Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ 三上智恵監督／最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ（仮）』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]


(2023年10月15日[日])
沖縄のそこかしこで狂ったことが進行中。《オスプレイ…拠点を普天間よりも人口が少ない辺野古に移転すれば「解決」するのか》？

　　　『●琉球新報【＜社説＞沖国大ヘリ墜落１９年　危険の放置、許されない】
　　　 　《県民の民意を真摯に受け止め、直ちに普天間飛行場を閉鎖・撤去すべき》』
　　　　《それに加え、不時着や部品落下を頻発する老朽機や、構造的問題を
　　　　　持つ垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイが常駐する。離着陸を
　　　　　繰り返す米軍機も極めて危険なのだ。欠陥機が欠陥飛行場を発着
　　　　　している実態を、日米両政府や国民は認識しなければならない》
　　　　《普天間所属のオスプレイは16年12月に名護市安部で墜落、
　　　　　17年にも豪州で墜落し、18年には機体の一部を落下させている。
　　　　　構造的欠陥が次々と明らかになっているが、日米は運用を継続し、
　　　　　住民を脅かし続けている。安全優先で運用をやめるべきだ》

　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞不安の空】（https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-2340413.html）によると、《米海兵隊のオスプレイが普天間飛行場に配備される前、ある欠陥が指摘された。飛行中にエンジンが動力を失っても、プロペラが自動回転して軟着陸できる機能がない問題だ》、《▼配備強行から今月で11年を迎えた。拠点を普天間よりも人口が少ない辺野古に移転すれば「解決」するのか。そうではないだろう。》

　「最高裁が決めたこと、玉城デニー知事は従うべきだ。それが法治国家」といった趣旨の批判を受けた（https://twitter.com/ActSludge/status/1711703544569725016）。ニッポンは法治国家なのかねぇ？　それは、三権分立が機能してのこと。とっくに日本は人治国家に堕ちている。小泉元首相あたりから、アベ様・スガッチ・キシダメ首相の政権では最早デタラメ、独裁。
　辺野古破壊…人治国家による沖縄イジメ、沖縄差別。

　　　『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
　　　　　　も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
　　　『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
　　　　　　も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
　　　『●「憲法の番人」が聞いて呆れる最「低」裁…《「臨時国会を開かなくても
　　　　　　違憲でない」という新しい規範が生じたに等しい。憲法が死文化…》』
　　　『●辺野古新基地建設：　国が寄って集って沖縄をイジメ、司法が沖縄イジメ
　　 　　　にお墨付きを与える…野党議員は団結して立ち上がってくれないのか？』
　　　『●地方自治を蔑ろにした沖縄イジメ、沖縄差別…それを助長する最「低」
　　　　　　裁は司法判断を放棄し、政権に忖度した政治判断を乱発してばかり』

　沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］政治の現場に出た新人議員　必ずぶつかる基地問題】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1237269）。《名護市辺野古の新基地建設を巡る裁判で県が敗訴した９月、市町村議員による有志の会が発足した。建設反対の圧倒的な数の民意を実現する手だてがわずかとなり、閉塞（へいそく）感も漂うが、それでも辺野古反対を貫く　▼発起人の３人は、昨年の統一地方選で初当選した１期目の新人議員たち。政治の現場に出てみると、必ず基地問題にぶつかった　▼子育てや教育、福祉などの暮らしを豊かにする政...》。

　　　『●《沖縄と戦争をテーマ…三上智恵さん…軍事拠点化が進む南西諸島…「観客
　　　 　　　　に終わらず、戦争を止めるため一緒に走ってほしい」と呼びかける》』
　　　　《映し出されるのは、台湾有事を念頭に、沖縄を中心とした南西地域
　　　　　の自衛隊の部隊配備を手厚くし、最新設備への更新を図る
　　　　　「南西シフト」の現場だ。宮古島にミサイルが搬入され、
　　　　　与那国島では公道を「戦車」が走る。その傍らで
　　　　　「戦地にしたくない」と反対の声を絞り出す島民たち—。》

　「身ぐるみ一つで牛も馬も畑も家も墓も海も捨てて島から追い出されることは絶対に認めない」。ニッポンは与那国を《「皇国南海の鎮護に挺身する　沈まざる二十五万頓（とん）の航空母艦だ」。…「母艦」》を現実のものとしたいらしい。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞「航空母艦」の未来を拒む民】（https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-2359728.html）。《▼「身ぐるみ一つで牛も馬も畑も家も墓も海も捨てて島から追い出されることは絶対に認めない」。ある住民はこう吐露した。島の一大事に意見を交わし合う比川の住民の姿に自治の原点も感じる　▼外交や防衛は“国の専管事項”が政府お決まりの文句。しかし沖縄では天皇制国家を維持するため、大勢の命が沖縄戦で奪われた。与那国、沖縄を二度と「母艦」にするまい。国が誤ることもある。未来を決めるのは民でなければ。》

=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-2340413.html】

＜金口木舌＞不安の空
2023年10月06日 00:09

　米海兵隊のオスプレイが普天間飛行場に配備される前、ある欠陥が指摘された。飛行中にエンジンが動力を失っても、プロペラが自動回転して軟着陸できる機能がない問題だ


▼防衛省はこの機能の欠如について、オスプレイはエンジン2基のうち1基だけでも両翼のローターを回転でき、この機能はほとんど必要にならないと説明していた。その後、新たに浮かび上がったのはオスプレイのクラッチの不具合。ローターとエンジンの動力伝達がうまくいかず、飛行中に衝撃も引き起こす。何をか言わんやである

▼8月にオーストラリアでまたオスプレイが墜落した。亡くなった米兵3人の顔をニュースで見た。未来ある若者たちの表情だった

▼米本国のニュースも相次いでオスプレイの欠陥を取り上げている。基地周辺住民の不安は言うに及ばず、搭乗する米兵も暗うつとした思いだろう。こちらも複雑な心境になる

▼配備強行から今月で11年を迎えた。拠点を普天間よりも人口が少ない辺野古に移転すれば「解決」するのか。そうではないだろう。
=====================================================

=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-2359728.html】

＜金口木舌＞「航空母艦」の未来を拒む民
公開日時 2023年10月11日 05:00
更新日時 2023年10月10日 15:30

　与那国町の祖納集落を見下ろす天然の展望台・ティンダバナ。その岸壁に石垣島出身の詩人・伊波南哲氏の詩碑「讃・与那国島」が埋め込まれている


▼雄大な自然や人情をうたい最後をこう締めくくる。「皇国南海の鎮護に挺身する　沈まざる二十五万頓（とん）の航空母艦だ」。詩碑の建立から80年。「母艦」は現実になりつつある

▼政府は「台湾有事」を念頭に、港湾を同町比川に整備し、軍事利用すると報じられている。その比川で9日、全島民を一日で避難させる町の計画の説明会が開かれた。ミサイル基地や軍港化を憂う声が上がった

▼「身ぐるみ一つで牛も馬も畑も家も墓も海も捨てて島から追い出されることは絶対に認めない」。ある住民はこう吐露した。島の一大事に意見を交わし合う比川の住民の姿に自治の原点も感じる

▼外交や防衛は“国の専管事項”が政府お決まりの文句。しかし沖縄では天皇制国家を維持するため、大勢の命が沖縄戦で奪われた。与那国、沖縄を二度と「母艦」にするまい。国が誤ることもある。未来を決めるのは民でなければ。
=====================================================

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］


(2023年10月13日[金])
「法治国家」と人治国家。
　ニッポンは法治国家なので、玉城デニー知事は最「低」裁の判決に従え？？　法治国家の大前提は、三権分立でしょ？　とっくに、小泉純一郎政権あたりからメロメロで、アベ様・スガッチ・キシダメ政権なんて、お世辞にも法治国家などと呼べやしない。とっくに、ニッポンは人治国家に堕ちている。人治国家による沖縄イジメ、沖縄差別。政権に忖度し、政治判断しかできない最「低」裁がイジメや差別に加担している。

　　　『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
　　　　　として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン』
　　　『●日刊ゲンダイ【卑劣すぎる！ 玉城知事憎しの岸田政権「沖縄振興予算」
　　　　　　　330億円削減の非情】…破壊「損」な辺野古にはドブガネしつつ…』
　　　『●玉城デニー沖縄県知事の再選の一方で、自公政権はまだ「辺野古移設が
　　　　　　唯一の解決策」と嘯く…《民主主義や…地方自治の原則》はどこに？』
　　　『●畠山理仁さん《沖縄県民は民主主義の手続きに則って民意を示し続けて
　　　　　　いる…愛のある沖縄は、間違いなく民主主義の最先端を行っている》』
　　　『●ダースレイダーさん《愛国心から「日本の国土である尖閣諸島や竹島は大事」
　　　　　　　と言う人は多い。ならば、どうして辺野古は大事じゃないんだろう》？』
　　　『●《自民党は殺傷能力のある武器の輸出解禁を目指しています》…アノ
　　　　　戦争法の強行採決以降暴走を加速、敵基地攻撃能力の保有や軍事費倍増』
　　　『●森村誠一氏「秘密保護法…作成、強行成立の過程が杜撰…こういう法律が
　　　　　できたことを国民が忘れず、廃止に向け声を上げ続けることが大切だ」』
　　　『●「戦う覚悟」…何度目かの《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ節」――
　　　　　戦争法や軍事費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を』
　　　『●台湾での《「戦う覚悟」発言》…《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ
　　　　　節」はキシダメ首相と《打ち合わせた“政府の代弁”》だったとは…』
　　　『●アベ様が《集団的自衛権の行使容認を閣議決定…このタイミングで自衛官
　　 　　　募集のダイレクトメールが届けられた…「赤紙が来た」「召集令状だ」》』
　　　『●《「戦争絶滅受合法案」…権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
　　　　　　安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》』
　　　『●最「低」裁の《忖度判決》…＜金口木舌＞《自治と民主主義は今にも吹き
　　　　　　飛ばされそう。誰も気付かないようでは、この国の行く末は危うい》』
　　　『●「憲法の番人」が聞いて呆れる最「低」裁…《「臨時国会を開かなくても
　　　　　　違憲でない」という新しい規範が生じたに等しい。憲法が死文化…》』
　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
　　　　　　も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
　　　『●辺野古新基地建設：　国が寄って集って沖縄をイジメ、司法が沖縄イジメ
　　 　　　にお墨付きを与える…野党議員は団結して立ち上がってくれないのか？』
　　　『●《「専守防衛」のタガは緩み、9条の形骸化…その起点が15年、当時の安倍
　　　　　　晋三政権が国会内外での反対論を押し切って成立を強行した安保法…》』

　《当然の結論だ》。
　沖縄タイムスの記事【知事、辺野古承認せず　代執行訴訟に応訴表明】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1237987）によると、《玉城デニー知事は１１日、名護市辺野古の新基地建設に伴う軟弱地盤改良工事を巡り、沖縄防衛局の設計変更申請を承認せず、国が提起した代執行訴訟に応訴することを表明した。玉城知事は沖縄の過重な基地負担は受忍限度を超えており「県の現状に鑑み、承認する立場には立てない」と述べた》。
　琉球新報の【＜社説＞代執行訴訟　堂々と不条理問うべきだ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2367855.html）。《当然の結論だ。玉城デニー知事が11日、名護市辺野古の新基地建設問題で、大浦湾側の軟弱地盤改良工事の設計変更申請に関して国が起こした代執行訴訟について「県に承認せよとの国土交通相の請求の趣旨には承服できない」と表明した》。

　そもそも、《不服審査請求など論外》だったのだ。こんなものに裁判所がお墨付きを与えたことが大きな間違い。《国が一般国民の権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる》。どこが法治国家か？　最高裁をアベ様〝関係者〟で固め、恥ずかしげもなく政権忖度の政治判断しかしない、司法判断しない裁判所にしてしまった。
　（琉球新報）《裁判官が時の権力におもねるような判断ばかりを示すならば、司法に対する信頼は失墜する。裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在である》べきなのではないのか？　川内博史さん《裁判所は、権力への忖度をすべきではない。権力への奉仕ではなく、民主主義に奉仕すべき》とつぶやき、古賀茂明さんも《あまりにも酷い》《信じ難い判決》《日本の司法は、一般市民の側には立たないことがよくわかる》《この資料を公開すると、どれだけ財務省や自民党政権に都合が悪い情報が出てくるのか》《裁判所が権力のためになりふり構わず尽くす》《やはり自民党政権と霞ヶ関を守る用心棒なのだ》とも。小林節氏も、やんわりと《この状況は、私たちに「司法の独立」の問題も突きつけている。自公長期政権の下で、国と対立する訴訟において司法が「第三者」ではなくなってしまったように見える》と。
　ニッポンが法治国家ならば、数多のアベ様案件などとっくの昔に解決している。アベ様が銃弾に倒れるようなことも起こらず、いまも、塀の向こうで安全に、安心して生活していたはずだ。

　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
　　　　「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
　　　　　〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
　　　　　不服申し立てについて規定する法律〉（大辞林）であり、国が一般国民の
　　　　　権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
　　　　　国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
　　　　　安倍政権は３年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」

　日刊ゲンダイのコラム【ここがおかしい 小林節が斬る！／辺野古新基地建設を巡る2つの憲法問題 地方自治体の拒否権と司法の機能不全】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/330445）。《この状況は、私たちに「司法の独立」の問題も突きつけている。自公長期政権の下で、国と対立する訴訟において司法が「第三者」ではなくなってしまったように見える。ここもおかしい》。

=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2367855.html】

＜社説＞代執行訴訟　堂々と不条理問うべきだ
公開日時 2023年10月13日 05:00
更新日時 2023年10月12日 14:14

　当然の結論だ。玉城デニー知事が11日、名護市辺野古の新基地建設問題で、大浦湾側の軟弱地盤改良工事の設計変更申請に関して国が起こした代執行訴訟について「県に承認せよとの国土交通相の請求の趣旨には承服できない」と表明した。


　玉城知事は2018年の初当選以来、国内外で「国土の0.6％に過ぎない沖縄に全国の米軍専用施設面積の70.3％が集中している」として米軍基地の過重負担を強いられる不条理を訴えてきた。法廷でも「平和で静かで安心に暮らしたい」という大多数の県民の思いを代弁するのは知事の責務である。

　とはいえ、県庁は行政機関だ。法律や規則などルールに基づいて業務を遂行する県職員から、法の手続きに沿った国の承認指示に従わないことへのリスクを懸念する声が上がるのも理解できる。

　新基地問題に関連して、政府や政権与党がことあるごとに強調する「法治国家」の実態はどのようなものなのか。

　敗戦国の日本は戦後、一貫して米国の軍事戦略に合致した防衛政策を推進してきた。近年では安倍政権下での安保法制の整備、集団的自衛権行使容認を推し進め、「戦争ができる国」への準備を着々と進めてきた。岸田政権は2027年度の防衛費と関連予算を合わせて国内総生産（GDP）比2％にすることを目標としている。23～27年度の5年間で総額約43兆円を防衛費に投じる計画だ。

　辺野古新基地計画は米軍再編の一環であり、有事の際には出撃拠点となる可能性がある。日本政府が沖縄以外の移設先を追求せず、振興策をちらつかせて地元を二分してきた経緯もある同計画には、県試算で最大2兆5千億円余りの国民の血税が投じられる。

　政府が言う「法治国家」とは、辺野古新基地建設をはじめ、米国の意に沿う計画を進めるための形式的な行政手続だけを指していよう。内実は人権の尊重や平和を希求する憲法の精神を軽視するものと言わざるを得ない。

　さらに、辺野古移設の前提である普天間飛行場の返還を巡っても政府の主張に二重基準が生じている。代執行訴訟で政府は「飛行場移設による危険性除去の必要性」を指摘し、承認指示に従わない県を「著しく公益を害することが明らかだ」と非難した。

　一方、飛行場周辺住民が米軍機の飛行差し止めなどを求める第3次普天間爆音訴訟では、飛行場が災害時に「高度の公共性を有する」などとして必要性を強調している。爆音訴訟の弁護団はこの矛盾点を批判している。米国の要求に応えようとするあまり、政府は自ら論理矛盾に陥ってしまっている。

　法治国家を論じながら自国民を軽視する悪手を打ってしまっている国に対し、玉城知事は県民に寄り添い、堂々と法廷で沖縄が強いられてきた不条理を問うてほしい。
=====================================================

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/330445】

ここがおかしい 小林節が斬る！
辺野古新基地建設を巡る2つの憲法問題 地方自治体の拒否権と司法の機能不全
公開日：2023/10/13 06:00　更新日：2023/10/13 06:00

　　　　　（小林節慶応大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　憲法95条は、「一つの地方自治体のみに適用される『特別法』は、その自治体の住民投票で過半数の同意を得なければ制定してはならない」と明記している。この趣旨が、「国策として特定の自治体に特別の負担を強いる場合には、その自治体には拒否権がある」という意味であることは明白である。

　それに対して、日米安保条約の締結・順守は国の権限（73条2号、3号、61条、98条2項）で地方自治体の権限ではなく、基地の立地の選定は行政権（65条）の裁量事項で「立法事項」ではないという反論がある。しかし、それは詭弁であろう。

