Activated Sludge ブログ　～日々読学～

(2022年12月18日[日])
今こそ、思い出しましょう。中村哲さん「治安を良くするのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》。
　「すべて剣をとるものは剣にて滅ぶ」《伊江島の土地闘争のリーダー、故・阿波根昌鴻さんが反戦平和資料館ヌチドゥタカラの家の前に掲げた言葉だ》、《生き方は…中村哲さんに重なる。…「暴力によって立つ者が暴力によって滅びることは、人類史上の鉄則である」》。
　沖縄タイムスの記事【「武器で平和つくれない」中村哲さんとパキスタンで働いた技師、遺志胸に新基地建設に抗議】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1073689）によると、《沖縄県名護市辺野古の新基地建設のため、本部港塩川地区が使用されるようになって５年。那覇市の坂尾美知子さん（７１）は、「ペシャワール会」で共に活動した故中村哲さんの遺志を胸に、抗議行動に通い続ける。「命を大切にすること、武器で平和はつくれないこと。先生が常に抱えていた思いです」（北部報道部・西倉悟朗）　中村さんは戦乱のアフガニスタンやパキスタンで医療や用水路建設に尽力した。共感した坂尾さんは２００２年から６年間、ペシャワール会の検査技師としてパキスタンの病院で働いた。「戦争で一番苦労しているのは沖縄だ」。中村医師が食事の席でぽつりとつぶやいた言葉が、強く胸に刻まれている》。

　さて、軍事費倍増が既成事実化、国会で議論することも無く、閣議決定で軍事独裁化を推進…市民の生活はズタボロで、その上、《標的》の島を目指すバカらしさ。自民党内部から、あるいは、閣内から「増税反対」の声は上がっても、「軍事費倍増」などとんでもない！、敵基地攻撃は違憲だ！、といった声は決して上がらない。FMSによる兵器ローンのが苦しく、軍事費を増やそうとしているのではないか（【＜防衛費43兆、なぜ？＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】】、https://www.youtube.com/watch?v=SarNn-09Rj4）。
　武蔵坊五郎さんによる、長周新聞のコラム【コラム 狙撃兵／米軍需産業へのおべんちゃら】（https://www.chosyu-journal.jp/column/25210）によると、《43兆円ものカネがあるのなら、円安と物価高、コロナ禍で翻弄されている国民生活に回すなり、潰れかかっている生産現場のテコ入れに回すなり、いくらでも有効な使い道はあるはずだ。戦争狂いに媚びを売って、おかげでミサイル攻撃の標的に名乗りを上げる（反撃能力を備える以上、軍事的には攻撃の標的になる）ための43兆円など、バカげているといわなければならない》。
　武蔵坊五郎さんの仰ること、本当に素晴らしい。ズブズブ壺壺ヅボヅボな自民党議員やその直接的・間接的支持者の皆さんが、以下を理解できないことが不思議でならない……《安倍晋三からこの方、執拗に「戦争ができる国」作りに邁進してきたが、現実的には「戦争などできない国」であり、邦人の生命を脅威にさらさないためには「戦争などやるもんじゃない」の一言に尽きる。非戦の誓いを貫くことこそが、最大の防衛策なのである。それを粋がって、カモネギがたくさん武器を買い集めたからといってマッチョになったような勘違いをするというのは悲劇的である。戦争の脅威を抱えないためには、東アジアのなかで友好平和の力を強め、いかなる国であっても不断に平和外交に努めるほかないことは、火を見るよりも明らかなのである》。

　そもそも、なぜ軍事費倍増？　勝手に財源の話に移らないでほしい。《43兆円など、バカげている》。
　週刊朝日のコラム【室井佑月「守れ、人々を」】（https://dot.asahi.com/wa/2022121400014.html）によると、《今、日本で、ギリギリの生活を強いられている無貯金世帯は、4世帯に1世帯。東京の住民税非課税世帯約170万世帯とほぼ割合は一緒だ。困窮者には米の給付で濁し、高額な武器などを買う。日本は、ここに来て独裁国家の北朝鮮の真似をするのか？　どこを目指しているのか？　政治が守る対象は、真っ先に、困ってる人や弱い人であるべきだ》。

　そんなに敵基地攻撃したいものかね？　戦争したい？　外交努力はどこ行った？　そもそも、なぜ軍事費倍増なのか？　キシダメ首相曰く、「国民が自らの責任」として軍事費のための増税を甘受せよ、とのことだ。
　沖縄タイムスの【社説［安保大変容：「防衛増税」迷走］議論の進め方が乱暴だ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1073594）によると、《何ともお粗末な話だ。岸田文雄首相は、１３日の自民党役員会で、防衛費増額の財源の一部を増税で賄う方針を示した際、「今を生きる国民が自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と語った。自民幹部が役員会の後に会見し、首相発言をそのように紹介した。発言を巡ってはツイッターで批判的な意見が相次いだ。１４日になって自民党はホームページで「国民の責任」とあるのは「われわれの責任」だったと発言の一部を修正した。自民党の参院選公約には、増税で対応するとの記載はない。発言の事実関係ははっきりしないが、物価高騰のこのご時世に、防衛費増税を打ち出すこと自体、国民不在と言われても仕方がない》。

