進ありき
   『●東京電力原発人災以降も続く無責任の連鎖
   『●東京電力人災が続く中、なに寝ぼけてんだか!?
   『●浅野健一ゼミ企画シンポジウム: 報道と福島原発人災
   『●全く原子力ムラの住人ときたら・・・・・・
   『●もんじゅに〝投資〟、まだやっている・・・
   『●原発立地県知事の神経を疑う: 「原発のお金が大好き」という最低レベルの議論
   『●復興予算をムダに「原子力ムラ」事業に流用
   『●2030「年代」原発ゼロと原発建設再開
   『●視察パフォーマンスと経団連詣で
   『●もんじゅ: 責任者に責任を取っていただきましょう
   『●「技術的には危険、経済的には損、資源的には何の意味もない」プルサーマル
   『●もんじゅ周辺の住民はそんなことを望んでいるの?
   『●「もんじゅ」の尻拭い・後始末も出来ない日本原子力研究開発機構が・・・・・・

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013121102000126.html

【社説】
エネルギー政策 反省ゼロの基本計画
2013年12月11日

 経済産業省の新たなエネルギー基本計画案を見て驚いた。福島原発事故の反省は一体どこへ行ったのか。三年足らずで、もう忘れてしまったのか。忘れた時に、人は過ちを繰り返すのではないか。

 経産省のエネルギー基本計画素案によると、原発は「重要なベース電源」で、輸出も推進、新増設の比率は明記しないが、将来に含みを残し、使用済み燃料を再処理する核燃料サイクル計画さえ、引き続き推進するという。

 福島の事故などまるでなかったかのように耳をふさいで、3・11以前にすべてを戻そうというのだろう。

 ベース電源とは、基本になる最も重要な電源の意味である。

 福島の事故を真摯(しんし)に反省し、原発依存度は可能な限り少なくするとは書いてある。だが、国の反省は伝わらない。素案をまとめた審議会委員の大半は、原発維持・推進派が占めている

 原発を「ベース電源」に位置付けるのは、エネルギーの安定供給や発電コスト、温暖化対策のためだという。

 しかし、今現に五十基ある原発は、すべて停止中である。汚染水さえ止められず、膨大な国費をつぎ込んでいる。この先、除染、補償、廃炉など、天文学的な費用が必要になるだろう。

 とてもではないが、原発は安定的とも低コストとも言い難い。そこにごまかしがあったのは、私たちの大きな反省点である。

 使用済み核燃料の処分方法は、棚上げにしたままだ。核燃料サイクルの実用化は可能かどうかわからない。再処理して取り出した危険なプルトニウムが蓄積されていくだけだ。代替エネルギーの開発は世界に後れを取りかねない。

 手続き的にも問題がある。

 民主党政権は、少なくとも討論型世論調査などの結果を踏まえて原発ゼロ方針を打ち出した。

 自民党は昨年末とこの夏の国政選挙に大勝した。しかし、エネルギー計画を明確な争点にはしていない。世論調査を見れば、それこそ民意のありかは明らかである。

 ゼロから推進へ、これほどの大転換を図るなら、国民の声をもっとよく聴いてからにするべきだ。

 特定秘密保護法に従えば、原発の事故対策すら、テロ防止を口実に公開されない恐れがある。

 基本エネルギーが原子力である必要はない。原発に代わる新技術をなぜ奨励しないのか。そこには国の未来がかかっている
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2013121102000127.html

【私説・論説室から】
おごれる者は久しからず
2013年12月11日

 過酷事故の後始末もできないのに「原発再稼働」を目指す公約違反の「TPP交渉参加」を決めるバラマキもやめないで「消費税増税」する民主主義を壊しかねない「特定秘密保護法」を強引につくる

 「民意」の多くに反する重大事案をさも平然と決めていく。安倍政権は国政選挙さえ勝てば「やりたい放題の免罪符を得ると勘違いしているのではないか

 もっとも、「民意」と政権との大きなズレは選挙結果で分かっていたことだ。一年前の総選挙で自民党は大勝したが、それは低投票率や小選挙区制の特性のおかげだった。全有権者でみれば自民の得票率は小選挙区で24%、比例代表はわずか15%四分の一以下の「民意」しか得ていない