　日米安保条約が正当だという立場を取ったとしても、その危険の7割を、47都道府県の中で、人口で31番目、面積で44番目の小さな沖縄県に負担させておいて良いのか？　は、95条の「精神」に照らして大いに疑問である。これは法的条理（道理）の問題である。

　また、辺野古の埋め立て予定海域に限界が不明な軟弱地盤が発見されたため、防衛省が設計変更を申請し、沖縄県がそれを不承認として、国対県の訴訟に発展した。

　それに対して、司法府は、要するに、それは公有水面埋立法により「国の権限」を自治体に委任したものであるから、両者が対立した場合には国に従うべきだ……という「法的な形式論理」だけで県の主張を退けた。

　これは、司法権の本質と司法の独立（76条3項）問題を私たちに提起している。

　司法とは、当事者間では決着できない問題について、「第三者」として、「事実認定」と「法解釈」の両面で判断を下して紛争を解決させる国家の権力作用である。

　今回は、辺野古の建設予定地に建設の障害になる軟弱地盤が発見されたという「事実」に起因する紛争である。だから、県の不承認には正当な根拠がある。ところが、裁判所は、形式的に、法律上は国の権限を県に委任しているのだから国に従え……という国の主張をなぞるだけで県の主張を退けた。

　この状況は、私たちに「司法の独立」の問題も突きつけている。自公長期政権の下で、国と対立する訴訟において司法が「第三者」ではなくなってしまったように見える。ここもおかしい。
=====================================================

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2023年09月20日[水])
「憲法の番人」が聞いて呆れる最「低」裁、「司法の職務放棄だ」…《「臨時国会を開かなくても違憲でない」という新しい規範が生じたに等しい。憲法が死文化…》。戦争法でも《集団的自衛権の行使を認めた安保法は憲法違反だとする安保法違憲訴訟で、最高裁は憲法判断をせず、原告側の上告を退けた》（東京新聞社説）。司法がとにかく酷い。議会軽視を咎めない哀しい国。三権分立はいったいどこに？

　　　『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
　　　　　　も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
　　　『●「憲法の番人」が聞いて呆れる最「低」裁…《「臨時国会を開かなくても
　　　　　　違憲でない」という新しい規範が生じたに等しい。憲法が死文化…》』
　　　『●またしても、《公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにして
　　　　 　ほしい――。（赤木）雅子さんの切なる願いは裁判所に届かなかった》』

　東京新聞のコラム【＜ぎろんの森＞議会軽視を咎める国たれ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/277732?rct=discussion）。《2017年、安倍晋三内閣が臨時国会の召集要求に約3カ月応じなかったことは憲法違反だとして野党議員らが起こした訴訟で、最高裁は原告の上告を退けました。東京新聞は13日の社説「国会不召集判決　民主国家といえるのか」で「不当に召集を引き延ばすのは権力の乱用に等しく、国会という議論の場を封じるのは、議会制民主主義の原理に反する」として、国会を開かなかった当時の政権と、違憲と判断しなかった最高裁を批判しました》。
　再度引用。《今回の判決で、最高裁の宇賀克也判事のみが「内閣は合理的期間内に召集を決定する法的義務を負う」「その期間は20日あれば十分であり、特段の事情が認められない限り（召集要求の拒否は）違法である」と反対意見を述べた》…秘密保護法・衆院国家安全保障特別委員会での参考人や、辺野古基地サンゴ訴訟、袴田事件にかかわる、元行政法学者・東大教授の宇賀克也判事の経歴については、リンク先をクリックしてご覧ください。一方、 無責任政党・ヅボヅボ政党の「ト」な壊憲草案にも《例えば衆院選後の特別国会は三十日以内の召集であり、自民党の改憲草案では臨時国会召集を「遅くとも二十日以内」と記す》 ← 『●アベ様内閣が臨時国会召集せずで憲法５３条無視…裁判所は司法判断？　アベ様に忖度した「政治判断」？』（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/614f6109a01ab7bee54ad8a1b4d7fc01）。なんといういい加減な党なのだろうか。

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/277732?rct=discussion】

＜ぎろんの森＞議会軽視を咎める国たれ
2023年9月16日 07時14分

　2017年、安倍晋三内閣が臨時国会の召集要求に約3カ月応じなかったことは憲法違反だとして野党議員らが起こした訴訟で、最高裁は原告の上告を退けました。

　東京新聞は13日の社説「国会不召集判決　民主国家といえるのか」で「不当に召集を引き延ばすのは権力の乱用に等しく、国会という議論の場を封じるのは、議会制民主主義の原理に反する」として、国会を開かなかった当時の政権と、違憲と判断しなかった最高裁を批判しました。

　憲法53条は衆参いずれかの4分の1以上の議員が要求すれば内閣は臨時国会召集を決定しなければならないと定めます。これは義務規定であり政治的利害や政府の裁量が働く余地はないはずです。

　社説では日本同様、議会を開かなかった政府判断を最高裁が「違法・無効」と断じた英国の例を紹介しました。

　英国は日本が議会制民主主義のお手本としてきた国でもあります。英国の統治制度には学ぶべき点がまだ、多くあることを示しています。

　日本が議会軽視を咎（とが）める国であってほしい、との本紙の思いを、社説から読み取っていただければ幸いです。

　読者からは、国会を速やかに開くよう政府に義務付けるため「国会法は改正されなければならない」との指摘のほか、上告を退ける判決をした最高裁判事（裁判官）の名を明らかにするよう求める意見も複数ありました。

　沖縄県名護市辺野古での新たな米軍施設建設を巡る最高裁判決でも、同様の意見が寄せられていました。

　最高裁判事は就任後初めて行われる衆院選と同時に、国民審査を受けます。国民多数の判断で判事を罷免できる、つまり辞めさせることができる制度です。

　今回の最高裁判決では、判事5人のうち宇賀克也判事だけが「内閣は合理的期間内に召集を決定する法的義務を負う」「その期間は20日あれば十分であり、特段の事情が認められない限り（召集要求の拒否は）違法である」と反対意見を述べました。

　各判事がどう判断したか、最高裁で憲法に則した判決が下されているか。今回の判決に限らず、国民が常に目を光らせることが必要です。それを国民審査に反映できれば、憲法を生かし、民主主義をより強くするはずです。　（と）
=====================================================

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年09月19日[火])
戦争法や軍事費倍増、軍事国家化…狂っていますニッポン。平和主義、平和憲法はどこに行ったの？

　　　『●《自民党は殺傷能力のある武器の輸出解禁を目指しています》…アノ
　　　　　戦争法の強行採決以降暴走を加速、敵基地攻撃能力の保有や軍事費倍増』
　　　『●森村誠一氏「秘密保護法…作成、強行成立の過程が杜撰…こういう法律が
　　　　　できたことを国民が忘れず、廃止に向け声を上げ続けることが大切だ」』
　　　『●「戦う覚悟」…何度目かの《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ節」――
　　　　　戦争法や軍事費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を』
　　　『●台湾での《「戦う覚悟」発言》…《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ
　　　　　節」はキシダメ首相と《打ち合わせた“政府の代弁”》だったとは…』
　　　『●アベ様が《集団的自衛権の行使容認を閣議決定…このタイミングで自衛官
　　 　　　募集のダイレクトメールが届けられた…「赤紙が来た」「召集令状だ」》』
　　　『●《「戦争絶滅受合法案」…権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
　　　　　　安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》』
　　　『●最「低」裁の《忖度判決》…＜金口木舌＞《自治と民主主義は今にも吹き
　　　　　　飛ばされそう。誰も気付かないようでは、この国の行く末は危うい》』
　　　『●「憲法の番人」が聞いて呆れる最「低」裁…《「臨時国会を開かなくても
　　　　　　違憲でない」という新しい規範が生じたに等しい。憲法が死文化…》』

　戦争法や軍事費倍増、軍事国家化の前に、「戦争絶滅受合（うけあい）法案」の制定が必要。アノ戦争法を早く廃止にしないと…「安倍政権は（日本を）再び戦争可能な国家にしようとしているが、絶対にいけない」。
　東京新聞の【＜社説＞安保法成立8年　元に戻れなくなる前に】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/278219?rct=editorial）。《安全保障関連法の成立が強行されてから19日で8年。安保法の狙いは「日米同盟」強化で紛争を未然に防ぐ抑止力を高め、日本国民全体のリスクを減らすことだが、日本周辺の緊張は緩和されるどころか、むしろ高まっている。「集団的自衛権の行使」を認めた安保法を起点に、「敵基地攻撃能力の保有」に至った防衛力の抜本的強化が、アジア・太平洋地域の緊張緩和に寄与しているのか、冷静に考えるべき局面である。今年8月、台北市で開かれた国際フォーラム。自民党の麻生太郎副総裁から驚くべき発言が飛び出した。「…。戦う覚悟だ。…」》。

　返す返すもあの《クーデター》《テロ》が悔やまれる…アノ戦争法の違憲立法のことである。「戦争のできる国」どころか、「軍事国家」へと堕ちていく。前川喜平さん《…その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。
　琉球新報社説《安全保障政策は、安倍政権が武器輸出解禁、集団的自衛権行使容認に踏み切り、その具体化、実質化を岸田文雄政権が次々に進めている。安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い、岸田政権は「軍事国家」へ大転換する役割を果たしている。第2次世界大戦までの反省の上に築いてきた日本の平和主義は風前のともしびである》。

　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
　　　　　　　　　　　　行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から４年』
　　　　「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
　　　　　（2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ）
　　　　　「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
　　　　　した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
　　　　　「クーデター」と呼ぶ」。その第３幕を、参院特別委員会で
　　　　　目の当たりに。あれで「採決」？　どこが「可決」？？
　　　　　Ｍｒ．ワタミ・渡辺美樹参院議員や（ツイッターでは、
　　　　　ヒゲの隊長ならぬ）ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。
　　　　　サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」

　　　『●２０１４年７月１日「７・１クーデター」の第二幕
　　　　　　　…違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
　　　『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
　　　　　　れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》』
　　　『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
　　　　　そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》』
　　　『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
　　　　　《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》』
　　　『●「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと
　　　　　諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり…』
　　　『●トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、
　　　　 　バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》（琉球新報）』

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/278219?rct=editorial】

＜社説＞安保法成立8年　元に戻れなくなる前に
2023年9月19日 06時52分

　安全保障関連法の成立が強行されてから19日で8年。安保法の狙いは「日米同盟」強化で紛争を未然に防ぐ抑止力を高め、日本国民全体のリスクを減らすことだが、日本周辺の緊張は緩和されるどころか、むしろ高まっている。

　「集団的自衛権の行使」を認めた安保法を起点に、「敵基地攻撃能力の保有」に至った防衛力の抜本的強化が、アジア・太平洋地域の緊張緩和に寄与しているのか、冷静に考えるべき局面である。

　今年8月、台北市で開かれた国際フォーラム。自民党の麻生太郎副総裁から驚くべき発言が飛び出した。

　「今ほど日本、台湾、アメリカなどの有志国に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はない。戦う覚悟だ。防衛力を持っているだけでなく、いざとなったら使う、台湾海峡の安定のためにそれを使う明確な意思を相手に伝えることが抑止力になる」

　仮に中国が台湾を武力統一しようとする場合、日米などの民主主義国は台湾とともに戦う。その覚悟を示すことが中国に対する抑止力になる、という趣旨である。


◆国民に「戦う覚悟」迫る

　麻生氏は以前にも、台湾有事は日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に当たり得るとの見解を示したことはある。

　今回の発言は戦争防止が目的であるとはいえ、日本国民に「戦う覚悟」まで求める内容であり、当然、見過ごしてはなるまい。

　憲法9条は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又（また）は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めており、武力行使の可能性に言及して台湾問題という「国際紛争」を解決しようとすること自体が憲法に反するからだ。

　しかも麻生氏は、岸田文雄首相＝写真、2021年11月の自衛隊観閲式で＝を支える政権首脳だ。台湾に同行した自民党議員も麻生氏の発言内容は首相らと調整済みと説明する。

　もし政府が武力による威嚇を認めるなら憲法解釈の重大な変更に該当し、到底容認できない。首相は見解を明らかにすべきだ。

　首相は昨年の国家安保戦略など3文書改定で「敵基地攻撃能力の保有」を容認し、防衛予算を「倍増」する防衛力の抜本的強化へと大きくかじを切った。殺傷能力を有する武器輸出にも踏み切ろうとしている。

　憲法に基づいて歴代内閣が堅持してきた「専守防衛」のタガは緩み、9条の形骸化が一層進む。

　その起点が15年、当時の安倍晋三政権が国会内外での反対論を押し切って成立を強行した安保法による安保政策の抜本的転換にあると言っても間違いはあるまい。

　安保法の主眼は、日本が直接攻撃されていなくても、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある「存立危機事態」に該当すると政府が判断すれば、集団的自衛権に基づいて他国への武力行使ができるようにすることだった。

　当時の国会審議で、安倍首相はその意図を「紛争は予防され、日本が攻撃を受けるリスクは一層なくなっていく」と説明していた。

　しかし、その後の日本周辺の国際情勢は緊張を増すばかりだ。


◆軍事重視が緊張高める

　北朝鮮は核・ミサイル開発を進め、ウクライナに侵攻したロシアとの軍事的な協力関係を強めている。中国は軍備増強とともに海洋進出を強め、武力による台湾統一の選択肢を放棄していないとみられている。

　台湾海峡の緊張は、日本が集団的自衛権を行使して参戦する可能性に現職政治家が言及するまでに高まっている。

　中国の軍事的台頭を咎（とが）め、状況に応じて日本も防衛政策を適切に見直す必要性はあるとしても、安保法以来の軍事力重視の姿勢が地域の緊張を一層高める一因になっていないか。少なくとも軍拡競争を加速させる「安全保障のジレンマ」に陥っている現実から目をそらせてはなるまい。

　集団的自衛権の行使を認めた安保法は憲法違反だとする安保法違憲訴訟で、最高裁は憲法判断をせず、原告側の上告を退けた。

　しかし、今必要なことは、日本を再び「戦争をする国」にしないために、安保法の違憲性を正面から問うことではないか。

　このままでは防衛力はどこまでも増強され続け、憲法の平和主義は完全に死文化する。破滅的な戦争に至ったように、一線を越えれば、もう元には戻れなくなる。私たちは自覚しなければならない。
=====================================================

[↑ 三上智恵監督／最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ（仮）』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]


(2023年09月16日[土])
偶にはマトモな判決もする最「低」裁。極稀にだけれども。

　　　『●《私は自分の被害をあざ笑うようなイラストを見た日の朝のことを、
　　　　　今でも忘れられません。そのイラストは私の魂を深く傷つけました》』
　　　　《性暴力被害を公表したジャーナリスト伊藤詩織さん…が、
　　　　　自身を誹謗ひぼう中傷するイラストをツイッターに投稿されたとして、
　　　　　漫画家はすみとしこさんに５５０万円の損害賠償と投稿の削除などを
　　　　　求めた訴訟の第１回口頭弁論が１７日、東京地裁（小田正二裁判長）で
　　　　　あった。伊藤さんは「今でも忘れられない。
　　　　　イラストは私の魂を深く傷つけた」と意見陳述した》

　　　『●小田正二裁判長《伊藤詩織さん…の主張を認め、「社会通念上許容される
　　　　　　　限度を超えた侮辱行為」…はすみさんに損害賠償の支払いを命じた》』
　　　『●《そんななか伊藤さんの告発は、この現状に一石を投じ、社会を改善へと
　　　　　　向かわせるものとして…その勇気を全面的に支持したい》（リテラ）』

　太田理英子記者による、東京新聞の記事【伊藤詩織さんを中傷、110万円の賠償確定　最高裁、漫画家はすみとしこさんの上告を棄却】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/277611）。《性暴力被害が虚偽だとするイラストなどをツイッター（現「X」）に投稿され名誉を傷つけられたとして、ジャーナリスト伊藤詩織さん（34）が漫画家はすみとしこさんに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（岡正晶裁判長）は、はすみさんの上告を棄却する決定をした。14日付。名誉毀損きそんを認め、はすみさんに110万円の賠償を命じた二審の東京高裁判決が確定した。二審判決によると、はすみさんは2017年6月〜19年12月、伊藤さんと似た人物のイラストなどをツイッターに5件投稿し、「枕営業大失敗」といった文言を記載した。一審東京地裁判決と同様にうち4件が名誉毀損に当たると認定した上で、別の訴訟の判決で伊藤さんの性被害が認定された後も投稿していたことを考慮し、賠償額を一審の88万円から22万円増額した。（太田理英子）》。

　　　『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
　　　　　　も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
　　　『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
　　　　　　も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
　　　『●「憲法の番人」が聞いて呆れる最「低」裁…《「臨時国会を開かなくても
　　　　　　違憲でない」という新しい規範が生じたに等しい。憲法が死文化…》』

　　　『●またしても、《公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにして
　　　　　　ほしい――。（赤木）雅子さんの切なる願いは裁判所に届かなかった》』
　　　『●赤木雅子さんが大阪高裁に控訴：　デタラメの連鎖…《権力による事実
　　　　　の隠蔽》「認諾」、公文書「不開示」、《佐川元理財局長の尋問認めず》』
　　　『●辺野古新基地建設：　国が寄って集って沖縄をイジメ、司法が沖縄イジメ
　　 　　　にお墨付きを与える…野党議員は団結して立ち上がってくれないのか？』

