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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年09月18日[日])
玉城デニー知事が再選された。何度、沖縄県民の民意を示しても、辺野古破壊が止まらない。普天間は返還されない。予算の削減など、最早、沖縄イジメのレベルであり、ニッポンは本当に民主主義国家なのか大いなる疑問だ。
　例えば、イジメの一例。土地利用規制法…《沖縄はほとんどが監視下に置かれてしまう》。

　　　『●《国民投票法に条件付き賛成で…支持者が増》≪「支持者減」…
　　　 　立憲を掲げて、しかも、このコロナ禍で、あのトンデモ壊憲に手を貸すかね？』
　　　『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
　　　　　　　　《内閣委員のお一人お一人が問われている》（馬奈木厳太郎弁護士）』
　　　　《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。
　　　　　米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が
　　　　　残っていることを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという
　　　　　抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が
　　　　　威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ》

　　　『●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ
　　　　　　　…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至』
　　　『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気？ ―――
　　　 　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」』
　　　『●＜金口木舌＞《土地利用規制法やデジタル関連法などが国会でバタバタ
　　　　　と成立…いずれも国民を監視し思想・良心の自由を奪いかねない法律》』
　　　　「《本当にこのままでよいのか》？　《国中が混乱する中、
　　　　　土地利用規制法やデジタル関連法などが国会でバタバタと成立した。
　　　　　熟議とは程遠い数の力で　▼いずれも国民を監視し思想・良心の自由を
　　　　　奪いかねない法律だ》。
　　　　　　《国民はその危うさを実感しているだろうか》？　法治主義を嘯き、
　　　　　《法を盾に権力者は国民を押さえ付ける》。立憲主義を蔑ろにし、
　　　　　違憲に壊憲するくせに。自公お維に投票した責任取ってください。」

　　　『●違憲な土地規制法 ――― 密告社会、《軍隊に監視される社会でいい
　　　　　のか？》、《戦争に市民を協力させるという構造》を許していいのか？』
　　　　「海渡雄一さんによる、レイバーネットの記事【三上智恵さんの
　　　　　「沖縄スパイ戦史」が明らかにする土地規制法の危険性／海渡雄一】」

　　　『●《思想統制、言論弾圧につながる危険な兆候…反戦の声を上げる市民に
　　　　 　敵意を向けた自衛隊の暴走を見過ごすわけにはいかない》（琉球新報）』
　　　　《この文書を作成していた陸自の情報保全隊は、宮古島市と与那国町への
　　　　　陸自配備に伴って両島でも発足している。今年９月には米軍や
　　　　　自衛隊基地の周辺で住民の調査を可能とする「土地利用規制法」が
　　　　　施行される。戦前の治安維持法下をほうふつとさせる監視体制が
　　　　　一層強まる》

　　　『●戦争法等《法自体を廃止しなければならない》ものが多すぎる…その
　　 　　一つが土地利用規制法で、《沖縄はほとんどが監視下に置かれてしまう》』

　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞法益があべこべだ】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1583954.html）によると、《▼自衛隊や米軍基地など周辺の土地利用を規制する。航空機の離着陸を妨げる工作物設置など各施設の機能を阻害する行為も調査対象とするが、行為の主体は人に他ならない。人物調査が主眼だろう》。
　自公お維コミが幅を利かす限りデタラメは続く…。戦争法など、《法自体を廃止しなければならない》ものが多すぎる。（恣意的な）欠陥法・「土地利用規制法」「土地規制法」。

　　　『●玉城デニー沖縄県知事の再選の一方で、自公政権はまだ「辺野古移設
　　　　　が唯一の解決策」と嘯く…《民主主義や…地方自治の原則》はどこに？』

　玉城デニー沖縄県知事の再選の一方で、自公政権はまだ「辺野古移設が唯一の解決策」と嘯く…《民主主義や…地方自治の原則》はどこに？　自公の日本会議系統一協会ヅボヅボ氏（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/13eb6f479280d0e58aa1dec6f0da2c96）が万が一にも勝っていたと仮定したら、はたして官房長官は「コメントを控える」と言ったでしょうか？
　さらに、室井佑月さんは《それにしてもいつまで民意を無視するんだか。てか、民意をいったん脇に置いて、科学的に考えても、あそこはマヨネーズ地盤で工事は無理なんよ。つか、普天間の全面返還ってのも、嘘じゃね？　アメリカさんときちんと話はついたのか》、と。新基地は完成することはないし、普天間飛行場も返還されることはない。まさに、辺野古は破壊「損」だ。
　日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／松野官房長官「コメントを控える」ってなんだよ いつまで民意を無視するんだか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311437）におると、《松野さんの冒頭の言葉は、前半と後半が一つになってない。むちゃくちゃだ。県知事選の結果は、県民の判断、それはわかっているわけだよね。でも、松野さんは冒頭発言の後にこうつづけるのさ。「辺野古移設が唯一の解決策であり、この方針に基づいて着実に工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の1日も早い全面返還を実現し、その危険性除去につながる。」　ん？　つまり冒頭で「政府としてコメントを控える」っていいながら、ちゃっかりコメントしてんじゃん。結局、国は、選挙結果や県民の意向はどうでも良く、辺野古移設に向けた工事を進めていくらしい。じゃあ、なんのために選挙をやったんだ。もちろん、このことは選挙の際に大きな争点となった。なのに、それを無視していいのか？》
　沖縄タイムスの【社説［知事選後の沖縄施策］負担軽減へ本気度示せ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1024762）によると、《岡田直樹沖縄担当相は、就任後初めて来県し、再選されたばかりの玉城デニー知事と会談した。玉城知事は名護市辺野古の新基地建設について「反対する県民の民意が明確に示された」と述べ、建設計画の断念を求めた。復帰５０年の県知事選を終え、国と県が何よりも優先して取り組まなければならないことは何か。政府によくよく考えてもらいたいのは知事選で示された「民意の重さ」である。再選を果たした玉城デニー知事の支持層に１期目のような高揚感はない。辺野古の新基地建設を巡って、これからも政府と県の対立が続くとみているからだ。これからもいばらの道が続くと知りながら、多くの県民が玉城知事に票を投じ大差で当選させた、その意味は重い》。

　「辺野古移設が唯一の解決策」と嘯き、普天間飛行場の廃止も出来ない。また、「日米地位協定」を改定することもしない…自公政権の無能さを露呈している。
　dotの記事【“殺人または強姦”凶悪犯罪でも米軍の「好意的考慮」なしには捜査もできない　沖縄が抱える「日米地位協定」という病】（https://dot.asahi.com/dot/2022091500018.html）によると、《9月11日の沖縄県知事選で、自公推薦候補らを破り再選を果たした玉城デニー氏。米軍基地問題については、「沖縄の未来を描いていくため、基地問題の解決を図っていく。私はこれまでもこれからも1ミリもぶれない」と改めて主張した。「差別的」とされる、沖縄の米軍基地問題を語るうえで欠かさないものに、米軍に法的な特権を認めた日米地位協定がある。玉城氏が繰り返し「見直し」を求める日米地位協定とは。》

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1583954.html】

＜金口木舌＞法益があべこべだ
2022年9月15日 05:00
金口木舌 土地利用規制法

　１９４２年の夏、長崎県の佐世保港での出来事という。宿題で９歳の男児が海の写生をしていたらスパイの嫌疑をかけられ軍の施設で厳しい取り調べを受けた

▼スパイ防止を目的とした改正軍機保護法は軍事施設の撮影、模写を禁じた。佐世保港は海軍の拠点。高台からの風景画が諜報と疑われた。子どもの写生にも容赦ない。「生きて帰れないかな」。80歳の男性が当時の恐怖を語った本紙記事（２０１４年１月17日）を思い出した

▼敗戦後に改正軍機保護法は廃止されたが、そんな法が復活したかと思わせる。重要土地利用規制法が今月中に全面施行される

▼自衛隊や米軍基地など周辺の土地利用を規制する。航空機の離着陸を妨げる工作物設置など各施設の機能を阻害する行為も調査対象とするが、行為の主体は人に他ならない。人物調査が主眼だろう

▼法が指定する注視区域は沖縄では全域がなり得ると専門家はみる。人が注視対象とは。法で守るべき利益主体があべこべでは。子どもの行動さえ疑いの目を向ける。そんな時代の再来はまっぴらだ。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311437】

室井佑月 作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。


室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
松野官房長官「コメントを控える」ってなんだよ いつまで民意を無視するんだか
公開日：2022/09/16 06:00　更新日：2022/09/16 06:00

　　　　　（沖縄県知事の玉城デニー氏（Ｃ）共同通信社）

「県知事選の結果は、沖縄県が抱えるさまざまな課題を巡る県民の判断であり、政府としてコメントを控える」（松野博一・官房長官）

　これは松野官房長官が12日午前の記者会見で、語った言葉（12日付の『沖縄タイムス』より）。

　もちろん、11日の沖縄県知事選で、玉城デニーさんが再選したからだ。

　応援してたよ、デニーさん。嬉しい！

　デニーさんは、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対している。

　松野さんの冒頭の言葉は、前半と後半が一つになってない。むちゃくちゃだ。

　県知事選の結果は、県民の判断、それはわかっているわけだよね。でも、松野さんは冒頭発言の後にこうつづけるのさ。

「辺野古移設が唯一の解決策であり、この方針に基づいて着実に工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の1日も早い全面返還を実現し、その危険性除去につながる。」

　ん？　つまり冒頭で「政府としてコメントを控える」っていいながら、ちゃっかりコメントしてんじゃん。

　結局、国は、選挙結果や県民の意向はどうでも良く、辺野古移設に向けた工事を進めていくらしい。

　じゃあ、なんのために選挙をやったんだ。もちろん、このことは選挙の際に大きな争点となった。なのに、それを無視していいのか？

　無視していいわきゃないだろ。辺野古移設をやめるか、どうしても移設したいのなら、今度こそ県民が納得できるような説明を国はしなくちゃならないはずだ。

　コメントを控えるってなんだよ。誰が控えよっていったよ。松野さんは民意に逆らい、うちらに「黙れ」と暴言を吐いたに等しい。

　それにしてもいつまで民意を無視するんだか。てか、民意をいったん脇に置いて、科学的に考えても、あそこはマヨネーズ地盤で工事は無理なんよ。つか、普天間の全面返還ってのも、嘘じゃね？　アメリカさんときちんと話はついたのか。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］


(2022年07月02日[土])
長周新聞の記事【改憲に向けた審議が過去最多に　与野党が結託し武力行使容認を具体化　参院選で問われるべき争点に】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/23823）。

　《通常国会が15日に閉会したが、衆参両院の憲法審査会では過去最多となる計23回（衆院16回、参院7回）の審議をおこなった。衆院は2月以後、毎週のように憲法審を開催。審議時間は合計23時間34分に達した。「改憲」に意欲を見せる自民党、日本維新の会、国民民主党に加え、「九条改正ありきの議論には反対」と主張する立憲民主党や共産党も審査会に出席し、「丁寧な審議」の実績作りに協力している。憲法審ではすでに「緊急事態条項創設」や「九条改定」の審議を本格化させており、参院選（７月１０日投開票）で改憲問題は国の命運を左右する重要な争点になる》。

　憲法を一切遵守しない国会議員って一体？　違憲に壊憲する、デタラメ過ぎる。まともな野党の力ではどうしようもないまでに酷い国会にしてしまって…。
　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、さらには緊急事態条項の創設…誰がそんな壊憲を望んでいるのかね？　あとの祭りにしていいのですか？　「１／４」の自公お維コミに投票した〝非国民〟と「２／４」の選挙に行かないことで間接的に自公お維コミを支持してしまった〝マヌケ〟のおかげで、トンだ迷惑だ。ブログ主の渡した税金を軍隊や戦争、殺人兵器に使わないでほしい。

　　　『●「ト」な自民党改憲草案の押し付け…
　　　　　押し付けられた「押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜」』
　　　『●壊憲…「緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れが…
　　　　　　　　　　　　　　　　　ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた」』
　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　『●「ト」な新三原則「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」 
　　　　　　　　　　「基本的人権の制限」…壊憲して本当にいいの？』
　　　『●アベ様独裁下の《黙って見過ごすわけにはいかない
　　　　　　日本の問題》があまりに多すぎる…躾けられてはいけない』
　　　『●《「私たちの権利はこれほどまで簡単に踏みにじられる」。沖国大の
　　　　　事故の1カ月後…学生が事故を目の当たりにした恐怖感や屈辱感を…》』

　無《責任政党》の「ト」な自民党改憲草案を進める理由は、キシダメ氏が政権を維持したいがためであり、アベ様や正気とは思えない自民党政調会長に媚を売り、狂気のホシュ・ウヨクの票が欲しいがため。そんな自公お維コミに投票し、選挙に行かないことで間接的に自公お維を支持するオメデタイ国民。
　《議会制民主主義はもう機能していない》独裁政治下で、壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、そして、緊急事態条項の創設。一体全体、これのどこら辺が国民のため？　この壊憲は、人治主義国家・旧アベ様王国の国王の自己満足《憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に名前を残したい》《改憲を断行したという記念碑的目標》のためであり、壊憲することが目的の壊憲で、「裸の王様」を支える取巻き連中や癒党議員、壊憲志向の組織や広報機関が躍起になって立憲主義を破壊し、平和憲法を破壊し、ニッポンを破壊してきた…もう後戻りできないほどの焼け野原だ。
　アベ様の御「趣味」で壊憲され、キシダメ氏の政権維持のために壊憲…「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」され、さらには、緊急事態条項の創設をされたのでは、タマッタものではない。どうやら、アベ様は、そして、政権を維持するためには手段を選ばぬ、戦争被曝国のその広島選出にもかかわらず、キシダメ氏は、平和憲法を壊憲して、「我が軍」を復活し、大日本帝国憲法への回帰を志向しているらしい。無残だ。

　　　『●琉球新報《核兵器禁止条約の第1回締約国会議…オブザーバー参加を
　　　　　見送った日本政府の不在が際立った会議だった…不参加は歴史的過ち》』

　今のような自公政権やお維、コミが幅を利かす世の中では…。まず、そこから変えていかないと。《戦争絶滅受合法案》の制定を切に願う。

　　　『●戦争、環境破壊の最たるもの』
　　　　《二十世紀の初めごろ、デンマークの陸軍大将が、こんな法律があれば、
　　　　　戦争をなくせると考えて起草した法案がある。題して
　　　　　「戦争絶滅受合（うけあい）法案」▼戦争の開始から十時間以内に、
　　　　　敵の砲火が飛ぶ最前線に一兵卒を送り込む。順序はまず国家元首、
　　　　　次にその親族の男性、三番目は総理、国務大臣、各省の次官、
　　　　　そして国会議員（戦争に反対した議員を除く）、戦争に反対しなかった
　　　　　宗教界の指導者…▼妻や娘は従軍看護師として招集し、最前線の
　　　　　野戦病院で働く。権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
　　　　　安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》

　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』

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【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/23823】

改憲に向けた審議が過去最多に　与野党が結託し武力行使容認を具体化　参院選で問われるべき争点に
2022年6月23日

　通常国会が15日に閉会したが、衆参両院の憲法審査会では過去最多となる計23回（衆院16回、参院7回）の審議をおこなった。衆院は2月以後、毎週のように憲法審を開催。審議時間は合計23時間34分に達した。「改憲」に意欲を見せる自民党、日本維新の会、国民民主党に加え、「九条改正ありきの議論には反対」と主張する立憲民主党や共産党も審査会に出席し、「丁寧な審議」の実績作りに協力している。憲法審ではすでに「緊急事態条項創設」や「九条改定」の審議を本格化させており、参院選（７月１０日投開票）で改憲問題は国の命運を左右する重要な争点になる。

　　　　　（憲法審査会に参加する与野党の国会議員（2日））

　自民党は「予算案審議中には開催しない」「新年度予算の成立を最優先する」という慣例を破って2月10日、今国会初となる衆院憲法審の自由討議を開催した。当初は「新型コロナウイルスの感染拡大対策が必要」「緊急事態のオンライン国会審議の可否が喫緊の検討課題だ」と主張した。

　ところが3月24日の第6回衆院憲法審からは「オンライン国会の審議」から「緊急事態条項」をめぐる論議へ移っていった。第六回会合で自民党幹事は「まず整理すべきは対象となる事態の範囲だ。自民党の条文イメージたたき台素案では大地震とその他の異常且つ大規模な災害のみを提示した。しかし緊急事態は大規模自然災害事態、感染症の大規模蔓延事態、テロ・内乱事態、現在渦中にあるウクライナへの侵略行為といった国家有事の際の安全保障事態、こうした四類型がある。これは緊急事態の対処範囲として合意できる」と一方的に宣言。そして「緊急事態が発生した際、国民の生命、安全、財産を保護するため、政府に一定の権限を集中させ、迅速かつ適切な行動をとれるようにしておく必要がある。ロシアの侵略を受けたウクライナ国会は有事体制に切り替えて動いている。わが国も緊急事態が発生した場合、国家機能を維持するために必要な法制度を準備しているのか危惧する」と訴えた。

　さらに５月１２日の第１２回衆院憲法審では、「改憲の本丸」といえる九条改定の討議にも踏み込んだ。自民党幹事は冒頭、「本日は国を形成するもっとも根幹の問題でありながら憲法に規定のない国防規定について意見をのべる。国の最大の責務は国民の生命と財産、領土や主権を守ることだ。そのもっとも根幹的な国防規定について議論し、憲法に反映させることは、緊急事態条項の整備と合わせ最優先でとりくむべき課題だ。国の防衛は国際平和秩序にのみ頼るのではなく、自分の国は自分で守るという基本をないがしろにしてはならない」と主張し、九条改定の必要性に言及した。加えて「ロシアによるウクライナ侵略は対岸の火事ではなく、国の防衛体制の充実は喫緊の課題だ。このような変化に対応するため平和安全法制を整備し集団的自衛権の限定行使を可能にした。しかし自衛隊は憲法に位置付けられておらず、国防に関する規定が憲法にないのは不自然だ。これまで一度もおこなっていない憲法改正を何としても実現させなければならない」と呼びかけた。

　この方向に公明党、維新の会、国民民主党など改憲勢力がこぞって賛意を表明した。立憲や共産は「九条改正に反対」といいながら「論議には応じる」姿勢に転換し憲法審査会に参加。そこで選挙時に「与党とは違う」と宣伝するための批判パフォーマンスに終始するだけで、実際は改憲発議時に「民主的な審議をしたか」の判断基準となる「審議時間」を増やすことに協力した。

　こうして既存与野党が結託して「改憲」の具体化を進めた結果、今通常国会では、過去10年間で見ても極めて異常な憲法審開催回数になった。2013年は民主党からの政権交代で自民党・第二次安倍政府が登場し、改憲を目指す暴走に拍車をかけた。そのときでも憲法審査会の開催回数は19回（衆院13回、参院6回）だった。ところがそれに続く9年間の動向を見てみると、

【2014年】15回（衆院6、参院9）
【2015年】10回（衆院5、参院5）
【2016年】3回（衆院1、参院2）
【2017年】10回（衆院9、参院1）
【2018年】6回（衆院3、参院3）
【2019年】5回（衆院4、参院1）
【2020年】3回（衆院2、参院1）
【2021年】10回（衆院4、参院6）
【2022年】23回（衆院16、参院7）

　となった。これは安倍政府をも上回る暴走姿勢を示している。


戦争放棄の覆しが狙い

　なお、衆院憲法審で改定論議に着手した現在の憲法九条は「日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と規定している。痛ましい戦争体験に根ざした「戦争放棄」「戦力不保持」「交戦権の否認」が最大の柱だ。

　自民党が2018年に決定した「条文イメージ」は、この憲法九条の後に「前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」と追加し、現憲法九条の「戦争放棄」や「交戦権否認」の規定をかき消し、「国防」と称して「武力参戦」を容認する方向である。参院選の選挙公約はこの基本方向を具体化しただけである。

　こうした改憲を実現するために自民、公明、維新、国民民主等、与野党を含めた改憲勢力が目先を誤魔化しながら参院選で勢力拡大・維持を狙っている。改憲勢力が参院選で改憲に必要な議席を確保すれば、首相が衆院を解散しない限り次の参院選（2025年夏）まで「国政選挙のない3年」となる。この3年間のあいだに衆参両院での議論を進め、「改憲項目の絞り込み」「憲法改正原案の作成」「国会での憲法改正発議」まで突き進むことを狙っており、参院選で問わなければならない争点となっている。


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// (2022年06月06日[月])
琉球新報の【＜社説＞土地規制法一部施行　欠陥法は廃止しかない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1527499.html）。

　《自衛隊や米軍基地、国境離島などを対象に周辺の土地利用を政府が調査、規制する土地利用規制法が、1日に一部施行された。基地周辺や離島での自由な経済活動を制約し、思想が侵害される懸念もある私権制限を伴う問題だらけの法律だ。狭い土地に基地が集中し、多くの国境離島を抱える沖縄はほとんどが監視下に置かれてしまう。これだけ危険な法律でありながら、罰則の対象となる行為や対象区域などが明確にされないままに、一部とはいえ法が施行された。許されない見切り発車だ。全面施行の見送りはもとより、法自体を廃止しなければならない》。

　　　『●《国民投票法に条件付き賛成で…支持者が増》≪「支持者減」…
　　　 　立憲を掲げて、しかも、このコロナ禍で、あのトンデモ壊憲に手を貸すかね？』
　　　『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
　　　　　　　　《内閣委員のお一人お一人が問われている》（馬奈木厳太郎弁護士）』
　　　　《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。
　　　　　米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が
　　　　　残っていることを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという
　　　　　抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が
　　　　　威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ》

　　　『●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ
　　　　　　　…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至』
　　　『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気？ ―――
　　　 　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」』
　　　『●＜金口木舌＞《土地利用規制法やデジタル関連法などが国会でバタバタ
　　　　　と成立…いずれも国民を監視し思想・良心の自由を奪いかねない法律》』
　　　　「《本当にこのままでよいのか》？　《国中が混乱する中、
　　　　　土地利用規制法やデジタル関連法などが国会でバタバタと成立した。
　　　　　熟議とは程遠い数の力で　▼いずれも国民を監視し思想・良心の自由を
　　　　　奪いかねない法律だ》。
　　　　　　《国民はその危うさを実感しているだろうか》？　法治主義を嘯き、
　　　　　《法を盾に権力者は国民を押さえ付ける》。立憲主義を蔑ろにし、
　　　　　違憲に壊憲するくせに。自公お維に投票した責任取ってください。」

　　　『●違憲な土地規制法 ――― 密告社会、《軍隊に監視される社会でいい
　　　　　のか？》、《戦争に市民を協力させるという構造》を許していいのか？』
　　　　「海渡雄一さんによる、レイバーネットの記事【三上智恵さんの
　　　　　「沖縄スパイ戦史」が明らかにする土地規制法の危険性／海渡雄一】」

　　　『●《思想統制、言論弾圧につながる危険な兆候…反戦の声を上げる市民に
　　　　 　敵意を向けた自衛隊の暴走を見過ごすわけにはいかない》（琉球新報）』
　　　　《この文書を作成していた陸自の情報保全隊は、宮古島市と与那国町への
　　　　　陸自配備に伴って両島でも発足している。今年９月には米軍や
　　　　　自衛隊基地の周辺で住民の調査を可能とする「土地利用規制法」が
　　　　　施行される。戦前の治安維持法下をほうふつとさせる監視体制が
　　　　　一層強まる》

　自公お維コミが幅を利かす限りデタラメは続く…。戦争法など、《法自体を廃止しなければならない》ものが多すぎる。（恣意的な）欠陥法・「土地利用規制法」「土地規制法」。

　《軍隊に監視される社会でいいのか？》。《戦争に市民を協力させるという構造》を許していいのか？　
　海渡雄一さん《基地や原発の監視活動や抗議活動をする隣人・知人や活動協力者の個人情報を密告せざるを得なくなります。これは地域や市民活動を分断するものであり、市民活動の著しい萎縮につながります。土地規制法は、沖縄スパイ戦の時のこのような構造を現代の基地周辺地域などによみがえらせることでしょう。いったんこのようマシーンが作動を始めたら、最後には、住民同士が密告し合い、多くの犠牲者を再び産み出す危険性があります。土地規制法は、憲法が絶対的なものとして保障している思想・良心の自由を侵害するものなのです》《三上さんの「沖縄スパイ戦史」は、土地規制法がもたらす監視と密告の社会の末に、私たちを待っている人間不信の未来の地獄絵図を過去の歴史の中から肌身に感じられるような精度でよみがえらせました》。