 「ナチスの手口を学んだらどうか」「デモはテロという政権である。以前、この欄で触れた寓話(ぐうわ)『茶色の朝』の世界に、いよいよ近づいたと感じる。ファシズムの怖さを原体験に持つ作者パブロフ氏は言った。

 「民主主義は壊れやすい花瓶と同じ。小さなひびを放っておくと、いつの間にか割れてしまう」。氏は多くの人に伝えたいと印税を放棄し、寓話の原書は一ユーロ(約百四十円)で販売された。フランスでは学校教材としても広く読まれた。

 道徳を教科化するというなら、この国も教材に採用してはどうか。いや、「不都合な真実」を「秘密」にしておきたい政権には望むべくもないか。 (久原穏
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http://www.asahi.com/articles/TKY201312120411.html

もんじゅ君のエネルギーさんぽ)エネ計画どう変わる?
2013年12月13日09時43分

■「みんなでワーワーいう」のがだいじ

 こんにちは。もんじゅ君です。特定秘密保護法はとっても残念だったね。きまったあとで安倍さんが「もっとていねいに説明すべきだった」といっていたけど、開いた口がふさがらないとはまさにこのことですだよ

 法律は成立しちゃったけど、再認識したのは「みんなでワーワーいう」ことの大切さ。

 審議の終盤にかけてたくさんの人たちが国会前や日比谷公園にあつまって抗議や集会をしていて、それとともにテレビなどの報道でも法案への疑問を投げかけるものが増えたように感じたよ。


■声は届いている

 のちに撤回したけれども、石破さんが「デモはテロだ」といって問題になっていたでしょ。あれはきっと、官邸前でずっとつづいてきた脱原発の抗議活動がよっぽど耳ざわりだったんだよね。

 だとすると、とにもかくにも声は届いているということ。石破さんにとってはあの声が、脱原発や秘密保護法の撤回を「強制している」かのように感じる、いやなものだったということだよね。


■来年の再稼働にそなえて

 残念だけど、来年の春にはきっと原発の再稼働が現実的なものとして浮上してくると思うの。具体的には、愛媛の伊方くんとかね。

 そのときに早い段階からみんなでワーワー声を上げることがきっとだいじなんだろうな、と秘密保護法の騒動をとおして思いました。

 とりわけ、立地自治体の人たちの声というのは大切。ボクの地元・福井もそうだけれども、自分の住んでいるところに原発のある人は、はやくから「再稼働がくるかも。やだね」とまわりの人とお話ししたり、地元の議員さんに「応援してます。反対するようがんばってくださいね」と励ましの声を届けたりするといいのかもしれないね。


■年末ぎりぎりのエネルギー計画

 ところで、この年末にあたらしいエネルギー基本計画がリリースされそう。これは、国のエネルギーの全体量やうちわけについて、このさき10年、20年、30年の計画をしるしたもの。とっても重要なんだ。

 民主党さんの時代には「2030年代には脱原発依存社会に」という戦略が打ち出されていて、そのときにはそれでさえ「表現が弱い」と批判もあったのだけど、今回のエネルギー計画には「どんどん再稼働」「輸出もしていく」「核燃料サイクルはやめない」と書かれるようで、脱原発はおおきく後退しそう


■なぜこのタイミング?