　さて、ホントに最「低」裁による政治判断。そももそ、《不服審査請求など論外》だったはずだのに。さらに、目取真俊さんの重要な指摘 ――― 《ただ、判決が９月４日に出されることを知って以来、怒りを抱き続けていた。９月４日は１９９５年に米兵３人がレイプ事件を起こした日だ。辺野古新基地建設問題の原点にあるのはこの事件だ》。地方自治を蔑ろにした沖縄イジメ、沖縄差別…それを助長する最「低」裁は司法判断を放棄し、政権に忖度した政治判断を乱発してばかり。アベ様や最低の官房長官らがやってきたこと…古賀茂明さん《既成事実の積み重ね、いかなる反対運動も踏み潰して成果を出させない、金をばら撒いて一部の住民を黙らせる。それらが続くことにより、抵抗疲れが生まれ、あるいは住民間に分断が生まれて反対の力が弱くなる。やがて、「まだ反対しているのか」という空気が漂い始めるのを岸田政権は待っている》…キシダメ首相はしっかりと継承。
　東京新聞のコラム【＜ぎろんの森＞住民自治の視点に立って】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/276170?rct=discussion）。《本紙は国の仕事であることは十分に理解しつつ、地方自治の視点をより大切にしたいと考えます。今回の社説の主張も、そうした視点や論説室内の議論に基づいています。この問題がいまだ解決に至っていない要因は、国が地元の反対を押し切って、辺野古沿岸部の埋め立て工事を強行したことです。2019年の県民投票では7割以上が辺野古埋め立てに反対し、昨年の知事選でも辺野古の新基地建設に反対する玉城氏が再選されました。安全保障がいくら国の仕事だとしても、こうした地元の反対を押し切って強引に進めていいわけはありません》。

　　　『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
　　　　として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン』
　　　『●日刊ゲンダイ【卑劣すぎる！ 玉城知事憎しの岸田政権「沖縄振興予算」
　　　　　　　330億円削減の非情】…破壊「損」な辺野古にはドブガネしつつ…』
　　　『●玉城デニー沖縄県知事の再選の一方で、自公政権はまだ「辺野古移設が
　　　　　　唯一の解決策」と嘯く…《民主主義や…地方自治の原則》はどこに？』
　　　『●畠山理仁さん《沖縄県民は民主主義の手続きに則って民意を示し続けて
　　　　　　いる…愛のある沖縄は、間違いなく民主主義の最先端を行っている》』
　　　『●ダースレイダーさん《愛国心から「日本の国土である尖閣諸島や竹島は大事」
　　　　　　　と言う人は多い。ならば、どうして辺野古は大事じゃないんだろう》？』

　最早沖縄イジメ、沖縄差別。最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネして美ら海に土砂をぶちまける愚行。
　dot.の記事【辺野古基地移設「最高裁」判決は沖縄差別　国が司法と組んで「黙らせる」狡猾手口　古賀茂明】（https://dot.asahi.com/articles/-/201089）。《工事は当初試算した3500億円を超過する4312億円を支出しても、まだ埋め立ての14％程度しか終わっていない（2022年度末時点）。予想外の軟弱地盤の存在が判明し、工事見積額は9300億円と当初の2.7倍弱に膨れ上がっているがそれでも足りなくなるのは必至だ。そもそも軟弱地盤の工事自体無理だという見方のほうが強い。さらに、ドローンやミサイルが主力になる今日の戦争で、海兵隊を沖縄に置くことはかえってリスクを高めるとの米軍関係者の声もあり、26年も前に構想された辺野古基地建設は、もはや完全に陳腐化している》。
　ただし、《少し残念なのは、沖縄でも本土でも大きなデモが起きないことだ。これでは玉城知事が可哀想。一人で闘っているように見えてしまう》…これは誤解ではないかな？　目取真俊さんのブログ『海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊』（https://blog.goo.ne.jp/awamori777）を是非見て欲しい。

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/276170?rct=discussion】

＜ぎろんの森＞住民自治の視点に立って
2023年9月9日 07時59分

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を日本側に返還するため、名護市辺野古沿岸部を埋め立てて代替施設を建設することを巡る裁判で、最高裁が県の上告を退けました。

　東京新聞は7日の社説「辺野古判決　『沖縄の自治』はどこへ」で、最高裁判決について「沖縄の民意を切り捨てる司法判断だ。政府は『辺野古ノー』の地元の声を聞かぬまま、工事を強行してはならない」と指摘しました。

　外交や安全保障は国の仕事であり、地方自治体は従うべきだとして、社説で玉城デニー県知事に協力するよう求めた在京紙もありました。

　本紙は国の仕事であることは十分に理解しつつ、地方自治の視点をより大切にしたいと考えます。今回の社説の主張も、そうした視点や論説室内の議論に基づいています。

　この問題がいまだ解決に至っていない要因は、国が地元の反対を押し切って、辺野古沿岸部の埋め立て工事を強行したことです。

　2019年の県民投票では7割以上が辺野古埋め立てに反対し、昨年の知事選でも辺野古の新基地建設に反対する玉城氏が再選されました。

　安全保障がいくら国の仕事だとしても、こうした地元の反対を押し切って強引に進めていいわけはありません。

　特に沖縄では、激しい地上戦で多くの県民が犠牲になりました。県内にはいまだ多くの在日米軍基地が残り、事故や騒音、事件などの基地負担を強いられています。

　危険な普天間飛行場をなくすことは喫緊の課題でも、同じ県内に移設しても基地負担は減りませんし、米軍の機能が強化されれば攻撃される可能性が高まるかもしれないとの不安が県民に募ります。

　国はこうした県民の思いにどれだけ寄り添ってきたというのか。法律は国と地方自治体を対等な立場としているのに、国が決めたことには従えというのでは自治を軽視しているとしか思えません。

　国は埋め立て工事をいったん中止し、県民の思いと誠実に向き合うべきです。それが地方自治を大切にすることにもなるはずです。　（と）
=====================================================

=====================================================
【https://dot.asahi.com/articles/-/201089】

辺野古基地移設「最高裁」判決は沖縄差別　国が司法と組んで「黙らせる」狡猾手口　古賀茂明
政官財の罪と罰
2023/09/12/ 06:00

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に関連する訴訟で、最高裁が沖縄県の上告を退けた。

　　　　　（【写真】青い海の中、かさ上げ工事が進む辺野古の
　　　　　　キャンプ・シュワブはこちら）

　防衛省の基地設計の変更申請を沖縄県が不承認としたことに対して、国土交通相が県に承認するよう是正指示を出した。県がその取り消しを求めた訴訟で敗訴が決まったのだ。

　これにより、沖縄県は、「法的には」、設計変更を承認するしかなくなった。

　辺野古の埋め立てについては、県は絶対反対の立場で一貫し、沖縄県民も住民投票における7割の多数で反対の民意を示したほか、累次の選挙で基地反対派の議員を当選させてきた。

　元々、沖縄ばかりに基地の負担が押し付けられている上に、普天間飛行場移設に名を借りた巨大な新基地建設でさらに負担の上乗せだ。どう考えても不公平ではないか。県民の反対は当然のことである。

　工事は当初試算した3500億円を超過する4312億円を支出しても、まだ埋め立ての14％程度しか終わっていない（2022年度末時点）。予想外の軟弱地盤の存在が判明し、工事見積額は9300億円と当初の2.7倍弱に膨れ上がっているがそれでも足りなくなるのは必至だ。そもそも軟弱地盤の工事自体無理だという見方のほうが強い。

　さらに、ドローンやミサイルが主力になる今日の戦争で、海兵隊を沖縄に置くことはかえってリスクを高めるとの米軍関係者の声もあり、26年も前に構想された辺野古基地建設は、もはや完全に陳腐化している。

　それにもかかわらず、この計画がなお推し進められる背景には、沖縄に対する自民党政権の「差別」があるからだということを指摘したい。

　実は、特定の地域のみに適用される法律を作る際には、憲法95条で「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない」と定められている。

　これは、「法律を作る」場合に限定されているが、一つの県だけに異常な数の基地を押し付ける場合なら、それ以上にその県の住民の同意が必要だと考えるべきではないだろうか。少なくとも、憲法95条の趣旨に鑑み、県民投票による承認を求めるべきだ。もちろん、県民投票を改めて行えば、反対多数で基地建設は葬り去られるだろう。

　ところが、自民党政権にはそんな考え方のかけらもない。そして、今回、最高裁は、県の主張を聞く機会さえ持たないまま、門前払いで上告棄却の判決を下した。

　　　　　（かさ上げ工事が進む辺野古のキャンプ・シュワブ
　　　　　　南側（手前）。奥の大浦湾側には軟弱地盤が
　　　　　　見つかっている（2023年4月8日撮影））

　最高裁が最終判断を下したので、法的には、県知事は計画変更の申請を承認せざるを得なくなった。しかし、それは、沖縄県民の意思を踏みにじる決定だ。これが民主主義と言えるだろうか。

　最高裁は、常に正しいかというと、そんなことはない。冤罪にいくつも加担してきたし、先の福島第一原発事故の裁判では、国に責任なしという驚くべき判決も出している。誰が見ても間違った判断だ。

　最高裁は、国の重要な政策について、国の主張が間違っている場合でも必ず政府の側についてきた。最高裁は、そういう機関なのだ。

　県知事は、計画変更の承認を拒否し続けるべきだ。最高裁の決定に従わないのは、民主主義の否定だとか、憲法無視の行為だとか批判されるだろう。しかし、知事は県民に選ばれた代表だ。県民の声を正面から否定する司法に従うことは、法形式上は正しくても、政治的には正しい行動だとは言えない。

　もし、これが欧米であれば、市民が立ち上がって大規模なデモに発展し、暴動にまでエスカレートするだろう。そのような大規模デモで社会に混乱が起きれば、それを受けて議会で議論が始まり、あるいはその前に政府は態度を変えるなど、なんらかの形で民意を汲もうとするのが普通だ。

　しかし、日本では、市民があまりにもおとなしい。特に最近はほとんど大きなデモは起きなくなった。そして、政府は、デモなどの民意を表す行動に非常に冷淡、というより敵対的だ。

　このような態度は、自民党政権固有の特徴ではあるが、特に、安倍晋三政権の時からよりあからさまになってきた。

　しかも、そこには、市民の声を無視することに関する確固たる哲学があるように思える。それを4つの柱にまとめてみた。

　第一に、「市民、国民は馬鹿だ」という哲学だ。その前提として政府は間違いを犯さないという「無謬性」の考え方がある。特に、官僚にはこの考えが根強い。自分たちが一番優秀だ。自分たちが徹夜で考えた方針に間違いがあるはずがない。市民が一時の感情に流されて要求することなど間違っているに決まっている。いちいち取り合う必要は全くないと考える。

　第二は、「最後は金目でしょ」という哲学。福島の中間貯蔵施設に関連してつい本音を漏らして大顰蹙を買った石原伸晃元環境相の言葉だ。「理不尽な要求の裏にはたかりの構造がある。だから金さえ出せば、解決するはずだ。逆に金を出さないぞと脅せば、最後は折れてくる」と考える。

　第三は、「既成事実を作れば勝ち」という哲学だ。辺野古基地新設工事をどんなに反対が強くても構わず進めてしまえば、もう後戻りはできないと県民が諦めるということだ。原発でも同じ考え方でやってきた。

　第四は、「希望を与えるな」という哲学である。住民運動によって何かが変わるのではと希望を持たせてはいけない。どんなに小さな譲歩もだめだ。少しでも結果を得られたと思えば、「自分たちの力で何かができる」という「勘違い」が広がり、運動を勢いづかせてしまう。だから一切妥協せず、「何をやっても無駄だ」という徒労感を与える。それによって住民を諦めさせる。そこまで持ってくれば政府自民党の勝ちということになるのだ。

　このような哲学は、安倍政権の時に確立し、岸田文雄首相もそのままこれを受け継いでいるように見える。

　このような考え方で臨んでくる岸田政権に対して、我々は、どう対峙すれば良いのだろうか。

　まず、国民は馬鹿だという第一の哲学に対しては、基地の現状や今日に至るまでの経緯、基地がないほうが経済が良くなるというデータの提示などでかなりの程度、沖縄県民の言っていることのほうが正しいという理解が進んでいるように見える。辺野古基地建設が不可能なこと、海兵隊の必要性に変化が出てきたことなどについては、さらなるPRが必要かもしれない。

　次に、最後は金目でしょという考えには、歯を食いしばって、補助金と基地建設のリンクを切り離すように頑張ることが必要だ。さらに重要なのは、沖縄の経済的自立を目指すことが、政府のこの哲学を無力化することにつながる。県の経済産業政策が実は非常に大事だということだ。

　第三の既成事実化については、とにかくいかなる手段を使っても工事を止めるということが大事だ。それは知事の働きに頼る部分が大きいが、その知事を県民がサポートすることも非常に重要だ。

　第四の希望を与えないということに対しては、逆に、県民が希望を捨てないということで対抗する。小さなことでも成果につながることはないかを考えてみることも必要だろう。

　当面は玉城デニー知事の行動が非常に重要になる。

　牢屋に入る覚悟でできることはなんでもやるべきだ。

　例えば、県が発注する工事において、辺野古基地建設を請け負っている工事業者は指名停止にするとか、米軍に対する県の水道の水供給を止めるとかを知事に義務付ける条例の制定を議会に求めてはどうか。条例ができれば、知事はそれに従う義務がある。それが法律や憲法に反するという議論は出るだろうが、それも全て最高裁まで争えば良い。

　繰り返しそれを続ければ、防衛省もその都度法的な対応を続ける必要があり、それによって工事の進捗を遅らせることができる。

　少し残念なのは、沖縄でも本土でも大きなデモが起きないことだ。これでは玉城知事が可哀想。一人で闘っているように見えてしまう。

　これほど基地を沖縄に押し付け、さらに新基地を造る。県民投票や選挙で反対の意思を示しているのにそれを無視する。

　こんなことが東京や大阪でできるだろうか？

　絶対にできないはずだ。

　つまり、これは沖縄県民に対する差別と言って良い。前述の通り、憲法95条の精神にも真っ向から反する。

　政府が行っているのは、沖縄県民の「尊厳を踏みにじる行為」だ。日本が過去の植民地支配で、朝鮮・中国の人々に対して行ったことに似ている。そこから生まれる負の感情は決して消えない。

　沖縄に対して、ここまで酷い仕打ちをしているのだから、普通なら独立闘争が始まってもおかしくない。しかし、沖縄の人々は忍耐強く、元来、争うことが嫌いな民族なのだ。なんとか友好的に本土の政府と折り合いをつけられないかと努力し、あるいは多くの場合我慢してきた。

　しかし、そんな沖縄県民の善意を逆手に取った自民党政権の哲学は見事なほどに効果をあげている。

　既成事実の積み重ね、いかなる反対運動も踏み潰して成果を出させない、金をばら撒いて一部の住民を黙らせる。それらが続くことにより、抵抗疲れが生まれ、あるいは住民間に分断が生まれて反対の力が弱くなる。

　やがて、「まだ反対しているのか」という空気が漂い始めるのを岸田政権は待っている。

　だが、私たちは、決して諦めてはいけない。辺野古基地建設は必ず失敗に終わる。それが見えてくるのは時間の問題だ。

　その時まで、県民が反対の立場を守り、本土の市民がこれを応援する。そして、経済的自立の道を歩む。それによって、基地新設を頓挫させる日が必ず来ると私は確信している。
=====================================================

［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


// (2023年09月15日[金])
またしても、大阪地裁（徳地淳裁判長）で、《公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにしてほしい――。雅子さんの切なる願いは裁判所に届かなかった》（毎日新聞）。一方、大阪高裁（黒野功久裁判長）でも、《佐川元理財局長の尋問認めず控訴審判決へ…「ここに来てほしいのです」の願いかなわず》（相澤冬樹さん）。
　赤木雅子さんをイジメる法廷・裁判所。ニッポンの《裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在》なのか？　「認諾」というデタラメな手段で真相に蓋をした無責任者たち……亡くなってしまった当時の首相、まだ自民党オオモノ議員である当時の財務相と当時の官房長官に対しても、激しい怒りを覚える。

　辺野古破壊や憲法53条無視など、最「低」裁の最低な判決が続き、ウンザリしている。政権に忖度し、司法判断を放棄し、政治判断を乱発。三権分立はどこにいったのか？　
　アベ様による最「低」裁人事介入が、沖縄で顕著に現れている。例えば……リテラは、《事実上の“学識者枠”の拡張であり、弁護士枠の削減だった。そんなところから、いま法曹界では「官邸による最高裁への人事介入ではないか」と恐れられ、安倍政権を忖度した判決が連発されるのではと危惧されているのだ》…辺野古破壊は、まさに当時の首相･アベ様や元・最低の官房長官のガースーオジサンへの《忖度》としか思えない。（琉球新報）《裁判官が時の権力におもねるような判断ばかりを示すならば、司法に対する信頼は失墜する。裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在である》べきだというのに、またしても、またしても、自公政権への《忖度》。

　　　『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
　　　　　　も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
　　　『●「憲法の番人」が聞いて呆れる最「低」裁…《「臨時国会を開かなくても
　　　　　　違憲でない」という新しい規範が生じたに等しい。憲法が死文化…》』