　同様に、沖縄タイムスの【社説［反戦デモ敵視］憲法の軽視は許されぬ】によると、《戦力を備えた自衛隊という実力組織が、憲法も認める市民の権利行使を「戦い」の対象に挙げるという、ゆがんだ認識が問われている》。
　（リテラ）《「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載》《戦争に反対し平和を願う市民によるデモを、政府は国家の主権を脅かす行為として敵対勢力扱いしていた》…ねぇ。（琉球新報）《戦争に反対する市民の行動を国家の主権を脅かす挑戦と位置付け、敵視していたのだ》。戦争したい、戦争に行かせたいという本音、政府や自衛隊に逆らうものは許さないという本音がポロリでしょうか。ウクライナへのロシアの侵略で世界中の多くの市民が暗い気分になっている所で、一方で、アベ様政権下でのニッポンではこの有様だったわけです。
　昔、「市民活動も取り締まりの対象となる」なんて言っていた与党自民党の首脳が居ましたね。「数十万人単位のテロリスト」のいる「そんな国の与党の首脳」が特定秘密隠蔽法の本質について本音をポロリでした。

　　　『●「恥」の三重塗り：　高市早苗氏・稲田朋美氏の
　　　　　　「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題』
　　　　「それにさらに輪をかけて、「「ヘイト」規制　国会デモにも広げる愚……
　　　　　政権批判は耳が痛くても、民の声に耳を傾けることこそ政治家の
　　　　　仕事ではないのか」？　その発言者・高市早苗氏は当然として、
　　　　　座長・平沢勝栄氏や各委員はこんな発議に異議を唱えないのであれば
　　　　　高市氏同様の「愚」「恥」」

　　　『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
　　　　　　　「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』
　　　　《国民の「知る権利」を侵害する恐れがある特定秘密保護法案をめぐり、
　　　　　自民党の石破茂幹事長がブログで、市民団体らのデモ活動をテロ
　　　　　とみなした。憲法が定める「表現の自由」に基づく
　　　　　市民の政治への訴えを犯罪と同一視する言葉が政権中枢から出たことで、
　　　　　法案が成立すれば国民の権利が抑圧されるとの懸念は現実味を増した》

　　　『●もはやニッポンに「民主主義の看板を掲げる資格はない」
　　　　　　　　　　…アベ様は「盲目的に服従しない者には弾圧で…」』


　（田中角栄氏だけでなく、お維も同様な宣伝？）「決断と実行」だってさ？　〝検討氏〟による「検討と不履行。暮らしを破壊」。いまだに、「辺野古が唯一の解決策」なんて言っているしね。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「決断と実行」岸田首相には重いキャッチコピーでは】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202206030000091.html）によると、《★自民党は1日、来月の参院選挙へ向けポスターを発表した。キャッチコピーは「決断と実行。暮らしを守る」。党広報本部長・河野太郎は「確かな決断と揺るぎない実行が求められている」と胸を張ったが、72年の田中が指揮した衆院選の自民党のコピーも「決断と実行」だった。「検討する」を連発し、決断力に欠けると野党から言われる首相・岸田文雄にはいささか荷が重いコピーではないか》。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1527499.html】

＜社説＞土地規制法一部施行　欠陥法は廃止しかない
2022年6月3日 05:00

　自衛隊や米軍基地、国境離島などを対象に周辺の土地利用を政府が調査、規制する土地利用規制法が、1日に一部施行された。

　基地周辺や離島での自由な経済活動を制約し、思想が侵害される懸念もある私権制限を伴う問題だらけの法律だ。狭い土地に基地が集中し、多くの国境離島を抱える沖縄はほとんどが監視下に置かれてしまう。これだけ危険な法律でありながら、罰則の対象となる行為や対象区域などが明確にされないままに、一部とはいえ法が施行された。許されない見切り発車だ。

　全面施行の見送りはもとより、法自体を廃止しなければならない。

　全面施行後は政府が「注視区域」や「特別注視区域」に指定すると、土地の所有者名や国籍などの情報を政府が収集し、分析できるようになる。特別注視区域では、一定面積以上の土地売買に事前の届け出が義務付けられる。

　基地や国境離島の機能を阻害する行為（機能阻害行為）について中止の勧告・命令や罰則を出すことも可能となるが、法律の条文は抽象的な表現にとどまり、どのような行為が罰則の対象となるのか具体的に示されていない。

　機能阻害行為について法律の条文上明確でないことが法案の国会審議で問題となり、思想、信教、集会、結社などの自由に配慮することなどを求める付帯決議が付されることとなった。

　政府は9月の全面施行に向け、規制対象の区域や行為を検討する有識者の会議を設置し、閣議で基本方針を決める。だが、一部施行の段階になっても「検討中」を繰り返し、必要な情報を伏せている。国民の権利を侵害する規制の中身がどこまで明らかにされるのか全く見えない。

　国会審議では、情報収集に公安調査庁や内閣情報調査室などの情報機関が協力することや、個人の思想信条を調べることも条文上は「排除されていない」という政府の認識も示された。内閣官房は、実際には土地利用と関係のない事項を調べることは想定していないとしたが、条文上の調査権限や罰則行為があいまいでは、政府が恣意（しい）的に規制を運用する恐れがある。

　戦時中に日本軍が作成した秘密文書「防諜ノ地域的措置ニ関スル説明要図」という資料には、軍事的に重要な施設の周囲を距離で区分し、住民の立ち入り禁止や他地区の人への秘匿、写真撮影の禁止、外国人の旅行制限など、区域ごとの規制措置が記されている。土地利用規制法の設計は、日本軍が戦時下でとったこの措置と重なる。

　沖縄戦では治安維持、軍機保護の名目で、日本軍が沖縄の住民をスパイ視した。安全保障を名目に国民監視を認める土地利用規制法は、戦時体制の再来になりかねない。私権侵害の乱用に歯止めをかけるすべがない欠陥法を全面施行させてはならない。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2022年03月05日[土])
《火事場ドロボー》1号＝アベ様、《火事場ドロボー》2号＝松井一郎元大阪「ト」知事、《火事場ドロボー》3号＝橋下徹元･初代大阪「ト」知事…。
　ウクライナ侵略を利用・便乗して、壊憲して戦争できる国へ、敵基地攻撃へ、核保有へ。そういうのを《火事場ドロボー》と言います。

　　　『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
　　　 　エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』

　市民のどれ程が壊憲など望んでいるのか？　COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない。いま、壊憲の《議論》など不要だ。徹底的なPCR検査や弱者の救済、ウクライナ市民が傷つくことのないような外交交渉…まず、やるべきことをやんなさいよ。自公お維コミに投票している皆さん、正気ですか？

　琉球新報の【＜社説＞憲法審での改憲論議　拙速判断避け議論尽くせ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1477870.html）によると、《国会の憲法審査会で改憲議論を加速させる動きが出ている。岸田文雄首相は衆院予算委員会で憲法審での議論進展を促した。自民党は開催回数を増やしたい考えで、日本維新の会と国民民主党は毎週開催を訴え、後押ししている》。
　東京新聞の記事【ぎろんの森／「平和国家」とは、何か】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/161185?rct=discussion）によると、《端的に言うと「戦争をしない国」「戦争をさせない国」で、根本にあるのは憲法九条です。》

　　　『●山口正紀さん《悪夢のような衆院選…その先にあるのは、「自・公」の
　　　　　与党に「維新・国民」を加えた4党による新たな「壊憲連合」の形成》』
　　　『●2021年衆院選、自公お維コミに投票してよかったのか？　2022年
　　　　　こそ、（山口正紀さん）《壊憲を許さない市民と野党の共闘》が必要』

　山口正紀さん《自民党の絶対安定多数という悪夢のような衆院選（10月31日）から2週間余。与党勝利に加え、維新（日本維新の会）躍進というもう一つの悪夢で心配したことが早くも現実化しつつある。「憲法改正」と称し、平和憲法を破壊する〈壊憲〉の動きだ。維新は国民（国民民主党）を仲間に引きずり込み、〈壊憲〉の主導権を握ろうと策動。自民党も負けじと動き出し、党内右派にこびた岸田文雄首相が「改憲への意欲」を語り始めた。その先にあるのは、「自・公」の与党に「維新・国民」を加えた4党による新たな「壊憲連合」の形成だ。もし来夏の参院選で４党「壊憲連合」が勝てば、憲法は風前の灯となる。壊憲を許さない市民と野党の共闘――「反壊憲大連合」の結成に向けて動き出す時が来た》。
　自公お維コミは、このドサクサに紛れて、《火事場ドロボー》しようとしている。しかも、アベ様らによるアノ「ト」な自民党改憲案…「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」…こんなクソッタレを現実化するつもりですか？

　　　『●『標的の村』三上智恵さんインタビュー』
　　　『●子供にもＳＬＡＰＰする国：
　　　　三上智恵監督・映画『標的の村　～国に訴えられた沖縄・高江の住民たち～』
　　　『●秘密隠蔽法：　「もっと絶望した方がいい」…
　　　　　　　　　　「絶望」させられたのは自公・翼賛野党非支持者ばかり』
　　　『●「戦争できる国」の未来：　「兵士は言った。
　　　　　　　　「歌ってみろ。それでも、歌えるものなら」」』

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1477870.html】

＜社説＞憲法審での改憲論議　拙速判断避け議論尽くせ
2022年3月1日 05:00

　国会の憲法審査会で改憲議論を加速させる動きが出ている。岸田文雄首相は衆院予算委員会で憲法審での議論進展を促した。自民党は開催回数を増やしたい考えで、日本維新の会と国民民主党は毎週開催を訴え、後押ししている。

　昨年10月の衆院選で改憲積極派の維新の会と国民が議席を伸ばした一方、改憲に慎重な立憲民主、反対する共産両党が議席を減らしたことが背景にある。「改憲勢力」の議席数が国会発議に必要な定数の3分の2を超えた。

　また自民は新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ緊急事態条項の新設に前のめりだ。この条項は私権制限を伴い、立憲主義の理念を損なう問題をはらむ。新型コロナ特措法など個別の法律で対応できるにもかかわらず、憲法を変える議論を急ぐのは危険だ。改憲ありきの拙速な判断は避け慎重に議論を尽くすべきだ。

　自民はこのほか、9条への自衛隊明記、参院選「合区」解消、教育無償化・充実強化の4項目を掲げている。独自案を打ち出す維新や国民、加憲を唱える公明を含めた4党は論点ごとの分科会設置で一致しており、議論を加速させたい構えだ。

　自民は衆院選後、昨年12月の臨時国会で参院予算委員会と並行して憲法審査会を開催させるという異例の対応を実現させた。オンラインによる国会審議の課題を議論した今月17日の衆院憲法審査会ではオンライン審議も緊急事態条項の一つに位置付けられるとして「憲法に明文規定するのが本筋だ」と強調した。

　これに対し立民は改憲しなくても衆院規則を変えればすぐにオンライン国会を実現できると反論した。オンライン開催を巡っては、24日の憲法審で意見を聞いた法学者でも意見が二分している。慎重を期すべきだ。コロナ禍を改憲の「奇貨」としてはいけない。

　まず議論すべきは、昨年6月に成立した改正国民投票法の欠陥についてである。国民投票は憲法を変えるかどうかを決める最も重要な手続きである。しかしこの法律は最低投票率を設定しておらず、CM・広告への規制もない。資金力にものを言わせて一方的な主張を大量に流すことで国民の投票行動を左右する恐れがある。欠陥だらけのこの法律が是正されない限り、憲法自体を論ずるべきではない。

　さらに懸念されるのはウクライナ情勢に乗じて憲法を逸脱する議論の加速である。台湾有事などを想定し敵基地攻撃能力保有を主張する意見が国会で相次いでいる。しかしこの能力の保有は憲法の原則である専守防衛を逸脱する。憲法の平和の原則を形骸化させるべきではない。

　岸田首相は憲法改正について「国会の議論と国民の理解は車の両輪」と述べ、国民の理解につながる議論を憲法審査会に求めた。ならば国民的議論は必須だ。国民を置き去りにせず耳を傾けながら議論を尽くす姿勢が求められる。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/161185?rct=discussion】

ぎろんの森
「平和国家」とは、何か
2022年2月19日 07時52分

　十六日朝刊社説「『平和国家』の礎強固に」に、読者から「『平和国家』の定義を知りたい」との声をいただきました。せっかくの機会です。私たちが考える「平和国家」について、これまでの社説を踏まえてご紹介します。

　端的に言うと「戦争をしない国」「戦争をさせない国」で、根本にあるのは憲法九条です。繰り返しにはなりますが、条文を紹介します。

　第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又（また）は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

　九条は戦後日本の外交・防衛政策の基本指針です。安倍政権時代の二〇一三年に策定された「国家安全保障戦略」は「我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持してきた」「我が国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなければならない」と明記します。この記述は概（おおむ）ね妥当と考えます。

　十六日社説で訴えたのは、政権が進める安保戦略の改定で、平和国家の歩みが蔑（ないがし）ろにされるとの危機感です。

　厳しさを増す日本周辺の情勢変化に応じて国民や主権、領域を守るための備えをしておくのは当然です。日本だけでなく世界の平和にも積極的に貢献する必要もあります。

　ただ、やみくもに防衛費を増やしたり、防衛装備を強化すればいいわけではありません。自国防衛の努力が軍拡競争を加速させ、逆に自国を危機にさらす「安全保障のジレンマ」に陥るからです。

　ましてや外国領域に入って攻撃するような「敵基地攻撃能力の保有」を認めれば「戦争をしない」平和国家の歩みは大きく毀損（きそん）されます。

　プロイセンの軍事学者クラウゼビッツは、戦争とは政治の延長線上にあると指摘しました。軍事衝突は政治・外交の失敗ですから、武力に訴えず、外交で問題解決に努めることが「平和国家」のあるべき姿と考えます。　（と）
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［※ 『ＮＮＮドキュメント’１７／記憶の澱』（２０１７年１２月３日（日））↑］


/ (2021年12月26日[日])
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／エビなどの甲殻類にも波及してきた動物保護の行方】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/299030）。

　《かつて英国に留学していた時の苦い見聞を思い出す。国際経済秩序の講義のゲストだった多国籍企業の幹部が、「最も厄介なカントリー・リスクは？」と問われて、「Culture（文化）だ」と吐き捨てていた。「食」もまた、まぎれもない文化である。とはいえ生け造りや踊り食いは巨大資本によるビッグビジネスではないし、専門の職人も多数派ではない。英米の価値観と一致しない文化は往々に、「無理に延命させても多数派の利益にはつながらない」などと、新自由主義の論理でも排除されがちだ。捕鯨の問題がそうだった。なるほど生きたまま調理される食材たちは気の毒だ。だが、では調理される前に殺される牛や豚はハッピーか。人間が、とりあえずアングロサクソンが一も二もなく取り組むべきは、エビやイカの痛みなどよりも、戦争の廃絶ではないのか。》

　「皇軍兵士として戦場で地獄を見た」水木しげるさん、「一番いけないのが戦争です」。そして、《戦争に向かうハードルが低く…戦争の怖さが（若者の）耳に届きづらい》恐ろしい世になってしまった。自公お維による政治では、決して良い世の中には向かわない。戦争法を廃止し、核廃絶に向かうこともない…。
　「総員玉砕せよ！」には、《「人間の生き死にははかないものである（中略）殺りくの記録は、ここの石と木だけが知っている。いまここに書きとどめなければ誰も知らない間に葬り去られるであろう」との記述が、戦争の惨禍を伝えようとする強い決意》があった。

　　　『●水木しげるさん《「殺りくの記録は…いまここに書きとどめなければ
　　　 　誰も知らない間に葬り去られる」…戦争の惨禍を伝えようとする強い決意》』

　アベ様やスカスカオジサンが政権を去り、それにもかかわらず、衆院選のあの結果…自公お維コミは壊憲へと進みたくて仕方ないようだ。キシダメ氏にとって壊憲が政権を維持する求心力であると勘違いし、軍事費倍増、敵基地攻撃能まで口にし、アベ様や石破氏のように、広島選出であるにもかかわらず、核兵器保持まで口にしそうな勢いだ。自公お維の直接的･間接的支持者の皆さんは、子や孫が戦場に送られて人を殺し、殺されることに、人の親として何も感じないのだろうか？
　自民党のあの「ト」な壊憲草案は「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」である。連中の無為無策無能さを棚に上げ、違憲に壊憲とは呆れるばかり。「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」する気満々な政権と自公お維コミ。主権者の皆さんは、いま、ソンナコトを望んでいるのか？、このコロナ禍で。それとも、気づいていないのか？　COVID19を収束するために、違憲な壊憲が必要とでも信じ込まされているのだろうか。しつけられてて、大丈夫ですか？
　改憲したいのならば、一度でいいから憲法の掲げる理想を達成し、憲法を遵守してからにしてくれ。それでも憲法に不備があるというのならば、合憲な手続きでどうぞ。

　　　『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
　　　 　「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
　　　『●司法までもが壮大なカルト状態…《九十八日間もの臨時会の先延ばし》
　　　　　　国会召集訴訟、《東京地裁は憲法論に立ち入らず形式的に請求》却下』
　　　『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気？ ―――「国民主権
　　　　　　の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」』
　　　『●《国民投票法に条件付き賛成で…支持者が増》≪「支持者減」…立憲を
　　　　　掲げて、しかも、このコロナ禍で、あのトンデモ壊憲に手を貸すかね？』

　戦争の記憶の継承を。たとえば、対馬丸事件の教訓…《この悲劇は、いったん戦争に巻き込まれればいかなる対象も、攻撃される対象となる危険性》。それをどう継承するか。なぜ継承するのか。
　《戦争の記憶を継承…なぜ継承するのか。…過ちを繰り返さないために過去の過ちから学ぶ》。

　　　『●「戦争の愚かさを身に染みて知っているはず…
　　　　　９条の「戦争放棄」「戦力不保持」の理念はその教訓の結晶」』
　　　『●《戦争の記憶を継承…なぜ継承するのか。端的に言えば、過ちを繰り
　　　　　返さないためである…過ちを繰り返さないために過去の過ちから学ぶ》』
　　　『●対馬丸事件の教訓…《この悲劇は、いったん戦争に巻き
　　　 　込まれればいかなる対象も、攻撃される対象となる危険性》』
　　　『●《ドキュメンタリー映画「バケモン」（山根真吾監督）が…入場料を
　　　　　全て映画館の収益とする異例の形で、全国各地のミニシアターで上映》』
　　　『●（アサヒコム）【好書好日／長倉洋海さんの写真絵本「学校が大好き
　　　　　アクバルくん」インタビュー　生活感に満ちたアフガニスタンを知って】』

　どう戦争の記憶を残し、戦争を回避するのか。戦争の記憶の継承、《語り継ぐ》。でも、今のような自公政権やお維が幅を利かす世の中では…。まず、そこから変えていかないと。

　　　『●加害者性と被害者性…「私たち一人一人が被害者となり、
　　　　　　　　　　　　　　加害者となり得る戦争。戦争はどこかで今も…」』
　　　　「【記憶の澱／ＮＮＮドキュメント’１７】…。
　　　　　《先の大戦の記憶を、今だからこそ「語り、残したい」という人々がいます。
　　　　　…心の奥底にまるで「澱」のようにこびりついた記憶には「被害」と「加害」、
　　　　　その両方が存在しました》」

　　　『●「現実の戦争を知るベテランジャーナリスト」石川文洋さんの言葉に耳を』
　　　　《沖縄で写真展を開いた時のことだ。沖縄戦を体験したお年寄りが、
　　　　　異国の戦場の様子にじっと見入っていた。平和教育が盛んな土地柄。
　　　　　保育士に連れられ、保育園児も足を運んでくれた。「戦争の記憶が
　　　　　日常の中にあり、子どもたちに引き継がれている。常に戦争を
　　　　　意識せざるを得なかった歴史の裏返しです」
　　　　　　兵士や兵器を積んだ米軍機が今も戦地に向けて飛び立つ。
　　　　　ベトナム戦争当時と変わらぬ沖縄の風景だ。差別的な基地負担を
　　　　　強いられ、常に事件や事故と隣り合わせの被害者であると同時に、
　　　　　「後方支援基地として、命を奪う加害者側でもある。そんな罪悪感にも
　　　　　似た感情を持つ人は少なくない」。被害者の痛みが理解できる。
　　　　　それもまた、沖縄が歩んできた歴史ゆえだ》

　　　『●「絶望は愚か者の結論」を心に、壊憲を続けるアベ様に根気強く対抗を』
　　　『●現在進行形の「身代わり」：　「反省と不戦の誓いを…
　　　　　　　　　　　　　沖縄を二度と、身代わりにしてはならない」』
　　　『●アベ様に犯罪をもみ消してもらえる「報道」者、
　　　　　かたや、「卑劣な報復＝身辺調査」を噂される新聞記者…』
　　　『●大矢英代さん「私たちは、過去の歴史からしか学べません
　　　　　　　　　　　　…私たちが何を学ぶのかが今、問われている」①』
　　　『●『憲法くん』の誇りとは？　《私は六六年間、戦争という名前で
　　　　　　　　　　　　　他国の人々を殺したことがない。それが誇り》』
　　　　《演じるのは、ベテラン女優の渡辺美佐子（８６）。この短編を挟んで、
　　　　　初恋の人を疎開先の広島の原爆で亡くした渡辺が続けている慰霊の
　　　　　旅と原爆朗読劇のドキュメントが描かれる。朗読劇は渡辺が中心と
　　　　　なって同世代の女優たちと３３年間続けてきたもので、今年が最終公演。
　　　　　未来に託す戦争の記憶と女優たちの平和への思いが語られる》

　　　『●水木しげるさんの言葉を…《戦争に向かうハードルが低く…
　　　　　　　　　戦争の怖さが（若者の）耳に届きづらい》恐ろしい世に』
　　　　《沖縄タイムスの【社説［慰霊の日に］知ることから始めよう】…
　　　　　《こういう時期だからこそ、沖縄戦の実相をより深く学び、
　　　　　戦争の記憶を引き継ぐ意味を心に刻みたい。きょう沖縄は
　　　　　「慰霊の日」を迎える。県民の４人に１人が犠牲になった
　　　　　沖縄戦から７５年の節目となるが、今年の「６・２３」は新型コロナ
　　　　　ウイルスの影響で慰霊祭の中止や規模縮小を余儀なくされている》》

　　　『●『沖縄スパイ戦史』と《記憶の澱》…
　　　　　「護郷隊…中高生の年頃の少年たち…スパイと疑われた仲間の処刑…」』
　　　『●《8月ジャーナリズム》と《沖縄にとって戦争は遠い昔話ではない。
　　　 　沖縄は、今も一年中、戦争の延長線上を生きている》（大矢英代さん）』
　　　『●戦争の記憶の継承…《大谷昭宏さんから伺った話。「戦争の記憶が
　　　　　風化する中、語り継ぐ一つの手段が見えるのでは」と水を向けられ…》』
　　　『●《米軍の爆撃から逃れ川を渡る親子２組を捉えたピュリツァー賞作品の
　　　　 「安全への逃避」など、沢田は戦争に翻弄される民衆の姿を多く撮影》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/299030】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
エビなどの甲殻類にも波及してきた動物保護の行方
公開日：2021/12/22 06:00　更新日：2021/12/22 06:00
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　　　　　（英米の価値観と一致しない文化は排除されるのか
　　　　　　（写真は、エビ漁）／（Ｃ）共同通信社）

　いずれ日本人は伊勢エビの「生け造り」や、イカの「踊り食い」を味わえなくされるかもしれない。というのも──。

　ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）が先月、カニやロブスターなど一部の甲殻類と、タコ、イカなどの頭足類には苦痛を感じる「知覚」があるとして、「極端な調理法」の禁止を提言した。膨大な研究成果を精査した結果という。

　英国政府の求めに応じた。脊椎動物の知覚を認める動物福祉法改正案の審議を前に、甲殻類なども対象にすべきとする動物保護団体の主張を受けた動きで、はたして法案は報告に沿って修正された。

　「飲食業や漁業に直接の影響はない」と、政府は説明している。国内法である限り、英国民が諒とするならそれでよい。内政干渉は許されない。

　懸念されるのは世界、さらには日本への影響だ。英国は動物愛護の“先進国”。LSEのニュースリリースによると、しかも今回、担当した准教授は、特に頭足類の知覚を確認できた意義を強調し、こう述べているという。