 このタイミングで、再稼働の方針をはっきり打ち出したエネルギー計画を出すのには、電力会社さんの都合もありそうなんだ。

 ことし、安倍さんの原発イケイケな姿勢にあとおしされて各電力会社さんはもりもりと再稼働の申請を出していて、その数は7原発14基にもおよぶの

 年末に「再稼働をすすめます」という政府の計画が出れば、それも2014年度の事業計画に織り込むことができて、ほら、経営の見通しを明るく描けそうでしょ。

 ボクたちの暮らしにおおきくかかわるエネルギー計画が、ゆううつなクリスマスプレゼントになってしまわないように、サンタさんにお願いしておかなくちゃ。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013121402000119.html

「原発ゼロ」なし崩し 核燃サイクル・もんじゅも継続明記
2013年12月14日 朝刊

 経済産業省の審議会「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」は十三日、エネルギー基本計画案を了承した。経産省の素案段階で「重要なベース電源」としていた原発を「基盤となる重要なベース電源」と書き換え、さらに推進色を強めた。国民の意見を踏まえて決めた民主党政権の「原発ゼロ目標」からの転換姿勢を鮮明にした。

 今後、国民の意見を募り、関係閣僚会議の議論を経て、来年一月に閣議決定する。前民主党政権は意見公募に加え、討論型世論調査などで国民の意見を取り入れ脱原発へ舵(かじ)を切ったが、現政権は意見公募しか行わない。政府が国民の声に耳を傾ける姿勢は大きく後退した。

 計画案は、脱原発の世論に配慮して「原発依存度を可能な限り低減させる」とした。ただ、原発をどう減らすか具体策は示さず、「必要な規模を確保する」と明記した。

 原発の依存度が増す新設や建て替えについての考えは記載せず、判断を先送りし、将来に含みを残した。運転から四十年で廃炉にする原則にも言及はなかった。脱原発につながる項目は曖昧にして、なし崩し的に原発を進めようとする姿勢が見え隠れしている。

 実現性が疑問視されている核燃料サイクルは「着実に推進」とした。ずさんな保安管理とトラブル続きで停止中の高速増殖原型炉もんじゅの研究も「実施体制を再整備する」と継続を明記し、研究終了を掲げた前民主党政権時の方針は白紙に戻した。実用化のめどがないまま国民の税金が投入され続ける恐れがある。

 基本計画は中長期のエネルギー政策の方向性を示し、三年をめどに見直す。

 前民主党政権は二〇一〇年の計画で、将来的に全電源の半分を原発に頼る方針を決めたが、福島第一原発事故後に「二〇三〇年代に原発ゼロ」目標に転換した。
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http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2596187.article.html

再稼働、現状では暴挙 専門家、新基準を批判

 佐賀県議会は13日、原子力安全対策等特別委員会を開き、井野博満東京大名誉教授(金属材料学)が参考人として出席した。原子力規制委員会が定めた原発の新規制基準について、「福島第1原発事故で破綻した設計基準そのものを見直していない」などと問題点を指摘した上で、現状での再稼働は「暴挙」と批判した。

 井野氏は、新規制基準に関し、外部電源の耐震性など従来の設計基準が見直されていないと指摘。過酷事故対策もフィルターベントなど5年の猶予期間を設けるなど、「付け焼き刃と批判した。

 さらに、規制委員会が「基準に適合しても原発の安全を完全に保証するものではない」としていることと、安倍政権が「適合した原発は再稼働させる」としていることが矛盾すると指摘。「原発の安全に誰が責任を持つのか」と批判した。

 現在、審査が行われている玄海原発3、4号機についても、メルトダウンした際、格納容器に注水するとしている九州電力の対応について、作業時間などの問題点を指摘した。

 再稼働の判断については、技術的な問題点や廃炉費用を含めた原発の経済性などをすべて公開して論議し、国民が判断すべきと提言した。

 特別委はこれまで九電や原子力規制庁の担当者などを招致。今回は、原子力政策に批判的な専門家として井野氏から意見を聞いた。今後は原発政策を推進する立場の専門家を招致する。

2013年12月14日更新
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●「原発事故避難者 3年目の冬」 『週刊金曜日』(12月6日、971号)についてのつぶやき

2013年12月10日 00時00分24秒 | Weblog


週刊金曜日』(2013年12月6日、971号)について、最近のつぶやきから、AS@ActSludge。

 今週のブログ主のお薦めは、畠山理仁さん【アリバイづくりに使われた福島県民の怒り】と青木理さん【国会が「国権の最高機関」の座を失う】。

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■①『週刊金曜日』(2013年12月6日、971号) / 「原発事故避難者 3年目の冬」。ようやく開封できた。古是三春氏【山本太郎議員への安倍首相の答弁書で発覚 秘密を53もの機関が保有?】、「呆れたのは・・今年廃止された・・が挙げられていたことだ」