　東京新聞の記事【「戦争する覚悟、国民と共有できているのか」　伊藤真弁護士、敵基地攻撃能力保有のリスクを語る】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/219688）によると、《政府・与党は「抑止力を高め日本を守る」と主張し、「使わないなら保有ぐらいはいいのでは」と思う人がいるかもしれない。だが、抑止力は能力を持つだけでなく、使う意思を相手に見せ、理解させないと効果がない。使う前提でなければ抑止できないのだから、保有と行使は一体だ。政治家は戦争する覚悟を、国民と共有できているのか。敵基地攻撃能力の保有は憲法9条に違反する》。

　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増＝
　　　　　　　《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
　　　　　増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
　　　『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
　 　　　ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
　　　　 菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと！》』
　　　『●そんなに殺し合いをしたいものかね？　《一体何のために防衛費の
　　　　　増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』
　　　『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
　　　　　できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ』
　　　『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
　　　　　　　　　　　　必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》』
　　　『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
　　　　　国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》』
　　　『●増税して、軍事費倍増？　「平和主義」「財政民主主義」はどこに？
　　　　　自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」』
　　　『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
　　　　　 ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》』

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/25210】

米軍需産業へのおべんちゃら
コラム 狙撃兵　2022年12月10日

　混迷著しい自民党暫定政権のトップである岸田文雄が、権力ポスト維持のため背後勢力におべんちゃらをしているのか、来年度から5年間の防衛費の総額として43兆円を確保するよう防衛大臣と財務大臣に指示した。ところが財源は増税で補うのか、はたまた国債発行なのか曖昧である。それが「ボクのお小遣い」ならどうぞご勝手に…で済む話だが、国家財政は岸田文雄のお小遣いでもないし、打ち出の小槌でもない。ましてや現行の中期防衛力整備計画の27兆4700億円ですら巨額なのに、さらに1・5倍に跳ね上がった規模であり、回り回って国民負担に転嫁して増税で補うといってもとてつもない額である。このようなことが内閣支持率もダダ下がりの最中に、首相の一声によって最後っ屁みたく既成事実化されるわけにはいかない。

　それにしても、なぜ政権末期にも関わらず世論の反発も強いであろう「軍事大国化」を打ち出したのか？　円安に物価高、コロナ禍、統一教会問題等等で政権が死に体と化し、永田町で年明けの解散総選挙なんて話も出回っているといわれるなかで、まるで追い込まれた権力者が横田幕府なり米軍需産業にメッセージを送っているような光景にも見える。土下座してでも、国家財政をスッカラカンにしてでも忠誠を尽くし、見返りとして権力ポストの維持を請い願っているかのようなのだ。国民的反発を承知で、それでも「千万人といえども我行かん」をやるのは、相応の理由があると見なすのが自然だ。客観的に見て、43兆円で潤うのは米軍需産業であり、これらを大喜びさせるだけの話なのである。そのために国家財政がたかられ、むしりとられていく構図は歴然としている。これまでも米軍の二軍と化している自衛隊に装備するとして、途方もない金額のミサイルや戦車、戦闘機を買わされ、十二分にカモにされてきたが、海の向こうの遠慮なきおかわり君たちに大盤振る舞いしているだけなのである。

　ウクライナ戦争でも大量の兵器をウクライナに持ち込んで長期化を煽っているのはアメリカである。在庫処分の一掃セールかと思うほど沸き立っている様がありありである。軍需産業にとっては定期的にくり返される戦争・武力紛争こそが稼ぎのネタであり、その利益は人間が血を流すことによって稼ぎ出される関係にほかならない。アフガン戦争、イラク戦争、古くはベトナム戦争や朝鮮戦争だって、彼らにとってはいつも稼ぎ時である。戦争がないと息ができずに窒息するほど戦争を欲し、そのために世界を股にかけて戦争ビジネスを仕掛けている連中である。