　「人間がほぼ完全に無視してきたこれら無脊椎動物を保護することは、英国が動物の福祉をリードする一つの方法です」

　欧米でしばしば“残酷料理”呼ばわりされるのは、日本料理だけではない。「酔っぱらいエビ」などの中華料理も、だ。

　とすれば英国動物福祉法改正の成り行きは、コロナ禍で激化した東アジア人差別の拡大再生産に通じかねず、中国包囲網としての西側経済安全保障にも利用される可能性を否定できない。後者のニュアンスが強まれば、日本はあらがいにくくなる。

　かつて英国に留学していた時の苦い見聞を思い出す。国際経済秩序の講義のゲストだった多国籍企業の幹部が、「最も厄介なカントリー・リスクは？」と問われて、「Culture（文化）だ」と吐き捨てていた。

　「食」もまた、まぎれもない文化である。とはいえ生け造りや踊り食いは巨大資本によるビッグビジネスではないし、専門の職人も多数派ではない。

　英米の価値観と一致しない文化は往々に、「無理に延命させても多数派の利益にはつながらない」などと、新自由主義の論理でも排除されがちだ。捕鯨の問題がそうだった。

　なるほど生きたまま調理される食材たちは気の毒だ。だが、では調理される前に殺される牛や豚はハッピーか。人間が、とりあえずアングロサクソンが一も二もなく取り組むべきは、エビやイカの痛みなどよりも、戦争の廃絶ではないのか。
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[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


/ (2021年07月04日[日])
週刊朝日のコラム【室井佑月「『ずっと俺、総理な』っていいそう」】（https://dot.asahi.com/wa/2021062200078.html）。
琉球新報のコラム【＜金口木舌＞チャモロと沖縄】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1340126.html）。
マガジン9のコラム【三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日誌　第104回：嘆きの雨止まず～沖縄戦遺骨問題と慰霊の日～】（https://maga9.jp/210630-7/）。

　《緊急事態条項があったら、国民の権限をもっと制限でき、こんなに感染拡大はしなかった？　コロナ禍の中で、どうしてもGo Toキャンペーンをやりたがったのは誰ですか？　海外から渡航してきた人の検査体制も遅かった。てか1年以上経っても、あたしたちの検査体制も万全とはいえない》。

　コロナ禍で違憲な壊憲に手を貸す愚を犯す…。

　　　『●《国民投票法に条件付き賛成で…支持者が増》≪「支持者減」…
　　　　　立憲を掲げて、しかも、このコロナ禍で、あのトンデモ壊憲に手を貸すかね？』
　　　『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
　　　　　　　　《内閣委員のお一人お一人が問われている》（馬奈木厳太郎弁護士）』
　　　　《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。
　　　　　米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が
　　　　　残っていることを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという
　　　　　抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が
　　　　　威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ》

　　　『●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ
　　　　　　　…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至』
　　　『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気？ ―――
　　　 　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」』
　　　『●＜金口木舌＞《土地利用規制法やデジタル関連法などが国会でバタバタ
　　　　　と成立…いずれも国民を監視し思想・良心の自由を奪いかねない法律》』

　沖縄では、番犬様がやりたい放題。
　【＜金口木舌＞チャモロと沖縄】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1340126.html）によると、《「裏切りだ」。米領グアムの米軍基地で働くなど、米国民として誇りを抱いていたエンジェル・サントス氏は１９９０年代、環境影響調査の報告書を読んでがくぜんとした。基地周辺の飲用水、地下水が発がん性物質で汚染されていた》。

　　　『●ＰＦＯＳを含む泡消火剤《１４万リットル流出　ドラム缶７１９本分》！！
　　　　　　　　沖縄市民に強硬な防衛相は番犬様には何にも吠え付けないとはねぇ…』
　　　『●ポンコツな番犬様…泡消火剤《１４万リットル…ドラム缶７１９本分》
　　　　　　流出事件の《原因は米兵が格納庫でバーベキューをしたことだった》』

　《人柱》…コンナ事さえ止められない《市民の無力》さ。止まらない五輪、止められない独裁政権。
　出来もしない軍事基地のためにドブガネし、普天間も返還されない。辺野古は単なる破壊「損」。そして、ヒトデナシな《人柱》…せめてコレくらいのこと、こんなデタラメでヒトデナシなことは止めてほしいな、玉城デニー沖縄県知事には。県知事の権限に限界があることは理解していますし、前独裁政権や現独裁政権、自公お維が諸悪の根源なんだけれど、玉城デニーさんにはもう少し頑張ってほしい。
　マガジン９のコラム【三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日誌　第104回：嘆きの雨止まず～沖縄戦遺骨問題と慰霊の日～】（https://maga9.jp/210630-7/）によると、《辺野古の基地建設計画は今、大きく狂い、様々な工法の変更を余儀なくされている。国は沖縄県に対して変更の手続きを申請しているが、その中に、予定外の大量の土砂を新たに県内から調達する計画があり、それがいまだに多くの戦争犠牲者の骨が未回収である南部から掘削されることが発覚したため、動揺が広がっている…》。

　　　『●《そんなふうに静かに始める抵抗にこそ、人々を変える力があるの
　　　　　　かもしれない》（北原みのりさん）――― 辺野古破壊と《人柱》』
　　　『●《埋め立てに使う土砂を、沖縄戦の激戦地だった沖縄本島南部から
　　　　　　採取することが新たに盛り込まれた…「戦没者に対する冒とくです」》』
　　　『●《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地
　　　 　　建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》でいいのか？』
　　　『●《人柱》…《「助けてぃくみそーれー！」…この言葉が1945年、
　　　　　島中の至る所で地中に滲み込むほどに叫ばれていた》（三上智恵さん）』
　　　『●《そんなふうに静かに始める抵抗にこそ、人々を変える力がある
　　　　　のかもしれない》（北原みのりさん）――― 辺野古破壊と《人柱》』
　　　『●今月で《２５年…国策に翻弄され続けた四半世紀》…米軍普天間
　　　　　飛行場は返還されず、一方、辺野古は破壊され続け、単なる破壊「損」』
　　　『●遺骨の混ざった土砂が辺野古破壊の（出来もしない）新基地建設に
　　　　　使用か？ カースーオジサンらはヒトデナシなことをやろうとしている』
　　　『●自公政権やお維に壊され行く沖縄： 沖縄「屈辱の日」を「主権回復の
　　　　　日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…』
　　　『●カネカネカネの金（カネ）色の五つの輪で《国威を発揚》…《メディアの
　　　　　　　報道は死の重みに無関心…空襲に遭ったら仕方がないとでも言いたげ》』
　　　　《おまけに、「軍隊」に歯向かえば何の支援も受けられない状況が
　　　　　生まれた。感染爆発に襲われている沖縄県の玉城デニー知事が
　　　　　大規模接種センターの設置を求めたが、防衛省は拒否。これでは
　　　　　香港やミャンマーと変わらないではないか。自衛隊は菅首相や
　　　　　岸防衛相の私兵になったのか。》

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【https://dot.asahi.com/wa/2021062200078.html】

室井佑月「『ずっと俺、総理な』っていいそう」
連載「しがみつく女」
室井佑月　2021.6.24 07:00　週刊朝日　#室井佑月

　　　　　（室井佑月・作家）

　作家・室井佑月氏は、加藤官房長官の「改憲の好機」という発言を取り上げる。

【この記事のイラストはこちら】
　イラスト／小田原ドラゴン

＊　　＊　　＊

　加藤勝信官房長官は6月11日の記者会見で記者団に、

「新型コロナによる未曽有の事態を全国民が経験し、緊急事態の備えに対する関心が高まっている現状において、（改憲し憲法に緊急事態条項を入れる）議論を提起し、進めることは絶好の契機」

と述べたらしい。自民党の人たちってなんでも利用しようとするね。

　コロナでは1万4千人の人が亡くなり、治っても後遺症に苦しむ方もいる。商売ができなくなった方、解雇された方、生活苦にあえいでいる人もいる。そういったことさえ、自分らがやりたい改憲の絶好の機会として捉えるとはね。

　ま、そのあと、記者がコロナ禍で苦しむ人々のことを指摘すると、加藤氏は、

「皆さんが苦しんでいることを絶好と申し上げているのではない。こういった中で、緊急事態をどう考えるべきなのかについて高い関心を持っておられる、そこを申し上げている」

といい直した。

　苦しんでいる大勢が、緊急事態条項について高い関心を持っている？

　大勢が苦しんでいることは事実だけど、多くの人は、自分のワクチンはまだか、いつからお店を通常営業できるのか、2回目の給付金はまだか、まさか国はあたしたちに布マスク1世帯に2枚と1回こっきりの10万円でなんとかしろっていってるわけじゃないよね？などなどいいたいことはいっぱいあれども、改憲し緊急事態条項を入れて欲しいなんていってない。

　加藤氏はうまく言い訳したつもりでも、本音ではコロナ禍のドサクサに紛れて改憲してしまいたいのは見え見えじゃ。

　なぜドサクサに紛れてそれをしてしまいたいのか？　この国の法に緊急事態条項があってもなくても、今回のコロナ対策は失敗していた。議論となれば、すぐバレる。

　先進国最低のワクチンの接種率、緊急事態条項があったらなんとかなりました？

　日本はただ買い負けただけ。マスクのときと一緒。製薬会社とちゃんと文書で細かく約束してなかったのもまずかった。

　緊急事態条項があったら、国民の権限をもっと制限でき、こんなに感染拡大はしなかった？

　コロナ禍の中で、どうしてもGo Toキャンペーンをやりたがったのは誰ですか？

　海外から渡航してきた人の検査体制も遅かった。てか1年以上経っても、あたしたちの検査体制も万全とはいえない

　改憲し緊急事態条項とやらを入れても、この政府の無能ぶりは変わらない。というか、その無能らに緊急時だけといっても、これ以上、あたしたちの権利や権限を預けるなんて恐ろしい。「ずっと俺、総理な」ってこともいいだしそうで。


室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの？」（新日本出版社）が発売中

※週刊朝日 　2021年7月2日号
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1340126.html】

＜金口木舌＞チャモロと沖縄
2021年6月18日 05:00
金口木舌 米軍 環境汚染 グアム 汚染水 流出

　「裏切りだ」。米領グアムの米軍基地で働くなど、米国民として誇りを抱いていたエンジェル・サントス氏は１９９０年代、環境影響調査の報告書を読んでがくぜんとした。基地周辺の飲用水、地下水が発がん性物質で汚染されていた

▼サントス氏は数年前、幼い娘をがんで亡くしていた。市民団体「ナシオン・チャモル」を結成し、米軍による環境汚染を告発。先住民族チャモロの自己決定権回復を求めて運動した。「穴を掘り、猛毒を含む軍需品を埋めるのは一般的だった」と米軍を非難した

▼２００３年の死去後もチャモロの人々に語り継がれる存在だ。米国からの独立運動の象徴でもある。基地に振り回されてきたグアムの歴史は沖縄に重なる

▼うるま市の米陸軍貯油施設から有機フッ素化合物に汚染された水が漏れ出した。流出量は最大２・４トン余だという。排水路の先には北谷浄水場が取水する天願川がある

▼昨年、普天間飛行場から同物質を含む泡消火剤が大量に漏れたばかりだ。この物質による水質汚染は16年から問題化している。しかし陸軍貯油施設にも貯蔵されていたことを、県民は今回の事故で知らされた

▼基地内にどんな有害物質があるのか、米軍は全容を明らかにしない。日本側の立ち入り調査要求にも満足に応じない。この島に76年間も米軍を駐留させる日米両政府は今後も県民を欺き続けるのか。
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【https://maga9.jp/210630-7/】

三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日誌
第104回：嘆きの雨止まず～沖縄戦遺骨問題と慰霊の日～（三上智恵）
By 三上智恵 2021年6月30日


【2021年慰霊の日と南部遺骨問題】
　（https://youtu.be/45QJxfxv2Xw）

　とにかく尋常ではない雨だった。沖縄に住んで27回目の慰霊の日（6月23日）だが、こんな台風並みの雨に打たれながら摩文仁に立ったことは一度もない。例年、不思議と慰霊の日の直前には梅雨は終わるものだった。今年は梅雨入りも早かったというのに、この雨は何かの恨みのように止むことを知らない。昨日も各地で大雨の被害を出している沖縄。今日30日になっても、まだ梅雨明けの報はない。

　辺野古の基地建設計画は今、大きく狂い、様々な工法の変更を余儀なくされている。国は沖縄県に対して変更の手続きを申請しているが、その中に、予定外の大量の土砂を新たに県内から調達する計画があり、それがいまだに多くの戦争犠牲者の骨が未回収である南部から掘削されることが発覚したため、動揺が広がっていることは過去二回、ここでもお伝えしている通りだ（第101回、第102回）。

　前回まで、霊域に最も近く新しい鉱山開発に対し、沖縄県として自然公園法に則って待ったをかけて欲しいと要請する具志堅隆松さんのことを取り上げてきたのだが、「中止命令」には至らず、「措置命令」に留まったため具志堅さんや遺族らは落胆していた。
　しかし実際は「遺骨を除去してから作業をする」など、県が条件に付した内容がネックになって簡単には操業できないことから、具志堅さんは県の判断を再評価している。さらに、玉城デニー知事はもともと公約で辺野古の基地建設に反対、国の「変更申請」を突っぱねると見られていることから、「変更申請」が不許可になれば工事は止まる。南部の土砂を集めるために無数のショベルカーが走り回る事態は回避できる。だから具志堅さんは希望を捨てていない。それなのに、慰霊の日に向けて二回目のハンストに入るという。

　「この間、たくさんの遺族の方々から、絶対に止めてください、何かできることはありますかと聞かれた。遺族の皆さんの声を、当事者の声を伝えるというシンプルなことをやってないと気づかされた。遺族の思いを伝えて、戦没者の尊厳を守るためにも不承認とすると、はっきり反対する理由に盛り込んでほしい」

　具志堅さんは二回目のハンストを通してもっと多くの遺族に出会い、力を結集して確実に計画断念を勝ち取る考えだ。県庁前で2日間、そして3日目からは慰霊の日の追悼式典が開かれる平和祈念公園でテントを張って仲間と共に座り込み、23日当日は式典に参加する玉城デニー知事に要請書を手渡す。国と対峙している沖縄県知事を応援するパフォーマンスにもなると思った。ところが、少し雲行きが変わってきた。知事の側近から、テントに行くのは可能だが、要請は別にしてほしいという要望が届いた。間もなく「不承認」というカードを切るつもりの知事にとっては背中を押すような要請になると信じていたのに。具志堅さんの表情は曇った。

　「今の段階ではっきりとさせられない事情もあるのか……。要請を受け取るくらいはいいのではと思うけど。あるいは、遺族の署名を渡すのであれば受け取りやすいのだろうか？」

　相手の立場を慮ってあれこれと思案する具志堅さん。当日まで、要請書も署名も準備しつつ、ここは単に知事の訪問を歓迎するというスタンスで行くべきか、悩み抜いていた。結局、直前になって書類を手渡すなどのパフォーマンスはなしにして、素直に知事を歓迎して激励する。ただしご遺族の一人に直接思いを伝えてもらう、という形に落ち着いた。

　ハンストの期間中、様々な人が訪れていた。国に協力的な沖縄県護国神社の宮司さんらも、同じ戦没者の遺骨を大事にする立場から激励に来た。第32軍のトップだった牛島満司令官のお孫さんにあたる元教員の牛島貞満さんも初日に来ていた。貞満さんは、祖父の南部撤退の決断が招いた住民犠牲について何度も自ら沖縄の子どもたちに特別授業をするなど沖縄戦に向き合い続けていて、今は首里の司令部壕の保存に奔走している。
　そして今回の遺骨の問題は、兵士の遺骨収集をおざなりにしてきた日本の軍隊の体質が影を落としていると指摘した。遺族と繋げる最後の手段である兵隊の「認識票」を、部隊の足跡を消す目的で部下から取り上げ、まとめて埋めたケースなど、「認識票」を二つ持たせて必ず遺体を回収する米軍と違い、死者の尊厳を軽視する体質を問題視した。

　思いがけないところでは、今話題の赤木雅子さんも日帰りで駆け付けていた。森友問題で書類の改ざんを命じられたことから自死に追い込まれた夫のために、真実を追求し続けている雅子さんは、「国の犠牲者」に手を差し伸べて国家と闘っている具志堅さんに会うことが勇気になると思ったのかもしれない。「赤木ファイル」の存在を認めなかったり、黒塗りのまま誤魔化し続けたりする国の態度は「夫を二度殺すようなもの」と話す雅子さんに対し、基地建設の埋め立てに使われる戦没者も二度殺されるようなものだとして、具志堅さんは「国に二度までも尊厳を傷つけられるとは。同じですね」と答えたという。

　ところで、6月23日の慰霊の日とは、ご存知の通り沖縄戦を戦った第32軍の将・牛島満中将ら幹部が、最後の地・摩文仁の丘で自決した日に合わせて制定されている。牛島司令官は自らの死をもって戦いを終わりにしたのかと言うと、そうではない。
　「最後まで敢闘し、生きて虜囚の辱めを受くることなく、悠久の大義に生くべし」という最後の命令を出している。つまり自分の死後も、絶対に捕虜になるな。最後の一人まで戦えという命令を出して自分だけ楽になってしまった。従って戦闘は終わらず、犠牲者は出続けた。
　住民や部下の運命をどん底に陥れたこの命令は、誰に向かって何を守るものだったのか。それを考えれば考えるほど、6月23日を慰霊の日とすることに抵抗がある県民が根強くいることもうなずける。日本の軍人の特質、日本の軍隊の成り立ちやその正体に関わる部分なので、牛島司令官の最後の姿勢を簡単に過去の出来事に収める気は少なくても私にはない。ところが、この十数年、自衛隊が人目を忍ぶように牛島司令官の最後の地に建つ「黎明の塔」を、制服を着用して恭しく集団で参拝するようになった。

　どういうつもりの参拝なのか？　心はざわつくが、それを確認するには朝4時にはあの真っ暗な摩文仁の丘に登らねばならないので、なかなか撮影に行く勇気は持てなかったのだが、最近は待ち受けるメディアも多くなり、また今年は近くで具志堅さんたちが泊まり込んでいるという心強さもあって、2時に起きて深夜に摩文仁を目指した。
　牛島が自決し、介錯人によって首を切り落とされたのは朝4時半だったという。その時間になると、制服・私服の自衛隊員が複数登って来ては手を合わせていた。個人の参拝は自由だが、沖縄の住民を守るどころか大量に死に追いやった第32軍の作戦行為を本当に知った上で、その責任者に敬意を表するのか？　と聞いてみたい衝動に駆られる。

　そして4時50分ごろ、沖縄に展開する第15旅団のトップ、佐藤真旅団長が、最先任上級曹長という、女性では初の上級幹部となった蛯原寛子准陸尉らと3人でやってきた、かりゆしウェアを着た広報部数人を入れても少人数だ。例年は30人規模で参拝していたのでちょっと拍子抜けしたが、深々と礼をして1分ほどで踵を返し、次の慰霊碑「しづたまの碑」に向かった。最後は「島守之塔」という三ケ所を回ったので、これは軍人、民間人、官つまり公務員、すべての犠牲者を網羅した形なのだろう。「軍官民共生共死」というスローガンで官民を巻き込んだ沖縄戦の実相を知るものからすれば、自衛隊も今後予想される有事には「軍」だけでなく「官と民」の積極的協力を仰ぐというのが基本的な姿勢なのだろう。こうして過去の協力に感謝し、参拝される栄誉を、今後のさらなる犠牲的協力と忠誠心に繋げるという魂胆があるのではないかと見るのは、うがち過ぎだろうか？

　急患輸送に不発弾処理、災害救助と沖縄に貢献してきた自衛隊の活動には、私を含め感謝していない県民はいないだろう。自衛隊に就職する若者も多く、かつて沖縄にあった自衛隊アレルギーはもはや過去の遺物になりつつある。しかし、沖縄県民を守らなかった旧日本軍と今の自衛隊の連続性について、沖縄のジャーナリストなら疑って当然である。同じ軍事組織として沖縄戦をどう分析して反省し、またどう評価して参考にしようとしているのか、それが徹底して明かされないことには簡単に「信頼」などできるはずがない。

　「私的参拝です」
　「慰霊の日に亡くなられた方々のご冥福を祈るという気持ちで来ています」

という旅団長に対し

　「制服を着て部下を伴って、私的はないんじゃないですか」「批判があることをご存知ですか」「花束はポケットマネーですか？」と食い下がる記者たち。このような厳しい目があるということを毎年示すだけでも、自衛隊が過去の日本軍のような横暴な振る舞いをする日の再来を防ぐ力になる。ウォッチドッグ、権力を監視するというジャーナリストの本分を発揮している記者やカメラマンたちの存在がとても頼もしく思えた。そしてこの日、本土メディアも含めて、具志堅さんのテントに100人を超えるメディアが集結していたことも。

　日が昇るころからまた雨脚が強くなりはじめ、早朝から平和の礎に参拝する家族の姿も例年とは打って変わって少なく、過去最低の数だったと思う。身元不明者の遺骨を3万5千柱も収容した骨塚である魂魄の塔にも行ってみたが、毎年ごった返すあの熱気はどこへやら、コロナ禍らしく間隔を取って参拝できる程度だった。やがて正午の黙祷の頃には、雨は本降りに。荒波寄せる海沿いの丘であることを再認識するほどの横殴りの雨。摩文仁全体が大荒れの空模様になり、玉城デニー知事の挨拶の時に大雨はピークを迎えた。
　たった30人の参列者に絞り、菅総理もビデオでの挨拶となった今年の式典はいつになくあっさりと終ったが、歩いて1分もかからないハンストのテントに、玉城デニー知事はなかなか来ない。取り囲む記者やカメラマンは場所を確保するため、雨ざらしであってもその場を動くことができない。15分も待てば来るだろうという予想は外れ、50分以上待たされることになった。

　私も荷物とカメラで傘をさすこともできず、機材を雨から守るのに必死。滝行でもしたかのようにずぶ濡れになる。毎年暑さでどうにもならない慰霊の日なのだが、長袖でも寒く、腰も冷え、足が攣って撮影態勢の維持も難しくなってきた。具志堅さんは自分だけテントの下にいるのは申し訳ないと大雨の中詫びに来たが、みんな慌てて中に入ってくださいと押し返した。丸4日食事もしていない具志堅さんが、知事を相手に思いを伝えられるか。取材陣は濡れネズミになりながらも固唾を飲んで見守っていた。

　そこに、だいぶ遅れて玉城知事がやって来た。「デニーさん！」と笑顔で迎える具志堅さんに対し、知事の表情は少し硬い。「今日は、不承認の言質を取ろうなんていう考えはないんです」と開口一番相手を安心させる言葉を伝え、まずは84歳になる遺族の女性を紹介。彼女は骨が見つからない父親と繋がる望みを託してDNA鑑定に申し込んだとして、なんとしてでも南部の土砂を埋め立てに使うのはやめてください、県のお金でその土地を買ってでも止めてくださいと懇願した。

　「いろんな人たちの気持ちを受け止めて、私たちにできることを頑張ります」

　デニー知事は答えた。

　具志堅さんは、防衛省に不承認と回答する時に、ぜひ戦没者の尊厳を守るということを理由に入れてくださいと迫るが、これに対しての回答はなかった。そしてこう言った。

　「いろんな方々の声をしっかり受け止めて、しっかり考えたいと思います」

　具志堅さんの顔が曇った。さっきとほぼ同じ言い方だ。いろんな人たちの気持ち、いろんな方々の声。皆さんの声もあるけれども、真逆の声もあります。ほかの人たちの気持ちもあります、と突き放された感があると思ったのは私だけではなかったようだ。緊迫した無言の5秒が流れ、具志堅さんは大きく息を吸って「もう一つ」と決意したようにたたみかけた。

　「多くの人が、デニーさんのことについて、不安に考えている方も……出始めています。その不安を解消するためにも、ぜひ、一歩ステップアップした……。安心させるための表現をよろしくお願いします！」。踏み込んだ言葉を乞う具志堅さん。

　「言葉足らず、力足らずですいません。自分にできることをしっかりやりたいと思いますのでよろしくお願いします」

　それを最後に足早に去っていった知事。「デニーさん、頼むよう！」「お願いしまーす！」という声が黒い公用車を追いかけた。テントに残った具志堅さんは吐き捨てるように言った。

　「私は、まだ甘いです！」

　76年間土の中で待っている兵士の無念さ。乳飲み子を置いて行く母の慟哭。ガマに火炎放射器を入れられた恐怖、苦しさ。断末魔の叫びにじっと耳を傾けてきた自分が、今日到達すべき地平はこれで良かったのか？　厳しすぎるほどに自問する具志堅さんの姿があった。