■②『週刊金曜日』(2013年12月6日、971号) / 石山剛氏【官邸側は受け取りを拒否 脱原発の署名838万人】、「官邸側は「内閣府へ持って行け」と受け取りを頑なに拒んだ。これは・・脱原発への願いの拒否である」。原発再稼働・輸出する気満々だ(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/976cc2457ab8d171c1c6f19c9a356899

■③『週刊金曜日』(2013年12月6日、971号) / 石坂啓さん【風速計/ムカムカと吐きそう】、「石破幹事長のブログ・・安倍首相が怖いジョーク・・読売・・会長・主筆の部屋・・「それは特定秘密です」と。・・みんな笑うと思ったのだろうか。アタマ悪すぎないか」。同感(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/e80d574657d67602a1a5793a852da237

■④『週刊金曜日』(2013年12月6日、971号) /木村聡氏【満腹の情景第24回 水田と油田】、「しかし、少なくとも荒廃した休耕田や限界集落の耕作放棄地に比べれば、よほど農と結び付いた現場に見えた」。米からバイオエタノール

■⑤『週刊金曜日』(2013年12月6日、971号) / 畠山理仁さん【アリバイづくりに使われた福島県民の怒り】、「全員反対した公聴会直後に強行採決」、「公述人の一人・・「福島県の人に『私たちは日本人ですか?』と絶対言わせたくありません」。福島の声を踏みにじる行為(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/e80d574657d67602a1a5793a852da237

■⑥『週刊金曜日』(2013年12月6日、971号) / 青木理さん【国会が「国権の最高機関」の座を失う】、「参議院の元ドン、村上正邦氏も廃案を主張」「警察官僚利権の法案」「家族に主張してもテロ」「警察官僚は高笑いし、公安警察は権益拡大のための危険な玩具(おもちゃ)を手に入れる・・」

■⑦『週刊金曜日』(2013年12月6日、971号) / 【大村アスカの政治時評/「渡邊主筆の部屋は特定秘密」なんて安倍首相の「冗談」? 質が悪すぎて笑えませんけど】、「そんな危うい、というか恐ろしい法案を審議している時に、あまりに浅はかで軽い冗談を飛ばすのである」・・

■⑧『週刊金曜日』(2013年12月6日、971号) / 【大村アスカの政治時評/「渡邊主筆の部屋は特定秘密」なんて安倍首相の「冗談」? 質が悪すぎて笑えませんけど】、・・「安倍晋三とはそういう人なのだ。そういう人が首相でいいんですか」。「平成の治安維持法」をつくった総理(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/28f2776c14d6c2da79a0c4220d510a79

■⑨『週刊金曜日』(2013年12月6日、971号) / 伊田浩之氏【12・1「NO NUKES えひめ」に約8000人 裏切りとウソにまみれた伊方原発の再稼働は許されない】、「原子力規制委員会の更田豊志委員は『とても優秀な原発です、トップバッターです』とコメントした」。やはりね(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/976cc2457ab8d171c1c6f19c9a356899

■⑩『週刊金曜日』(2013年12月6日、971号) / 問山栄恵氏【なぜ沖縄の反対派議員たちは切り崩されたのか 辺野古容認の自民県連に高まる反発】、「県連は県政与党として今後、仲井眞弘多知事を説得する役目を担わされる・・県連は政府・党の圧力に屈したが、県民世論は県内移設に依然強く反対している」

■⑪『週刊金曜日』(2013年12月6日、971号) / 【新-わたしと憲法シリーズ アン・ライト 九条を世界に伝え歩く元米陸軍大佐・外交官】、「「もう戦争はしない」という憲法を持つからこそ 世界は日本を信頼し尊敬する」「九条で戦争を放棄したのだと宣言しているからこそ・・」。それなのに(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/28f2776c14d6c2da79a0c4220d510a79