　そして、立て続けに、大阪地裁と大阪高裁。赤木雅子さんの訴えについて。（琉球新報）《裁判官が時の権力におもねるような判断ばかりを示すならば、司法に対する信頼は失墜する。裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在である》べきなのに、あまりに酷過ぎるし打ち。
　まずは、川内博史さんのつぶやき：

---------------------------------------------------------------------
【https://twitter.com/kawauchihiroshi/status/1702215490167574764】

川内 博史@kawauchihiroshi

裁判所は、権力への忖度をすべきではない。
権力への奉仕ではなく、民主主義に奉仕すべき。

- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
news.yahoo.co.jp
【速報】森友公文書改ざん　赤木さんの訴え退ける　捜査関連資料の「不開示決定」は”妥当”　国に文書開示認めず　大阪地裁　判決を聞き赤木さん倒れこむ（MBSニュース） - Yahoo!ニュース

森友学園をめぐる公文書の改ざんをめぐり、財務省が検察に任意で提出した文書などが”不開示”とされたことを争う裁判で、大阪地裁は先ほど、”不開示決定”は妥当だとする判決を言い渡しました。 財務省近畿財……
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
午後3:59  2023年9月14日
---------------------------------------------------------------------


　さらに、古賀茂明さんのつぶやき：

---------------------------------------------------------------------
【https://twitter.com/kogashigeaki/status/1702241927712981180】

古賀茂明@kogashigeaki

あまりにも酷い
信じ難い判決

日本の司法は、一般市民の側には立たないことがよくわかる

この資料を公開すると、どれだけ財務省や自民党政権に都合が悪い情報が出てくるのか

裁判所が権力のためになりふり構わず尽くす

やはり自民党政権と霞ヶ関を守る用心棒なのだ

- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
mainichi.jp
法廷で崩れ落ちた赤木さん妻「あまりにもひどい」　森友文書不開示
　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（52）が、改ざんに関連する行政文書を不開示とした国の決定の取り消しを求めた訴訟の判決が14日、大阪地裁であり、徳地淳裁判長は雅子さん側の請求を棄却した。
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
午後5:44  2023年9月14日
---------------------------------------------------------------------


　　　『●《近畿財務局元職員の妻が…佐川宣寿氏と国を相手に…大阪地裁に
　　　 　提訴》…《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相》は？』
　　　『●森友公文書改ざんという犯罪を強要…《誰のために何をまげて何を
　　　 　守ったか》？　《自分たちはこの件の犠牲者だ…》気取りの犯罪者たち』
　　　『●大阪地裁・中尾彰裁判長は、赤木雅子さんが申請していた「…証人
　　　　　尋問はすべて必要ないと判断します」と…どうしたらそんな判断に？』
　　　『●もう一つの裁判《財務省に情報開示を求める裁判》…前川喜平さん
　　　　　《五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さなければならない》』
　　　『●#赤木俊夫さんを忘れない…《私たちは、声を上げ続けなければならない
　　　　 　…希望を捨てず、雅子さんを支え続けようではないか》(古賀茂明さん)』
　　　『●【赤木俊夫さんを忘れない／前川喜平】《公文書改竄事件…菅官房長官
　　　　　　　の指示があったと思うし、…安倍首相も了解していたと見ている》』
　　　『●《財務省では多くの人がかかわっていたのに、何故誰も異論を唱え
　　　 　なかったのか、官僚の倫理観はどうなっているのか》？（古賀茂明さん）』
　　　『●#赤木俊夫さんを忘れない …《雅子さんによると、今年の命日は、
　　　 　マスコミの取材がほぼゼロだという…ここにも「風化」が忍び寄る。》』
　　　『●赤木雅子さん《きょうの佐川 (宣寿) さんの代理人の言葉を聞いて、
　　　　　裁判をやめるわけにはいかないと強く感じました》（MBSニュース）』

　#赤木俊夫さんを忘れない。
　東京新聞の記事【財務省改ざん関連文書開示認めず　大阪地裁、職員自殺で妻が請求】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/277307）によると、《森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻雅子さん（５２）が、財務省から大阪地検特捜部に提出された関連文書を不開示とした同省の決定取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁（徳地淳裁判長）は１４日、請求を棄却した。財務省は調査報告書で、同省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官が改ざんの方向性を決定付けたと指摘している。佐川氏や同省職員らは背任などの疑いで刑事告発されたが、大阪地検特捜部は不起訴とした。検察審査会の議決を受け、有印公文書変造・同行使などの疑いで再捜査したが、再び不起訴とした》。

　徳地淳裁判長、どういう意味？　《今後の事件捜査に影響》？？　…《徳地裁判長は判決理由を「（文書の有無を明らかにすると）捜査の内容が推知され、今後の事件捜査に影響が出る」と説明した》？　《国側は具体的な捜査の内容が推測され、同種事件の捜査に支障が出る》？？　《同種事件の捜査》って？？
　第一、徳地裁判長は、以前、疑問を呈していたではないですか？　《この書面に徳地淳裁判長が疑問を呈した。「捜査機関が押収」という言葉があったからだ。実際にはこの事件で大阪地検特捜部は財務省の強制捜査をしていないから、押収された文書はない。文書はすべて財務省が任意提出したものだ。国は「押収された文書について詳細を明かすと捜査の内容を明らかにすることになる」と主張しているが、任意提出した文書の扱いは財務省の判断であり、捜査内容には関係ない。そこを裁判長に指摘されると、国の担当者は背後を振り返って後ろの席にいる担当者とごにょごにょ相談を始めた。数分間相談した末に「持ち帰って検討します」という》。その後、国の《検討》結果に納得したのですか？
　鈴木拓也記者による、毎日新聞の記事【森友改ざん訴訟　文書の開示認めず　大阪地裁、赤木さん妻の請求棄却】（https://mainichi.jp/articles/20230913/k00/00m/040/420000c）。《対象になったのは、一連の問題を捜査していた大阪地検に財務省と近畿財務局が任意提出した文書。徳地裁判長は判決理由を「（文書の有無を明らかにすると）捜査の内容が推知され、今後の事件捜査に影響が出る」と説明した。…改ざんを主導した財務省の佐川宣寿（のぶひさ）・元理財局長らは不起訴になり捜査は終結しているとして、雅子さん側は「不開示にする必要性はない」と主張。一方、国側は具体的な捜査の内容が推測され、同種事件の捜査に支障が出るなどと反論していた》。
　安元久美子記者による、同紙の記事【法廷で崩れ落ちた赤木さん妻「あまりにもひどい」　森友文書不開示】（https://mainichi.jp/articles/20230914/k00/00m/040/139000c）によると、《…徳地淳裁判長は雅子さん側の請求を棄却した。「原告の請求をいずれも棄却する」。敗訴が言い渡された瞬間、赤木俊夫さんの妻雅子さんはぼうぜんとした表情で裁判長を見つめた。公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにしてほしい――。雅子さんの切なる願いは裁判所に届かなかった》。

　一方、その前日、大阪高裁では「森友文書改ざん訴訟」が始まり、《黒野功久（よしひさ）裁判長は、雅子さん側が申請した佐川氏への本人尋問を実施しないと決めた》。
　鈴木拓也記者による、毎日新聞の記事【佐川氏の本人尋問、大阪高裁も認めず　森友文書改ざん訴訟】（https://mainichi.jp/articles/20230913/k00/00m/040/151000c）によると、《改ざんを強いられた赤木さんが経緯を記した「赤木ファイル」には佐川氏の「直接指示」を示すメールが残されているが、指示の動機や背景は今も解明されていない》。

　これも酷い！ 《裁判長の判断は……、「尋問を実施する必要はないと考えます」》…以前、佐川《元理財局長の代理人弁護士が、「裁判が長期化し、就職活動に支障が出る」》という主張を認めたようなものだ。黒野功久大阪高裁裁判長、正気ですか？
　日刊ゲンダイの記事【相澤冬樹　森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記／佐川元理財局長の尋問認めず控訴審判決へ…「ここに来てほしいのです」の願いかなわず】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/329116）。《法廷で雅子さんは自ら意見を述べた。「今年5月、高裁の進行協議の時、佐川さんの代理人は『佐川さんは再就職のために裁判を早く終わらせたい』とおっしゃいました。私もこの裁判を一刻も早く終わらせたいと思っています。佐川さんは再就職を気にしておられるようですが、夫は命を失ってしまい自分の意思で財務局を辞めることも再就職することもできなくなりました。夫が亡くなる前に残した手記には『元は、すべて、佐川理財局長の指示です』と書いてあります。佐川さんは、私と夫に対して、何があったのかちゃんと説明する義務があると思います」　それに一切答えない佐川氏に雅子さんは…》。

=====================================================
【https://mainichi.jp/articles/20230913/k00/00m/040/420000c】

森友改ざん訴訟　文書の開示認めず　大阪地裁、赤木さん妻の請求棄却
毎日新聞 2023/9/14 13:12（最終更新 9/14 16:00） 667文字

　　　　　（大阪地裁に入廷する赤木雅子さんの代理人弁護士ら
　　　　　　＝大阪市北区で2023年9月14日午後0時58分、
　　　　　　川平愛撮影）

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（52）が、改ざんに関連する行政文書を不開示とした国の決定の取り消しを求めた訴訟の判決が14日、大阪地裁であり、徳地淳裁判長は雅子さん側の請求を棄却した。

　対象になったのは、一連の問題を捜査していた大阪地検に財務省と近畿財務局が任意提出した文書。徳地裁判長は判決理由を「（文書の有無を明らかにすると）捜査の内容が推知され、今後の事件捜査に影響が出る」と説明した。

　訴状などによると、国は2021年6月、改ざんを強いられた赤木さんが経緯を記した「赤木ファイル」を開示した。しかし、財務省内で改ざんを決めた詳しい経緯などが不明だとして、雅子さんは同8月、この文書の開示を求めた。財務省は同10月、「捜査活動の内容を明らかにしてしまう」として文書の存否も伏せて不開示を決定。雅子さんが同月に提訴していた。

　改ざんを主導した財務省の佐川宣寿（のぶひさ）・元理財局長らは不起訴になり捜査は終結しているとして、雅子さん側は「不開示にする必要性はない」と主張。一方、国側は具体的な捜査の内容が推測され、同種事件の捜査に支障が出るなどと反論していた。

　雅子さんが国や佐川氏に損害賠償を求めた訴訟では、国が同12月に請求を全面的に認める「認諾」の手続きを取り、一方的に訴訟を終わらせた。佐川氏に対する訴訟のみ継続したが、大阪地裁は22年11月に請求を退けた。雅子さん側が控訴し、大阪高裁で控訴審が行われている。【鈴木拓也】
=====================================================

=====================================================
【https://mainichi.jp/articles/20230914/k00/00m/040/139000c】

法廷で崩れ落ちた赤木さん妻「あまりにもひどい」　森友文書不開示
毎日新聞 2023/9/14 15:56（最終更新 9/14 15:57） 469文字

　　　　　（大阪地裁、大阪高裁、大阪簡裁が入る合同庁舎
　　　　　　＝大阪市北区で、曽根田和久撮影）

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（52）が、改ざんに関連する行政文書を不開示とした国の決定の取り消しを求めた訴訟の判決が14日、大阪地裁であり、徳地淳裁判長は雅子さん側の請求を棄却した。

　「原告の請求をいずれも棄却する」。敗訴が言い渡された瞬間、赤木俊夫さんの妻雅子さんはぼうぜんとした表情で裁判長を見つめた。公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにしてほしい――。雅子さんの切なる願いは裁判所に届かなかった。

　傍聴席からは「おかしい」「なんでや」といった声が上がった。雅子さんは口を真一文字に結んで判決理由の朗読を聞いていたが、隣にいた代理人弁護士に寄りかかるような状態になり椅子から崩れ落ちた。しばらく床に座ったまま立ち上がることができず、法廷は一時騒然とした。

　閉廷後、雅子さんは弁護士を通じて「あまりにもひどい。判決理由を聞いているとショックで耳に膜がかかったようになった。控訴はします」とのコメントを出した。【安元久美子】
=====================================================

=====================================================
【https://mainichi.jp/articles/20230913/k00/00m/040/151000c】

佐川氏の本人尋問、大阪高裁も認めず　森友文書改ざん訴訟
毎日新聞 2023/9/13 15:19（最終更新 9/13 15:20） 454文字

　　　　　（大阪地裁、大阪高裁、大阪簡裁が入る合同庁舎
　　　　　　＝大阪市北区で、曽根田和久撮影）

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（52）が同省の佐川宣寿（のぶひさ）・元理財局長に損害賠償を求めた訴訟の控訴審が13日、大阪高裁で始まった。黒野功久（よしひさ）裁判長は、雅子さん側が申請した佐川氏への本人尋問を実施しないと決めた。

　佐川氏の尋問は1審でも申請されたが、大阪地裁は「採用しなくても判断は可能」として認めず、賠償請求も退けていた。

　改ざんを主導した佐川氏は2018年3月、国会に証人喚問され、改ざんの経緯や理由を問いただされた。しかし、大阪地検の捜査を受けていることを理由に証言を繰り返し拒否。一方で安倍晋三元首相や官邸からの指示は「ございません」と否定していた。地検はその後、改ざんなど一連の問題について佐川氏を不起訴にしている。

　改ざんを強いられた赤木さんが経緯を記した「赤木ファイル」には佐川氏の「直接指示」を示すメールが残されているが、指示の動機や背景は今も解明されていない。【鈴木拓也】
=====================================================

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/329116】

相澤冬樹 ジャーナリスト・元NHK記者
1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）がベストセラーとなった。


森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記
佐川元理財局長の尋問認めず控訴審判決へ…「ここに来てほしいのです」の願いかなわず
公開日：2023/09/15 06:00　更新日：2023/09/15 06:00

　　　　　（法廷で話した文面を手にする
　　　　　　赤木雅子さん（写真）相澤冬樹）

　佐川さんに法廷で説明と謝罪をしてほしい。赤木雅子さんの願いは退けられた。財務省の公文書改ざんで命を絶った赤木俊夫さんの妻、雅子さんが、佐川宣寿元理財局長を相手にした裁判。13日に開かれた控訴審の弁論は、佐川氏に法廷で尋問をすべきだという雅子さん側の申請が認められるかどうかが焦点だった。法廷で雅子さんは自ら意見を述べた。

「今年5月、高裁の進行協議の時、佐川さんの代理人は『佐川さんは再就職のために裁判を早く終わらせたい』とおっしゃいました。私もこの裁判を一刻も早く終わらせたいと思っています。佐川さんは再就職を気にしておられるようですが、夫は命を失ってしまい自分の意思で財務局を辞めることも再就職することもできなくなりました。夫が亡くなる前に残した手記には『元は、すべて、佐川理財局長の指示です』と書いてあります。佐川さんは、私と夫に対して、何があったのかちゃんと説明する義務があると思います」

　それに一切答えない佐川氏に雅子さんは……、

「佐川さんは私が裁判を長引かせていると思っておられるのかもしれませんが、何もしゃべらないことで裁判を長引かせているのは佐川さんの方だと思います」

　そして声を詰まらせ、

「佐川さんにここに来てほしいです」

　ここで雅子さんは裁判官の方に向き直った。

「最後に裁判官の皆さまにお願いがあります。私は夫がどうして死ななければならなかったのかを知りたいです。仕事の上で犯罪行為をしても何の説明もせず責任を逃れられることが証明されるのはおかしいと思います。佐川さんを法廷に呼び出してください。よろしくお願い致します」


■傍聴席からも「なんでやねん！」

　しかし、その後示された裁判長の判断は……、

「尋問を実施する必要はないと考えます」

　申請は退けられた。雅子さんの表情がこわばった。その瞬間、傍聴席から声が上がった。

「なんでやねん！」

　裁判長は発言を制止することなく法廷を去った。雅子さんは思った。

「私もなんでやねんと言いたかった。代わりに言ってくれてありがたかった。尋問が認められなかったのは残念だけど、それだけがうれしい」

　控訴審の判決は12月19日と決まった。いい結果は出ないだろう。だが、それとは別に財務省に情報開示を求めた裁判は、14日が判決だ。そこではいい結果が出ることを雅子さんは期待している。
=====================================================

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2023年09月13日[水])
「憲法の番人」の「司法の職務放棄だ」…これまた最「低」裁、司法が差別・イジメをする時代に。司法判断を放棄し、政権に忖度、政治判断を乱発。前川喜平さん《…その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。アベ様による内閣法制局長官人事の酷さや、最「低」裁もアベ様の息のかかったと思われる裁判官ばかりに。

　　　『●最高裁（裁判長・大谷直人長官）《海外在住の日本人有権者が最高裁
　　　　　　裁判官の国民審査に投票できないのは…憲法15条に違反》《違憲》』
　　　『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
　　　　　　も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』

　《憲法が死文化》。
　中山岳記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／「司法の職務放棄だ」…最高裁はどうして憲法判断を避けたのか　安保法制訴訟　元判事が明かす「原則」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/275925?rct=tokuhou）によると、《集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法の違憲性が問われた訴訟。6日付の最高裁決定は上告を退け、憲法判断に踏み込まなかった。最高裁が「違憲かどうか」について判断しないケースはこれまでも少なくない。一体、なぜなのか。これで「憲法の番人」と言えるのか。（中山岳）》。