　2時を回り、私は護郷隊の慰霊祭に間に合わせたいと車に飛び乗った。ビニールを敷いて座るほど濡れているので、寒くてクーラーもかけられない。ところが5分も走らないうちに太陽の光が差してきた。南風原の道路は驚いたことに、カラカラに乾いている。え？　狐につままれたようだ。摩文仁の暴風雨は、ずっと止まない雨は、あれは何だったのか？

　「これは神様の涙だよ。当分止まないはずよ」。神人（神職）のおばさんが言った言葉が頭をぐるぐる回る。戦没者の嘆きの雨を、神さまの涙を全身で浴びた2021年の慰霊の日。私はきっとこの日の雨を、生涯、6月が来るたびに思い出すだろう。


三上智恵（みかみ・ちえ）： ジャーナリスト、映画監督／東京生まれ。1987年、毎日放送にアナウンサーとして入社。95年、琉球朝日放送（QAB）の開局と共に沖縄に移住。同局のローカルワイドニュース番組のメインキャスターを務めながら、「海にすわる〜沖縄・辺野古　反基地６００日の闘い」「１９４５〜島は戦場だった　オキナワ３６５日」「英霊か犬死か〜沖縄から問う靖国裁判」など多数の番組を制作。2010年、女性放送者懇談会 放送ウーマン賞を受賞。初監督映画『標的の村～国に訴えられた沖縄・高江の住民たち～』は、ギャラクシー賞テレビ部門優秀賞、キネマ旬報文化映画部門1位、山形国際ドキュメンタリー映画祭監督協会賞・市民賞ダブル受賞など17の賞を獲得。14年にフリー転身。15年に『戦場ぬ止み』、17年に『標的の島 風（かじ）かたか』、18年『沖縄スパイ戦史』（大矢英代共同監督）公開。著書に『戦場ぬ止み 辺野古・高江からの祈り』（大月書店）、『女子力で読み解く基地神話』（島洋子氏との共著／かもがわ出版）、『風かたか 『標的の島』撮影記』（大月書店）など。2020年に『証言 沖縄スパイ戦史』（集英社）で第63回JCJ賞受賞。 （プロフィール写真／吉崎貴幸）
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/ (2021年07月18日[日])
海渡雄一さんによる、レイバーネットの記事【三上智恵さんの「沖縄スパイ戦史」が明らかにする土地規制法の危険性／海渡雄一】（http://www.labornetjp.org/news/2021/0623kaido）。

　《三上さんが、この本を書かれた思いが、沖縄スパイ戦は沖縄だから起きたことではなく、戦争に市民を協力させるという構造が作られたら、いつでもどこでもそういうことが起きるのだという警告のために書かれたのだということがわかりました。…●沖縄スパイ戦を沖縄差別の視点だけで語ることは、貴重な教訓を見落とすことにつながる　…●「沖縄スパイ戦史」を土地規制法廃止のための武器に》。

　《軍隊に監視される社会でいいのか？》。《戦争に市民を協力させるという構造》を許していいのか？　
　海渡雄一さん《基地や原発の監視活動や抗議活動をする隣人・知人や活動協力者の個人情報を密告せざるを得なくなります。これは地域や市民活動を分断するものであり、市民活動の著しい萎縮につながります。土地規制法は、沖縄スパイ戦の時のこのような構造を現代の基地周辺地域などによみがえらせることでしょう。いったんこのようマシーンが作動を始めたら、最後には、住民同士が密告し合い、多くの犠牲者を再び産み出す危険性があります。土地規制法は、憲法が絶対的なものとして保障している思想・良心の自由を侵害するものなのです》《三上さんの「沖縄スパイ戦史」は、土地規制法がもたらす監視と密告の社会の末に、私たちを待っている人間不信の未来の地獄絵図を過去の歴史の中から肌身に感じられるような精度でよみがえらせました》。

　　　『●軍隊は住民を守らない：　《情報保全隊…住民の調査・
　　　　　　　監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…』
　　　　《……以上のように、「情報保全隊」の防諜は、
　　　　　《「戦前の憲兵政治の再来だ」、「一般市民の活動を監視している」
　　　　　と批判》され、また、《沖縄でも沖縄弁護士会や
　　　　　沖縄平和運動センターなどの団体や個人が監視され、戦前の憲兵隊や
　　　　　特高警察を想起させるとの批判》が出ている。《市民集会や自衛隊、
　　　　　米軍に批判的な団体・個人の活動を監視》していた訳だ。
　　　　　《憲法で保障された表現の自由や思想・良心の自由を
　　　　　侵害するような活動は許されない》のに…。》

　　　『●《陸上自衛隊と米海兵隊が、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに、
　　　　　　　　　　陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させる…極秘合意》』
　　　　《同訓練場返還地の米軍廃棄物問題などを調査しているチョウ類研究者の
　　　　　宮城秋乃さんは「仮にヘリパッドとして使うのであれば、
　　　　　高江の負担はより重くなる」と訴えた》

　　　『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
　　　　　明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》』
　　　　「琉球新報の【＜社説＞基地にドローン規制　沖縄を狙った報道弾圧だ】…
　　　　　によると、《政府方針が盛り込まれれば、自衛隊基地や米軍基地への
　　　　　取材が大きく制限される。国民の知る権利を著しく侵害する方針に、
　　　　　新聞協会が反対を示したことは当然といえる》…そうです。
　　　　　どこまでも《卑（ミーン）》なアベ様ら」

　　　『●《国民投票法に条件付き賛成で…支持者が増》≪「支持者減」…
　　　　　立憲を掲げて、しかも、このコロナ禍で、あのトンデモ壊憲に手を貸すかね？』
　　　『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
　　　　　　　　《内閣委員のお一人お一人が問われている》（馬奈木厳太郎弁護士）』
　　　　《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。
　　　　　米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が
　　　　　残っていることを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという
　　　　　抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が
　　　　　威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ》

　　　『●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ
　　　　　　　…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至』
　　　『●＜金口木舌＞《土地利用規制法やデジタル関連法などが国会でバタバタ
　　　　　と成立…いずれも国民を監視し思想・良心の自由を奪いかねない法律》』
　　　　「《本当にこのままでよいのか》？　《国中が混乱する中、
　　　　　土地利用規制法やデジタル関連法などが国会でバタバタと成立した。
　　　　　熟議とは程遠い数の力で　▼いずれも国民を監視し思想・良心の自由を
　　　　　奪いかねない法律だ》。
　　　　　　《国民はその危うさを実感しているだろうか》？　法治主義を嘯き、
　　　　　《法を盾に権力者は国民を押さえ付ける》。立憲主義を蔑ろにし、
　　　　　違憲に壊憲するくせに。自公お維に投票した責任取ってください。」

　土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至。《杉田水脈議員が「辺野古の基地反対運動の人たちの弁当のごみが米軍基地に入ったらどうするか」という事例を出したように、こんなレベルの屁理屈でも調査監視の対象になってしまうというお粗末さを露呈》…あぁぁ…。
　《監視社会…当たり前になる社会、戦前のような恐ろしい国に私たちをいざなう法律が、ついに参議院本会議で可決、成立してしまった。「重要土地等調査規制法」。大事な国防施設を守るため、という名目で無制限に市民の監視を可能にする、こんな稀代の悪法を止められない私たちの市民力のなさに改めて暗たんたる気持ちになる》。最低の官房長官を含めた第二次アベ様政権により、《メディアコントロール》は完成し、《私たちの市民力》はズタズタに。三上智恵さんの結びの言葉、《法は成立しても、せめて悪用された時に瞬時に声を上げて世論で監視し、実行させない市民力を、私たちは今からでも磨いておかねばならない》。

　　　『●軍隊は住民を守らない：　《情報保全隊…住民の調査・
　　　　　　　監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…』
　　　　《……以上のように、「情報保全隊」の防諜は、
　　　　　《「戦前の憲兵政治の再来だ」、「一般市民の活動を監視している」
　　　　　と批判》され、また、《沖縄でも沖縄弁護士会や
　　　　　沖縄平和運動センターなどの団体や個人が監視され、戦前の憲兵隊や
　　　　　特高警察を想起させるとの批判》が出ている。《市民集会や自衛隊、
　　　　　米軍に批判的な団体・個人の活動を監視》していた訳だ。
　　　　　《憲法で保障された表現の自由や思想・良心の自由を
　　　　　侵害するような活動は許されない》のに…。》

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【http://www.labornetjp.org/news/2021/0623kaido】

三上智恵さんの「沖縄スパイ戦史」が明らかにする土地規制法の危険性

三上智恵さんの「沖縄スパイ戦史」が明らかにする土地規制法の危険性
海渡雄一

●はじめに

　先の国会で成立してしまった土地規制法について、6月21日に、週刊金曜日の記事にする目 的で、三上智恵さんと対談しました。半分が土地規制法の話、残りは三上さんが映画にされ、本にもされた「沖縄スパイ戦」の話をしました。七月初旬発売の週刊金曜日に掲載されると思います。

　私は、この対談のために三上さんの書かれた集英社新書『沖縄スパイ戦史』をあらためて読みなおしました。

　三上さんが、この本を書かれた思いが、沖縄スパイ戦は沖縄だから起きたことではなく、戦争に市民を協力させるという構造が作られたら、いつでもどこでもそういうことが起きるのだという警告のために書かれたのだということがわかりました。


●護郷隊やスパイ虐殺者の人となりをなぜここまで掘り下げるのか

　この本を読むと、護郷隊の二人の隊長やスパイを殺害した指揮者の生い立ちが詳しく調べられ、その人物像が愛情をこめて描かれていることに驚かれる方も多いと思います。戦後も沖縄に通い、慰霊を続けた人たちのことを克明に記録しています。

　これまで、沖縄スパイ戦は鬼畜のような日本軍が、沖縄方言しか話せない人々を虐殺していったという、いわば沖縄差別の文脈で語られてきたと思います。

　この問題には、確かに沖縄差別の一面があることは明らかです。日本軍にとって、沖縄の人々は日本民族の一員でありながら、半面では琉球民族という別の民族でもあり、琉球には外国経験が多い人々がいたという事情があるのも事実です。

　しかし、そこを強調しすぎると、そんなことは日本本土では起きなかったし、今後も本土 では、日本軍が日本国民をスパイに仕立て上げて殺すようなことは起きないという認識にとどめ置かれてしまいます。

　だからこそ、三上さんは、隊長たちが護郷隊の少年隊員たちを愛し、その命を一人でも救おうとしたことを丹念に記録しています。


●結局刺客を送り込まれていたヨネさん

　また、みずから何人かのスパイを虐殺した竹下少尉が、スパイリストに入れられていた秘密戦の民間協力者でもあった米子さんたちを「ヨネちゃんとスミちゃんを殺すな。殺すなら俺が許さない」と周囲に厳命して、彼女たちを救おうとしたというエピソードは映画「沖縄スパイ戦」のハイライトともいえるシーンでした。

　しかし、この本の中ではさらにその先の冷厳な真実が明らかにされています。映画で言えば「ネタバレ」かもしれませんが、公刊された本に書かれていることですのでここに書いておきます。三上さんが映画を撮り終えたあとの四回目に米子さんと会った時のことです。衝撃的です。

「『兵隊たちがね、五、六人が夜中に家に上がり込んできたんですよ。いるか! どこに寝てるか! と囁いてる声が聞こえて。私も母も、真っ暗闇の中、必死で蚊帳をくぐって裏口から転がり出て、危機一髪。裏の畑の中に身を隠して』

　えっ、結局海軍は殺しに来たんですね? 武下少尉が止めてくれたんでは…

　『いや、やがてやられよったですね。銃を持って来ていましたね。もう.怖い』

　これまで、会う度に米子さんの口から語られたのは、水兵たちとの束の間の交流、武下少尉に食糧を届けた話。やがてスパイリストに挙げられたという信じがたい展開と恐怖と、それでも武下少尉が二人の女性を守ろうとしてくれたことを知り、戦後に救われた思いをした話。それがパターンだった。しかしこの日初めて聞いたのは、結局、刺客が彼女のもとに送り込まれていたという残酷な結末だった。」(507-8ページ)

　これだけ、三上さんに心を許した米子さんも、四回目に話す決断を付けられるまで、このような悲しい結末は話さなかったのです。スパイ戦の真実を明らかにするという作業がいかに困難な作業であるかがわかります。言葉を換えれば、スパイ戦に関することの真実を明らかにするためには、関係者の多くが鬼籍に入りながら、秘密を抱えた幾人かの人々が、お元気で、傑出したジャーナリストであり、民俗学者でもある三上さんがこぼれ落ちる貴重な言葉の端々を記録できたという歴史のタイミングが必要だったことがわかります。

　永遠に歴史の闇に埋もれていたかもしれない貴重な記憶を本にとどめたこの「沖縄スパイ戦史」は、まさに三上さんの血のにじむような努力と歴史的なタイミングが重なることで、決して私たちが忘れてはならない戦争の真実の姿を明らかにした瞠目すべき奇跡の書であるといえるでしょう。（写真右＝筆者）


●沖縄スパイ戦を沖縄差別の視点だけで語ることは、貴重な教訓を見落とすことにつながる

　本書の「終わりにかえて」で、三上さんは次のように述べています。本書の最も大切なメッセージであり、特定秘密保護法・共謀罪・デジタル監視法・土地規制法の制定後の日本に暮らす市民にとって最も伝えたかったメッセージは、この部分ではないかと思います。

　「沖縄のスパイ虐殺といえば「沖縄方言を使った」ためという、文化の違いや差別に原因を求める解説が必ずついて回るが、この視点だけを提示するのは、全体の理解を妨げる危険もあると思っている。差別の問題だけで括ろうとすると、秘密戦の構造も、今後も監視社会の成れの果てとして私たちを襲う可能性のある恐ろしい前例だという点も、逆に見えにくくなる。「国内遊撃戦の参考」五十八条に見る通り、「変節者があれば断固たる処置を取りその影響を局限する」という軍の方針は他府県の住民に対しても沖縄戦同様に徹底されていたのだ。

　もちろん、沖縄に対する歴史的な差別は根深く沖縄戦に影を落とし、それが悲劇を増大させたことも見過ごしてはならない。しかし沖縄県民が差別され、その命が軽く見られていたから起きた悲劇だとだけ解釈されると、一番大事な教訓を見誤ってしまうだろう。つまりそれは、「沖縄はいざ知らず、本土に住む私たちはそう簡単に自国の軍隊に殺されたりはしない」という誤解を生むことになる。それはさらにこういう勘違いにつながる。「もしも今後、隣の国と何か物騒な展開になったとしても、沖縄にいる米軍や自衛隊が何とかする、だろう。少なくとも本土に影響が出る前に収めるはず。本土にいる国民のことは、いくらなんでも守るでしょう」と。

　今、南西諸島に続々と攻撃能力を持った自衛隊の新基地が作られていき、また戦場にされたらたまらないと島々から必死のSOSが発せられている。それなのに、日本中で平和や人権について活発な市民活動を展開しているような意識の高い人々も含め、無関心を装い黙殺している人が圧倒的に多いことからも、この「自分たちは大丈夫(沖縄に何かあったとしても)」という深刻な勘違いはかなり浸透していると私は疑っている(724ページ)。


●加害の側の人々の苦しみや後悔など人間的葛藤を知ることの大切さ

「特に、三人の虐殺者たち。今帰仁村の人々を何人も殺め、戦死扱いになったままひっそりと戦後を過ごしたであろう海軍の渡辺大尉や、米軍将校を血祭りにあげ大暴れし、投降する住民が許せず刃にかけた井澤曹長、住民虐殺に手を染めながらも、ヨネちゃんとスミちゃんだけは殺すなと言った武下少尉。いずれも罪もない沖縄県民を殺害しているのだから好感を持って調べはじめたわけでは到底ないが、しかし一人ひとりの個人史がわかってくると、やはり見え方は変わってくる。」(734ページ)

「たとえどんな残酷な出来事を起こして、その罪の重さは変わらないとしても、加害の側の人々の苦しみや後悔など人間的葛藤を知ったりした時に、また家族や関係者が向き合い続ける状況に接した時に、あらためてその出来事を捉えなおそうとするものである。赦しはしなくても、人は、悪の権化というレッテルをはがしてその人聞を見たり、前後の状況を知ろうとしたり、自分だったら、と考えてみる余地も生まれてくる。そうなって初めて、この不幸な事象が意味を持ってくる。私はここにかすかな希望のようなものを感じている。戦後七五年も経ち『鬼のような日本軍が沖縄の住民を苦しめた』という大枠の中からいくつもの事象が個別に紐解かれ、なぜ加害が発生したのか、その構図も明らかにされていく。」(735-6ページ)


●負の歴史こそが、本物の、騙されない強い未来を引き寄せてくる力に繋がる

「ある不幸な事象が、怒りや怨みやレッテル貼りから少し距離をおくことができるようになった時に初めて、そこに未来を救う大事な種が落ちていることに気づくのかもしれない。そしてその呪縛を解くカギは、結局は関係者がどう向き合ったか、悲しみや痛みを抱えてどう生きたかという人間の心が作り出す小さな波紋に過ぎないのかもしれない。でも私はこの本を書き進めながら、その人間の心が発する小さな波動をいくつも受け取ることができた。沖縄戦の裏側にある陰惨な事実を掘り起こしながらも、なぜか執筆期間を通して全く心が荒むことがなかったのは、大変な時代を生きた人たちの心の波動も、それを引き受けて今を生きようとする人たちの心の震えも、本当の光を見ようとしているように感じられ、その方向に私の心まで整えてくれたからだ。言い方を変えれば、負の歴史こそが、本物の、騙されない強い未来を引き寄せてくる力に繋がるということを、この人たちが私に信じさせてくれたのだ。」(736-7ページ)

　本当にそのとおりです。三上さんの本は、悲しい歴史を記した本ではあるけれども、その登場人物には人間的な魅力が輝き、明るさに満ちている不思議な本です。


●「沖縄スパイ戦史」を土地規制法廃止のための武器に

　土地規制法８条は「重要施設」周辺や国境離島の土地・建物の所有者や利用者の利用状況を調査するために、「利用者その他の関係者」に情報提供を義務付けています。「関係者」は従わなければ処罰されます。ですから、基地や原発の監視活動や抗議活動をする隣人・知人や活動協力者の個人情報を密告せざるを得なくなります。これは地域や市民活動を分断するものであり、市民活動の著しい萎縮につながります。

　土地規制法は、沖縄スパイ戦の時のこのような構造を現代の基地周辺地域などによみがえらせることでしょう。いったんこのようマシーンが作動を始めたら、最後には、住民同士が密告し合い、多くの犠牲者を再び産み出す危険性があります。土地規制法は、憲法が絶対的なものとして保障している思想・良心の自由を侵害するものなのです。

　三上さんの「沖縄スパイ戦史」は、土地規制法がもたらす監視と密告の社会の末に、私たちを待っている人間不信の未来の地獄絵図を過去の歴史の中から肌身に感じられるような精度でよみがえらせました。

　沖縄県北谷町議会（亀谷長久議長）は18日の定例会で、「土地規制法」の廃止を求める意見書を賛成多数（賛成12反対6）で可決しました。意見書では、土地規制法は「基地周辺で暮らす住民のみならず、その土地の利用者をも調査・監視できるような内容」と批判し、「北谷町のみならず沖縄全土が注視対象区域とも言われ、個人情報が入手されることなども懸念され悪法とのそしりは免れない」と危機感を示しています。また、「基地周辺住民、県民全ての私権、財産権すら脅かされ、負担感は増すばかりで本来守られるべき国民は置き去りにされ本末転倒だ」として、土地規制法の廃止を求めています。

　土地規制法の成立に危惧を持ち、日本を戦争をする国にさせたくないとお考えの方々は、ぜひとも、この『沖縄スパイ戦史』を読んでほしい、そしてともに土地規制法廃止の闘いに立ち上がってほしいと思います。

　まずは各地の自治体で廃止決議を上げましょう。政府による政令や閣議決定の行方を厳しく監視し意見を述べていきましょう。各地の野党共闘は選挙後の重要施策に土地規制法の廃止を盛り込むように取り組みましょう。

Created by staff01. Last modified on 2021-06-23 13:09:39
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[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


/ (2021年07月04日[日])
琉球新報の記事【＜金口木舌＞軍靴の足音】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1342759.html）。

　《▼「法律ができてからでは遅いんだ」。瑞慶覧さんの言葉だ。もしかしたら、もう遅いのかもしれない。それでも、諦めるわけにはいかない。ひたひたと迫り来る軍靴の足音を止めよう。この沖縄で、誓いを新たにしたいと思う》。

　《本当にこのままでよいのか》？　《国中が混乱する中、土地利用規制法やデジタル関連法などが国会でバタバタと成立した。熟議とは程遠い数の力で　▼いずれも国民を監視し思想・良心の自由を奪いかねない法律だ》。
　《国民はその危うさを実感しているだろうか》？　法治主義を嘯き、《法を盾に権力者は国民を押さえ付ける》。立憲主義を蔑ろにし、違憲に壊憲するくせに。自公お維に投票した責任取ってください。

　　　『●軍隊は住民を守らない：　《情報保全隊…住民の調査・
　　　　　　　監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…』
　　　　《……以上のように、「情報保全隊」の防諜は、
　　　　　《「戦前の憲兵政治の再来だ」、「一般市民の活動を監視している」
　　　　　と批判》され、また、《沖縄でも沖縄弁護士会や
　　　　　沖縄平和運動センターなどの団体や個人が監視され、戦前の憲兵隊や
　　　　　特高警察を想起させるとの批判》が出ている。《市民集会や自衛隊、
　　　　　米軍に批判的な団体・個人の活動を監視》していた訳だ。
　　　　　《憲法で保障された表現の自由や思想・良心の自由を
　　　　　侵害するような活動は許されない》のに…。》

　　　『●《陸上自衛隊と米海兵隊が、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに、
　　　　　　　　　　陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させる…極秘合意》』
　　　　《同訓練場返還地の米軍廃棄物問題などを調査しているチョウ類研究者の
　　　　　宮城秋乃さんは「仮にヘリパッドとして使うのであれば、
　　　　　高江の負担はより重くなる」と訴えた》

　　　『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
　　　　　明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》』
　　　　「琉球新報の【＜社説＞基地にドローン規制　沖縄を狙った報道弾圧だ】…
　　　　　によると、《政府方針が盛り込まれれば、自衛隊基地や米軍基地への
　　　　　取材が大きく制限される。国民の知る権利を著しく侵害する方針に、
　　　　　新聞協会が反対を示したことは当然といえる》…そうです。
　　　　　どこまでも《卑（ミーン）》なアベ様ら」

　　　『●《国民投票法に条件付き賛成で…支持者が増》≪「支持者減」…
　　　　　立憲を掲げて、しかも、このコロナ禍で、あのトンデモ壊憲に手を貸すかね？』
　　　『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
　　　　　　　　《内閣委員のお一人お一人が問われている》（馬奈木厳太郎弁護士）』
　　　　《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。
　　　　　米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が
　　　　　残っていることを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという
　　　　　抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が
　　　　　威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ》

　　　『●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ
　　　　　　　…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至』

　竹信三恵子さん《声をあげない限りどんどんやられていく。…ニーメラーの警告を無視してはいけない》。
　マガジン9のコラム【家なき人のとなりで見る社会　第7回：僕が生きられる場所を探して（小林美穂子）】（https://maga9.jp/210630-2/）によると：

　《　　　　　＊＊
　　　国会議事堂が「優生日本党」の支持者と「偉大なる日本教団」に
　　　占拠された。元々数を減らしていた野党議員たちがテロリストを扇動した
　　　として拘束された。拘束された議員の中にはあっさりと優生日本党に
　　　寝がえる者が相次いだ。
　　　　　　　＊＊
　　　「おい、君、無事か？」
　　　携帯を鳴らしてきたのは社会学を学んでいた大学の恩師だった。
　　　僕は感極まって泣き出して、だけど先生はそんな僕を制して早口でこう言った。
　　　「逃げろ」
　　　　　　　＊＊》

　　　『●竹信三恵子さん《声をあげない限りどんどんやられていく。
　　　　　　　　　　　　　…ニーメラーの警告を無視してはいけない》』
　　　　《関西地区生コンに対する弾圧とは、2017年末に関西生コン支部が
　　　　　行ったストライキ決行を契機に、現在まで、のべ58名の逮捕者が
　　　　　出ている事件を指す。労働組合としての当然の行為である
　　　　　ストライキに対し、警察、裁判所、検察が一体となった弾圧行為が
　　　　　行われている…集会参加者の一人、ジャーナリストの竹信三恵子さん
　　　　　…はドイツの牧師マルティン・ニーメラーの詩を引用した…
　　　　　「…彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった／
　　　　　私は労働組合員ではなかったから／そして、彼らが私を攻撃したとき、
　　　　　私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった」》