　目下、北朝鮮のミサイル発射や台湾有事を一方で煽り上げて「危機」を演出しつつ、それをもっけの幸いにして軍事大国化の道を進み、強面の武力装備こそが防衛につながるのだといって43兆円の軍事費を正当化しようとしている。しかし、冷静かつ真面目に考えてみて、ミサイルや兵器を身にまとったからといって、果たして日本列島が戦争の脅威から守られるのか？　である。国土の状況を考えてみると、原発を54基も全国津々浦々に抱え、それだけでも核爆発の起爆装置になり得る。実際にミサイル攻撃で報復しあうような事態になった場合、被害は77年前の空襲の比ではない。物流がストップすれば食料自給率も30％台のくせに、たちまち地方も都市も食べることすらままならないだろうし、ライフラインとてしかり。電気、ガス、水道がストップすれば、これまた自然災害の比ではない。

　安倍晋三からこの方、執拗に「戦争ができる国」作りに邁進してきたが、現実的には「戦争などできない国」であり、邦人の生命を脅威にさらさないためには「戦争などやるもんじゃない」の一言に尽きる。非戦の誓いを貫くことこそが、最大の防衛策なのである。それを粋がって、カモネギがたくさん武器を買い集めたからといってマッチョになったような勘違いをするというのは悲劇的である。戦争の脅威を抱えないためには、東アジアのなかで友好平和の力を強め、いかなる国であっても不断に平和外交に努めるほかないことは、火を見るよりも明らかなのである。

　43兆円ものカネがあるのなら、円安と物価高、コロナ禍で翻弄されている国民生活に回すなり、潰れかかっている生産現場のテコ入れに回すなり、いくらでも有効な使い道はあるはずだ。戦争狂いに媚びを売って、おかげでミサイル攻撃の標的に名乗りを上げる（反撃能力を備える以上、軍事的には攻撃の標的になる）ための43兆円など、バカげているといわなければならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武蔵坊五郎
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/219688】

「戦争する覚悟、国民と共有できているのか」　伊藤真弁護士、敵基地攻撃能力保有のリスクを語る
2022年12月14日 06時00分

　　　　　（敵基地攻撃能力の保有の是非について語る
　　　　　　伊藤真弁護士＝東京都渋谷区で）

＜安保政策大転換　私はこう考える＞

　敵基地攻撃能力を言い換えた「反撃能力」という言葉は、相手国の領域内で戦う意味をごまかしている。自民党と公明党は、国民に本質を伝えないようにしていて不誠実だ。

　政府・与党は「抑止力を高め日本を守る」と主張し、「使わないなら保有ぐらいはいいのでは」と思う人がいるかもしれない。だが、抑止力は能力を持つだけでなく、使う意思を相手に見せ、理解させないと効果がない。使う前提でなければ抑止できないのだから、保有と行使は一体だ。政治家は戦争する覚悟を、国民と共有できているのか。

　敵基地攻撃能力の保有は憲法9条に違反する。

　敵基地攻撃は憲法上可能とした1950年代の政府答弁があるが、中国や北朝鮮のミサイルが日本に届かず核兵器も持っていなかった時代の、起こり得ない仮定での話だった。軍事情勢の変化で現在の中国、北朝鮮は核兵器を保有し、日本に届くミサイルも何百発も持つ。敵基地攻撃した時には、とてつもなく大きな惨禍が起こり得る。これは9条が許すところではない。

　さらに日本が相手国領域に攻撃すればそこで終わらず、相手も反撃してミサイル攻撃の応酬になり、相手を殲滅せんめつするまで止められなくなる。これでは憲法のもとで許される「自衛のための必要最小限度の武力行使」とは言えないし、決着がつくまで止められない全面戦争を行うことは、国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄することをうたった9条1項に反する。

　日本には多数の原発がある。反撃すれば原発が攻撃され、もっと被害が拡大してしまう時に相手国領域に攻撃するのか。政治家は国民の命を守り、犠牲が少なくなる判断をすべきだ。

　他国に脅威を与えず、先に絶対手を出さないとの安心感を与えるのが、9条に基づく従来の専守防衛だった。今は集団的自衛権行使も容認し、米国が攻撃されそうな時に日本が相手国領域に攻撃せざるを得なくなる。日本が全面戦争に入っていくリスクがさらに増す。（聞き手・金杉貴雄）


いとう・まこと　日弁連憲法問題対策本部副本部長。法律家の育成を目指す「伊藤塾」塾長。「一人一票実現国民会議」の発起人、「安保法制違憲訴訟の会」の共同代表。東京都出身。東大卒。64歳。


　　　◇　　◇　

　岸田政権が敵基地攻撃能力保有や防衛費の大幅増を進めようとしていることについて、識者や与党の協議に加わっていない野党議員らに意見を聞いていく。（随時掲載します）

【関連記事】【関連記事】「敵基地攻撃能力を持てば抑止力、は楽観的すぎる」　流通経済大・植村秀樹教授が語る戦争への危惧
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東京新聞の大平樹記者による記事【若者の投票「自分の未来」左右　住民票移してなくてもＯＫ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016062602000116.html）。