　最「低」裁…政権忖度ばかりで司法判断せず違憲・壊憲を許しておいて、どこが「憲法の番人」か！
　東京新聞の【＜社説＞国会不召集判決　民主国家といえるのか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/277066?rct=editorial）。《安倍晋三内閣が2017年に臨時国会の召集要求に約3カ月応じなかった。憲法違反だとして野党議員らが起こした訴訟で、最高裁は「個々の議員の権利を保障したものではない」と原告の上告を退けた。少数派が求めた議会を開かずして民主国家といえるのか。…日本国憲法53条は、衆参いずれかの4分の1以上の議員が要求すれば内閣は臨時国会召集を決定しなければならないと規定する。義務規定であり、政治的利害や政府の裁量が働きうる余地はない。しかし、当時の安倍内閣は、野党が17年6月に召集を要求したにもかかわらず、98日後まで召集を先延ばしした上に、臨時国会冒頭で衆院を解散した》。
　《今回の判決で、最高裁の宇賀克也判事のみが「内閣は合理的期間内に召集を決定する法的義務を負う」「その期間は20日あれば十分であり、特段の事情が認められない限り（召集要求の拒否は）違法である」と反対意見を述べた》…秘密保護法・衆院国家安全保障特別委員会での参考人や、辺野古基地サンゴ訴訟、袴田事件にかかわる、元行政法学者・東大教授の宇賀克也判事の経歴については、リンク先をクリックしてご覧ください。
　一方、 無責任政党・ヅボヅボ政党の「ト」な壊憲草案にも《例えば衆院選後の特別国会は三十日以内の召集であり、自民党の改憲草案では臨時国会召集を「遅くとも二十日以内」と記す》 ← 『●アベ様内閣が臨時国会召集せずで憲法５３条無視…裁判所は司法判断？　アベ様に忖度した「政治判断」？』（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/614f6109a01ab7bee54ad8a1b4d7fc01）。なんといういい加減な党なのだろうか。

　　　『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
　　　 　「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
　　　『●司法までもが壮大なカルト状態…《九十八日間もの臨時会の先延ばし》
　　　　　　国会召集訴訟、《東京地裁は憲法論に立ち入らず形式的に請求》却下』
　　　『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気？ ―――「国民主権の
　　　　　　　　縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」』
　　　　《沖縄タイムス…【社説［憲法とコロナ］命と暮らし守る政治を】…
　　　　　自民党議員からは「予期せぬ事態に対応するためには憲法に
　　　　　『緊急事態条項』を設けるべきだ」との声も上がっている。
　　　　　「緊急事態条項」をコロナ対策と結び付けることによって、
　　　　　憲法改正を前に進める、という狙いが透けて見える。緊急事態宣言は
　　　　　特別措置法で定められているが、憲法上の緊急事態条項は、
　　　　　似て非なるものだ。立法権を持つ国会を通さずに、法律と同じ効力を
　　　　　持つ政令を制定する。それが緊急事態条項の考え方で、国家緊急権の
　　　　　考え方に立っている。安倍政権は、野党議員が憲法５３条に基づいて
　　　　　要求した臨時国会を召集しなかった。そんなスタンスの政府自民党が
　　　　　緊急事態条項を行使することになれば、どうなるのか。
　　　　　権力の暴走を止めることが事実上、不可能になる懸念がある》

　　　『●自民党総裁？　誰でも同じ ――― 野党による政権交代を！　数多の
　　　　　アベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある』
　　　　《政府、政権与党・自民党こそが「国賊」であるということがはっきり
　　　　　とした。野党が要求していた臨時国会の招集について、本日、
　　　　　政府・与党は「自民党総裁選前の臨時国会の招集はしない」
　　　　　と拒否したからだ。まず大前提として、新型コロナ感染拡大という
　　　　　未曾有の状況下で菅政権は6月に通常国会を延長することもなく
　　　　　閉会した。このこと自体が異常な話だが、これに対して野党4党は
　　　　　7月から憲法53条に基づいて臨時国会の招集を要求。憲法53条では
　　　　　衆参いずれかの総議員の4分の1以上から要求があった場合、内閣は
　　　　　臨時国会を招集しなければならないと義務づけているからだ。
　　　　　ところが、与党自民党はこの要求を拒否。
　　　　　つまり、平気で憲法違反を犯しているのだ》

　　　『●《国会も開かず党の選挙が優先》な自民党…違憲にも国会を開きも
　　　　　　しない自公お維の暴政を許してはいけない [#投票倍増委員会 会員]』
　　　『●憲法53条…《元野党議員が起こした裁判で、広島高裁岡山支部は
　　　 　訴えを退けた。明白な政府の違憲行為を見逃しては、憲法が死文化する》』
　　　『●憲法53条…《明白な政府の違憲行為を見逃しては、憲法が死文化
　　　　　する》《これでは条文の死文化になるし、立憲主義も危うくなる》』
　　　『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
　　　　　「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
　　　『●憲法53条…《本来国会は開かなければならないが、安倍内閣では
　　　　　その要求を無視し続けていたことがある。岸田政権も応じる気がない》』

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/277066?rct=editorial】

＜社説＞国会不召集判決　民主国家といえるのか
2023年9月13日 07時49分

　安倍晋三内閣が2017年に臨時国会の召集要求に約3カ月応じなかった。憲法違反だとして野党議員らが起こした訴訟で、最高裁は「個々の議員の権利を保障したものではない」と原告の上告を退けた。少数派が求めた議会を開かずして民主国家といえるのか。

　英国では19年、当時のジョンソン首相が欧州連合（EU）離脱を巡り議会を長期間閉会した。この措置を英最高裁は「違法・無効」と判断した。議会審議を封じては「民主主義の原理に深刻な影響がある」と考えたためだ。

　「議会を開かない」という議会制民主主義の一線を越える場合、三権分立の観点から司法が毅然（きぜん）と歯止めをかけるべきは当然だ。

　日本国憲法53条は、衆参いずれかの4分の1以上の議員が要求すれば内閣は臨時国会召集を決定しなければならないと規定する。義務規定であり、政治的利害や政府の裁量が働きうる余地はない。

　しかし、当時の安倍内閣は、野党が17年6月に召集を要求したにもかかわらず、98日後まで召集を先延ばしした上に、臨時国会冒頭で衆院を解散した。

　実質的に臨時国会は開かれておらず、野党議員らが憲法に反すると訴訟を起こしたのは当然だ。当時は安倍首相と学校法人森友、加計両学園を巡る疑惑があった。野党から追及の場を奪い、質問権や討論権の行使が不能となった。

　4分の1という数字は少数派の要求を受け入れる意味である。野党の要求に従い、内閣が自動的に国会召集する手続き規定だ。

　不当に召集を引き延ばすのは権力の乱用に等しく、国会という議論の場を封じるのは、議会制民主主義の原理に反する。

　今回の判決で、最高裁の宇賀克也判事のみが「内閣は合理的期間内に召集を決定する法的義務を負う」「その期間は20日あれば十分であり、特段の事情が認められない限り（召集要求の拒否は）違法である」と反対意見を述べた。

　当然、議員は国会審議を望んでいたので「法的に保護された利益が侵害された」として賠償命令が相当と述べた。この考え方に共感する。多くの法学者らの主張とも共通し、説得力がある。

　上告を棄却した多数意見により「臨時国会を開かなくても違憲でない」という新しい規範が生じたに等しい。憲法が死文化することを深く憂慮する。
=====================================================

[※ 統一教会との関係 「わからなかった」から「答える必要はない」まで 国会議員たちの弁明 (週刊金曜日 1390号、2022年08月26日号) ↑]

(2022年08月28日[日])
国会をガン無視。つまり、国民を無視。しかも、キシダメ氏ときたら、しばらくはリモート執務だった…。
　キシダメ氏の映し出されたモニター前の左右に立つ記者達、あのヘンテコなリモート「ぶら下がり」、（マイクの位置の関係で）質問のある記者は右側、質問の無い方は左側に、ということで、質問したい「右派記者」と質問する気のない「左派記者」という構図だったそうです（アシタノカレッジでの武田砂鉄さんと澤田大樹記者、2022年8月26日(金)、https://www.youtube.com/watch?v=CK5pqzeXntg）

　　　『●憲法53条…《明白な政府の違憲行為を見逃しては、憲法が死文化
　　　　　する》《これでは条文の死文化になるし、立憲主義も危うくなる》』
　　　『●憲法53条…《本来国会は開かなければならないが、安倍内閣では
　　 　　その要求を無視し続けていたことがある。岸田政権も応じる気がない》』

　国会を開く気もないキシダメ氏…憲法53条、《明白な政府の違憲行為を見逃しては、憲法が死文化する》《これでは条文の死文化になるし、立憲主義も危うくなる》。
　東京新聞のコラム【＜ぎろんの森＞ゴルフよりも臨時国会を】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/197029?rct=discussion）によると、《そのためにも臨時国会の早期召集を重ねて求めます。首相はゴルフに興じている場合ではないのです。》
　《岸田改造内閣が山積する課題に取り組む前提は、旧統一教会と自民党との関係を明らかにすることに加え、教団との関係が深かった安倍元首相の下、自民党の政策決定や政権運営にどのような影響があったのかを解明し、再発防止策を講じることです》…そんな事、まるっきりやる気無しなキシダメ氏。

　　　『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
　　　　　ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった』
　　　『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
　　　　　　　　憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…』
　　　『●《二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口
　　　　　　　の七割の約五十四億人が権威主義下で暮ら》す…91国目に堕ちる？』
　　　『●《私は意見を言いません、強いものの近くにいたいのです、という宣言
　　　　　　に、音楽業界の偉い人がすり寄っているという光景は、あまりに…》』
　　　『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
　　　　 止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》』
　　　『●《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの
　　　　　　宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》』
　　　『●《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争が
　　　　　できる国への道づくりだった》…それを支持する「１／４」と「２／４」』
　　　『●《「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の
　　　　　　　 ８年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》』
　　　『●《元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を
　　　　 神格化しようとしている》…「民主主義を断固として〝破壊〟する決意」』
　　　『●「不気味な兆候」は既に現実になっている…《まさに言論の砦たる
　　　　　　　　メディアとメディア人の役割が問われています》（青木理さん）』
　　　『●《少数意見を尊重し、歩調を合わせようと努めて議論を重ね、成り
　　　　 立ってきた戦後民主主義ではないか。それを「聞かない」とは。…》』
　　　『●《メディアコントロール》は続いている…《だからといって、政治》と
　　　　　統一協会の《関係について徹底追及がおこなわれているわけではない》』
　　　『●武田砂鉄さん《繰り返し問題視されてきた団体…付き合いが深い議員…。
　　　　　　再発防止のためにも、宗教と政治の関係を洗い出すのが必要不可欠》』
　　　『●つまり、アベ様は《堂々と、司法の場でも違法性が指摘されている》
　　　　　統一協会の《実質トップの名前を自ら挙げ、敬意を表したのである》』
　　　『●キシダメ首相は「民主主義を断固守る」ために国葬を行うというが、
　　　　　（政界地獄耳）《よほど民主主義を逸脱し独裁的ではないのか》？』
　　　『●統一協会名称変更問題…《実体が変わらないのに、名称を変えることは
　　　    　　できない》はずなのに、《あり得ない》ことがなぜ可能になったの？』
　　　『●元文科相からして、統一協会とズブズブだったのではないのか？ 反面
　　　　　　教師として、文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』に載せては？』
　　　『●伊達忠一前参議院議長が元総理に統一協会票を依頼したと驚きの証言…
　　　　 《今回…安倍さんは…。『井上（義行氏）をアレ（支援）するんだ』…》』
　　　『●汚染責任者アベ様という壺の蓋が割れた瞬間に、自民党“統一協会汚染”
　　　　　　物質が壺から噴出…衆参院議長、防衛相、文科相、国家公安委員長…』
　　　『●《暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または
　　　　　個人》＝統一協会…《自民党が大っぴらに反社とつながっていることに》』
　　　『●茂木敏充幹事長、統一協会と「党としては一切関係がない」…《その
　　　　 爛れた関係が岸信夫防衛相や二之湯智国家公安委員長、末松信介文科相…》』
　　　『●《法外な寄付を集め、家庭を崩壊させるような活動が問題に…次々と関与が
　　　　　　　判明する自民党こそ、教団との関係を国会の場で丁寧に説明すべき》』
　　　『●《このように安倍氏の一存で統一教会の組織票の差配が決まっていたと
　　　　 すれば…》…もはや開いた口が塞がらないよ。どこまでズブズブだったの？』
　　　『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、
　　　　　 弱きをへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》』
　　　『●統一協会汚染議員一掃…《支持者こそが提言しなければならない善後策
　　　　　　…あれだけ奉り続けた…元首相が、彼らのせいで殺されたのだから》』
　　　『●斎藤貴男さん《安倍政治の最大の罪は、民主主義を完全に形骸化し、
　　　　 日本社会を根底から腐らせたこと…》《ネポティズム》《冷笑主義の蔓延》』
　　　『●《〈関連団体とは存じ上げませんでした〉…「統一教会の何が問題
　　　　　なのか正確に承知していません」…しらじらしいにも程がある》お維』
　　　『●悍ましい構図…さらには、アベ様が票の差配までするほどズブズブ
　　　　　　　ヅボヅボだった訳ですが、そんな自民党に投票するとはねぇ…』
　　　『●統一協会…《自民党の政策決定や政権運営にどのような影響があった
　　　　　のか、真相を解明して再発防止策を講じる》べきなのに、全くその気無し』
　　　『●憲法53条…《本来国会は開かなければならないが、安倍内閣では
　　 　　その要求を無視し続けていたことがある。岸田政権も応じる気がない》』
　　　『●《自民党右派…政界の右派のみならず、それを支える日本最大の右派
　　　　　改憲団体、日本会議など》も統一協会と《「蜜月」関係を築いてきた》??』
　　　『●統一協会が《法令に反するなどの例》は山のようにある訳で、《実体が
　　　　　　　変わらないのに、名称を変えることはできない》ことに何の問題？』
　　　『●第2次キシダメ改造内閣の悲惨な船出 ―――― 統一協会非汚染者
　　　　　による組閣や役員人事もままならない、ズブズブヅボヅボな自民党…』
　　　『●《安倍元首相の側近で、安倍派内ではポスト安倍の一番手》だった
　　　　 萩生田光一政調会長は加計学園問題等だけでなく、やはりヅボヅボだった…』
　　　『●《保守の安倍が反日カルトとつながった》？ 《保守ではなく、反日の
　　　　　エセ保守…支持してきたのは新自由主義勢力と政商とカルトの複合体》』
　　　『●【適菜収　それでもバカとは戦え／戦後を代表する“ホラ吹き”安倍
　　　　元首相の「思い出に残るデマと嘘」】…息吐く様にウソをつくアベ様』
　　　『●《他人の不幸に付け込み…壺などを売りつけ、信者の家庭を破壊する
　　　　　カルト教団に「信教の自由」などないことを、メディアは自覚すべき》』
　　　『●統一協会事件と教育破壊…《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相
　　　　　の系譜の酷さ…《下村博文、馳浩、松野博一、…柴山昌彦、萩生田…》』

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/197029?rct=discussion】

＜ぎろんの森＞ゴルフよりも臨時国会を
2022年8月20日 06時55分

　岸田文雄首相が十日に内閣改造を行いました＝写真。当初想定された九月前半から約一カ月の前倒しです。

　七月の参院選で勝利したものの、安倍晋三元首相の銃撃事件を機に、悪質商法などの不法行為を行ってきた旧統一教会（現在の世界平和統一家庭連合）と自民党議員との接点が次々と明らかになったため、態勢刷新を急ぐ必要があると判断したのでしょう。

　東京新聞論説室では、かつてリクルート事件で、未公開株を受け取った自民党議員が一時、閣僚に起用されなかったように、旧統一教会との接点や関係がある議員は改造内閣の閣僚に任命すべきでないと考えていました。

　ふたを開けてみると、確かに首相は、旧統一教会との接点や関係が事前に明らかになった七閣僚は留任させませんでしたが、改造後の八閣僚に教団と接点や関係があったことが判明しました。

　留任した山際大志郎経済再生担当相に至っては、教団との接点がありながら公表も首相への説明もせず、留任が決まってからの記者会見で自ら明らかにしました。とても誠実とは言えません。

　首相は、教団との「関係を点検し、結果を踏まえて厳正に見直すことを厳命し、それを了解した者のみ任命した」と述べましたが、関係を断つ断固たる決意の欠如を見透かされているのではないか、と思わずにはいられません。

　読者からは「多くの自民党議員は旧統一教会の問題を知っていたはずだ」「教団との関係を聞かれた政治家は皆、口をそろえて知らなかったと言うが、疑わしい」との声が本社に届きます。

　岸田改造内閣が山積する課題に取り組む前提は、旧統一教会と自民党との関係を明らかにすることに加え、教団との関係が深かった安倍元首相の下、自民党の政策決定や政権運営にどのような影響があったのかを解明し、再発防止策を講じることです。

　そのためにも臨時国会の早期召集を重ねて求めます。首相はゴルフに興じている場合ではないのです。　（と）
=====================================================