　　　『●ニーメラー牧師「ナチスが最初共産主義者を攻撃した時」…
　　　　　　　高江や辺野古が破壊された時、「関生」が狙われた時…』


　《私権を制限し、言葉を奪う法律が何をもたらすか》。
　以下、再度の引用：

――――――――――――――――――――――――――――――
【https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/48319b7fd1a8ee319ce6602f1dbe387a】

　《赤木氏は明確に記している。「現場として(森友学園を)厚遇した事実はない」》…当たり前です。国有地8億円値引きには、赤木さんは関わっていないのですから。アベ様と阿比留瑠比広報員はヒトデナシ過ぎやしませんか？

　　　『●合同世論調査データ不正問題で中止していたのに―――《フジテレビと
　　　　　　　産経新聞社は…電話による合同世論調査を…再開すると発表》！？』

　ところで、たとえアベ様広報紙な産経でも自公政権やお維が廃刊しようとしたら、私は反対しますね…《前夜から新聞スタンドに長蛇の列をつくって購入》することはないでしょうが。
　【中国に批判的な香港紙「リンゴ日報」最後の発行は過去最多の100万部　市民ら「言論の自由が失われる」嘆き】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/112453）によると、《【香港共同】中国に批判的な論調で知られた民主派系の香港紙、蘋果（ひんか）日報（リンゴ日報）は２４日、最後の新聞として通常の１０倍以上に当たる過去最多の１００万部を発行し、２６年の歴史に幕を閉じた。中国の習近平指導部による締め付けで廃刊に追い込まれた。前夜から新聞スタンドに長蛇の列をつくって購入した市民らは「言論の自由が失われる」と嘆いた。最後の１面トップは、大きな文字で「香港人が雨の中、お別れ　『われわれは蘋果（リンゴ）を支える』」との見出し。２３日夜に蘋果日報本社ビルの周囲に集まって「蘋果日報、頑張れ」などとエールを送った市民らの写真を載せた。同社は２３日、警察によりさらなる逮捕者が出る危険を避けるため、記者らに本社には戻らないよう通知。最低限の編集者で同日深夜まで作業を行った。蘋果日報は、創業者の黎智英（れいちえい）氏が昨年、香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕され、今年４月に別件で実刑判決を受けて服役中。編集長や主筆らも逮捕された上、資産を凍結されて事業継続を断念した。黎氏は９５年に同紙を創刊した》。

　ついでに、〝リンゴ日報〟廃刊の香港政府を非難できるのかね？
　【「表現の不自由展」東京開幕を当面延期　街宣車の抗議で会場移転にめど立たず】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/112475）によると、《愛知県の国際芸術祭で抗議が殺到し２カ月中断した企画展「表現の不自由展・その後」の東京開催を予定していた実行委員会は２４日、街宣車の抗議を受け余儀なくされた会場移転にめどが立たないとして、２５日の開幕を当面延期すると発表した。１０日にいったん内定した新会場がその後、「近隣への迷惑がかかる」として一転、貸し出しを拒否した。７月の名古屋市、大阪市での展示終了後の開催を目指し、新たな会場探しを続けるという。東京都内で記者会見した実行委メンバーの岡本有佳さん（５８）は「今回はあくまで延期であり、開催できることを確信している」と話した。同席した弁護士は「開催への妨害行為は脅迫や威力業務妨害の罪に当たると考えており、法的措置を検討している」と述べた。入場予約した約５００人のチケットは、希望者には払い戻す。少女像などをテーマに６月２５、２６日に予定していたオンラインでのイベントは開催するという。東京展は「表現の不自由展・その後　東京ＥＤＩＴＩＯＮ」と題し、内外の作家の作品を展示、７月４日に閉幕予定だった》。
　当然、お維の地元もね。
　毎日新聞の記事【「表現の不自由展」大阪会場の使用許可取り消し　抗議相次ぎ】（https://mainichi.jp/articles/20210625/k00/00m/040/253000c）によると、《大阪市で7月16～18日に開催予定だった企画展「表現の不自由展かんさい」について、会場の指定管理者が施設の使用許可を25日付で取り消したことが判明した。開催が明らかになった6月中旬以降、会場として予定されていたエル・おおさか（大阪府立労働センター）へ抗議が相次ぎ、指定管理者は施設利用者の安全を保証できないと判断した。【石川将来】》。
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1342759.html】

＜金口木舌＞軍靴の足音
2021年6月23日 05:00
金口木舌 慰霊の日 土地利用規制法 特定秘密保護法 沖縄戦

　新型コロナウイルスの感染拡大が続き、国中が混乱する中、土地利用規制法やデジタル関連法などが国会でバタバタと成立した。熟議とは程遠い数の力で

▼いずれも国民を監視し思想・良心の自由を奪いかねない法律だ。野党は徹底的に抵抗したか。国民はその危うさを実感しているだろうか。残念ながら否ではないか

▼法律が人を追い詰める。その実例を76年前の沖縄戦の前夜に見る。元県議で社会大衆党委員長だった瑞慶覧長方さんの父は社会主義者だと疑われ、自ら命を絶った。嫌疑のきっかけは社会主義に関する本を持っているといううわさだった

▼特高の尋問を受け、日を追うごとに憔悴（しょうすい）していく父の姿を瑞慶覧さんは忘れない。父を死に追いやった治安維持法と2013年制定の特定秘密保護法が重なって見えた。「法を盾に権力者は国民を押さえ付ける。その怖さを骨の髄まで味わった」

▼私権を制限し、言葉を奪う法律が何をもたらすか、私たちは忘れてしまったのだろうか。きょうは「慰霊の日」。犠牲者の冥福を祈りつつ、国民に問い掛けたい。本当にこのままでよいのか

▼「法律ができてからでは遅いんだ」。瑞慶覧さんの言葉だ。もしかしたら、もう遅いのかもしれない。それでも、諦めるわけにはいかない。ひたひたと迫り来る軍靴の足音を止めよう。この沖縄で、誓いを新たにしたいと思う。
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353）↑]


(2021年06月20日[日])
木原育子・榊原崇仁両記者による、東京新聞の記事【「菅内閣は政権の延命しか考えていない」菅 (かん) 元首相を批判した菅 (すが) 首相に返ってきた特大ブーメラン】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/110925）。

　《新型コロナ、五輪、最近では東芝問題。重要な課題が山積しているのに、今国会が閉会しようとしている。大幅延長の要求に与党は応じず、反発した野党側が提出した内閣不信任案は１５日に否決された。会期は１６日まで。このまま終わっていいのか。過去を振り返ると、現政権の偉い人たちも「国家の一大事」の際、延長に応じようとしない当時の政権を批判していたようだが…。（木原育子、榊原崇仁）》。

　　　『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
　　　 　「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
　　　『●司法までもが壮大なカルト状態…《九十八日間もの臨時会の先延ばし》
　　　　　　国会召集訴訟、《東京地裁は憲法論に立ち入らず形式的に請求》却下』
　　　　「《「九十八日間もの臨時会の先延ばしこそ「加計隠し」だった」？
　　　　　（桐山桂一）…壮大な《もはやカルト》状態》…だったはずが？？
　　　　　《安倍内閣は二〇一七年に長く臨時国会を召集しなかった。
　　　　　訴訟になり、東京地裁は憲法論に立ち入らず形式的に請求を退けた。
　　　　　国会召集が憲法上の義務だと確認ができないなら、
　　　　　民主主義は危機だ》、東京地裁・鎌野真敬裁判長、
　　　　　一体どうなっているの？？」

　アベ様同様、特大ブーメランが後頭部によく刺さる人だよなぁ。非民主主義・非立憲主義好きな支持者の皆さん、自公お維の支持者の皆さんも、大喜びでしょうよ。この非常時に、国会を閉じるとは呆れるね。それでも支持者が集まるのだから、どうかしているよニッポンは。
　菅直人元首相曰く、「私は、野党から出された内閣不信任決議案を否決したが、会期は延長した。首相は今日、決議案を否決したけれど、会期は延長していないよね。言っていることが矛盾しているじゃないですか」。

　　　『●《そんな「捏造体質」の持ち主が…メディアに対して「捏造体質は
　　　 　変わらないようだ」などと特大ブーメランを飛ばすとは……》（リテラ）』
　　　『●下野時の発言がブーメラン…「最低の官房長官」スガ殿は、
　　　　　　　　　　　　　　　「国民への背信行為」を自分自身で行っている』
　　　　「南彰記者による記事【自著での主張も記憶にない？　菅官房長官「知らない」】…。
　　　　　リテラの記事【菅官房長官が壊れ始めた！ 会見で
　　　　　「ここは質問に答える場所じゃない」、自分の著書のことを「知らない」…】…
　　　　　《これに対して、菅官房長官「知りません」と一蹴。すると、朝日記者が
　　　　　こんな種明かしをしたのだった。
　　　　　　　　「これは、官房長官の著作に書かれているのですが」
　　　　　そう、朝日記者が会見で読み上げた政治家の著作とは、菅氏自身が
　　　　　下野時の2012年に著した『政治家の覚悟』（文藝春秋）という本の一節
　　　　　だったのだ。菅官房長官はかつて、政府にとってすべての記録を
　　　　　残すべきであり、その基本的資料である議事録がないなどというのは
　　　　　「国民への背信行為」と断じていたのだ》」

　沖縄タイムスの記事【社説［国会閉幕］論戦回避　とんでもない】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/771276）によると、《首相は野党時代の１０年前、自身のブログで東日本大震災の対応を巡り、会期延長を渋る当時の民主党政権を批判。「被災地の状況を考えると、国会を閉じるなどとんでもない」と指摘していた。内閣支持率が下落する中、政治への信頼を回復したいのであれば、論戦に真摯（しんし）に向き合い、国民に語るべきだ》。

　この非常事態下、国会を閉じ、カネカネカネの金（カネ）色の五つの輪の強行へと暴走。
　〝責任者〟でもないカースーオジサンがサミットで金（カネ）色の五つの輪開催への〝強い支持〟を得たかのように嘯き、マスコミもヨイショしつつ、カースーオジサンの個人的な社会実験をやろうとしている…恐怖でしかない。デルタ株による収束不能な感染爆発が生じたとき、無責任なカースーオジサンはどう責任をとるのか？
　デモクラシータイムスの映像資料【菅スガる　五輪ワクチン解散【山田厚史の週ナカ生ニュース】】（https://youtube.com/watch?v=yIzMo1K-wUw）。



デモクラシータイムス
【菅スガる　五輪ワクチン解散【山田厚史の週ナカ生ニュース】】
　（https://youtube.com/watch?v=yIzMo1K-wUw）
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 ＜気になるニュース＞
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　　　『●ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は３つ。カネ、
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　　　『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバル
　　　　　　　　　巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》』
　　　『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
　　　　 金（カネ）色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…』
　　　『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバルと
　　　　　　　　　巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》』
　　　『●PCR検査抑制論者の皆さんの沈黙 ――「検査の能力あるんですか？
　　　　　　　仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか？」』
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　　 　　させようとしているのは、自分がその利権に関係しているから》（リテラ）』
　　　『●カネカネカネの五輪貴族「菅首相が中止を求めても開催される」
　　 　　「アルマゲドン（人類滅亡）が起きない限り、東京五輪は開催される」』
　　　『●斎藤貴男さんの悪い予感的中…《世界の笑いものであり、憎悪の的…
　　　　　　後はせめて、負けを勝ちだと強弁するための統計偽装だけはご勘弁》』
　　　『●《「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といった
　　　　　　　　ハッシュタグが次々と…中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/110925】

「菅内閣は政権の延命しか考えていない」菅かん元首相を批判した菅すが首相に返ってきた特大ブーメラン
2021年6月16日 17時24分

　新型コロナ、五輪、最近では東芝問題。重要な課題が山積しているのに、今国会が閉会しようとしている。大幅延長の要求に与党は応じず、反発した野党側が提出した内閣不信任案は１５日に否決された。会期は１６日まで。このまま終わっていいのか。過去を振り返ると、現政権の偉い人たちも「国家の一大事」の際、延長に応じようとしない当時の政権を批判していたようだが…。（木原育子、榊原崇仁）


◆問題山積の中、会期の延長拒否

　１５日午後１時。衆院本会議場に菅義偉首相が姿を見せると拍手と怒声が出迎えた。３時間余りの議論の後、議員が木札で票を投じた。その結果、反対多数で不信任案が否決された。

　野党議員が議場を去って行くのを横目に、ほとんどの自民党議員が議場に残った。菅首相が長めにおじぎをすると、「頑張れ」と激励が飛び、この日１番の拍手が響いた。

　野党が不信任案を提出したのは、会期の３カ月延長を与党側が拒否したからだった。国家的な問題が山積している中、菅首相を支持している人でも会期の延長拒否に疑問を感じる人はいるだろう。


◆「菅内閣は批判から逃れるために国会を早く閉じようと…」

　　　　　（菅義偉首相のブログ「意志あれば道あり」の
　　　　　　２０１１年５月７日の書き込み）

　「菅内閣は批判から逃れるために国会を早く閉じ政府案の提出は８月以降にすると発言しています。政権の延命しか考えていない」

　大物政治家のブログにこんな記述があった。その政治家はほかでもない菅首相だ。胸中を告白しているようにも感じてしまうが、もちろん違う。文中の「菅内閣」は「スガ内閣」ではなく、「カン内閣」。民主党の菅直人政権を批判した２０１１年５月７日の記述だ。

　菅首相と菅元首相。あまりにややこしいので、異例だが現首相を義偉さん、元首相を直人さんと書くことをお許し願いたい。

　まるで、直人さんへの批判がブーメランのように義偉さんに返ってきたようなブログの記述だ。ここで批判された直人さんはどう感じるだろうか。


◆「私は会期延長した。言ってることが矛盾している」

　　　　　（菅義偉首相のブログについて答える菅直人元首相
　　　　　　＝１５日、東京・永田町の衆院第一議員会館で）

　「ほうか…。当時の彼は、私にとって大勢の自民党議員の中の１人。直接関わったことないし、全然知らない人。幹事長とかでもないよね。私からすると、見えていない人だった」

　プリントアウトしたブログの８９１字を追った直人さんの口調からはいら立ちが感じられた。

　そして直人さんはさらに語気を強めた。「私は、野党から出された内閣不信任決議案を否決したが、会期は延長した。首相は今日、決議案を否決したけれど、会期は延長していないよね。言っていることが矛盾しているじゃないですか」

　ちなみに義偉さんのブログはさらに続く。「世論調査によると、菅総理の指導力に国民の８割近くが不満をもっています。与党内ですら多くの議員が反感をもっており、とりわけ地方議員には強い不信感が広がっている」。日付を気にしなければ、支持率下落中の義偉さんが自分の現在の状況を説明しているようにも思えてくる。


◆新型コロナと東日本大震災…国難に直面した２人

　新型コロナと東日本大震災。「国難」に直面している点でも義偉さんと直人さんは重なる。２人をついつい並べてしまうのは、衆院議員も同じだった。

　　　　　（衆院本会議で内閣不信任決議案の趣旨説明をする
　　　　　　立憲民主党の枝野代表。奥右は菅首相）

　本会議で不信任案について趣旨を説明した立民の枝野幸男代表、反対の討論に登壇した自民議員が、義偉さんと直人さんを対比させた。壇上で「か、ん」「す、が」と強調すると、微妙な笑いが広がった。そんな議場で直人さんは、対角線にいる義偉さんを見据えていた。

　憲法の規定によれば、通常国会は年に１回開く。そして国会法では、通常国会の会期は１５０日間とし、１回のみ延長できると定めている。例年、１月から６月にかけて開き、会期末が近づくと延長の議論が持ち上がる。昨年までの１０年間を振り返ると、「延長なし」の年は計６回。最近は２年連続で会期通りに閉会している。

　一方で長期延長になったケースもある。安倍晋三首相時代の２０１５年には９５日間延長された。これは通常国会の延長幅として現行憲法下で最長だった。安全保障関連法案の審議日数を確保するためで、安倍さんは「決める時は決めるという議会制民主主義の王道を進んでいくべきだと判断した」と息巻いた。


◆会期延長を求めて10年たち、首相になって…

　義偉さんが直人さんを批判した１１年の通常国会では紆余曲折があった。義偉さんがブログで会期延長を訴えたのが５月７日で、同じ月の３１日には他議員らとともに延長を求める決議文をまとめた。翌６月１日に内閣不信任決議案が自民党などから提出された一方、直人さんは会期延長の意向を示し、東日本大震災の対応にめどが立った後に退陣すると表明した。

　すると逆に自民党内から「会期延長は首相の延命策」「早期退陣しなければ認められず」と批判が相次いだ。結局、７０日間の延長となったものの、直人さんは閉会直後の９月２日で首相の座から降りた。

　１０年たち、義偉さんは首相になり、かつて求めた会期延長を拒んでいる。

　駒沢大の山崎望教授（政治理論）は「現首相らは権力闘争の道具として会期延長を使ってきた。ある時は政敵を引きずり降ろすため、ある時は自らの地位を守るために論じてきただけ。国民のために国会で議論を尽くそうという意識は持ってこなかった」と嘆く。


◆誰のせいでこうなったのか、誰が二枚舌を使うのか…衆院選で審判を

　　　　　（国会議事堂）

　今国会は１６日で会期末を迎える。南部義典・元慶応大講師（政治学）は「コロナ禍の対応を考えると、このまま閉会していいとは思えない。会期中に当初予算や補正予算が成立したものの、取りまとめたのは昨年末。今と状況が違う。経済的な支援策として何が必要なのか、改めて国会で議論する必要がある。そうしないのは、おそらく秋までにある衆院選をにらんでのこと。選挙に合わせてバラマキ策を打ち出し、票に結びつけようと考えているのではないか」と指摘する。

　今国会では、ＬＧＢＴなどの性的少数者への理解増進を図る法案の提出が見送られた。当選無効となった国会議員の歳費返還を可能にする法改正も同様だ。南部さんは「会期延長で議論の時間を確保すればいい話。時間切れが都合良く使われた」と突き放す。

　新たに浮上した問題もある。今月１０日、東芝が外部弁護士による調査報告書を公表した。昨夏の定時株主総会を巡り、同社が経済産業省と一体となり、株主提案権や議決権の行使を妨げようと画策したと指弾された。報告書は当時官房長官だった義偉さんの関与にも言及した。

　梶山弘志経済産業相は１５日の会見で、省の対応に問題がなかったことを強調した。しかし、山崎さんは「報告書の通りなら経済活動の根幹を揺るがす国家の不当介入があったということ。行政府の問題は立法府でただすべきであり、そのために国会を開いておくべきだ」と語る。

　だが、閉会により官僚や義偉さんに絡む重大案件は議論されそうもない。山崎さんは「機能不全を起こしているのが今の国会。誰のせいでこうなったのか、誰が二枚舌を使うのか、私たちはしっかり覚えておき、衆院選で審判を下す必要がある」と訴える。


◆デスクメモ

　「菅首相」と「菅元首相」では、ぱっと見た時に字面で区別が付きにくい。スガさんとカンさん。カタカナで書くのはあまりに違和感がある。どう表記するか、かなり悩んだ。ちなみに、中国語では、２人の名前はどちらも「ジィエン」と発音するそうだ。ますますややこしい。（裕）

※２０２１年６月１６日付東京新聞朝刊に掲載
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2021年06月19日[土])
沖縄タイムスの【社説［改正国民投票法成立］重大な欠陥置き去りに】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/768993）。
琉球新報の【＜社説＞改正国民投票法成立　熟議なき欠陥法は不要だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1337248.html）。

　《憲法改正手続きを定める改正国民投票法が、多くの課題を積み残したまま、１１日の参院本会議で可決、成立した。最も大きな問題は、テレビ・ラジオのスポットＣＭやインターネット広告がほぼ野放しであることだ。投票日の１４日前から投票運動のためのＣＭは禁止されるが、それ以外の意見広告やネット広告には制限がない現行法の規定は手つかずで残った。２００７年の法制定当時は広告費全体の１割足らずだったネット広告は１９年初めてテレビ広告を上回り、影響力を増し続けている。無規制のままでは資金力で投票結果が左右されかねない。最低投票率の規定がなく、国民全体の意思が反映されない可能性がある状態もそのままだ。ＣＭ規制、最低投票率ともに、制定時の付帯決議で「施行までに必要な検討を加える」とされていたが、議論は進んでいない》。
　《国民の懸念を解消できないまま、11日の参院本会議で改正国民投票法が成立した。投票率の下限を定めず、一部に憲法違反の可能性を残す欠陥法だ。政党間の駆け引きによって成立にたどり着いたが、議論が尽くされたとはとうてい言える状況にない。欠陥だらけの改正国民投票法は不要であり、憲法自体を論ずる以前の問題だ。指摘されている問題点に対して熟議を重ね、幅広い国民の合意形成を図るべきだ》。

　連中の無為無策無能さを棚に上げ、違憲に壊憲とは呆れるばかり。「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」する気満々な政権と自公お維。主権者の皆さんは、いま、ソンナコトを望んでいるのか？、このコロナ禍で。それとも、気づいていないのか？　COVID19を収束するために、違憲な壊憲が必要とでも信じ込まされているのだろうか。しつけられてて、大丈夫ですか？

　　　『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
　　　 　「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
　　　『●司法までもが壮大なカルト状態…《九十八日間もの臨時会の先延ばし》
　　　　　　国会召集訴訟、《東京地裁は憲法論に立ち入らず形式的に請求》却下』
　　　『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気？ ―――「国民主権
　　　　　　の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」』

　呆れる…《国民投票法に条件付き賛成で…支持者が増》<<「支持者減」。立憲を掲げて、しかも、このコロナ禍で、あのトンデモ壊憲に手を貸すとは呆れる。

　　　『●下野時の発言がブーメラン…「最低の官房長官」スガ殿は、
　　　　　　　　　　　「国民への背信行為」を自分自身で行っている』
　　　『●《そんな「捏造体質」の持ち主が…メディアに対して「捏造体質は
　　　 　変わらないようだ」などと特大ブーメランを飛ばすとは……》（リテラ）』

　アベ様同様、よくブーメランがが頭に刺さる人だなぁ。
　アサヒコム【首相、政権批判がブーメラン　「閉じるのとんでもない」】（https://www.asahi.com/articles/ASP6H45ZRP6HUTFK00B.html?iref=comtop_7_02）によると、《野党時代の菅義偉首相の言動が波紋を広げている。東日本大震災の対応をめぐり、国会の会期延長をしぶる当時の民主党政権を批判しながら、自身は今国会の会期延長に応じていないためだ。加藤勝信官房長官は15日午前の記者会見で、首相の過去の発言との整合性を問われたが、「ここは政府の立場を申し上げる場だ」と言及を避けた。自民党が野党だった2011年5月、菅氏は自身のブログに「被災地の状況を考えると、国会をこの状態で閉じるなどとんでもないことです」と書き、政権の対応を繰り返し批判した。菅氏らが中心となり、与野党の中堅、若手議員とともに当時の菅直人首相に会期延長の要請書を提出。当初、会期延長を渋っていた当時の菅（かん）首相は70日間の延長を決めた。一方、菅（すが）氏が首相として臨んだ今国会では、新型コロナウイルス対応のため、野党側が国会会期を3カ月間延長するよう政府・与党側に要請。しかし、首相はこれを拒否し、野党4党が不信任決議案を出すに至っている》。

　自公お維には誰一人として尊敬できる政治家が居ない。あえて挙げれば…《村上誠一郎元規制改革担当相は「首相の発言は選挙で勝てば憲法を拡大解釈できると理解できる。その時々の政権が解釈を変更できることになる」と批判》。
　マガジン９【自民党 異端の本流　村上誠一郎（自由民主党）【山田厚史のここが聞きたい】20210609】（https://www.youtube.com/watch?v=18yFSuTACLU）によると、《デモクラシータイムス　みなさま、自民党の暴れん坊、総務会で一人で反対する男、村上誠一郎さんをご存じでしょう。国会での腑抜け党首討論が終わった日、村上さんに言いたい放題聞いてきました。実は、村上さんは自民党では「異端」ではなく「本流」にいたはずでした。政界の右往左往にも動じず、初当選以来35年間、ずっと自民党にいて「これが俺の正論」という意見を述べ続け、小選挙区で11回もを勝ち上がってきたのです。それが「異端の本流」に見えてしまう自民党の今って何なんだ、というあたりから、お話を伺いました。収録は2021年6月9日》。