■⑫『週刊金曜日』(2013年12月6日、971号) / 平舘英明氏【教育があぶない2013/「命令」と「処分」に抗う 礫の教師、奥野泰孝さん 大阪教育委員会「君が代」「口元チェック」の違法性を問う】。音圧計でも持ち出しそうな勢い、たかがウタに「口パク」禁止令・監視命令http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2252fd9141128687a0a307594aaf9cc8

■⑬『週刊金曜日』(2013年12月6日、971号) / 北原みのり氏【メディア仕分け人vol.82/「絶叫デモはテロ行為」? びっくりですよ石破君~ 後の世代のために私たちは今何ができるだろう】、「こんな世の中に誰がした? そう二〇年後に私たちが問い詰められないように・・」

■⑭『週刊金曜日』(2013年12月6日、971号) / 山口正紀さん【「可視化つぶし」許さない報道を 村木さん体験記】、「村木厚子・・「無罪推定のはずなのに検察の言い分だけ伝える。非常に偏った報道でした」」「可視化が実現すれば不可能な、精神的拷問というべき取調べ」。郵便冤罪事件(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/d219475afa2b49272cbbffc2d8efbbe1

■⑮『週刊金曜日』(2013年12月6日、971号) / 田島泰彦氏【デモは「テロ」行為!? 石破発言で露わになった法案の危うさ】。「数十万人単位のテロリスト」のいる「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリhttp://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/e80d574657d67602a1a5793a852da237
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●どこに「民主主義」「世論の共感」?、特定秘密隠蔽法: 反対・廃案の声は届かないらしい

2013年12月03日 00時00分41秒 | Weblog


asahi.comの二つの記事【「絶叫デモ、テロと変わらぬ」 石破幹事長、ブログで】(http://www.asahi.com/articles/TKY201311300290.html?ref=com_top6_2nd、【石破氏ブログに批判の声 「政治家としての資質を疑う」】(http://www.asahi.com/articles/TKY201311300366.html?ref=com_top6)。東京新聞の二つの記事【石破氏、絶叫デモは「テロ行為」 秘密法案めぐり波紋必至】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013113001002365.html)、【「絶叫デモはテロ行為」 石破幹事長 市民活動、テロと同一視】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013120190071430.html)。

 「静穏を妨げる」ということは、市民の声は届いているし、抗議する人々の姿は目には映ってはいるらしい。でも、声の中身や抗議の中身を本質的に理解できないのか、それとも、反対の耳から抜けて脳味噌には達していないのかもしれない。
 「絶叫デモは「テロ行為」」ならば、選挙時の候補者名連呼はまだしも、右翼の街宣や「とある暴力集団」のヘイトスピーチの方がよほどの「テロ行為」じゃないのだろうか。特定秘密隠蔽法の本質を示す本音がポロリ。
 もともと民意が届いているのならば、「絶叫デモ」という「テロ行為」も不要。「民主主義に従って理解者を一人でも増や」すこと、あるいは、「世論の共感」というのは、そっくり石破茂氏にお返ししたい。自公議員や翼賛野党に投票した有権者こそ、率先して「絶叫デモ」という「テロ行為」をしてくれないと、「騙されることの責任」の汚名を返上できない。

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http://www.asahi.com/articles/TKY201311300290.html?ref=com_top6_2nd

「絶叫デモ、テロと変わらぬ」 石破幹事長、ブログで
2013年11月30日22時46分

 自民党の石破茂幹事長は11月29日付の自身のブログで、特定秘密保護法案に反対する市民のデモについて「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」と批判した。表現の自由に基づく街頭での市民の主張をテロと同一視したことは問題になりそうだ。

 石破氏はブログで「議員会館の外では『特定機密保護法絶対阻止!』を叫ぶ大音量が鳴り響いています」と紹介。「人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはない」とも批判した。石破氏は30日、朝日新聞に「ルールにのっとったデモを介して意見を言うのはかまわないが、大音量という有形の圧力で一般の市民に畏怖(いふ)の念を抱かせるという意味で、本質的にテロ行為と同じだと申し上げた」と話した。