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2022年08月20日[土])
憲法53条、《臨時国会について「（衆参）いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」》。憲法が《…しなければならない》と規定している訳で、《しない》という選択肢はない。憲法違反。憲法を遵守することもなく、壊憲しようとする自公お維コミ。狂気としか思えない。
　《野党は憲法53条に基づく臨時国会召集の要求書を衆参議長に提出》したわけだが、その衆院議長がズボズボ壺壺ヅボヅボなアノ細田博之氏なのだから、笑うに笑えない。ちなみにこの《野党》には癒着党のお維やコミは、当然、含まれてはいない。

　　　『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
　　　 　「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
　　　『●司法までもが壮大なカルト状態…《九十八日間もの臨時会の先延ばし》
　　　　　　国会召集訴訟、《東京地裁は憲法論に立ち入らず形式的に請求》却下』
　　　『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気？ ―――「国民主権の
　　　　　　　　縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」』
　　　　《沖縄タイムス…【社説［憲法とコロナ］命と暮らし守る政治を】…
　　　　　自民党議員からは「予期せぬ事態に対応するためには憲法に
　　　　　『緊急事態条項』を設けるべきだ」との声も上がっている。
　　　　　「緊急事態条項」をコロナ対策と結び付けることによって、
　　　　　憲法改正を前に進める、という狙いが透けて見える。緊急事態宣言は
　　　　　特別措置法で定められているが、憲法上の緊急事態条項は、
　　　　　似て非なるものだ。立法権を持つ国会を通さずに、法律と同じ効力を
　　　　　持つ政令を制定する。それが緊急事態条項の考え方で、国家緊急権の
　　　　　考え方に立っている。安倍政権は、野党議員が憲法５３条に基づいて
　　　　　要求した臨時国会を召集しなかった。そんなスタンスの政府自民党が
　　　　　緊急事態条項を行使することになれば、どうなるのか。
　　　　　権力の暴走を止めることが事実上、不可能になる懸念がある》

　　　『●自民党総裁？　誰でも同じ ――― 野党による政権交代を！　数多の
　　　　　アベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある』
　　　　《政府、政権与党・自民党こそが「国賊」であるということがはっきり
　　　　　とした。野党が要求していた臨時国会の招集について、本日、
　　　　　政府・与党は「自民党総裁選前の臨時国会の招集はしない」
　　　　　と拒否したからだ。まず大前提として、新型コロナ感染拡大という
　　　　　未曾有の状況下で菅政権は6月に通常国会を延長することもなく
　　　　　閉会した。このこと自体が異常な話だが、これに対して野党4党は
　　　　　7月から憲法53条に基づいて臨時国会の招集を要求。憲法53条では
　　　　　衆参いずれかの総議員の4分の1以上から要求があった場合、内閣は
　　　　　臨時国会を招集しなければならないと義務づけているからだ。
　　　　　ところが、与党自民党はこの要求を拒否。
　　　　　つまり、平気で憲法違反を犯しているのだ》

　　　『●《国会も開かず党の選挙が優先》な自民党…違憲にも国会を開きも
　　　　　　しない自公お維の暴政を許してはいけない [#投票倍増委員会 会員]』
　　　『●憲法53条…《元野党議員が起こした裁判で、広島高裁岡山支部は
　　　 　訴えを退けた。明白な政府の違憲行為を見逃しては、憲法が死文化する》』
　　　『●憲法53条…《明白な政府の違憲行為を見逃しては、憲法が死文化
　　　　　する》《これでは条文の死文化になるし、立憲主義も危うくなる》』
　　　『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
　　　　　「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』

　《岸田政権も応じる気がない》だって！？　ヅボヅボなアベ様の置き土産は罪深い…アベ様の政を継承し、キシダメ首相も《しない》《応じる気がない》なんて許していいの？
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／本音は「統一教会がなぜ悪いかわからない」】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202208190000076.html）によると、《★18日、野党は憲法53条に基づく臨時国会召集の要求書を衆参議長に提出した。53条は衆参いずれかの総議員の4分の1以上の要求があれば内閣は「召集を決定しなければならない」と定めている。立憲民主党、国民民主党、共産党、れいわ新選組、衆院会派「有志の会」、社民党と衆院の4分の1を超える126人の議員が署名した。本来国会は開かなければならないが、安倍内閣ではその要求を無視し続けていたことがある。岸田政権も応じる気がない》。
　また、《メディアコントロール》の頚木から脱することのできないマスコミは、《岸田政権も応じる気がない》ことを批判しない。

　（東京新聞社説）《国民は議員を選ぶ。議員は国民の代表として、国会で質問をし、行政監視をする−。当たり前の民主主義の光景が基盤から壊れつつある現状を憂慮する》…がまたしてもキシダメ政権で繰り返されようとしている。

　　　『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
　　　　　ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった』
　　　『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
　　　　　　　　憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…』
　　　『●《二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口
　　　　　　　の七割の約五十四億人が権威主義下で暮ら》す…91国目に堕ちる？』
　　　『●《私は意見を言いません、強いものの近くにいたいのです、という宣言
　　　　　　に、音楽業界の偉い人がすり寄っているという光景は、あまりに…》』
　　　『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
　　　　 止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》』
　　　『●《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの
　　　　　　宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》』
　　　『●《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争が
　　　　　できる国への道づくりだった》…それを支持する「１／４」と「２／４」』
　　　『●《「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の
　　　　　　　 ８年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》』
　　　『●《元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を
　　　　 神格化しようとしている》…「民主主義を断固として〝破壊〟する決意」』
　　　『●「不気味な兆候」は既に現実になっている…《まさに言論の砦たる
　　　　　　　　メディアとメディア人の役割が問われています》（青木理さん）』
　　　『●《少数意見を尊重し、歩調を合わせようと努めて議論を重ね、成り
　　　　 立ってきた戦後民主主義ではないか。それを「聞かない」とは。…》』
　　　『●《メディアコントロール》は続いている…《だからといって、政治》と
　　　　　統一協会の《関係について徹底追及がおこなわれているわけではない》』
　　　『●武田砂鉄さん《繰り返し問題視されてきた団体…付き合いが深い議員…。
　　　　　　再発防止のためにも、宗教と政治の関係を洗い出すのが必要不可欠》』
　　　『●つまり、アベ様は《堂々と、司法の場でも違法性が指摘されている》
　　　　　統一協会の《実質トップの名前を自ら挙げ、敬意を表したのである》』
　　　『●キシダメ首相は「民主主義を断固守る」ために国葬を行うというが、
　　　　　（政界地獄耳）《よほど民主主義を逸脱し独裁的ではないのか》？』
　　　『●統一協会名称変更問題…《実体が変わらないのに、名称を変えることは
　　　    　　できない》はずなのに、《あり得ない》ことがなぜ可能になったの？』
　　　『●元文科相からして、統一協会とズブズブだったのではないのか？ 反面
　　　　　　教師として、文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』に載せては？』
　　　『●伊達忠一前参議院議長が元総理に統一協会票を依頼したと驚きの証言…
　　　　 《今回…安倍さんは…。『井上（義行氏）をアレ（支援）するんだ』…》』
　　　『●汚染責任者アベ様という壺の蓋が割れた瞬間に、自民党“統一協会汚染”
　　　　　　物質が壺から噴出…衆参院議長、防衛相、文科相、国家公安委員長…』
　　　『●《暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または
　　　　　個人》＝統一協会…《自民党が大っぴらに反社とつながっていることに》』
　　　『●茂木敏充幹事長、統一協会と「党としては一切関係がない」…《その
　　　　 爛れた関係が岸信夫防衛相や二之湯智国家公安委員長、末松信介文科相…》』
　　　『●《法外な寄付を集め、家庭を崩壊させるような活動が問題に…次々と関与が
　　　　　　　判明する自民党こそ、教団との関係を国会の場で丁寧に説明すべき》』
　　　『●《このように安倍氏の一存で統一教会の組織票の差配が決まっていたと
　　　　 すれば…》…もはや開いた口が塞がらないよ。どこまでズブズブだったの？』
　　　『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、
　　　　　 弱きをへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》』
　　　『●統一協会汚染議員一掃…《支持者こそが提言しなければならない善後策
　　　　　　…あれだけ奉り続けた…元首相が、彼らのせいで殺されたのだから》』
　　　『●斎藤貴男さん《安倍政治の最大の罪は、民主主義を完全に形骸化し、
　　　　 日本社会を根底から腐らせたこと…》《ネポティズム》《冷笑主義の蔓延》』
　　　『●《〈関連団体とは存じ上げませんでした〉…「統一教会の何が問題
　　　　　なのか正確に承知していません」…しらじらしいにも程がある》お維』
　　　『●悍ましい構図…さらには、アベ様が票の差配までするほどズブズブ
　　　　　　　ヅボヅボだった訳ですが、そんな自民党に投票するとはねぇ…』
　　　『●統一協会…《自民党の政策決定や政権運営にどのような影響があった
　　　　　のか、真相を解明して再発防止策を講じる》べきなのに、全くその気無し』

=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202208190000076.html】

コラム
政界地獄耳
2022年8月19日8時44分
本音は「統一教会がなぜ悪いかわからない」

★ネットには「実は自民党って統一教会の政治部に過ぎないんじゃないか」とか「もはや批判のベクトルは統一教会そのものより、カルトを切らない自民党へと向きはじめた」などの声が強まってきた。ところが岸田政権は内閣改造したものの、第1次内閣より教会関与者が増える状況に陥り内閣改造は失敗とまで言われ始めている。旧統一教会との関係を断ち切るどころか15日、旧統一教会と閣僚ら政務3役の関係について「個人の政治活動に関するもので、調査を行う必要はない」とする答弁書を閣議決定した。

★18日、野党は憲法53条に基づく臨時国会召集の要求書を衆参議長に提出した。53条は衆参いずれかの総議員の4分の1以上の要求があれば内閣は「召集を決定しなければならない」と定めている。立憲民主党、国民民主党、共産党、れいわ新選組、衆院会派「有志の会」、社民党と衆院の4分の1を超える126人の議員が署名した。本来国会は開かなければならないが、安倍内閣ではその要求を無視し続けていたことがある。岸田政権も応じる気がない。

★自民党内も複雑だ。旧統一教会との過去の付き合いの度合いに関係なく暴露され、「今後は付き合い方を変える」と言わされる自民党国会議員。だが「統一教会と知らなかった」ではなく「統一教会がなぜ悪いのかわからない」が本音だろう。今後は付き合いの濃淡が議論になる。メディアでいわれる＜1＞祝電を送るくらい＜2＞会合に出るくらい＜3＞統一教会だとわかった上で会合に出る＜4＞組織的に支援を受けると4段階があるというが、最後に今後の距離と付き合い方や反省はあるのかと問われるはずだ。ただ教会と付き合いのあった議員たちが教会に嫌悪感をあらわにすれば、報復的暴露があるかもしれない。またほかの宗教団体との距離感なども影響するだろう。断ち切ればその影響は大きく、断ち切らなければ政権の支持率は下がるばかりだ。（K）※敬称略
=====================================================

［※↑ 映画『テレビで会えない芸人』（tv-aenai-geinin.jp）］


(2022年05月28日[土])
東京新聞の4つの記事。
小沢慧一記者による記事【形骸化した国民審査制度「市民感覚を意識した司法に」　在外邦人の投票権訴えた想田和弘監督　25日に最高裁判決】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/178935）、
【最高裁裁判官の国民審査、在外投票できないのは違憲　国に賠償命じる　最高裁大法廷】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/179462）、
【最高裁裁判官の国民審査、在外投票できないのは違憲　最高裁大法廷、国の不作為を認定「長きにわたって立法措置を行わず」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/179533）、
コラム【筆洗／衆院選と同時に行う最高裁裁判官の国民審査は、有権者が辞めさ…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/179780?rct=hissen）。

　《海外に住む日本人が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは違憲かどうかが争われた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は２５日、判決を言い渡す。一審、二審は違憲判断をしており、原告の１人で昨年まで米国に住んでいた映画監督想田和弘さん（５１）は「デモクラシーの大事な権利が形骸化している。判決が多くの人の関心が向くきっかけになれば」と期待する。（小沢慧一）》
　《海外在住の日本人有権者が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは、公務員を選任・罷免する権利を保障した憲法１５条に違反するとして、ブラジル在住の男性（４３）や映画監督の想田和弘さん（５１）ら５人が国に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は２５日、「違憲」と判断した。国会が立法措置を怠ったと認め、国に賠償を命じた。次回審査で投票できないことも違法とした》。
　《海外に住む日本人が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは憲法違反かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は２５日、在外邦人に審査権を全く認めていない現行の国民審査法を「違憲」とする初判断を示した。国会が投票を可能とする立法措置を長期に怠った不作為も認め、原告１人当たり５０００円の賠償を国に命じた。国会は法改正を迫られる。１５人の裁判官全員一致の意見。法令に対する最高裁の違憲判断は、女性の再婚禁止期間を定めた民法の規定を巡る２０１５年の判決以来で、１１例目》。
　《▼在外邦人が国民審査に参加できないのは違憲との判断をおととい、最高裁が示した。国政選挙の在外投票は行われており、当然の判断だろうが、制度の形骸化が指摘される。裁判官がどんな人かを知らないまま×印をつけずに投票する人は少なくないよう。判断材料の周知は課題だろう》。

　　　『●憲法53条…《明白な政府の違憲行為を見逃しては、憲法が死文化
　　　　　する》《これでは条文の死文化になるし、立憲主義も危うくなる》』

　見事な勝訴、国民審査《在外投票できないのは違憲》。あの最「低」裁で、しかも、あの最高裁裁判長・大谷直人長官であり、かつ、《１５人の裁判官全員一致の意見》。《制度の形骸化》により、最高裁の裁判官らも「違憲」とすることは屁でもない、自分らには全く影響がないとの判断か？

　現状、三権分立が聞いてあきれる状況だ。
　（自民党「電力安定供給推進議連」会長でもある）細田博之衆院議長の〝勇退〟が囁かれている…「国会議員は給料が少ないから増やしても罰は当たらない」「一体、いくら歳費をもらっていると思いますか。議長になってもね、毎月もらう歳費は100万円しかない。会社の社長は、1億円は必ずもらうんですよ、上場の会社は」「1人あたり月給で100万円未満であるような手取りの議員を多少増やしたって罰は当たらないと私は思っている」。前の参院議長も酷かった…「三権の一角…伊達忠一参院議長「発言をやめなさい…連れて行けって…やめさせて連れて行けっちゅうの」」、「《行政の長である内閣は首相・安倍晋三、司法の長である最高裁判所長官・大谷直人、そして立法の長は衆院議長・大島理森、参院議長・伊達忠一となる》…《三権同一》（目取真俊さん）というか、立法府の長を気どる行政府の長・アベ様が三権を掌握。近年、司法判断せず、政治判断を乱発する最「低」裁を頂点とした司法の堕落ぶりを感じていたが…。とうとう、参院議長までもが《権威も見識も品位も》無しな悲惨な状況に」。大島理森氏や山東昭子現・参院議長も酷かったが、細田博之衆院議長は輪をかけて酷い。

　　　『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命？  
　　　　　　　　　　　　　　　　「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度？』
　　　『●あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏…
　　　　　　　　《２０１７年最高裁判所裁判官国民審査》を迎える！！』
　　　　「【2017年最高裁判所裁判官国民審査】によると、以下の７名だ
　　　　　そうです。
　　　　　　①小池裕
　　　　　　②戸倉三郎
　　　　　　③山口厚　
　　　　　　④菅野博之
　　　　　　⑤大谷直人
　　　　　　⑥木澤克之
　　　　　　⑦林景一
　　　　　…最後にもう一度、思い出そう…《はたしてこれらは、単なる偶然なのか。
　　　　　つまり、安倍首相は最高裁人事まで私物化し、“オトモダチのオトモダチ”
　　　　　のために、ポストを用意してやったのではないか。そういう疑念が
　　　　　頭をもたげてくるのである》」

　　　『●「完全に司法に影響を与えようとする
　　　　　露骨な圧力にほかならない…暴挙」…着々と司法を掌握した効果』
　　　『●「上告断念は、最高裁への抗議と不信任「最高裁には
　　　　　　　　　もはや何も期待できない｣」…アベ様支配の最「低」裁』
　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り
　　　　　　続けるのか？》　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　　《ツイッターに不適切な投稿をしたとして東京高裁が懲戒を申し立てた
　　　　　岡口基一裁判官（５２）の分限裁判で、最高裁大法廷
　　　　　（裁判長・大谷直人長官）は十七日、投稿内容が「裁判官の品位を
　　　　　辱める行状」にあたると判断し、同高裁の岡口裁判官を戒告とする
　　　　　決定をした。裁判官十四人全員一致の意見》
　　　　「《さまざまな社会事象への裁判官の考えは、個人として
　　　　　発信していいのではないか》に賛成です。《問題の核心は、
　　　　　高裁長官が「ツイートを続ければ、分限裁判を検討する」
　　　　　と岡口氏に言ったことではないのか。もし私的な表現行為の
　　　　　自由を封殺する意図なら、ゆゆしき問題だ》…《今回の決定で、
　　　　　裁判官たちが萎縮しないか。閉鎖的環境の中に逼塞するのを
　　　　　懸念する》」