　　　『●争点は「壊憲」：　
　　　　　「若者よ、戦争に行かず、選挙に行こう」…１票でしか変わらない』

　《住民票を移していないから投票できない、とあきらめる学生も多いが、投票できる仕組みがあることを広めたい…「１００％　Ｇｏ　Ｖｏｔｅ！（全員、選挙に行こう！）」》

　何度でも紹介します。ＣＭＬの記事【[CML 043851] 安保法制違憲訴訟お疲れ様でした・ 報道　東京新聞　６月２０日（夕）】（http://list.jca.apc.org/public/cml/2016-June/043954.html）からの引用：

　　　《私たちは若者を戦場に送らない、
　　　　若者よ、戦争に行かず、選挙に行こう。
　　　　私たちは法治国家、立憲主義を守ります。》

　投票に行きましょう、お願いします。争点は「壊憲」であり、「若者」への影響は多大です。

　記事の中の図面のリンクはコチラ。そのうちに、リンク切れになると思います。

　　　　　●あなたの投票方法は？：
　　　　　　 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/images/PK2016062602100051_size0.jpg

　　　　　●不在者投票の手続き：
　　　　　　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/images/PK2016062602100052_size0.jpg


　さて、記事に紹介されているＷＰ『１００％　Ｇｏ　Ｖｏｔｅ！（全員、選挙に行こう！）』は、コチラです　⇒　【http://www.japanteam.net/100vote/index.html】。是非、ご覧下さい。下記について、分かりやすい説明がなされています。

　　　【このままでいいのですか？　日本の投票率はワースト３位！】
　　　【低投票率が招いた結果？　日本だけが給付型奨学金がなく、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかも学費の高さは世界トップレベル！】
　　　【住民票を移していない学生の皆さんはこの方法で投票しましょう！】
　　　【キャンペーンビデオ第一弾はｆｔ．小林節教授！】
　　　　《４割の人が投票に行かないと日本はどうなるのか？
 　　　　　 慶応大学名誉教授・小林節先生から、大切なメッセージを
　　　　　いただきました。日本で今何が起ころうとしいるのか？
　　　　　なぜ私たちは投票に行かないといけないのか？
　　　　　今年７月の選挙で、もしあなたが投票に行かないと日本は
　　　　　どうなってしまうのか？》
　　　　《「もう先は見えている、また開戦ですよ」
　　　　　　取り返しがつかなくなる前に、まずは全員投票に行きましょう！
　　　　　「自分が投票にいったところで何も変わらない」、
　　　　　「どこに投票していいかわからない」という方は、
　　　　　ぜひこちらをお読み下さい。（2016.3.30）》


　少しでも投票率が１００％に近づくことを願っています。大袈裟なことではなく、「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…」とならないために。

　　　『●争点は「壊憲」：　「ドアホノミクス」の頓挫を認めては？ 
　　　　　　…座礁したアベドアホノ丸・船長の虚しき言い訳』
　　　『●争点は「壊憲」：２０１６年７月参院選で「ネジレ」を
　　　　　　　取り戻さねば、アベ様は「白紙委任状」とばかりに…』
　　　『●争点は「壊憲」：　頓挫が明確な「ドアホノミクス」の
　　　　　　　　是非を問うという詐欺的手口…鎧の下の剣「壊憲」』
　　　『●争点は「壊憲」：２０１６年７月参院選が終われば、
　　　　　　　自公が争点にもしない「壊憲」へ…三度目のアベノサギ』
　　　『●「最高責任者は私」だと嘯き、違法に壊憲する
　　　　　　「ボンクラ」「嘘つき」は政権から引きずり下ろすしかない』
　　　『●争点は「壊憲」：　「選挙で勝てば一転、
　　　　　「信任を得た」とばかりに突き進む手法」＝三度目のアベノサギ』
　　　　「争点は壊憲。「選挙で勝てば一転、「信任を得た」とばかりに
　　　　　突き進む手法」＝アベノサギ。《特定秘密保護法や安全保障関連法の
　　　　　制定がその例》であり、今度で三度目のアベノサギ。自公は争点にもせず、
　　　　　選挙で訴えもしない「壊憲」を、選挙後に、進めます。引き返す、
　　　　　最後のチャンスでではないでしょうか？　
　　　　　「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…」でいいのでしょうか…」

　　　『●争点は「壊憲」：　アベノサギを見逃し「眠り猫」となれば、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「未来に向けた道」を閉ざすことに』
　　　『●争点は「壊憲」：　アベ様「マニフェストのなかに
　　　　　　　書いてあります」！…「いちばん最後、たったの１０行」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016062602000116.html】