【自民党 異端の本流　村上誠一郎（自由民主党）【山田厚史のここが聞きたい】20210609】
（https://www.youtube.com/watch?v=18yFSuTACLU）

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/768993】

社説［改正国民投票法成立］重大な欠陥置き去りに
2021年6月12日 07:47

　憲法改正手続きを定める改正国民投票法が、多くの課題を積み残したまま、１１日の参院本会議で可決、成立した。

　最も大きな問題は、テレビ・ラジオのスポットＣＭやインターネット広告がほぼ野放しであることだ。

　投票日の１４日前から投票運動のためのＣＭは禁止されるが、それ以外の意見広告やネット広告には制限がない現行法の規定は手つかずで残った。２００７年の法制定当時は広告費全体の１割足らずだったネット広告は１９年初めてテレビ広告を上回り、影響力を増し続けている。無規制のままでは資金力で投票結果が左右されかねない。

　最低投票率の規定がなく、国民全体の意思が反映されない可能性がある状態もそのままだ。ＣＭ規制、最低投票率ともに、制定時の付帯決議で「施行までに必要な検討を加える」とされていたが、議論は進んでいない。

　改憲案が一括して国民投票に付される余地があるのも批判が強い。９条と環境権創設など複数の改定案がまとめて国民投票に付されれば、国民は個別に賛否を表明できず、棄権したり不本意な投票を強いられたりする恐れがある。

　今回の改正国民投票法は、駅や商業施設でも投票できるようにする「共通投票所」導入など、公選法同様の利便性向上策を設ける形式的な内容だ。先月の与野党合意を基に施行後３年をめどにＣＭやネット広告規制について必要な措置を講じるとの付則が追加されたが、これら問題点への具体的対処は先送りされたままである。

■　　　　■

　そもそも、新型コロナウイルス感染拡大が続く中で、成立を急ぐ必要があったかも疑問だ。

　自民党内にはコロナ禍で緊急事態条項新設の必要性が高まったとの声がある。加藤勝信官房長官は１１日の記者会見で、緊急事態条項への関心は高まっており、改正国民投票法成立は改憲論議を進める「絶好の契機」と述べた。

　ただ、戦争や大規模災害における緊急事態条項と感染症対策を同列に並べるのは無理がある。秋までにある衆院選に向け改憲派にアピールしたかったようだが、コロナ禍に便乗するような発言は国民感情を逆なでするだけだ。

　一方、３年間採決に反対し続けた立憲民主党が一転、賛成に回ったのは野党共闘への影響に配慮したためという。自民も立民も目先の選挙を意識しての行動ということだ。問題を多く残したまま改正法を成立させた説明責任は、与野党ともに問われる。

■　　　　■

　改正により、改憲派は「改憲発議への環境が整った」と主張するが、本当だろうか。

　参院憲法審では、改正後の改憲発議が可能かについて、是非の見解が与党と立民などで分かれたまま可決された。常識的にいえば、国民投票の公平性が担保されない今のままでは改憲の正当性に疑問が生じかねない。

　今、与野党がなすべきは、付則が定めるように、重大な欠陥と言われるＣＭ規制などの問題について３年以内に解決し、国民投票の公平性と正当性を担保することだ。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1337248.html】

＜社説＞改正国民投票法成立　熟議なき欠陥法は不要だ
2021年6月12日 05:00

　国民の懸念を解消できないまま、11日の参院本会議で改正国民投票法が成立した。

　投票率の下限を定めず、一部に憲法違反の可能性を残す欠陥法だ。政党間の駆け引きによって成立にたどり着いたが、議論が尽くされたとはとうてい言える状況にない。

　欠陥だらけの改正国民投票法は不要であり、憲法自体を論ずる以前の問題だ。指摘されている問題点に対して熟議を重ね、幅広い国民の合意形成を図るべきだ。

　改正国民投票法の問題はＣＭ・広告に規制がないことや、投票率の下限がないことなどが挙げられる。

　ＣＭ・広告は現状のままなら、資金力にものを言わせて一方的な主張を大量にＣＭなどで流すことで、国民の投票行動を左右する恐れがある。この問題について改正法は「施行後３年をめどに必要な措置を講ずる」との付則が盛り込まれたが、付則を含む修正案を提起した立憲民主党が法制化を求めるのに対し、自民はあくまで検討対象としている。規制の可否は先送りされたにすぎない。

　最低投票率の設定は多くの識者から指摘された。しかし改正法を審議する衆参両院の憲法審査会での議論に全く反映されなかった。

　２０１８年の国会に提出された改正国民投票法案は約３年にわたり、実質的な審議が進んでいなかった。今国会で成立できたのは、支持層に実績をアピールするため廃案を避けたい与党などが、改憲論議を先送りしたい立民の修正案を丸のみしたからだ。

　衆参両院のホームページで今国会でのそれぞれの憲法審査会の審議記録を見ると、衆院は３回の開催で合計約５時間半、参院は４回で合計約９時間しかない。

　改憲に関わる重大な法案を衆参合わせて十数時間程度の論戦で片付けてよいものか。

　多様な視点から検証すべく、参院憲法審査会は衆院で実施しなかった参考人質疑を行った。参考人の意見によって法の不備が露呈した。

　与党推薦の上田健介近畿大教授（憲法）は、議員の質問に対して「（衆参とも）熟議になっていないのではないか」と発言している。

　飯島滋明名古屋学院大教授（憲法）も投票所の時間短縮など「投票環境悪化の可能性」を指摘し、不在者投票で投票できない人が放置される恐れがあり「（改正法）は違憲の可能性もある」と指摘した。

　熟議どころか、憲法違反すら疑われる法の成立を誰が望んだだろうか。「公益」の名の下に人権を制限し、私権制限を拡大する緊急事態条項の必要性を説く自民党改憲草案のように、改憲そのものに異論も多い中で不備ばかりの手続き法を定めても無意味だ。

　最低投票率の設定、投票環境の改善など直すべきところは幾つもある。少なくとも付則にある３年をめどに改善できなければ、改憲論議に入るべきではない。
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［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］


 (2021年05日16日[日])
金杉貴雄記者による、東京新聞の記事【東京五輪「中止する時がきた」米有力紙が相次ぎ掲載　かつての五輪選手も批判】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/103786）。
週刊朝日のコラム【室井佑月「オリンピックだけ安全？」】（https://dot.asahi.com/wa/2021051100062.html）。

　《【ワシントン＝金杉貴雄】東京五輪・パラリンピックに関し、米有力紙で中止を求める評論が相次いでいる。ニューヨーク・タイムズは１１日、新型コロナウイルスの感染危機の中では大惨事となる恐れがあるとして「中止する時がきた」との寄稿を掲載した》。
　《菅首相は、緊急事態宣言は東京五輪の開催判断に影響するかどうかを記者に聞かれ、「オリンピック（への影響）はないと思っている。安全・安心な大会になるように政府として全力を挙げていきたい」と答えた。意味がわかる人？　…東京五輪まで100日を切った今、なんで五輪だけは安全だといえるんだろうか。》

　利権漁りカースーオジサンときたら、「オリンピック（への影響）はないと思っている。安全・安心な大会になるように政府として全力を挙げていきたい」と国会答弁を繰り返す、壊れたレコーダー状態。
　でも。《東京五輪、もはや「詰んだ」状況》。もはや、どこが「アスリートファースト」なのか？　金（カネ）色の五つの輪優先。カネカネカネ優先。利権優先。見失われた「社会ファースト」（有森裕子氏）。検査検査検査…･追跡･保護、十分な補償・経済的人的物的支援以外に打つべき手はないでしょ？　金（カネ）色の輪の開催など夢のまた夢。さっさと開催権の返上を。
　（青木理さん）《オリンピック、出来ないと思いますよ…直感的に考えて、出来ると思います？》　このニッポンの有様を見て、選手を派遣する国はあるのかね？　アメリカが選手派遣をしません、と言えば即中止決定でしょうね。一瞬で吹っ飛ぶ。そんな恥っさらしをするつもりかね？

　下記デモクラシータイムスの映像資料をご覧ください。
　イベルメクチンをお守りとして持つ…薬事法違反(？)でも、死ぬよりはマシだと。法律を踏み越えて身を守るため。究極の自己責任。ニッポン、大丈夫か？　(知らないですが)政府の皆さんや自民党の国会議員は「お守り」持ってないでしょうね？
　デモクラシータイムスの記事【根性ではなく医療を！「さざ波」菅の終末【山田厚史の週ナカ生ニュース】】（https://www.youtube.com/watch?v=msxBT0KL3WM）によると、《2021/05/12　◆毎週水曜 20時〜、生配信！山田厚史の週ナカ生ニュース　根性ではなく医療を！「さざ波」菅の終末
【気になるニュース】
・崩壊より不在、医療もなくコロナ在宅死増加
・四面楚歌の五輪開催、首相は念仏答弁
・讀賣、NHK世論調査　内閣支持率、再び下落
・デジタル関連法成立、国民投票法案衆院通過
・高齢者医療年収200万超2割負担、衆院通過
・入管難民法改正案、山場、処遇改善は？
・「ダークサイド」攻撃で米石油パイプライン停止
・ミャンマー民主派「防衛隊」軍政は「テロ組織」
・東エルサレム空爆、イスラエル強硬策》



【根性ではなく医療を！「さざ波」菅の終末【山田厚史の週ナカ生ニュース】】
　（https://www.youtube.com/watch?v=msxBT0KL3WM）

　　　『●金（カネ）色の五つの輪の中止を！ …《フタを開ければ、おぞましい
　　　　　　　　ほどカネにまみれているのが五輪の実態なのだ》（金子勝さん）』
　　　『●ボイコフ教授《新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、聖火
　　　　　リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している》』
　　　『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
　　　　　「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪、《中止になって「万歳」でなく、3兆
　　　　　6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》』
　　　　《諸悪の根源はメディアがスポンサーになっていること》
　　　　《本間　諸悪の根源は、大手全国紙5社（朝日、毎日、読売、日経、
　　　　　産経）がすべてスポンサーになっていることだと思います。だから
　　　　　中止という論調が出てこない。最近はどの世論調査でも8割が
　　　　　オリンピック開催に反対しているのに、中止を求める社説は
　　　　　今のところどこの新聞も出していません。新聞が言わないので
　　　　　系列テレビも言わない。ワイドショーや報道番組でも、中止すべき
　　　　　という話が盛り上がりません。》

　　　『●《東京五輪、もはや「詰んだ」状況ではないのか》、メディアは分かって
　　　　　　　　いるのに書けない…だって、金（カネ）色の五つの輪のスポンサー』
　　　『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気？ ―――「国民主権
　　　　　　　縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」』
　　　『●《一方、政官財マスコミの大利権で、北京より早く開催する国威発揚
　　　　　　・愛国イベントだけは、どれほどの犠牲を生もうと遂行する――》』
　　　『●《豚の卑しさ...》…金（カネ）色の五つの輪利権をむさぼり、
　　　　　GoTo《勝負》を再開する気満々なカースーオジサンや自民党幹事長ら』
　　　『●キングメーカー気取り？ 重鎮ヅラ？？ アベ様案件の一つでも真相
　　　　　解明し、責任をとったら？ 《重鎮ヅラして政治活動する資格はない》』
　　　『●武田砂鉄さん《「やりますとも。だって感動するでしょう。そしたら、
　　　　　　政治に活用できるから」という現在を、認めてはいけない》、絶対に』
　　　『●内閣官房参与は《過去には…書類送検された経歴もある》…《菅首相が
　　　　　任命拒否した学術会員候補６人の方が…社会的な信用性》は遥かにあり』
　　　『●《病院側に「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」と持ちかけて
　　　　　病床を削減…言うまでもないが、その「ご褒美」の原資は我々の税金》』
　　　『●《宮本亞門…「…誘致のための架空のものだった。悲惨な現実を見て
　　　　　『何ということに加担してしまったんだ』と罪悪感にさいなまれた」》』
　　　　「（政界地獄耳）《宮本亞門は東京新聞の取材に
　　　　　「『世界一お金がかからない五輪』や『復興五輪』を信じたが
　　　　　大会経費は倍以上に膨れ上がり、
　　　　　福島第1原発事故の後処理も進まない、
　　　　　誘致のための架空のものだった。悲惨な現実を見て『何ということに
　　　　　加担してしまったんだ』と罪悪感にさいなまれた」と発言》。」

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/103786】

東京五輪「中止する時がきた」米有力紙が相次ぎ掲載　かつての五輪選手も批判
2021年5月12日 20時17分

　【ワシントン＝金杉貴雄】東京五輪・パラリンピックに関し、米有力紙で中止を求める評論が相次いでいる。ニューヨーク・タイムズは１１日、新型コロナウイルスの感染危機の中では大惨事となる恐れがあるとして「中止する時がきた」との寄稿を掲載した。

　寄稿したのは、五輪問題に詳しい米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授（政治学）。米五輪代表にもなった元プロサッカー選手。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（当時）が女性蔑視発言をした際はＮＢＣテレビへの寄稿で辞任を求め、大きな影響を与えた。

　ボイコフ氏は「スポーツイベントはスーパースプレッダー（一大感染源）であってはならない」と題した今回の寄稿で、世界的な公衆衛生の危機の中では「科学に耳を傾けまやかしをやめ、五輪は中止されなければならない」と主張した。

　五輪がごり押しされるのは「主な理由は３つ。カネ、カネ、カネだ」と指摘。「そのカネのほとんどはアスリートではなく、大会を運営、放映、スポンサーする人々に流れこんでいる」と強調し、「五輪の主催者は、公衆衛生のために自らの利益を犠牲にするつもりはない」と批判した。

　日本ではワクチン接種が人口の２％未満で、６０％の人が開催に反対しているとも指摘。「カネより重要なのは家族、友人、公衆衛生だ。大惨事となる恐れがある時、スポーツの見せ物は価値がない」と断じた。

　５日にはワシントン・ポスト紙がコラムで、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長を、新型コロナ禍で開催国を食い物にする「ぼったくり男爵」と非難し日本に五輪中止を促した。サンフランシスコ・クロニクル紙も３日、日本を含め世界でワクチン接種が進んでいない中で「五輪は開催されるべきではない」とのコラムを掲載した。

【関連記事】復興五輪「架空だった」…罪悪感抱く宮本亞門さん、IOCや政府を「利己的」と批判　インタビュー詳報
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【https://dot.asahi.com/wa/2021051100062.html】

室井佑月「オリンピックだけ安全？」
連載「しがみつく女」
室井佑月 2021.5.13 07:00 週刊朝日 #2020東京五輪 #室井佑月

　　　　　（イラスト／小田原ドラゴン）

　作家の室井佑月氏は、東京五輪開催に向けて動く菅政権の無責任さを批判する。


＊　　＊　　＊

　政府は、東京都、大阪府、京都府、兵庫県を対象に特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出した。

　4月20日、菅首相は、緊急事態宣言は東京五輪の開催判断に影響するかどうかを記者に聞かれ、

「オリンピック（への影響）はないと思っている。安全・安心な大会になるように政府として全力を挙げていきたい」

　と答えた。

　意味がわかる人？

　政治家はよくこうした言葉のマジックを使う。なので、彼らから発せられる言葉は、注意深く受け取らなくてはいけない。

　緊急事態宣言が出ると、デパートや酒類を提供する飲食店なども開くな、といわれる。その地に住む人も、スーパーで生活必需品を買う以外は、外に出るなといわれる。

　東京五輪まで100日を切った今、なんで五輪だけは安全だといえるんだろうか。

　あ、彼らは決して安全とはいっていない。「安全・安心となるよう全力を挙げる」といってるだけ。

　そういや、アメリカ大統領のバイデンさんも、菅さんとの共同声明で、

「今夏、安全・安心なオリンピック・パラリンピック競技大会を開催するための菅首相の努力を支持する」

　という風に逃げた。つまり、東京五輪開催を支持するって言葉は避けた。「やる？　ふうん、まあ、がんばれや」といわれたに過ぎない。

　3度目の緊急事態宣言に突っ込まざるをえないくらい、コロナの感染者が増えた。超巨大イベントである東京五輪に影響がないとはどういう理屈であろうか？

　無観客で行ったとしても、外国人選手とその関係者が9万人、日本人のボランティアが約8万人、一気に東京に集まってくる。緊急事態宣言であたしたちには自粛を強いているのに？

　けど、菅さんは、

「オリンピック（への影響）はないと思っている」

　という。「思っている」というところがキモ。東京五輪で日本の感染者数が爆発的に増えても、海外に日本からのウイルスをばら撒（ま）いてしまったとしても、「当時、専門家と意見を交わした上でそう思った」といって終わり。しかも、専門家とのやりとりは文書も残さなくていい。

　日本ではどんなに悪政を敷いた政治家でも、街に出て市井の人に石を投げられることはない。あの人、元首相だった、と一生、その一族まで大事にされる。

　なので、どんなにデタラメをやってもいい。アメリカくんだりまで飛んでいって、会談時間を20分に設定された塩対応、とかどうでもいいの。日本の首相として、アメリカ大統領に会ったということが大事。東京五輪についても、自分のときに行われたというそのことだけが大事。

室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの？」（新日本出版社）が発売中

※週刊朝日 　2021年5月13日号
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2021年05月09日[日])
アサヒコムの記事【「生存権守れ」「緊急事態条項を」 コロナ禍の憲法議論】（https://www.asahi.com/articles/ASP536JG0P53UTIL002.html?iref=pc_ss_date_article）。
リテラの記事【菅首相が日本会議系改憲集会で自らのコロナ対応失敗を「緊急事態条項」にスリカエる詐欺的メッセージ！ 国民投票法も強行採決へ】（https://lite-ra.com/2021/05/post-5872.html）。

　《フォーラムには、菅義偉首相が憲法改正にむけた協力を呼びかけるビデオメッセージを寄せたほか、自民党の下村博文政調会長が登壇。「時代の変化に対応できてない憲法。コロナというピンチをチャンスととらえるべきだ」と述べ、改憲の必要性を呼びかけた。国民民主党の山尾志桜里衆院議員は「憲法が機能していない」として、9条への自衛隊明記などを訴えた》。
　《まったくふざけるのもいい加減にしろ、という話だろう。当然ながら、緊急事態条項がなくても医療や検査の強化・拡充はできるし、人流を抑えたいのならば十分な補償や給付金の支給によって国民の生活を支えればいい。だが、それらを完全におろそかにして、挙げ句、やってきたことといえば「GoToキャンペーン」のゴリ押し。しかもこの第4波の最中にも東京五輪を強行開催しようとしている。この国がコロナ対応で失敗してきたのはすべて政治責任にほかならないというのに、それを「緊急事態条項がないからだ」などと憲法改正に話をすり替えるのは、はっきり言って犯罪的な悪質さだ》。

　滅茶苦茶すぎて、言葉が出ない。《「憲法が機能していない」として、9条への自衛隊明記などを訴えた》…山尾志桜里氏への失望は、今に始まったことではないし、元文科相にいたっては、毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」　自民・下村博文氏、学術会議巡り】に続く、「正気か？」な発言だ。これだけ多くの死者を出しておいて、コロナが壊憲の《チャンス》って…。
　連中の無為無策無能さを棚に上げ、違憲に壊憲とは呆れるばかり。「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」する気満々な政権と自公お維。主権者の皆さんは、ソンナコトを望んでいるのか？、このコロナ禍で。それとも、気づいていないのか？　COVID19を収束するために、違憲な壊憲が必要とでも信じ込まされているのだろうか。しつけられてて、大丈夫ですか？

　アサヒコムの記事【「コロナのピンチをチャンスに」 改憲巡り自民・下村氏】（https://www.asahi.com/articles/ASP536FDGP53UTFK00L.html?iref=pc_ss_date_article）によると、《自民党の下村博文政調会長は憲法記念日の3日に改憲派の集会に出席し、党改憲案の一つである緊急事態条項創設の実現を訴える中で感染症拡大を緊急事態の対象に加えるべきだと述べ、「今回のコロナを、ピンチをチャンスとして捉えるべきだ」と語った。下村氏は、今の憲法は占領下で制定されたため緊急事態に関する規定が衆院解散時の参院の緊急集会しかないとし、「独立後も70年改正されず時代の変化に対応できていない」と主張。「いま国難だが、ピンチをチャンスに変えるように政治が動かねばならない」とし、昨年に立ち上げた党内の議員連盟で「感染症を緊急事態に入れるべきだと提案した」と紹介した。（藤田直央）》。

　沖縄タイムスの【社説［憲法とコロナ］命と暮らし守る政治を】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/748082）によると、《自民党議員からは「予期せぬ事態に対応するためには憲法に『緊急事態条項』を設けるべきだ」との声も上がっている。「緊急事態条項」をコロナ対策と結び付けることによって、憲法改正を前に進める、という狙いが透けて見える。緊急事態宣言は特別措置法で定められているが、憲法上の緊急事態条項は、似て非なるものだ。立法権を持つ国会を通さずに、法律と同じ効力を持つ政令を制定する。それが緊急事態条項の考え方で、国家緊急権の考え方に立っている。安倍政権は、野党議員が憲法５３条に基づいて要求した臨時国会を召集しなかった。そんなスタンスの政府自民党が緊急事態条項を行使することになれば、どうなるのか。権力の暴走を止めることが事実上、不可能になる懸念がある》。

　　　『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
　　　 　「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
　　　『●司法までもが壮大なカルト状態…《九十八日間もの臨時会の先延ばし》
　　　　　　国会召集訴訟、《東京地裁は憲法論に立ち入らず形式的に請求》却下』

　呆れる…《国民投票法に条件付き賛成で…支持者が増》<<「支持者減」。立憲を掲げて、しかも、このコロナ禍で、あのトンデモ壊憲に手を貸すとは呆れる。
　日刊スポーツのコラム【【政界地獄耳】立憲民主党の国民投票法対応、付和雷同ではダメだ】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202105050000075.html）によると、《★今回はそれだけではない。自民党が右派へのリップサービスを続けることで効果があるとみるや、立憲民主党も選挙で共産党の支持は黙っていてもついてくるが、自民党嫌いの保守層を取り込みたいがために、国民投票法の審議に応じる構えを見せた。自民党がポリシーや筋をかなぐり捨ててもウイングを広げていくことは国民政党としての宿命かもしれないが、今の立憲がやるべきことは基本政策を固めることだ。　★ウイングは徐々に広げることができるが毎回言うことが変わる政党は信用されない。または党首が変わることで、方向性に変化があるならばともかく、これでは合流協議をして多くが吸収された社民党の面々が浮かばれない。加えて国民は立憲が選挙のために魂を売り、目先の動きに右往左往する政党とみるだろう。党代表・枝野幸男は自らと党を過大評価している。本人は柔軟に対応していると考えているようだが支持者は変節漢ととるだろう。問われるのは筋とアプローチの仕方だ。国民投票法に条件付き賛成で一体幾人の支持者が増えるのか。若い政党は時流に乗るために結党時の理念から変節する場合があるが、それが党内の試行錯誤と切磋琢磨（せっさたくま）から生まれてくるならともかく、付和雷同ではダメだ》。

　東京新聞のコラム【筆洗／「カエルの王様」という昔話がある。ある日、カエルたちは自分…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/102077?rct=hissen）によると、《…たちの王様がほしいと、神さまに頼んだ。神さまは木片を一つ、カエルたちがいる沼に投げ込んだ▼木片は動かない。カエルたちは、こんな王様では恥ずかしいと思い、もう一度、神さまに頼むことにした。「もっとましな王様と取り換えてください」。神さまは腹を立てて、水蛇を遣わした。水蛇はカエルたちをすべて食べてしまった▼憲法記念日である。心配性は、最近の調査の結果にカエルの顔をつい思い浮かべてしまう。共同通信社の世論調査によると、新型コロナウイルスのような感染症や大規模災害などに対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が５７％、「必要ない」は４２％で、容認意見が上回ったそうだ▼コロナ禍の影響もあるのだろう。いつまでも収まらぬコロナの猛威にいらだち、内閣に強い権限を与え、私権の制限に踏み込んででもコロナ制圧に取り組むべきだという気分は分からぬわけではない▼なるほど緊急事態条項は感染症には対抗しやすいかもしれぬ。なれどそれを憲法に新設することは、あまりに凶暴な「水蛇」をわれわれの沼に迎える結果につながらないか▼冷静で慎重な議論を望む。感染症や大規模災害対応に効果があったとしても権利と自由がカエルのように食べ尽くされてしまっては元も子もない》。
　《神さまは腹を立てて、水蛇を遣わした。水蛇はカエルたちをすべて食べてしまった》という結末が見えるようだ。《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気？ ―――「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」。