　　　『●《第二次安倍政権以降、司法の独立は脅かされつづけている》…〝本土〟
　　　　　　　マスコミの無関心も相まってソレが沖縄では如実に表れ続けている』
　　　『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
　　　　　　　電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』
　　　　「たとえ地裁・高裁レベルで勝訴しても、最高裁はいまや最「低」裁。
　　　　　そして今や、最「低」裁判事の人事は…アベ様が掌握。
　　　　　大谷直人最高裁長官をはじめ、現最高裁判事１４人全員、アベ様の息が
　　　　　かかっているアベ様派と言われている。三権分立が聞いてあきれる状況。
　　　　　アベ様らのやり口はデタラメ」

　　　『●東京新聞の小野沢健太記者によるシリーズ記事【＜原発事故
　　　　 　「無罪」＞】…《判決に表情変えず　遺族ら「うそー」悲鳴》』
　　　　「永渕健一裁判長の「無罪」の「判決当日午前、
　　　　　大谷直人最「低」裁長官がアベ様を御訪問…事前に政治判断を
　　　　　ご報告ですか？　〝つぶやき〟上では、田中耕太郎長官を想起する、
　　　　　というものもありました。大谷直人最高裁長官は…」
　　　　　どのような方かも知っておいたほうが良いようです」

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/178935】

形骸化した国民審査制度「市民感覚を意識した司法に」　在外邦人の投票権訴えた想田和弘監督　25日に最高裁判決
2022年5月23日 06時00分

　　　　　（原告の想田和弘監督＝本人提供）

　海外に住む日本人が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは違憲かどうかが争われた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は２５日、判決を言い渡す。一審、二審は違憲判断をしており、原告の１人で昨年まで米国に住んでいた映画監督想田和弘さん（５１）は「デモクラシーの大事な権利が形骸化している。判決が多くの人の関心が向くきっかけになれば」と期待する。（小沢慧一）

【関連記事】「海外在住100万人の国民審査権奪うな」　在外邦人の投票、夏までに憲法判断へ　最高裁大法廷で結審

　ミシガン大で客員教授をしている際、米国留学中の谷口太規弁護士（弁護団）に誘われ、２０１８年の提訴時から原告に加わった。もともと問題意識を持っていたが、制度を「もっと機能させるべきだ」と強く思ったのは昨年６月、選択的夫婦別姓を認めない民法の規定を最高裁が「合憲」と判断したことだった。

―――――――――――――
在外国民審査違憲訴訟　憲法７９条に基づき、最高裁裁判官を罷免すべきか判断する国民審査は、任命後初などの衆院選に合わせて行われる。海外の有権者は国政選挙では投票できるが、国民審査は認められていない。２０１７年の国民審査で在外投票できなかったのは審査権を侵害し違憲だとして、海外在住の５人が次回投票できる地位の確認と損害賠償を国に求めて１８年に提訴。１９年５月の一審東京地裁は違憲として賠償を命令。２０年６月の二審東京高裁も違憲と認めたが、賠償請求は退けた。
―――――――――――――

　想田さんは米国で別姓のまま結婚し、自身も日本での婚姻関係の確認を求める訴訟を起こしたが、２１年に東京地裁は棄却。一方、別の原告が起こした裁判で、最高裁は裁判官１５人中４人が「違憲」とした。判事の構成次第では夫婦別姓は、すでに認められていた可能性があるのでは―。想田さんは「国民審査で『×』が増えれば裁判官にも緊張感が生まれ、もっと市民感覚を意識した司法に変わるはずだ」と訴える。

【関連記事】海外で別姓婚の日本人夫婦　「法的な婚姻関係を認めて」　相続、税制で不利益

◆「知らない間に『誰か』が判事になっている」

　米国では、連邦最高裁判事の保守派・リベラル派の構成比が、人工妊娠中絶や銃規制など国論を二分する問題に大きな影響を与える。任用を巡って激しい政治的駆け引きがあり、国民の関心も高い。「日本では知らない間に『誰か』が判事になっている。国もマスコミも認知度を上げる努力をするべきだ」。

　国民審査は、罷免したい裁判官名に「×」を付ける投票方法のため、国側は、裁判官名を記した用紙を短期間で世界中に配布するのは「技術的に困難」などと強調。さらに先月、最高裁で開かれた弁論では、最高裁裁判官が内閣の任命または指名で決まることから「国民審査は民主主義の下で不可欠の制度とまで言えない」とし、国会議員を選ぶ選挙権より「軽い」権利だと主張した。想田さんは「最高裁判事は国民の信託を受けているから違憲審査権という強い権限を持っているのではないのか。主張は裁判官の正統性を否定するようにも聞こえた」と指摘する。

　判決に求めることは、海外に住む日本人約１３０万人の権利回復にとどまらない。「最高裁裁判官は『雲の上の偉い人』で、国民は『お上の言うこと』と無条件で受け入れていないか。三権分立の一翼を担う人の判断が適切かどうか、国民のチェックが行き届く制度に生まれ変わるきっかけとなるような判決が、『審査される側』の裁判官自身から出ることを願う」

【関連記事】最高裁裁判官の国民審査「判断材料が少ない」　裁判での判断まとめ動画を配信すれば？ 資料の参照は？

　そうだ・かずひろ　映画監督。栃木県生まれ。東京大文学部卒業後、１９９３年、２３歳で渡米してニューヨークのスクール・オブ・ビジュアル・アーツ映画学科で映像制作を学ぶ。「観察映画」と呼ぶドキュメンタリーの手法を提唱。日本流どぶ板選挙を追ったドキュメンタリー映画「選挙」は米放送界で権威あるピーボディ賞を受賞した。「日本人は民主主義を捨てたがっているのか？」など著書も多数。昨年帰国し、現在は岡山県在住。
=====================================================

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/179462】

最高裁裁判官の国民審査、在外投票できないのは違憲　国に賠償命じる　最高裁大法廷
2022年5月25日 16時05分

　　　　　（最高裁裁判官国民審査の在外投票を巡る訴訟の
　　　　　　上告審判決のため、最高裁に向かう原告団。前列中央は
　　　　　　想田和弘さん＝２５日午後、東京都千代田区（共同））

　海外在住の日本人有権者が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは、公務員を選任・罷免する権利を保障した憲法１５条に違反するとして、ブラジル在住の男性（４３）や映画監督の想田和弘さん（５１）ら５人が国に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は２５日、「違憲」と判断した。国会が立法措置を怠ったと認め、国に賠償を命じた。次回審査で投票できないことも違法とした。

【関連記事】形骸化した国民審査制度「市民感覚を意識した司法に」　在外邦人の投票権訴えた想田和弘監督　25日に最高裁判決

　法令に対する最高裁の違憲判断は、女性の再婚禁止期間を定めた民法の規定を巡る２０１５年の判決以来で、１１例目。

　総務省によると、昨年１０月の衆院選では在外選挙人名簿に登録された約９万６千人のうち、約１万９千人が比例代表と小選挙区で投票した。衆院選と同時実施の国民審査には、在外邦人に関する規定がなく、投票は認められていない。

　原告５人は、１７年の国民審査の際、海外在住を理由に審査用紙が配られず、投票できなかった。（共同）
=====================================================

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/179533】

最高裁裁判官の国民審査、在外投票できないのは違憲　最高裁大法廷、国の不作為を認定「長きにわたって立法措置を行わず」
2022年5月25日 21時56分

　　　　　（海外在住の日本人有権者が最高裁裁判官の国民審査に
　　　　　　投票できないことの違憲性が争われた訴訟の判決が
　　　　　　言い渡された最高裁大法廷。中央は大谷直人裁判長
　　　　　　（２５日午後２時５７分、東京都千代田区））

　海外に住む日本人が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは憲法違反かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は２５日、在外邦人に審査権を全く認めていない現行の国民審査法を「違憲」とする初判断を示した。国会が投票を可能とする立法措置を長期に怠った不作為も認め、原告１人当たり５０００円の賠償を国に命じた。国会は法改正を迫られる。１５人の裁判官全員一致の意見。法令に対する最高裁の違憲判断は、女性の再婚禁止期間を定めた民法の規定を巡る２０１５年の判決以来で、１１例目。

【関連記事】形骸化した国民審査制度「市民感覚を意識した司法に」　在外邦人の投票権訴えた想田和弘監督　25日に最高裁判決


◆選挙権と同様「制限は許されない」

　判決は、国民審査権は選挙権と同様に国民に平等に保障された権利とした上で、「審査権やその行使を制限することは原則として許されない」と指摘。国政選挙では１９９８年に制度が創設されて以降、在外投票が行われており、国民審査でも可能にする立法措置を取ることが「著しく困難とは言えない」と判断した。

　２００６年に国政選挙の選挙区でも在外投票を可能とする改正公選法が、前年の最高裁違憲判決を受けて成立したことに言及。「約１０年の長きにわたって立法措置を何も行わなかった」として国の不作為を認めた。次回の国民審査で在外邦人が投票できないことについても違法だと認めた。

　原告はブラジル在住の平野司さん（４３）や米国に住んでいた映画監督想田和弘さん（５１）ら５人。原告側は、１７年の国民審査で在外邦人の有権者が投票できなかったのは審査権を侵害し違憲だとして１８年に提訴。一審東京地裁、二審東京高裁ともに現行法は違憲と認めていた。

　総務省によると、昨年９月時点の在外選挙人名簿登録者は約９万６０００人で、１０月の衆院選では約１万９０００人が投票した。外務省の統計では、昨年の在外邦人の総数は約１３０万人。


◆原告「国会は使いやすい環境を整えて」

　「国民審査制度が活発に使われるようになるために重要な判決だ」。最高裁裁判官の国民審査の在外投票に道を開いた２５日の最高裁判決に、原告・弁護団は喜びにわいた。

　原告の１人で映画作家の想田和弘さんは「最高裁は非常に強い権力を有する国家組織で、主権者が罷免できる制度を留保しないと三権分立にはならない。国民が使いやすい環境を国会は整えてほしい」と訴えた。弁護団長の吉田京子弁護士は「最高裁は制度の重要性を認め、全員一致で違憲判断を出した。今後は制度を生かすも殺すも国民次第。バトンは最高裁から渡され、国民の手の中にある」と話した。

　国政選挙では１９９８年、比例代表で在外投票制度が導入され、２００５年の最高裁の違憲判決を受けて０７年には選挙区でも可能に。海外の有権者は、在外公館での投票や郵便投票ができるようになった。だが国民審査は一時帰国して国内で投票することも認められず、投票手段が全くないまま放置されてきた。


◆国側「投票用紙を世界中に送るのは難しい」

　訴訟で国側は、衆院選公示と同日の国民審査の告示後、投票用紙を印刷して海外に送ることなどが「技術的に不可能」と主張してきた。白紙の枠内に候補者名を記す「自書式」の国政選挙とは違い、国民審査では裁判官名が書かれ、辞めさせたい裁判官に「×」を入れる「記号式」。告示後に審査対象の裁判官を確定した上で印刷する必要があり「審査に間に合うように世界中に送るのは難しい」と総務省の担当者は話す。現地で印刷する方法についても「公正の観点からも一定の質を担保した投票用紙が必要。全ての国で手配できるかわからない」と説明する。

　２５日の最高裁判決は、具体的な方法は明示しなかったが「現在の取り扱いとは異なる方式を採用する余地がないとは断じがたい」と指摘した。金子恭之総務相は判決を受け「国民審査の在外投票を可能とするための方策について、関係各方面とも協議しつつ、早急に検討する」とのコメントを出した。（小沢慧一）
=====================================================

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/179780?rct=hissen】

筆洗
衆院選と同時に行う最高裁裁判官の国民審査は、有権者が辞めさ…
2022年5月27日 07時02分

　衆院選と同時に行う最高裁裁判官の国民審査は、有権者が辞めさせたい裁判官の欄に×印を記す。有効投票の過半数となった裁判官は罷免されるが、過去に例はない　▼×の比率の過去最高は、一九七二年に審査を受けた故・下田武三氏の１５・１７％。ポツダム宣言の翻訳に関わった元外交官だが、外務事務次官時代に沖縄返還をめぐり「核付き返還やむなし」という趣旨の発言をし、反発を招いていた　▼臆せずに自説を述べる人は翌七三年、両親などを殺した場合に通常の殺人より刑を重くするのは憲法の「法の下の平等」に反すると最高裁が判断した際、裁判官十五人で唯一、合憲と唱えた　▼在外邦人が国民審査に参加できないのは違憲との判断をおととい、最高裁が示した。国政選挙の在外投票は行われており、当然の判断だろうが、制度の形骸化が指摘される。裁判官がどんな人かを知らないまま×印をつけずに投票する人は少なくないよう。判断材料の周知は課題だろう　▼下田氏は退官後、江川卓選手の巨人入団をめぐる騒動で世の不興を買っていたプロ野球界に請われ、コミッショナーになっている。公平さなどを重んじて飛ぶボールや飛ぶバットを規制し、試合時間短縮を促し、日本シリーズに指名打者制を導入した。改革姿勢は一部球団の首脳に疎まれたと伝わる　▼評価は分かれても、その判断材料に困らぬ人ではあった。
=====================================================

［※↑ 映画『テレビで会えない芸人』（tv-aenai-geinin.jp）］


(2022年03月26日[土])
東京新聞の【＜社説＞国会不召集判決　少数派を守る判断こそ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/167622?rct=editorial）。

　《安倍晋三内閣が二〇一七年に臨時国会を約三カ月開かなかったことは違憲だとした訴訟で、福岡高裁那覇支部は「極めて重要な憲法上の要請だ」と認めた。少数派の意見を国会に反映させる憲法の意義を踏みにじってはならない。憲法五三条は、衆参いずれかの総議員の四分の一以上の求めがあれば、内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと定める。一七年六月二十二日に野党は召集を要求したが、実際の召集は九月二十八日。かつ安倍内閣は冒頭で衆院を解散してしまった。当時、野党は森友・加計学園問題を追及する構えだったが、審議できなかった。そのため国会議員らが「違憲だ」として、国家賠償法に基づき提訴していた。…それゆえ損害賠償は認めず、憲法判断にも立ち入らなかった》。

　《明白な政府の違憲行為を見逃しては、憲法が死文化する》。《最高裁は三権分立の観点からも内閣の行き過ぎに歯止めをかける判断をすべきである》のだが、最「低」裁には無理でしょうねぇ。

　　　『●憲法53条…《元野党議員が起こした裁判で、広島高裁岡山支部は
　　　 　訴えを退けた。明白な政府の違憲行為を見逃しては、憲法が死文化する》』

　憲法53条…《臨時国会について「（衆参）いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」》。《訴えを退けた》…広島高裁岡山支部、正気か！？　（東京新聞社説）《明白な政府の違憲行為を見逃しては、憲法が死文化する》《これでは条文の死文化になるし、立憲主義も危うくなる。小さな窓からモノを見て、大きな政府の違憲行為を見逃しては、司法の責任放棄にも等しい》。
　（金森徳次郎氏）《政治道徳の模範となる人々》など、自公お維コミには一人も居ないよ。（東京新聞社説）《国民は議員を選ぶ。議員は国民の代表として、国会で質問をし、行政監視をする−。当たり前の民主主義の光景が基盤から壊れつつある現状を憂慮する》。

　　　『●逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」
　　　　　　　…「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴』
　　　　「リテラの記事【安倍首相、独裁の本性がさっそく全開！ 国会を開かず
　　　　　議論からトンズラ、全世代の社会保障をカットする公約破り】」
　　　　《安倍政権は安保法制を強行採決させた2015年にも、憲法53条に
　　　　　基づいて野党から要求されていた臨時国会召集を無視。臨時国会が
　　　　　開催されなかったのはこのときが2005年以来だったが、05年は
　　　　　特別国会が約1カ月おこなわれている。それが今回、安倍首相は
　　　　　臨時国会を召集しないばかりか、実質、数日間の特別国会では
　　　　　所信表明も代表質問も拒否しようというのだから、
　　　　　国会軽視の横暴そのものだ》

　　　『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
　　　 　「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
　　　『●司法までもが壮大なカルト状態…《九十八日間もの臨時会の先延ばし》
　　　　　　国会召集訴訟、《東京地裁は憲法論に立ち入らず形式的に請求》却下』
　　　『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気？ ―――「国民主権の
　　　　　　　　縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」』
　　　　《沖縄タイムス…【社説［憲法とコロナ］命と暮らし守る政治を】…
　　　　　自民党議員からは「予期せぬ事態に対応するためには憲法に
　　　　　『緊急事態条項』を設けるべきだ」との声も上がっている。
　　　　　「緊急事態条項」をコロナ対策と結び付けることによって、
　　　　　憲法改正を前に進める、という狙いが透けて見える。緊急事態宣言は
　　　　　特別措置法で定められているが、憲法上の緊急事態条項は、
　　　　　似て非なるものだ。立法権を持つ国会を通さずに、法律と同じ効力を
　　　　　持つ政令を制定する。それが緊急事態条項の考え方で、国家緊急権の
　　　　　考え方に立っている。安倍政権は、野党議員が憲法５３条に基づいて
　　　　　要求した臨時国会を召集しなかった。そんなスタンスの政府自民党が
　　　　　緊急事態条項を行使することになれば、どうなるのか。
　　　　　権力の暴走を止めることが事実上、不可能になる懸念がある》