若者の投票「自分の未来」左右　住民票移してなくてもＯＫ
2016年6月26日 朝刊

　「十八歳選挙権」が実現する参院選で、親元を離れて大学に通う学生たちに不在者投票を呼び掛け、投票率向上を目指す取り組みが、インターネットを通じて広がっている。呼び掛けを始めた一橋大大学院言語社会研究科の小岩信治教授（４８）は「住民票を移していないから投票できない、とあきらめる学生も多いが、投票できる仕組みがあることを広めたい」と話す。　（大平樹）

　「１００％　Ｇｏ　Ｖｏｔｅ！（全員、選挙に行こう！）」。取り組みを紹介するホームページ（同名で検索）には小岩教授が研究室の学生らと作ったチラシが載っている。

　チラシは、親元を離れているか、住民票を移しているか、投票日に帰省できるかなどの項目をたどると、自分に合った投票方法と必要な手続きが分かる仕組み。憲法学者や俳優の石田純一さんら著名人も共感し、投票の大切さを呼び掛けるメッセージを寄せた。

　　　　　（あなたの投票方法は？：
　　　　　　 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/images/PK2016062602100051_size0.jpg）

　きっかけは学生たちの雑談だった。十八歳選挙権が話題になり、学生と参院選などの話をしたところ、少なからぬ学生から「住民票が実家のままだから、投票できないんです」と聞いた。

　小岩教授が調べてみるとこうした学生たちも投票できる方法があると分かった。

　今回の参院選で、今住んでいる地域で投票するには、公示日（六月二十二日）の三カ月前となる三月二十一日までに住民票を移している必要がある。

　今年四月に地元を離れて大学に入学し、住民票が地元のままか最近移した新有権者の一年生は、帰省すれば地元で投票できる。ただ、投開票日の七月十日は、一橋大では期末試験期間に当たり、帰省は学生にとって現実味がない。

　もう一つの方法が、今住んでいる地域での不在者投票だ。小岩教授は、学生がその手続きなどを知る機会がないことに問題意識を持ち、デザイナーや、大学がある東京都国立市選管の協力でチラシを作った。

　　　　　（不在者投票の手続き：
　　　　　　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/images/PK2016062602100052_size0.jpg）

　「若い人ほど投票結果に影響される時間が長い」と、小岩教授はゼミや講義を受講した学生の投票率１００％を目指す。不在者投票で投じた票は地元に送られて開票されるため、「投開票日の四日前までに投票を」と勧めている。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの斎藤健一郎記者による記事『投票率８５％の村で聞いてみた　「選挙行きますか？」』（http://www.asahi.com/articles/ASJ6R3Q66J6ROIPE00B.html?iref=comtop_list_pol_n03）。

　《世界遺産の白川郷で知られる岐阜県白川村に来て、会う人会う人に聞いて回った。選挙に行きますか？　

　　　行きます。
　　　必ず行きます。
　　　絶対行きます。
　　　行かなかったこと？　ないです》

　羨ましい。《投票率８５％》、《９５％》！　「尊敬」するスウェーデンでは、常に８０％を超えるそうです。

　　　『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」「これから４年間で
　　　　　　この国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』
　　　　「「白紙委任状」を渡したに等しいのかな・・・・・・とはいえ、
　　　　　小選挙区制のなせる異常さですね。比例区での各党への投票率との
　　　　　ギャップの酷さ。そして、全体の投票率の低さ。スウェーデンでは、
　　　　　常に８０％を超えるそうです。それに対して、
　　　　　我がニッポンでは５０％そこそこでは、話にならない」


　一方、今朝の『サンデーモーニング』（２０１６年６月２６日）の《風をよむ》、街頭インタビューにて、『選挙に行きますか？』という問いに、

　　　　　「どこも一緒、差はないかな、と」
　　　　　「どこに投票したらいいのか分からない」
　　　　　「誰がいいのか分からない」
　　　　　「何も分からない」

……壊憲と平和憲法堅持では大違いだと思いますけれど？　１８、１９歳の皆さんにとっても、両者の差は大きく、、経済的徴兵制・悪徳企業型徴兵制で「人殺し」に行かされるかどうか？、親御さんや祖父母世代にとっても、世界の軽蔑を浴びながら「死の商人」となり、子や孫に「人殺し」をさせに行かせるかどうか？、がかかっています。
　同じく、『選挙に行かない理由』を問われて、

　　　　　「何も世の中が変わらない」
　　　　　「「自分の一票が何か世間に与える」そういうのを全く感じない」

……選挙に行かなければ「変わる」、「世間に与える」のでしょうか？　不思議な考え方です。

　壊憲勢力である自公お維大地が、いま、「２／３を越えるかどうかの境界線上」にある、と言われています。それを越えるかどうか、下回るかどうか、この差は非常に巨大です。投票に行き、１票を積み重ねて、判断するしかありません。１票でしか変わらない。