　そもそも、コンナ事をやっている場合か？
　リテラの記事【コロナのさなか自公が高齢者の医療費負担を2倍にする法案を強行採決へ！ 厚労委でコロナ対策の議論より医療削減優先する異常】（https://lite-ra.com/2021/05/post-5877.html）によると、《しかし、こうした喫緊の課題を差し置いて与党が推し進めている問題法案は、国民投票法改正案だけではない。なんと、コロナ対策にとって重要な議論の場である衆院厚労委員会では「そんなことをやってる場合か！」と言わざるを得ない、ある法案の審議がおこなわれており、与党は明日にも強行採決に踏み切るのではないかとも言われているのだ。それは、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」の審議。なんと、年金を含む年収が単身世帯で200万円以上の75歳以上の医療費を現行の1割負担から2割負担に引き上げよう、という法案だ。コロナ渦中の厚労委員会で、コロナ対策ではなく、まさか年収200万円のギリギリの生活を余儀なくされている高齢者の医療費負担を2倍にしようという法案が審議されている──。昨年、予算委員会などで当時の安倍晋三首相をめぐる「桜を見る会」問題の追及がおこなわれると、安倍応援団を中心に「こんなときに『桜』をやっている場合か」などという声があがったが（ちなみに、その後、安倍首相が「桜」問題で少なくとも118回も虚偽答弁をおこなっていたことを衆院調査局が認めたように国会審議を空費させていたのは安倍首相だった）、「100年に1度とも言われる世界的パンデミックの最中に医療費値上げ審議」とは、これこそ「そんなことやっている場合か！」という話だろう》。

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【https://www.asahi.com/articles/ASP536JG0P53UTIL002.html?iref=pc_ss_date_article】

「生存権守れ」「緊急事態条項を」 コロナ禍の憲法議論
津田六平、編集委員・北野隆一2021年5月3日 20時06分

　　　　　（憲法に関する集会にリモートで参加して、あいさつする
　　　　　　枝野幸男・立憲民主党代表=2021年5月3日午後1時45分、
　　　　　　ユーチューブ画面から）

　憲法記念日の3日、護憲派と改憲派が各地でイベントを開いた。新型コロナウイルスの感染拡大がやまない中、ともに新型コロナにからめた憲法論を展開した。
　護憲派の九条の会などは、国会前で「平和といのちと人権を！　5・3憲法大行動2021」と題するイベントを開いた。感染防止のため、参加人数を絞ってネット中継もした。
　貧困問題に取り組む作家の雨宮処凛さんはあいさつに立ち、「コロナ禍が1年たっても生活困窮者からの相談が相次ぎ、国の救済制度が整っていない。憲法25条の生存権が守られていない」と訴えた。
　あいさつした野党党首たちも、コロナ禍で生活困窮に追い込まれる人々が相次いでいるとして、生存権の重要性を呼びかけた。
　立憲民主党の枝野幸男代表はオンラインで、25条の重要性に触れ「社会福祉や公衆衛生を増進する政治が我々に課されている」と説いた。共産党の志位和夫委員長も「コロナ危機は憲法に問題があるからではなく、憲法を遵守（じゅんしゅ）した対策を怠った菅政権による人災」と指摘。会場であいさつした社民党の福島瑞穂党首も、コロナ禍で困窮を強いられる人に多く会ったとして「25条の最低限度の生活がまったく保障されていない」と述べた。
　また、田中優子・前法政大総長は「この1年のコロナ禍でも、個人の幸福よりも経済や五輪が優先され、企業側に立った非正規雇用問題の放置などが行われてきた」と指摘した。
　一方、改憲をめざす国民運動組織「日本会議」系の団体はこの日、「この憲法で国家の危機を乗り越えられるのか！」と題したフォーラムを開き、ネット中継した。
　フォーラムには、菅義偉首相が憲法改正にむけた協力を呼びかけるビデオメッセージを寄せたほか、自民党の下村博文政調会長が登壇。「時代の変化に対応できてない憲法。コロナというピンチをチャンスととらえるべきだ」と述べ、改憲の必要性を呼びかけた。国民民主党の山尾志桜里衆院議員は「憲法が機能していない」として、9条への自衛隊明記などを訴えた。
　登壇者の一人、日本医科大の松本尚教授は「コロナ禍でわかったのは非常時の医療体制の脆弱（ぜいじゃく）さ。特措法では迅速性に欠ける」と指摘。そのうえで、災害時などに法律ではなく内閣による政令で私権を一時的に制限する「緊急事態条項」を求める声があることを踏まえ、「法的な準備は事が起こってからでは遅い。憲法を改正して、緊急事態条項をつくる好機だ」と述べた。
　基調提言したジャーナリストの櫻井よしこ氏は「国内外で憲法改正を望む声が圧倒的に強くなっている」。先月行われた日米首脳会談に触れ、「中国の独断的な行為を受け入れるわけにはいかない。憲法改正をしないで中国の影響下に入るのか。そんなことはあり得ない」と述べ、緊急事態や自衛隊の条項を含めた改憲を実現すべきだと訴えた。（津田六平、編集委員・北野隆一）
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【https://lite-ra.com/2021/05/post-5872.html】

菅首相が日本会議系改憲集会で自らのコロナ対応失敗を「緊急事態条項」にスリカエる詐欺的メッセージ！ 国民投票法も強行採決へ
2021.05.03 08:53

　　　　　（「公開憲法フォーラム」にビデオ出演する菅首相）

　盗っ人猛々しいとのはこのことだ。新型コロナの感染拡大が止まらないなか、菅義偉首相は憲法記念日である本日、日本会議が主体となった団体が開催する改憲集会「公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを寄せ、そこで「新型コロナへの対応を受けて、緊急事態への備えに対する関心が高まっている」とコロナに言及した上で、こう語ったのだ。

「緊急時において国民の命と安全を守るため国家や国民がどのような役割を果たし国難を乗り越えていくべきか、そのことを憲法にどのように位置づけるかは極めて重く大切な課題だ」

　これはあきらかに自民党の改憲案にある「緊急事態条項」を念頭に置いた発言だ。実際、本日放送されたNHKの憲法記念日特別番組では、自民党憲法改正推進本部の衛藤征士郎本部長が「新型コロナウイルスに迅速に対応する緊急事態条項がない」と発言していた。
　まったくふざけるのもいい加減にしろ、という話だろう。当然ながら、緊急事態条項がなくても医療や検査の強化・拡充はできるし、人流を抑えたいのならば十分な補償や給付金の支給によって国民の生活を支えればいい。だが、それらを完全におろそかにして、挙げ句、やってきたことといえば「GoToキャンペーン」のゴリ押し。しかもこの第4波の最中にも東京五輪を強行開催しようとしている。この国がコロナ対応で失敗してきたのはすべて政治責任にほかならないというのに、それを「緊急事態条項がないからだ」などと憲法改正に話をすり替えるのは、はっきり言って犯罪的な悪質さだ。
　だが、恐ろしいのは、菅政権や大阪府の吉村洋文知事らが繰り広げているこの「自分たちの政治責任を放棄して改憲につなげよう」というキャンペーンが、世論に確実に影響を与えていることだ。実際、共同通信社が1日に公表した世論調査では、感染症や大規模災害に対応するために緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57％にものぼり、「必要ない」と答えた42％を上回ったからだ。
　言っておくが、感染症はもちろんのこと、大災害時も災害対策基本法で対応は十分にできる。だが、「感染拡大は私権制限ができないからだ」という政治責任を放棄するだけのメッセージが国民にも広がり、現実に改憲の機運を高めているのである。
　しかも、このまやかしでしかない改憲に向けて一気に走り出す危険が、いま目の前まで迫っている。というのも、衆院憲法審査会では、自民党をはじめとする改憲勢力が、連休明けの6日にも国民投票法改正案を強行採決しようとしているからだ。
　実際、菅首相も、前述したビデオメッセージのなかで「憲法改正に関する議論を進める最初の一歩として、まずは国民投票法改正案の成立を目指していかなければならない」と明言した。


■CM規制なし、改憲勢力に有利な国民投票法がコロナのどさくさに紛れ連休明けに強行採決へ

　だが、この国民投票法改正案は、コロナのどさくさに紛れて強行採決されるようなことは絶対に許されない、「改憲への大きな一歩」となる危険極まりないものなのだ。
　そもそも、この国民投票法改正案は、憲法改正の是非を問う国民投票で駅や商業施設に「共通投票所」を設けることなどが盛り込まれているのだが、問題なのは、この改正案にはCMなどの規制がない、という点だ。
　おさらいしておくと、憲法改正が発議されれば国民投票運動が60〜180日間にわたっておこなわれるが、現行の「国民投票法」では、新聞広告に規制はなく、テレビ・ラジオCMも投票日の15日前まで「憲法改正案に対し賛成又は反対の投票をし又はしないように勧誘する」CMを無制限に放送することが可能になっている。しかも、投票日前2週間のあいだも「賛否を勧誘」しないCMならば投票日まで放送できる。つまり、有名人が登場して「私は憲法改正に賛成です」などという意見広告は放送可能だ。
　つまり、CM規制がないまま改正案が通れば、170億2100万円（2021年度）というダントツの政党交付金を受け取っている自民党をはじめ、国会で多数を占める改憲派が潤沢な広告資金を抱えているため、CMを使った広報戦略では圧倒的に有利となるのだ。
　実際、「令和」への改元時に自民党は、人気キャラクターデザイナーの天野喜孝氏を起用して当時の安倍晋三首相を似ても似つかぬイケメン化させるなどの広告キャンペーンを展開させたが、国民投票が実施されるとなれば、自民党があのとき以上の一大キャンペーンを張るのは明らか。いや、自分たちの無為無策を棚に上げ、新型コロナなどパンデミックの恐怖を煽りに煽り、改憲の必要性を訴えるのは間違いない。
　さらに、菅首相は安倍前首相以上に芸能界に人脈があるとも言われており、改憲のPRには芸能人が大量投入されることも考えられる。また、CMを出稿するのは政党にかぎったものではなく、改憲派の団体や資金力をもった企業が有名人を動員して「憲法を改正しよう」というキャンペーンを張る可能性は十分あるのだ。


■CM規制なしにテレビ局も加担！ 危険な内容にSNS上では「#国民投票法改正案に抗議します」の抗議が

　しかも、この改憲キャンペーンを後押しするのが、民放テレビ局だ。
　じつは、2006年に参院憲法特別調査特別委員会で国民投票法が可決された際には〈テレビ・ラジオの有料広告規制については、公平性を確保するためのメディア関係者の自主的な努力を尊重するとともに、本法施行までに必要な検討を加えること〉という附帯決議がつき、メディアには「公平性の確保」が求められていた。しかし、2019年におこなわれた意見聴取では、日本民間放送連盟の永原伸専務理事が“量的な自主規制を現時点では考えていない”と答弁し、「政党が自らの取り決めで広告出稿量を調整すれば、国民の表現の自由を脅かす心配はなくなる」と強調したのだ。
　民放連がCM量の公平性を担保せず、野放図になってしまえば、憲法改正という重大事の賛否が金の力で左右されてしまうという事態に陥る。にもかかわらず、民放連は放送に求められる公平性の確保を「表現の自由」の問題にすり替え、自分たちの儲けを優先させたのだ。
　民放連が公平性を確保できないというのならば、どう考えても国民投票法の議論をイチからやり直すのが道理だ。しかし、自民党や公明党、日本維新の会などは「議論は尽くされた」として、6日の衆院憲法審査会での強行採決を目論んでいる。そして、このままコロナ禍のどさくさに紛れてCM規制が盛り込まれないまま国民投票法改正案が強行採決されてしまえば、メディアでは大規模な改憲キャンペーンが展開されることになるのである。
　SNS上では「#国民投票法改正案に抗議します」というハッシュタグによる抗議が起こっているが、いまからでも遅くはない。約1年前、緊急事態宣言下のなかで起こった「#検察庁法改正案に抗議します」というTwitterデモによって成立断念にまで追い込んだように、再び菅政権による火事場泥棒に抗議の声をあげなければならない。

（編集部）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2021年04月25日[日])
岡村夏樹記者による、アサヒコムの記事【安倍氏「議論しろよという思いだ」憲法めぐり枝野氏批判】（https://www.asahi.com/articles/ASP4Q7KG8P4QUTFK026.html）。

　《安倍晋三前首相は22日夜、衆院憲法審査会で審議中の憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案について、「かつてのソ連とか北朝鮮ではないから、全員一致にはなかなかならない。最後は多数決で決めるのが民主主義の原則だ」と語った。立憲民主党や共産党が現段階で難色を示している改正案の採決を促す考えを示した》。

　　　『●「公平にしないと国民投票は成り立たないもの」…
　　　　　　　　　「公平・公正」、自公お維キトに最もほど遠い言葉』
　　　　「東京新聞の桐山桂一さんのコラム【【私説・論説室から】国民投票は
　　　　　操作される？】」
　　　　《憲法改正の是非を問う国民投票は公平に行われる－。どうやらそれは
　　　　　錯覚らしい。「メディアに操作される憲法改正国民投票」（岩波ブックレット、
　　　　　本間龍著）…公平・公正であるべき投票運動が、青天井とも言える
　　　　　広告宣伝費の投入によって歪（ゆが）められる危険が大きい…過去に
　　　　　国民投票をした英国やフランスなどでは、テレビＣＭは全面禁止、公的に
　　　　　配分されるテレビの広報スペースは無料…。つまり公平にしないと
　　　　　国民投票は成り立たないものなのだ。　（桐山桂一）》

　　　『●「権力の監視」「番犬ジャーナリズム」を発揮せよ…
　　　　　　　「鎮火」不可な「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」』
　　　『●パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に
　　　　　　　　　　　　　成り下がりたい？…という人たちの気が知れない』
　　　『●憲法９９条無視で、違法に「#選挙妨害を暴力団に
　　　　　　　　発注するアベ様」が９条壊憲を口にする資格はあるのか？』
　　　『●壊憲…《国民投票という劇薬》に最も求められる　
　　　　　「公平・公正」とは、自公お維キトに最もほど遠い言葉』

　息吐く様にウソをつき続けたアベ様の御口から《民主主義の原則》！　アベ様がによる人災・コロナ禍のドサクサに紛れて壊憲とは、どこまで醜悪な元首相なのか。「国会議員として恥ずかしいと思わないといけない」って、アベ様ご自身でしょ？　《夕刊フジ主催の憲法に関するシンポジウム》ってのも、如何なものか？
　アベ様の究極的な野望は壊憲。斎藤貴男さんは、《要は戦争ができる国にできればいい。それが傭兵としての役割になろうと、彼にとって、そんなことは二の次なのである》。狂っています。真の野党の皆さんは、くれぐれも《「嫌だ」でＯＫ》です。

　　　『●《「憲法の議論をする政党か否か」が参院選の争点》…
　　　　　　　　　　アベ様の「壊憲」＝「■■■食え」 ⇒ 《「嫌だ」でＯＫ》』
　　　　「《「憲法の議論をする政党か否か」が参院選の争点》と嘯くアベ様。
　　　　　でも、適菜収さんの回答は明白。つまり、アベ様の「壊憲」＝
　　　　　「■■■食え」 ⇒ 《「嫌だ」でＯＫ》。
　　　　　《論外なものに対しては論外でいい。「ウンコ食え」と言われたら
　　　　　「嫌だ」でＯＫ。むしろ、対案を示してはならない》」

　さて、国会で、アベ様が少なくとも118回も息吐く様にウソをつくことが、昔っから《捏造体質は変わらない》というのではないのかね？
　毎日新聞の記事【安倍氏が朝日新聞批判「捏造体質変わらないようだ」具体例示さず】（https://mainichi.jp/articles/20210422/k00/00m/010/369000c）によると、《安倍晋三前首相は22日、東京都内で行われた講演で、朝日新聞の報道について「なかなか、捏造（ねつぞう）体質は変わらないようだ」と批判した。「捏造」の具体例については言及しなかった。安倍氏は、若手議員への教訓として「私は（衆院）当選3回のときから批判されてきた。ずっと批判され続けても首相になったので君らもしっかり批判されろと言っている」と述べた。そのうえで朝日新聞の経営状態について「なかなか今厳しい状況にあるという説もある」とも指摘した。【遠藤修平】》…そうです、呆れる。
　朝日新聞は反攻しないのかね？　もうその余力も、矜持も無いのか？　それとも、朝日新聞は既に「アベ様のNＨＫ」化してしまったのか？

　　　『●「無罪」判決後に、ヘコヘコとアベ様に
　　　　　　「慰労」されに行く新聞記者には「政権の批判」の矜持があるの？』
　　　『●「ゲスの極みの会話」…「安倍がトランプの心を掴んだ理由…
　　　　　　　　　　　　　「俺は朝日新聞に勝った」「俺もＮＹＴ…」」』
　　　『●＜それにつけてもアベ様や小池「ト」知事の無能さよ＞…
　　　　　《政治の無策による人災》の片棒を担いだマスメディアにも大きな責任』

　（政界地獄耳）《いくら何でも政権の犯罪を国民は見逃さない》…これは大いなる疑問。《メディアコントロール》の下、118回も国会で息吐く様にウソを吐き続けた元総理が今も国会議員としてのうのうと生きています。7年8カ月に渡り首相で居続けました。与党自公や癒党お維がニッポンを破壊し続けています。

　　　『●《総理大臣経験者が検察に任意聴取されるのは異例中の異例だ》…
　　　 　刑事責任を問えない？　ならば、アベ様を国会で証人喚問して政治責任を』
　　　『●アベ様には一体何枚の舌？　「１１８回」息吐く様にウソをつき、
　　　　　国会がコケにされたのに、無《責任政党》から誰一人声を上げない…』
　　　『●《約700万円も使途不明…私的な支払いのために預かった金を
　　　 　安倍前首相に断りもなく秘書が勝手に流用…それは完全に横領では》？』
　　　『●《自民党の安倍擁護派は野党の質問をことごとく口汚くののしった。
　　　　　　議会と国民にうそをつき、質問者をばかにし…野党批判に変えた》』
　　　『●衆参議運での《訂正》説明後、アベ様は《「説明責任を果たすことが
　　　　　　　できた」と胸を張り、さらには来年の衆院選出馬の意向を示した》』
　　　『●（永田健氏）《安倍氏が国民が注視する国会であんな答弁をしたのは
　　　　 　「野党をなめていたから」ではなく「国民をなめていたからだ」…》』
　　　　「「《疑惑を持たれた政治家は当然、国民への説明責任を果たすべきだ》
　　　　　…これまたお得意のブーメラン」。
　　　　　「ブーメラン…「政治家も責任を取らない結果、政府は無責任体制に
　　　　　陥り、国家運営の著しい停滞を招いた」ｂｙ （当時野党）自民党アベ様」。
　　　　　《「安倍氏は政界一のブーメランの名手」と認定》…さて、新年に
　　　　　なりましたし、追及の再開を」

　数多の例の一つ、下村博文元文科相「指摘は重く受け止めますが、法的には問題がありません」…腐りきっている自民党。
　日刊ゲンダイのコラム【ここがおかしい 小林節が斬る！／下村政調会長新刊は「不快度世界一」の間違いではないか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/288288/2）によると、《翻って、今のわが国は、小泉（竹中）・安倍・菅政権の下で、「新自由主義」の美名の下に弱肉強食の経済政策が強行され、労働法の改悪、福祉・医療・教育の自己負担増、さらに増税で、一般国民は確実に貧しくなった。しかも、モリ・カケ・桜・東北新社等、自民党周辺だけは確実に豊かな格差社会である。こんな現実の中で、自分への裏献金の説明からも逃げた政治家が「安倍後継」総裁候補として、「これからはお金ではなくやすらぎです」などと説教を垂れたのでは、国民は「不快」になるだけではないか。自民党は、まずは責任を取って下野するか、または「福祉国家再興」プランを立てて一度で良いから「実行」して国民の「やすらぎ」を現実に回復させる義務があるはずだ》。
　自公お維では無理、ムリ。

　　　『●何度目かの「指摘は重く受け止めますが、法的には
　　　　　　問題がありません」ごっこ ｂｙ 下村博文元文部科学相』
　　　『●《今必要なのは…野党…少しでも与党に議席で肉薄し伯仲環境を
　　 　　つくることで、与党に緊張感を与えて…与党の暴走を食い止めることだ》』

　壊憲の元祖・風見鶏氏が申し訳ないと謝罪した先は…？　「中曽根康弘元首相／（「新しい憲法を制定する推進大会」にて）長い間（憲法）改正できず誠に日本の歴史に申し訳ないと思っている」（サンデーモーニング、２０１５年５月３日）。《中曽根元首相の証言でも明らかになったように、軍は現地で娼婦でない女性たちも徴収している》…こういったことにこそ「申し訳ないと思」うべきなのでは？

　　　『●「証拠が出てくれば反省しなければならない」のだから
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　反省してください』
　　　『●無節操の図：　橋下元大阪〝ト〟知事も十分に〝ト〟、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして自民党も同じ穴のムジナ』
　　　『●「ヘイトの深層」　『週刊金曜日』
　　　　　　（２０１４年８月２９日号、１００５号）についてのつぶやき』
　　　『●『朝日新聞』が「アベ様の犬ＨＫ」化しないことを望む：  
　　　　　　　　　　　相対的に「大変にマシな報道機関」はどこか？』
　　　『●中曽根康弘元首相や「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、
　　　　　　あの時、何をしていたのか？　…《検閲国家》へと一歩一歩』

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【https://www.asahi.com/articles/ASP4Q7KG8P4QUTFK026.html】

安倍氏「議論しろよという思いだ」憲法めぐり枝野氏批判
岡村夏樹　2021年4月22日 23時10分

　　　　　（シンポジウムで話す安倍晋三前首相=2021年4月22日午後、
　　　　　　東京都千代田区のよみうりホール、岡村夏樹撮影）

　安倍晋三前首相は22日夜、衆院憲法審査会で審議中の憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案について、「かつてのソ連とか北朝鮮ではないから、全員一致にはなかなかならない。最後は多数決で決めるのが民主主義の原則だ」と語った。立憲民主党や共産党が現段階で難色を示している改正案の採決を促す考えを示した。

　東京都内で開かれた夕刊フジ主催の憲法に関するシンポジウムで語った。安倍氏の発言は、衆参の憲法審査会の開催は全会一致が原則になっていることに疑義を呈した格好でもある。

　安倍氏は「憲法審査会は常設の委員会であり、人が張り付き、億を超える予算がかかっている。それなのに議論していない。国会議員として恥ずかしいと思わないといけない」と指摘。国民民主党や日本維新の会が改正案の採決に賛同していることから、「（採決は）国民的な要請ではないのか」と述べた。立憲の枝野幸男代表についても、「枝野氏は安倍晋三が総理の間は議論しないと（言っていた）。私はもう総理ではないから議論しろよという思いだ」と批判した。

　憲法9条に自衛隊を明記する憲法改正については改めて意欲を示した。「自衛隊という最大の実力組織について、憲法の中に明文規定がないというのは、おかしいと思わないといけない」と強調。憲法改正の国会発議の要件を3分の2以上から過半数に引き下げる96条についても言及し、「国会議員の3分の1超が改正に反対であれば、国民の半数以上が賛成でも（憲法を）変えられないというのは、今でもいかがなものかと思っている」とも述べた。（岡村夏樹）
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［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



東京新聞の熊倉逸男記者によるコラム【【私説・論説室から】国民投票という劇薬】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018101002000176.html）。

　《人ごとではない。自民党総裁選で三選を果たした安倍晋三首相は、憲法改正の国民投票をと意気込む。民意を直接問う体裁の国民投票だが、危うさがいっぱいだ》。

　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…《それは調査報道…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　《政権による圧力、メディア側の自主規制
　　　　　あなたも知らないうちにすり込まれている。
　　　　　政権による圧力だけではない。マスメディアの過剰な自主規制も報道を
　　　　　大きく歪めている。その有様は、国民をしつけるために巧妙に仕組まれて
　　　　　いるかのようだ。知る権利を守るため、我々にできることは何か。
　　　　　具体的な方策を探る》

　壊憲に向けた《国民投票という劇薬》に最も求められる「公平・公正」とは、自公お維キトに最もほど遠い言葉。先の沖縄県知事選を見ても明白。そして、絶望的な新聞やテレビといったマスコミの《しつけ》られ具合。