     ◇

 自民党の石破茂幹事長が、自身のブログで特定秘密保護法案への反対デモを批判した部分は次の通り。

    今も議員会館の外では「特定機密保護法絶対阻止!」を叫ぶ大音量が
    鳴り響いています。いかなる勢力なのか知る由もありませんが、
    左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、
    多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感
    呼ぶことはないでしょう。

    主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、
    支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為と
    その本質においてあまり変わらないように思われます。
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http://www.asahi.com/articles/TKY201311300366.html?ref=com_top6

石破氏ブログに批判の声 「政治家としての資質を疑う」
2013年11月30日23時37分

 特定秘密保護法案を大きな声で批判するデモはテロ行為」なのか――。自民党の石破茂幹事長のブログに、デモ参加者や識者から怒りの声があがった。

 「なんだ、これは」。29日のデモに参加した東京都世田谷区のパート、中山照章さん(60)は同日夜にツイッターでブログを知り、驚いた。「『法案は民主主義を壊すものだ』と訴えている矢先に、反対意見を狙い撃ちにしたい政権の本音が出た。反対運動が盛り上がってきて、焦っているのではないか」と話す。

 「デモとは何か」の著書がある五野井郁夫・高千穂大准教授(国際政治学)は「人々が声をあげるのは、法案を承服していないから。(デモを)石破氏は『絶叫戦術』と言うが、やむにやまれず声を出しているのであり、テロ行為と変わらないというのは民主主義を愚弄(ぐろう)している」と指摘。そのうえで、石破氏の政治家としての資質にこう疑問を投げかけた。

・・・・・・。
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013113001002365.html

石破氏、絶叫デモは「テロ行為」 秘密法案めぐり波紋必至
2013年12月1日 01時02分

 自民党の石破茂幹事長が11月29日付の自身のブログで、特定秘密保護法案に反対する市民団体らのデモについて「単なる絶叫戦術は、テロ行為とその本質においてあまり変わらない」などと批判していたことが分かった。「表現の自由に基づく有権者の主張をテロ行為に例えたとして波紋を呼びそうだ。

 石破氏は衆院議員会館の外で、法案の「絶対阻止を叫ぶ大音量が鳴り響いている」などと指摘。「ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう」とした。

(共同)
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013120190071430.html

「絶叫デモはテロ行為」 石破幹事長 市民活動、テロと同一視
2013年12月1日 07時14分

 自民党の石破茂幹事長は十一月二十九日付の自身のブログで、デモ活動について「単なる絶叫戦術はテロ行為と変わらない」と指摘した。テロの定義をめぐっては、特定秘密保護法案の条文のあいまいさが問題視されており、弁護士などからテロの範囲が広がりすぎることへの懸念が示されている。法案の審議が続く最中に、市民の活動をテロと同一視した記述は批判を集めるのは必至だ。

 石破氏は「今も議員会館の外では『特定機密保護法絶対阻止!』を叫ぶ大音量が鳴り響いています」とした上で、「いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう」と指摘した。

 さらに「主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべき。単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」としている。

 特定秘密保護法案のテロの定義をめぐっては早い段階から議論となっている。法案は一二条で、テロについて「主義主張に基づき、国家もしくは他人にこれを強要し、または社会に不安もしくは恐怖を与える目的で人を殺傷し…(後略)」としている。

 この部分は(1)「主義主張を強要する目的で人を殺傷」した場合と「恐怖を与える目的で人を殺傷」した場合がテロにあたるという解釈と(2)「主義主張を強要」した場合と「恐怖を与える目的で人を殺傷」した場合がテロ-の二通りの読み方ができる。森雅子内閣府特命担当相は(1)だと主張したが、石破氏の発言は(2)のように主義主張を強要しただけでテロになるととらえているように聞こえる。

 法案に反対する清水勉弁護士は「普通の法律の読み方だと主義主張を強要しただけでテロになる」と指摘している。

(東京新聞)
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