　５０％の「眠り猫」が目覚めても、反壊憲派に投票してくれるとは限りません。壊憲を良しとし、そちらに１票を投じるかもしれません。でも、投票に行き意志表示をした結果ですから仕方のないこと。１％でも多くの方が投票所に足を運び、多数の方が意思表示をすることが重要。その結果……壊憲、「ト」な自民党改憲草案による立憲主義の否定や基本的人権の放棄、３．１１東京電力核発電所人災の忘却と核発電の推進、「沖縄を差別」「住民分断」や辺野古破壊、「死の商人」国家化、格差社会、ＴＰＰ推進、教育の破壊と子供の貧困……という数々の滅茶苦茶なアベ様の「政」を多くの方が支持する結果ならば、仕方のないことと、諦めもつきます。でも、「絶対投票率」で２、３割ほどの票しか得ていない政党らが好き放題やることが許せないし、５割の「眠り猫」の皆さんが見て見ぬふりをするような投票状況が我慢できない。


　再度のＣＭＬの記事【[CML 043851] 安保法制違憲訴訟お疲れ様でした・ 報道　東京新聞　６月２０日（夕）】（http://list.jca.apc.org/public/cml/2016-June/043954.html）からの引用：

　　　《私たちは若者を戦場に送らない、
　　　　若者よ、戦争に行かず、選挙に行こう。
　　　　私たちは法治国家、立憲主義を守ります。》

　投票に行きましょう、お願いします。

　　　『●争点は「壊憲」：　「ドアホノミクス」の頓挫を認めては？ 
　　　　　　…座礁したアベドアホノ丸・船長の虚しき言い訳』
　　　『●争点は「壊憲」：２０１６年７月参院選で「ネジレ」を
　　　　　　　取り戻さねば、アベ様は「白紙委任状」とばかりに…』
　　　『●争点は「壊憲」：　頓挫が明確な「ドアホノミクス」の
　　　　　　　　是非を問うという詐欺的手口…鎧の下の剣「壊憲」』
　　　『●争点は「壊憲」：２０１６年７月参院選が終われば、
　　　　　　　自公が争点にもしない「壊憲」へ…三度目のアベノサギ』
　　　『●「最高責任者は私」だと嘯き、違法に壊憲する
　　　　　　「ボンクラ」「嘘つき」は政権から引きずり下ろすしかない』
　　　『●争点は「壊憲」：　「選挙で勝てば一転、
　　　　　「信任を得た」とばかりに突き進む手法」＝三度目のアベノサギ』
　　　　「争点は壊憲。「選挙で勝てば一転、「信任を得た」とばかりに
　　　　　突き進む手法」＝アベノサギ。《特定秘密保護法や安全保障関連法の
　　　　　制定がその例》であり、今度で三度目のアベノサギ。自公は争点にもせず、
　　　　　選挙で訴えもしない「壊憲」を、選挙後に、進めます。引き返す、
　　　　　最後のチャンスでではないでしょうか？　
　　　　　「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…」でいいのでしょうか…」

　　　『●争点は「壊憲」：　アベノサギを見逃し「眠り猫」となれば、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「未来に向けた道」を閉ざすことに』
　　　『●争点は「壊憲」：　アベ様「マニフェストのなかに
　　　　　　　書いてあります」！…「いちばん最後、たったの１０行」』
　　　　「自民党の候補者で「壊憲」を第一声したのは、わずか一人だそうです。
　　　　　アベ様は、自信満々に《マニフェストのなかに書いてあります》！
　　　　　と述べたそうですが、……《いちばん最後、たったの１０行》という有り様。
　　　　　２０１６年７月参院選後、あたかも白紙委任状が得られたかのごとく、
　　　　　三度目のアベノサギするための、姑息な「アリバイ作り」にしか過ぎません。
　　　　　自公お維大地支持者と「眠り猫」の皆さんは、参院選後、
　　　　　後悔することに絶対になります。

　　　　　　　《若者よ、戦争に行かず、選挙に行こう》
　　　　　　　　　　　　　　　　（http://list.jca.apc.org/public/cml/2016-June/043954.html）

　　　　　　アベ様《が隠そうとするのなら、選挙当日まで、憲法改正こそが
　　　　　　参院選における最大の争点なのだということを、草の根ででも徹底して
　　　　　　周知させていかなくてはならないだろう》。全く同感、何度でも、
　　　　　　言い続けましょう、争点は「壊憲」。」

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【http://www.asahi.com/articles/ASJ6R3Q66J6ROIPE00B.html?iref=comtop_list_pol_n03】