　　　『●「公平にしないと国民投票は成り立たないもの」…
　　　　　　　　　「公平・公正」、自公お維キトに最もほど遠い言葉』
　　　　「東京新聞の桐山桂一さんのコラム【【私説・論説室から】国民投票は
　　　　　操作される？】」
　　　　《憲法改正の是非を問う国民投票は公平に行われる－。どうやらそれは
　　　　　錯覚らしい。「メディアに操作される憲法改正国民投票」（岩波ブックレット、
　　　　　本間龍著）…公平・公正であるべき投票運動が、青天井とも言える
　　　　　広告宣伝費の投入によって歪（ゆが）められる危険が大きい…過去に
　　　　　国民投票をした英国やフランスなどでは、テレビＣＭは全面禁止、公的に
　　　　　配分されるテレビの広報スペースは無料…。つまり公平にしないと
　　　　　国民投票は成り立たないものなのだ。　（桐山桂一）》

　　　『●「権力の監視」「番犬ジャーナリズム」を発揮せよ…
　　　　　　　「鎮火」不可な「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」』
　　　　《さらに、こうやってメディアに圧力をかけ、批判的な報道を封じたかたちで、
　　　　　憲法改正の国民投票を迎えることは容易に想像できる》

　　　『●パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に
　　　　　　　　　　　　　成り下がりたい？…という人たちの気が知れない』
　　　　「日刊ゲンダイの斎藤貴男さんのコラム【二極化・格差社会の真相／
　　　　　選択を迫られる秋 アベ政権が目指すおぞましい4つの近未来】」
　　　　《④メディアをフル活用したアベ絶対王朝の確立。サッカーＷ杯、
　　　　　１００回目の甲子園と続いて、一般紙のスポーツ・娯楽新聞化は
　　　　　ほぼ果たされた。もはやモリカケ問題など影も形もない。アベ政権の
　　　　　意向とメディア側の金儲け優先が一致した結果だ。権力にオネダリして
　　　　　消費税の軽減税率をゲットした営利企業にまっとうな言論は望めない。
　　　　　いざ憲法改正国民投票となった場合、テレビも新聞も権力側の主張一色に
　　　　　染まるのだろう》

　　　『●憲法９９条無視で、違法に「#選挙妨害を暴力団に
　　　　　　　　発注するアベ様」が９条壊憲を口にする資格はあるのか？』
　　　　「リテラの記事【安倍首相が総裁選を前に御用新聞の産経、読売で
　　　　　トンデモ“改憲強行論”！「発議しないのは国会のサポタージュ」とまで】」
　　　　《「国民には貴重な一票を行使していただきたい。国民が（憲法改正の
　　　　　是非を問う）国民投票をする権利を奪うことは、国会のサボタージュ（怠業）
　　　　　となる」　「国民投票の権利を国民から奪うのは国会のサボタージュ」って、
　　　　　一体いつ国民が改憲を求めたというのか》

　　　『●「…意見の相違を捨ててでも、辺野古米軍基地建設阻止へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　一丸となって闘うことを、ぼくは切望している」』
　　　　「【鈴木耕さん　言葉の海へ／第43回：右翼誌の巨大な新聞広告が
　　　　　「改憲国民投票」にもたらす重大な影響について】…によると、
　　　　　《不気味な巨大広告　8月22日の毎日新聞に、デカデカと巨大な広告が
　　　　　載っていた。吐き気がした。『安倍総理と日本を変える』（花田紀凱責任編集、
　　　　　飛鳥新社）という全5段の派手な広告である。内容は、とにかく“安倍晋三
　　　　　バンザーイ万歳バンバンザイ！！”の不気味なほどのヨイショ本。
　　　　　次の世代のために　安倍晋三　本誌独占」に始まって、櫻井よしこ、
　　　　　百田尚樹、阿比留瑠比、長谷川幸洋、金美齢、小川栄太郎…とおなじみの
　　　　　“安倍お友だち親衛隊”の総出演…なんでいまどきこんな本の広告が？
　　　　　…抜け穴だらけの改憲国民投票法…雑誌書籍広告を装った改憲広告…
　　　　　国民投票法の改定こそ急務だ…どうしても改憲のための国民投票を行う
　　　　　というのであれば、まずその前提として国民投票法の抜本的な“改正”が
　　　　　必要である。それこそが国会の急務ではないか》。」

　　　『●民主主義を破壊し、倫理観の欠片もない醜悪な選挙戦術
　　　　　　　　　　　…記憶し、教訓を沖縄県知事選の次にもつなげたい』
　　　　《★その意味では沖縄知事選…。党幹事長・二階俊博、筆頭副幹事長・
　　　　　小泉進次郎らは幾度も異例の沖縄入りし、官邸にいるべき
　　　　　官房長官・菅義偉もが沖縄入りして街頭に立った。公明党も…、
　　　　　自公維希の4党が支援した。その間、悪質なデマやネットを介在させる
　　　　　情報操作、やっていない世論調査の資料の異常な流出、公明党議員の
　　　　　悪意に満ちたツイッターのツイートなど今後の選挙や憲法改正時の
　　　　　国民投票での賛否の啓蒙（けいもう）活動などに重大な影響を及ぼしそうな
　　　　　公正な選挙と逆行する事象が多発した》

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018101002000176.html】

【私説・論説室から】
国民投票という劇薬
2018年10月10日

　英国と欧州連合（ＥＵ）の離脱交渉が行き詰まっている。「合意なき離脱」の場合、企業撤退などの経済的打撃だけでなく、英国からＥＵ加盟国への航空便運航認可手続きの煩雑化など、影響は計り知れないという。離脱を決めた二年前の国民投票なかりせば、との思いを強くする英国民は多いはずだ。

　人ごとではない。自民党総裁選で三選を果たした安倍晋三首相は、憲法改正の国民投票をと意気込む。民意を直接問う体裁の国民投票だが、危うさがいっぱいだ。国民投票法のＣＭ規制は投票十四日前からの放映を禁じているだけ。民放連もＣＭ量の自主規制はしない方針だ。資金があれば、国会発議から六十～百八十日の投票運動期間中の大半で、ＣＭを活用して改憲を刷り込むことができる。

　英国の国民投票では有料のＣＭが禁止されている。それでも、「移民が社会保障を食いものにしている」など根拠のあやふやな言説が飛び交い、離脱賛成を後押しした。カネをかければ、もっとバラ色の「離脱後」を脚色することもできただろう。

　ドイツには国民投票制度はない。ヒトラーに全権を委ねる「総統職」設置などが、国民投票での圧倒的な支持でお墨付きを得たナチ時代への反省からだ。国民投票は劇薬だ。英国の苦境を肝に銘じたい。もっとも、ＥＵ離脱撤回への道を開くやり直し国民投票は、良薬になるかもしれないが。　　（熊倉逸男）
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マガジン９のコラム【鈴木耕　言葉の海へ／第42回：ワジワジーする沖縄の情勢】（http://maga9.jp/180822-4/）。

　《沖縄言葉（ウチナーグチ）で「アキサミヨー」（ひどいっ！）とでも表現するしかない、安倍政権の沖縄に対する非道、無慈悲、酷薄、残虐、冷酷なやり口。それが翁長雄志沖縄県知事を死に追いやった原因のひとつであることは間違いない。病に冒された痩躯の、切なすぎる力を振り絞って安倍政権に対峙せざるを得なかった翁長さんの死期を早めたのは、どう否定しようが安倍政権の沖縄へ対するゴリ押しであったというしかない》。

　翁長雄志さんの遺志を継ぐのはどちらか、それは明白。「#バリタカ日本会議系自公お維沖縄県知事」候補は、名護市長選同様、「辺野古の「へ」の字も出さない戦術」。アベ様や最低の官房長官の最たるデマ「辺野古が唯一の解決策」に騙されてはいけない。「普天間撤退≠辺野古破壊」です。
　「#美ら海の色の候補者」玉城デニーさんは、いま、大変に厳しい状況にある。でも、何としても玉城さんに勝ってもらわねば、沖縄は大変なことになる。

　　　『●宜野湾市長選：　直近の沖縄主要選挙で５連敗目をアベ様に』
　　　『●翁長雄志知事亡くなる…「折れない、言うことをきかない
　　　　　　　　　　　翁長知事に対し、安倍政権が陰湿ないじめ、報復」』
　　　　「翁長さんの《うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー》の叫びが
　　　　　忘れられない」

　　　『●翁長雄志さん「那覇市長として…東京のど真ん中で体感した
　　　　　　　　　　　　　　　　　むき出しの沖縄差別に「衝撃を受けた」という」』
　　　　「アベ様の取巻き連中による様々な沖縄イジメ・沖縄ヘイトを含め、
　　　　　《安倍政権が陰湿ないじめ、報復》に対しても、《折れない、
　　　　　言うことをきかない翁長知事》は、真の意味での沖縄の市民の立場に立つ、
　　　　　真の保守政治家だった」

　　　『●翁長雄志さん「保守は保守でも自分は沖縄の保守。
　　　　　　　本土の保守政権に対して言うべきことは言う」が口癖』
　　　『●沖縄を分断・破壊し尽すような日本会議系・ 　
　　　　　　自公系候補者では絶対にダメ！ 玉城デニーさんを沖縄知事に！』
　　　『●日本会議系バリタカ派知事など絶対にダメ！…
　　　　　　　「死してなお曲げられない正義というものを教えてもらった」』
　　　『●《やまと社会への同化…
　　　　　　　「同化は差別する側に移るだけで、差別自体はなくならない」》』
　　　『●《琉球アイデンティティー》が失われる危機… 
　　　　　　　日本会議系バリタカ派自公お維候補に投票しては絶対にダメ！』
　　　『●「#バリタカ日本会議系自公お維沖縄県知事」が誕生すれば、
　　　　　　　　　　　　　　　翁長さんの遺志は踏みにじられ、辺野古破壊…』
　　　『●辺野古破壊「新基地建設容認の“安倍政権傀儡知事”が誕生」ならば
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…沖縄の未来は閉ざされてしまいます』
　　　『●沖縄県知事選、両候補の「選挙の色」がくっきりと見えてきた
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「#美ら海の色の候補者」はどちらか？』

　鈴木耕さんのご意見、《さまざまな意見の相違を捨ててでも、辺野古米軍基地建設阻止へ一丸となって闘うことを、ぼくは切望している》…に賛成。

　さらに、鈴木耕さんのこのコラムも是非読んでいただきたい。戦争できる国へ、アベ様らの壊憲に向けた策動への警鐘。この時期に湧いてくるアベ様《ヨイショ本》のクズ具合…その先のさらなる狙いは壊憲だ。
　【鈴木耕さん　言葉の海へ／第43回：右翼誌の巨大な新聞広告が「改憲国民投票」にもたらす重大な影響について】（http://maga9.jp/180829-2/）によると、《不気味な巨大広告　8月22日の毎日新聞に、デカデカと巨大な広告が載っていた。吐き気がした。『安倍総理と日本を変える』（花田紀凱責任編集、飛鳥新社）という全5段の派手な広告である。内容は、とにかく“安倍晋三バンザーイ万歳バンバンザイ！！”の不気味なほどのヨイショ本。次の世代のために　安倍晋三　本誌独占」に始まって、櫻井よしこ、百田尚樹、阿比留瑠比、長谷川幸洋、金美齢、小川栄太郎…とおなじみの“安倍お友だち親衛隊”の総出演…なんでいまどきこんな本の広告が？…抜け穴だらけの改憲国民投票法…雑誌書籍広告を装った改憲広告…国民投票法の改定こそ急務だ…どうしても改憲のための国民投票を行うというのであれば、まずその前提として国民投票法の抜本的な“改正”が必要である。それこそが国会の急務ではないか》。

　　　『●質問主意書ゼロ件なのに、あんなに質問したがっていた
　　　　　　　　　　　　自民党議員の皆さん達、実際に質問したことは？』
　　　　「リテラの別の記事【「森友・加計は朝日の捏造」と断定し朝日から抗議を
　　　　　受けた小川榮太郎の安倍擁護本を自民党が大量購入！】…
　　　　　《フェイクの塊》…トホホな「陰謀論と妄想」、それを自民党が大量購入って、
　　　　　まさか、それって税金じゃぁないでしょうね？」

　　　『●ヨイショ本・礼讃本『安倍晋三の真実』が伝えない、
　　　　　　　　「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」という事実』
　　　『●憲法９９条無視で、違法に「#選挙妨害を暴力団に発注する
　　　　　　　　　　　　　アベ様」が９条壊憲を口にする資格はあるのか？』

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【http://maga9.jp/180822-4/】

言葉の海へ
第42回：ワジワジーする沖縄の情勢
By 鈴木耕  2018年8月22日


翁長知事の通夜に現れた菅官房長官の
恥を知らない鉄面皮ぶり

　沖縄の言葉に「ワジワジー」というのがある。

　最近のぼくの愛読書『沖縄おもしろ方言事典』（沖縄雑学倶楽部編、創光出版、1989年第１刷。かなり古いので、もう入手不可能かもしれない）では、意味と用法は次のように解説されている。

　　　ワジワジー：　しゃくにさわるようす。怒って頭にくるさま。
　　　　　　　　　　　　「もう、お茶くみばかりさせて、ワジワジーするサー」

　たしかに最近の世の中、ワジワジーすることばかり。それも“お茶くみ”というような日常茶飯の出来事を超えて、デタラメ、メチャクチャ、ウソ、サイテー、ゴマカシ、いい加減なことばかりが目について仕方がない。
　沖縄言葉（ウチナーグチ）で「アキサミヨー」（ひどいっ！）とでも表現するしかない、安倍政権の沖縄に対する非道、無慈悲、酷薄、残虐、冷酷なやり口。それが翁長雄志沖縄県知事を死に追いやった原因のひとつであることは間違いない。病に冒された痩躯の、切なすぎる力を振り絞って安倍政権に対峙せざるを得なかった翁長さんの死期を早めたのは、どう否定しようが安倍政権の沖縄へ対するゴリ押しであったというしかない。
　あれだけ冷たい仕打ちをしておきながら、翁長さんの通夜に参列して「翁長さんとは沖縄の発展のために話し合った…」などと白々しく述べることのできる菅義偉官房長官などは、まさに鉄面皮。重い病に多大なストレスをかけた張本人が菅官房長官であり、安倍晋三首相だったではないか。よくも恥ずかしげもなく…と、ぼくのはらわたが煮えくり返る。


辺野古の賛否を徹底的に隠す自民党の戦略と、
またもコウモリぶりをさらけ出した公明党

　「翁長さんの喪に服す」などといって、辺野古の美ら海への土砂投入を少しだけ遅らせようとしている安倍政権。なにが「喪に服す」だっ！　そんなものは、9月30日に投開票が決まった沖縄知事選挙に向けての、小手先だけの見せかけに過ぎない。
　知事選の直前に、反対する人たちを官憲の暴力で蹴散らして土砂投入を強行するような映像が流れれば、安倍政権のイメージが悪化する。それは自民党が擁立した佐喜真淳候補（宜野湾市長）に不利に働くから、少しだけ延期するということ。まったく手前勝手な理由でしかない。
　自民党と佐喜真氏の選挙戦略は、今年２月の名護市長選とまったく同じだ。つまり、辺野古米軍新基地建設の賛否に関しては絶対に態度を明らかにせず、ひたすら「普天間飛行場の早期移転と、沖縄の基地負担の軽減を目指す」と曖昧な態度で逃げまくる作戦なのだ。
　その上で佐喜真氏は、「国との関係において争いが絶えず、対立と分断が生まれてしまった」などと述べている。なんとふざけたことを言うのだろう。「対立と分断」を煽ってきたのは、翁長県政ではなく、県民の意志を踏みにじって来た安倍政権だったではないか。
　さらに許せぬことに、またも公明党はコウモリぶりを発揮した。毎日新聞（8月21日）が報じている。

～ ･ ～ ・ ～ ・ ～ ･ ～ ・ ～ ・ ～ ･ ～ ・ ～
　沖縄県知事選（9月30日投開票）で、公明党県本部は20日、自民党が擁立した前宜野湾市長の佐喜真淳氏（54）と政策協定を結んだ。これを受け、公明党本部は21日、佐喜真氏の推薦を決定する。政策協定では米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題には触れていない。（略）
　県本部は県内移設反対の立場だが、辺野古移設を推進する安倍政権が全面支援する佐喜真氏を推すことになった。
　県本部代表の金城勉県議は記者会見で「（辺野古移設賛成の）党本部と県本部の認識の違いも現実にある。それを踏まえ、負担軽減を早期に実現してもらう」と説明した。
～ ･ ～ ・ ～ ・ ～ ･ ～ ・ ～ ・ ～ ･ ～ ・ ～

　この金城県議は、記者会見で話していることに、なんの疑問も感じなかったのだろうか？　今回の知事選では「辺野古米軍基地建設の是非を問う」が、最大の焦点になるのは明らかだ。その最大の焦点をひたすら隠して「負担軽減」などと、いったいどの口で言えるのか。
　「県内移設には反対」という公明党沖縄県本部は真っ赤なウソつきである。むろん、そんなウソをつかせているのが公明党の中央本部なのだけれど。


暴力での基地反対派排除の次は
カネで脅しにかかる安倍政権

　しかもそれだけでは飽き足らず、今度は沖縄県へ凄まじい脅しもかけてきた。毎日新聞（8月20日）によれば、こうだ。

～ ･ ～ ・ ～ ・ ～ ･ ～ ・ ～ ・ ～ ･ ～ ・ ～
　政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画で、県が名護市辺野古の埋め立て承認を撤回した場合、工事の遅延損害金が1日約２０００万円発生するとの見積もりをまとめた。撤回処分の是非を巡る行政訴訟で政府が勝訴した場合に、県に損害賠償請求することを検討している。（略）
　県が承認を撤回すれば工事は中断され、工期が延びるため、施工業者の人件費や機材費が膨らむ。（略）撤回が違法と認定された場合、賠償請求額は数億円に上る可能性がある。
　ただ、知事だった翁長雄志氏の死去に伴い県知事選が9月30日投開票に前倒しされたため、政府は土砂投入を10月まで自重することも視野に入れている。（略）
～ ･ ～ ・ ～ ・ ～ ･ ～ ・ ～ ・ ～ ･ ～ ・ ～

　もう、どう表現していいのか分からない。言うことを聞かないヤツには暴力だけではなく、今度はカネを払えと脅しにかかる。まるで“ミカジメ料”を取り立てるヤクザも驚くような手口だ。
　国が地方自治体へカネを払えと訴えるなど御法度だろう。御法度だろうが何だろうが、使える手はすべて使って、言うことを聞かない者を圧し潰す。これが安倍晋三氏の言う“民主国家”のやることだろうか。


国政選挙で繰り返し示されたのは、
基地建設反対という沖縄の民意だった

　沖縄県民の意志は、選挙のたびごとに何度も何度も「これ以上の基地負担は拒否。辺野古の米軍新基地建設反対」を示してきたのだ。４年前の知事選では、辺野古基地反対を唱えた翁長さんの圧勝だった。ぼくもこのときは現地で取材をしていたのだが、開票開始の午後８時には「翁長氏圧勝」の新聞号外が出るほど、県民の意志は圧倒的だった。
　現在の沖縄選挙区選出の国会議員は衆参合わせて６名（衆院４名、参院２名）だが、これまではすべての選挙区で基地反対を掲げる候補が勝ってきた。昨年の衆院選で、ようやく自民党が１議席を取り返したに過ぎない。基地容認の候補は軒並み敗れ、自民系候補は比例でかろうじて残っただけだった。
　つまり、基地問題が争点になった選挙では、ほぼ基地反対の立場に立つ候補が勝っているのだ。最近の沖縄の首長選挙では自民系が勝っているけれど、それはほとんどの場合、基地問題が争点にはなっていない（もしくは、自民系が基地問題に触れることを徹底的に避けている）からだともいえる。
　今年２月の名護市長選においても、自民公明推薦で当選した渡具知武豊氏に投票した有権者たちの中でさえ「基地建設には反対だが、渡具知さんは基地賛成とは言わなかったし、基地問題よりも地元の経済活性化を優先」との声が大きかったのは、選挙後のさまざまな調査でも明らかだ。つまり、基地問題に頬かむりし、土建選挙を徹底した自民系が競り勝ったのだ。決して、辺野古基地容認派が勝ったわけではない。

　また9月20日には、自民党総裁選挙があることから、もし土砂投入を強行すれば、安倍３選の戦略にも狂いが生じかねない。
　なにしろ岸信介じいちゃんの悲願であり、たったひとつの安倍目標の「９条改憲」のかかった自民党総裁選である。そのために、本来は2期6年と決められていた自民党党則を、これまた数の力で勝手に3期9年まで延長してしまったという強権総裁だ。沖縄を踏みにじることなど、屁とも思っていないだろう。屁臭、いや、腐臭漂う安倍政権だ。


「オール沖縄」態勢の再構築こそが
翁長さんの遺志を生かす道

　こんなワジワジーする状況へ、だが、一条の光が射し始めた。
　翁長さんが生前に遺しておいた音声データに、「後継者」として、衆院議員の玉城デニーさんと金秀グループを率いる呉屋守将さんの名が挙げられていたというのだ。呉屋さんが固辞したことから、辺野古基地反対の統一候補として玉城デニーさんが有力になった。
　沖縄のジャーナリストからの情報によれば、多分、これで玉城デニー氏vs.佐喜真淳氏の一騎打ちということになるだろうという。保守系でいち早く立候補を表明していた安里繁信氏は、自民党中央からの強力な締め付けで立候補断念に追い込まれた。なりふり構わぬ安倍政権である。
　実は、翁長さんが玉城さんに託したのは、玉城さんの出自にも関わる理由があってのことだったという。琉球新報（8月20日配信）に、こんな記事があった。

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　翁長雄志知事の後継候補として知事選出馬の方向となった玉城デニー衆院議員について、翁長氏が生前に「戦後沖縄の歴史を背負った政治家なので、今後沖縄を象徴する政治家になっていくのではないか」と語っていたことが19日、分かった。翁長雄志講演会の国吉真太郎会長が琉球新報の取材に明らかにした。
　膵臓がんの療養中の翁長知事を知事公舎で見舞った際に玉城氏の話題となり、沖縄の戦後史と重なる玉城氏の生い立ちなどを踏まえて「デニーさんは立派な政治家だ」と評したという。
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　「戦後沖縄の歴史を背負った政治家」とは、どういうことか。
　玉城さんは、沖縄の駐留米兵と日本女性の間に生まれた。父親はアメリカへ帰国、その後、一度も会ってはいないという。いわゆる「アメラジアン」と呼ばれるひとりである。玉城さんは、戦後沖縄の基地問題をその身に背負った存在であるといってもいいのだ。
　長じてラジオのパーソナリティなどタレント活動を経て、やがて市議から国会議員へと転身。現在は自由党幹事長の職にある。自分の信念を通すことには頑固で、2012年には、当時所属していた民主党野田政権の消費増税法に反対し、除名処分を受けたこともある硬骨漢でもある。
　これが、沖縄に射し始めた一条の光である。

　ただし、玉城氏一本化がすんなりいくとも限らない。県政与党の一部から「音声データを公表せよ」との強い要求があがっているからだ。
　沖縄タイムス（8月21日配信）には、次のような記事もある。

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　沖縄県の翁長雄志知事が生前残した音声で、後継候補に期待する人物として玉城デニー衆院議員の名前を挙げていた件で、会派おきなわ（瑞慶覧功会派長）は20日、新里米吉議長に音声の開示を求めたが認められなかった。同会派は「直接音声を聞かなければ言葉のニュアンスが分からない」として、開示されない限り、候補者選考作業を進めている「調整会議」への参加を見送る方針。
　新里氏は19日の会見で、音声を渡した遺族関係者の「広めたくない」との意向に沿い非開示とし、聞いたのは調整会議の中では自分一人だと説明していた。（略）
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　悲しい内部分裂の芽がここに出てきたのか。
　この選挙のもっとも大きな争点は、翁長さんが命を賭けた「辺野古米軍新基地建設阻止」を受け継ぐのか、それとも「辺野古容認」へ舵を切るのかの闘いである。その重大事は、たった1か月後に迫っている。
　翁長さんの闘いを支えた「オール沖縄」態勢の再構築ができなければ、今度の知事選は基地建設阻止派にとって、そうとう厳しいものになるだろう。
　さまざまな意見の相違を捨ててでも、辺野古米軍基地建設阻止へ一丸となって闘うことを、ぼくは切望している。
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