投票率８５％の村で聞いてみた　「選挙行きますか？」
斎藤健一郎　2016年6月25日05時22分

　　　　　（「あれがウーンとなるんだ」。投票日は防災無線がサイレンを
　　　　　　　鳴らすと農作業の男性が教えてくれた＝岐阜県白川村荻町）
　　　　　（白川村役場の場所を示す看板には「明るい選挙の村」とあった
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝岐阜県白川村鳩谷）
　　　　　（候補者ポスターが出そろった。さっそく掲示場の隣に住むご夫婦が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙談議＝岐阜県白川村荻町）
　　　　　（村役場では期日前投票が始まった。利用者は毎回増えているという
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝岐阜県白川村鳩谷）
　　　　　（投票を促す役場の選挙広報カーは、候補者のポスターに異常が
　　　　　　ないかをチェックしながら、村内すべての集落を回る＝岐阜県白川村鳩谷）
　　　　　（参院選での投票を呼びかけながら村内を走る役場の選挙広報カー
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝岐阜県白川村鳩谷）
　　　　　（選挙を知らせる選挙広報カーが役場を出発。庁舎には投票日を
　　　　　　　　　　　　　　　　　知らせる垂れ幕がかかる＝岐阜県白川村鳩谷）

　世界遺産の白川郷で知られる岐阜県白川村に来て、会う人会う人に聞いて回った。選挙に行きますか？

　　　　行きます。
　　　　必ず行きます。
　　　　絶対行きます。
　　　　行かなかったこと？　ないです。

　６人続けて同じ答えだった。選挙に行かないと言う人はいないと思えた。

　人口１７００の山村は、投票率の高さでも知られる。前回参院選は８５・３２％で、全国の５２・６１％を大きく上回る。村長選で９５％を記録したこともある。

　記録目当ての投票だろうか？

　疑問をぶつけてみると、答えた人はみな「ここ投票率高いの？」と、気にもかけていない様子だった。

　………。
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東京新聞の社説【参院選　きょう公示　「安倍政治」の信を問う】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016062202000137.html）。

　《問われるべきは三年半にわたる「安倍政治」そのものだ。…◆憲法の争点化避ける…棄権や浅慮の「お任せ民主主義」ではなく、自らの意思を示すことだけが、未来に向けた道を開くと信じたい》。

　争点は「壊憲」であり、三度目のアベノサギに騙されれば、命取り。
　今朝のクロノスの（もちろん恣意的なフィルターが掛かっているのだろうけれども）若者へのインタビューの答えが「あんまり」で、朝っぱらから酷く落ち込みました。「眠り猫」は、自分の首を絞めるだけだ。戦場という泥沼に足をすくわれ、経済的徴兵制・悪徳企業型徴兵制で「人殺し」に行かされることを厭わない、世界の軽蔑を浴びながら「死の商人」となることを恥かしいと思わないのであれば……本当にそれでいいの？

　ＣＭＬの記事【[CML 043851] 安保法制違憲訴訟お疲れ様でした・ 報道　東京新聞　６月２０日（夕）】（http://list.jca.apc.org/public/cml/2016-June/043954.html）からの引用：

　　　《私たちは若者を戦場に送らない、

　　　　若者よ、戦争に行かず、選挙に行こう。

　　　　私たちは法治国家、立憲主義を守ります。》

　投票に行きましょう、お願いします。

　　　『●争点は「壊憲」：　「ドアホノミクス」の頓挫を認めては？ 
　　　　　　…座礁したアベドアホノ丸・船長の虚しき言い訳』
　　　『●争点は「壊憲」：２０１６年７月参院選で「ネジレ」を
　　　　　　　取り戻さねば、アベ様は「白紙委任状」とばかりに…』
　　　『●争点は「壊憲」：　頓挫が明確な「ドアホノミクス」の
　　　　　　　　是非を問うという詐欺的手口…鎧の下の剣「壊憲」』
　　　『●争点は「壊憲」：２０１６年７月参院選が終われば、
　　　　　　　自公が争点にもしない「壊憲」へ…三度目のアベノサギ』
　　　『●「最高責任者は私」だと嘯き、違法に壊憲する
　　　　　　「ボンクラ」「嘘つき」は政権から引きずり下ろすしかない』
　　　『●争点は「壊憲」：　「選挙で勝てば一転、
　　　　　「信任を得た」とばかりに突き進む手法」＝三度目のアベノサギ』
　　　　「争点は壊憲。「選挙で勝てば一転、「信任を得た」とばかりに
　　　　　突き進む手法」＝アベノサギ。《特定秘密保護法や安全保障関連法の
　　　　　制定がその例》であり、今度で三度目のアベノサギ。自公は争点にもせず、
　　　　　選挙で訴えもしない「壊憲」を、選挙後に、進めます。引き返す、
　　　　　最後のチャンスでではないでしょうか？　
　　　　　「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…」でいいのでしょうか…」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016062202000137.html】

【社説】
参院選　きょう公示　「安倍政治」の信を問う
2016年6月22日

　参院選がきょう公示される。安倍晋三首相は自らの経済政策を最大の争点と位置づけるが、問われるべきは三年半にわたる「安倍政治」そのものだ。

　きのう行われた日本記者クラブ主催の九党首討論会。自民党総裁でもある安倍首相は自らの経済政策「アベノミクス」について「有効求人倍率は二十四年ぶりの高い水準になった。その成果を出してきた」と強調した。

　首相は参院選を、来年四月に予定していた消費税率１０％への引き上げを二年半、再び延期する「新しい判断」について「国民の信を問う」選挙と位置付けている。


◆成長重視政策の是非

　首相自身が成果を上げたと自信を深めるアベノミクスを「最大の争点」にして支持を取り付け、政権運営の原動力としようというのが、首相の思惑なのだろう。

　逆進性が高く、景気に悪影響を与える消費税の増税見送りは妥当だとしても、増税できる経済状況をつくり出せると豪語していた公約を実現できなかった「失政」を不問に付すわけにはいかない。

　成長重視のアベノミクスは格差を拡大し、個人消費を低迷させたと指摘される。そもそも正しい政策だったのか、一方、野党側の経済政策に実現性や妥当性はあるのか。各党、各候補の主張に耳を傾け、公約を比較して、貴重な票を投じる際の判断材料としたい。

　私たちの暮らしにかかわる経済政策は重要だが、それにばかり気を取られていてはいられない。今回の参院選は従来にも増して、日本の将来を大きく左右する可能性を秘めた選択になるからだ。

　最大の岐路に立つのが、首相自身が二〇一八年九月までの自民党総裁在任中に改正を成し遂げたいと明言した憲法である。


◆憲法の争点化避ける

　自民、公明の与党は衆院で三分の二以上の議席を有し、参院選で自公両党と「改憲派」のおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党を合わせて三分の二以上の議席を得れば、衆参両院で憲法改正の発議に必要な議席に達する。

　首相は憲法改正について「選挙で争点とすることは必ずしも必要はない」と、参院選での争点化を避けているが、安倍内閣の下での過去の選挙を振り返り、政権の意図を見抜く必要があるだろう。

　例えば一三年の前回参院選。首相は「三本の矢」政策の成果を強調し、首相自ら「アベノミクス解散」と名付けた一四年の衆院選では、消費税率１０％への引き上げを一年半延期して「景気回復、この道しかない」と訴えかけた。

　首相は経済政策を掲げて二つの国政選挙に勝利したのだが、参院選後に成立を急いだのは公約ではひと言も触れていない特定秘密保護法である。衆院選後には憲法違反と指摘される安全保障関連法の成立も強行した。

　選挙であえて争点化せず、選挙が終われば多くの国民が反対する政策を強行するのは、安倍政権の常とう手段とも言える。国の在り方を定める憲法で、同じ手法を採ることが許されるはずがない。

　参院選では、政策はもちろん、野党を含めた合意形成の努力を怠り、選挙で「白紙委任」されたとばかりに数の力で押し切ろうとする安倍政権の政治姿勢や政治手法の是非も厳しく問われて当然だ。

　「安倍一強」の政治状況に歯止めをかけるため民進、共産、社民、生活の野党四党は選挙の勝敗を大きく左右する三十二の「改選一人区」のすべてで候補者を一本化して選挙戦に臨む。

　自民党を利する野党候補乱立を避けるため、「野党は共闘」と求めた市民の声に応えたものだ。

　理念・政策の違いは残るが、歴代内閣が継承してきた憲法解釈を一内閣の判断で変えて安倍内閣がないがしろにしたと指摘される立憲主義の回復と、憲法違反と指摘される安保関連法の廃止は共闘の大義に十分なり得る。選挙戦では中傷合戦に陥ることなく、堂々の政策論争を交わしてほしい。

　公職選挙法が改正され、選挙権年齢が「二十歳以上」から「十八歳以上」に引き下げられた。七十一年ぶりの参政権拡大だ。


◆自ら意思示してこそ

　今回の参院選では二十歳になった人に加え、十八、十九歳の約二百四十万人が有権者に加わる。

　高齢者層に比べて若年層の投票率は低いが、年齢に関係なく同じ重みの一票だ。多少手間がかかっても各党・候補者の公約を比較して、投票所に足を運んでほしい。

　自分の考えに合致する投票先が見当たらなかったら「よりまし」と考える政党や候補者に託すのも一手だろう。棄権や浅慮の「お任せ民主主義」ではなく、自らの意思を示すことだけが、未来に向けた道を開くと信じたい。
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