　　　『●自民党総裁？　誰でも同じ ――― 野党による政権交代を！　数多の
　　　　　アベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある』
　　　　《政府、政権与党・自民党こそが「国賊」であるということがはっきり
　　　　　とした。野党が要求していた臨時国会の招集について、本日、
　　　　　政府・与党は「自民党総裁選前の臨時国会の招集はしない」
　　　　　と拒否したからだ。まず大前提として、新型コロナ感染拡大という
　　　　　未曾有の状況下で菅政権は6月に通常国会を延長することもなく
　　　　　閉会した。このこと自体が異常な話だが、これに対して野党4党は
　　　　　7月から憲法53条に基づいて臨時国会の招集を要求。憲法53条では
　　　　　衆参いずれかの総議員の4分の1以上から要求があった場合、内閣は
　　　　　臨時国会を招集しなければならないと義務づけているからだ。
　　　　　ところが、与党自民党はこの要求を拒否。
　　　　　つまり、平気で憲法違反を犯しているのだ》

　　　『●《国会も開かず党の選挙が優先》な自民党…違憲にも国会を開きも
　　　　　　しない自公お維の暴政を許してはいけない [#投票倍増委員会 会員]』

　松元ヒロさんの《憲法くん》。違憲に壊憲したいと言う…松元ヒロさん「私たちがこう言えばいいじゃないですか。『憲法に合わなかったら、政府を”変える“』」。

　　　『●松元ヒロさん「憲法くん」は語る』
　　　『●「パレスチナ」　『週刊金曜日』
　　      　（２０１４年９月５日号、１００６号）についてのつぶやき』
　　　　「■⑧『週刊金曜日』（２０１４年９月５日号、１００６号）　／　
　　　　　【佐高信の新・政経外科第１１回／笑いが殺される日を前に】、
　　　　　「「安倍晋三の敵は松元ヒロ」……安倍は「違う」ことが
　　　　　嫌いな人で、友達がいません……安倍と同じ考えのコピーの
　　　　　ような〝友だち〟はいても、
　　　　　異なる考えをもった友だちをもつ幅やゆとりはないという、
　　　　　ヒロさんの指摘に私も共感します」」

　　　『●「ぼくらは差別が見えていない」　『週刊金曜日』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０１４年５月９日、９９０号）』
　　　　「《松元ヒロさん【写日記その３０】、「ドキュメンタリー映画
　　　　　『ザ・思いやり予算』…バクレーさんが
　　　　　「「ヒロさん、ギャラなんですが……」
　　　　　「大丈夫、『予算』がないんでしょ？　私の『思いやり』！」》。
　　　　　さすが「憲法くん」」

　　　『●「放射能と学校給食③」『週刊金曜日』
　　　　　　　　（２０１３年６月７日、９４６号）についてのつぶやき』
　　　『●『憲法くん』の誇りとは？　《私は六六年間、戦争という名前で
　　　　　　　　　　　　　　　　他国の人々を殺したことがない。それが誇り》』
　　　　「東京新聞の竹島勇記者による記事【初恋の少年に誓った不戦　
　　　　　渡辺美佐子　映画「誰がために憲法はある」】」
　　　　《「誰がために憲法はある」は危機感なき映画界への挑戦状…
　　　　　ドキュメンタリー映画「誰がために憲法はある」が注目を集めている。
　　　　　これは、芸人・松元ヒロが舞台で演じ続けている日本国憲法を擬人化
　　　　　したひとり語り「憲法くん」を基にした作品。
　　　　　演じるのは、ベテラン女優の渡辺美佐子（８６）。
　　　　　この短編を挟んで、初恋の人を疎開先の広島の原爆で亡くした渡辺が
　　　　　続けている慰霊の旅と原爆朗読劇のドキュメントが描かれる。
　　　　　朗読劇は渡辺が中心となって同世代の女優たちと３３年間続けてきた
　　　　　もので、今年が最終公演。未来に託す戦争の記憶と女優たちの平和への
　　　　　思いが語られる。井上淳一監督（５３）…》

　　　『●《歴史に名前》？　憲法９９条無視な違憲な壊憲…《この憲法を
　　　　　　　　　　　　　　　尊重し擁護する義務を負ふ》はずのアベ様が…』
　　　　「マガジン９の記事【こちら編集部／誰がために憲法はある（芳地隆之）】
　　　　　…《映画『誰がために憲法はある』が上映され、その後に監督の
　　　　　井上淳一さん、製作の馬奈木厳太郎（まなき・いずたろう）さんによる
　　　　　舞台挨拶がありました。…一人芝居『憲法くん』の原作者である
　　　　　松元ヒロさん…。ここでは、映画全体の語り手である女優、
　　　　　渡辺美佐子さんが東京・麻布の小学生だったころ、通学路で顔を
　　　　　合わせ、ほのかな恋心を抱いていた水永龍男君のことを》」

　　　『●《戦争という名前で他国の人々を殺したことがない》
　　　　　『憲法くん』の《未来はわれわれ主権者に託されている》』
　　　　《「変なうわさを耳にしました。本当でしょうか。私がリストラされる
　　　　　かもしれないという話」。女優の渡辺美佐子さん（８６）が演じる
　　　　　「憲法くん」が静かに語りかける。沖縄市のシアタードーナツで
　　　　　上映中のドキュメンタリー映画「誰がために憲法はある」の一場面だ
　　　　　…憲法くんの未来はわれわれ主権者に託されている。
　　　　　無関心ではいられない》

　　　『●憲法の日に違憲に壊憲したいと言う…松元ヒロさん「私たちがこう言えば
　　　　　　 　いいじゃないですか。『憲法に合わなかったら、政府を”変える“』」』
　　　『●「憲法くん」…《「変なうわさを耳にしました。本当でしょうか。
　　　　　私がリストラされるかもしれないという話」。…無関心ではいられない》』
　　　『●《“表なし”なら“裏ばかり”じゃないかと痛烈に皮肉ったのは
　　　 　お笑い芸人の松元ヒロだった。権力といちゃつかないホンモノの反骨芸人》』
　　　『●《「ちょっと待って」とか「やっぱりこれは変だ」などの声を、
　　　　　もう少し多くの人が発していたならば、こんな状況にはなっていなかった》』

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/167622?rct=editorial】

＜社説＞国会不召集判決　少数派を守る判断こそ
2022年3月25日 07時08分

　安倍晋三内閣が二〇一七年に臨時国会を約三カ月開かなかったことは違憲だとした訴訟で、福岡高裁那覇支部は「極めて重要な憲法上の要請だ」と認めた。少数派の意見を国会に反映させる憲法の意義を踏みにじってはならない。

　憲法五三条は、衆参いずれかの総議員の四分の一以上の求めがあれば、内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと定める。

　一七年六月二十二日に野党は召集を要求したが、実際の召集は九月二十八日。かつ安倍内閣は冒頭で衆院を解散してしまった。

　当時、野党は森友・加計学園問題を追及する構えだったが、審議できなかった。そのため国会議員らが「違憲だ」として、国家賠償法に基づき提訴していた。

　那覇支部は五三条について「少数派の国民の意見を国会に反映させる趣旨に基づく」と述べた上、「合理的期間内に召集すべき憲法上の義務を定めたものだ」と指摘した。その上で「国民の意見を多数派・少数派を含めて国会に反映させる観点からも（臨時国会召集の）義務は極めて重要な憲法上の要請だ」と断言した。

　少数派を守る意義を、強い表現で述べた点は大いに評価したい。同種の訴訟は東京や岡山でもあるが、岡山訴訟でも違憲の余地があるとの判断が出ている。

　もっとも那覇支部は召集は国会と内閣という国家機関相互の義務だとして「議員個人に義務を負っているとは言えない」と述べた。それゆえ損害賠償は認めず、憲法判断にも立ち入らなかった。

　あたかも内閣が憲法を無視しても、裁判所はなすすべなし、との姿勢である。だが、それは国賠法という枠組み内での結論にすぎず議会制民主主義という枠組みで考えれば明らかに問題がある。

　英国では一九年、欧州連合（ＥＵ）離脱を巡り、ジョンソン首相が議会を長期にわたり閉会した措置を、英最高裁が「違法・無効」と判断したことがある。長期閉会は議会審議を封じるためで「民主主義の原理に深刻な影響がある」と考えたためだ。

　国会を開かないという議会制民主主義で越えてはならない一線を越えた場合、司法が下位にある法律の枠で対処し、上位にある憲法判断を回避しては民主主義原理が機能しない。最高裁は三権分立の観点からも内閣の行き過ぎに歯止めをかける判断をすべきである。
=====================================================

［※↑ 映画『テレビで会えない芸人』（tv-aenai-geinin.jp）］


 (2022年02月23日[水])
東京新聞の【＜社説＞国会不召集判決　憲法の死文化を恐れる】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/156858?rct=editorial）。

　《憲法に従い臨時国会の召集を求めたのに政府が無視したのは違憲だ−。元野党議員が起こした裁判で、広島高裁岡山支部は訴えを退けた。明白な政府の違憲行為を見逃しては、憲法が死文化する。憲法五三条は臨時国会について「（衆参）いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」と定める》

　憲法53条…《臨時国会について「（衆参）いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」》。《訴えを退けた》…広島高裁岡山支部、正気か！？　（東京新聞社説）《明白な政府の違憲行為を見逃しては、憲法が死文化する》《これでは条文の死文化になるし、立憲主義も危うくなる。小さな窓からモノを見て、大きな政府の違憲行為を見逃しては、司法の責任放棄にも等しい》。
　（金森徳次郎氏）《政治道徳の模範となる人々》など、自公お維コミには一人も居ないよ。（東京新聞社説）《国民は議員を選ぶ。議員は国民の代表として、国会で質問をし、行政監視をする−。当たり前の民主主義の光景が基盤から壊れつつある現状を憂慮する》。

　　　『●逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」
　　　　　　　…「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴』
　　　　「リテラの記事【安倍首相、独裁の本性がさっそく全開！ 国会を開かず
　　　　　議論からトンズラ、全世代の社会保障をカットする公約破り】」
　　　　《安倍政権は安保法制を強行採決させた2015年にも、憲法53条に
　　　　　基づいて野党から要求されていた臨時国会召集を無視。臨時国会が
　　　　　開催されなかったのはこのときが2005年以来だったが、05年は
　　　　　特別国会が約1カ月おこなわれている。それが今回、安倍首相は
　　　　　臨時国会を召集しないばかりか、実質、数日間の特別国会では
　　　　　所信表明も代表質問も拒否しようというのだから、
　　　　　国会軽視の横暴そのものだ》

　　　『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
　　　 　「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
　　　『●司法までもが壮大なカルト状態…《九十八日間もの臨時会の先延ばし》
　　　　　　国会召集訴訟、《東京地裁は憲法論に立ち入らず形式的に請求》却下』
　　　『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気？ ―――「国民主権の
　　　　　　　　縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」』
　　　　《沖縄タイムス…【社説［憲法とコロナ］命と暮らし守る政治を】…
　　　　　自民党議員からは「予期せぬ事態に対応するためには憲法に
　　　　　『緊急事態条項』を設けるべきだ」との声も上がっている。
　　　　　「緊急事態条項」をコロナ対策と結び付けることによって、
　　　　　憲法改正を前に進める、という狙いが透けて見える。緊急事態宣言は
　　　　　特別措置法で定められているが、憲法上の緊急事態条項は、
　　　　　似て非なるものだ。立法権を持つ国会を通さずに、法律と同じ効力を
　　　　　持つ政令を制定する。それが緊急事態条項の考え方で、国家緊急権の
　　　　　考え方に立っている。安倍政権は、野党議員が憲法５３条に基づいて
　　　　　要求した臨時国会を召集しなかった。そんなスタンスの政府自民党が
　　　　　緊急事態条項を行使することになれば、どうなるのか。
　　　　　権力の暴走を止めることが事実上、不可能になる懸念がある》

　　　『●自民党総裁？　誰でも同じ ――― 野党による政権交代を！　数多の
　　　　　アベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある』
　　　　《政府、政権与党・自民党こそが「国賊」であるということがはっきり
　　　　　とした。野党が要求していた臨時国会の招集について、本日、
　　　　　政府・与党は「自民党総裁選前の臨時国会の招集はしない」
　　　　　と拒否したからだ。まず大前提として、新型コロナ感染拡大という
　　　　　未曾有の状況下で菅政権は6月に通常国会を延長することもなく
　　　　　閉会した。このこと自体が異常な話だが、これに対して野党4党は
　　　　　7月から憲法53条に基づいて臨時国会の招集を要求。憲法53条では
　　　　　衆参いずれかの総議員の4分の1以上から要求があった場合、内閣は
　　　　　臨時国会を招集しなければならないと義務づけているからだ。
　　　　　ところが、与党自民党はこの要求を拒否。
　　　　　つまり、平気で憲法違反を犯しているのだ》

　　　『●《国会も開かず党の選挙が優先》な自民党…違憲にも国会を開きも
　　　　　　しない自公お維の暴政を許してはいけない [#投票倍増委員会 会員]』

　松元ヒロさんの《憲法くん》。違憲に壊憲したいと言う…松元ヒロさん「私たちがこう言えばいいじゃないですか。『憲法に合わなかったら、政府を”変える“』」。

　　　『●松元ヒロさん「憲法くん」は語る』
　　　『●「パレスチナ」　『週刊金曜日』
　　      　（２０１４年９月５日号、１００６号）についてのつぶやき』
　　　　「■⑧『週刊金曜日』（２０１４年９月５日号、１００６号）　／　
　　　　　【佐高信の新・政経外科第１１回／笑いが殺される日を前に】、
　　　　　「「安倍晋三の敵は松元ヒロ」……安倍は「違う」ことが
　　　　　嫌いな人で、友達がいません……安倍と同じ考えのコピーの
　　　　　ような〝友だち〟はいても、
　　　　　異なる考えをもった友だちをもつ幅やゆとりはないという、
　　　　　ヒロさんの指摘に私も共感します」」

　　　『●「ぼくらは差別が見えていない」　『週刊金曜日』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０１４年５月９日、９９０号）』
　　　　「《松元ヒロさん【写日記その３０】、「ドキュメンタリー映画
　　　　　『ザ・思いやり予算』…バクレーさんが
　　　　　「「ヒロさん、ギャラなんですが……」
　　　　　「大丈夫、『予算』がないんでしょ？　私の『思いやり』！」》。
　　　　　さすが「憲法くん」」

　　　『●「放射能と学校給食③」『週刊金曜日』
　　　　　　　　（２０１３年６月７日、９４６号）についてのつぶやき』
　　　『●『憲法くん』の誇りとは？　《私は六六年間、戦争という名前で
　　　　　　　　　　　　　　　　他国の人々を殺したことがない。それが誇り》』
　　　　「東京新聞の竹島勇記者による記事【初恋の少年に誓った不戦　
　　　　　渡辺美佐子　映画「誰がために憲法はある」】」
　　　　《「誰がために憲法はある」は危機感なき映画界への挑戦状…
　　　　　ドキュメンタリー映画「誰がために憲法はある」が注目を集めている。
　　　　　これは、芸人・松元ヒロが舞台で演じ続けている日本国憲法を擬人化
　　　　　したひとり語り「憲法くん」を基にした作品。
　　　　　演じるのは、ベテラン女優の渡辺美佐子（８６）。
　　　　　この短編を挟んで、初恋の人を疎開先の広島の原爆で亡くした渡辺が
　　　　　続けている慰霊の旅と原爆朗読劇のドキュメントが描かれる。
　　　　　朗読劇は渡辺が中心となって同世代の女優たちと３３年間続けてきた
　　　　　もので、今年が最終公演。未来に託す戦争の記憶と女優たちの平和への
　　　　　思いが語られる。井上淳一監督（５３）…》

　　　『●《歴史に名前》？　憲法９９条無視な違憲な壊憲…《この憲法を
　　　　　　　　　　　　　　　尊重し擁護する義務を負ふ》はずのアベ様が…』
　　　　「マガジン９の記事【こちら編集部／誰がために憲法はある（芳地隆之）】
　　　　　…《映画『誰がために憲法はある』が上映され、その後に監督の
　　　　　井上淳一さん、製作の馬奈木厳太郎（まなき・いずたろう）さんによる
　　　　　舞台挨拶がありました。…一人芝居『憲法くん』の原作者である
　　　　　松元ヒロさん…。ここでは、映画全体の語り手である女優、
　　　　　渡辺美佐子さんが東京・麻布の小学生だったころ、通学路で顔を
　　　　　合わせ、ほのかな恋心を抱いていた水永龍男君のことを》」

　　　『●《戦争という名前で他国の人々を殺したことがない》
　　　　　『憲法くん』の《未来はわれわれ主権者に託されている》』
　　　　《「変なうわさを耳にしました。本当でしょうか。私がリストラされる
　　　　　かもしれないという話」。女優の渡辺美佐子さん（８６）が演じる
　　　　　「憲法くん」が静かに語りかける。沖縄市のシアタードーナツで
　　　　　上映中のドキュメンタリー映画「誰がために憲法はある」の一場面だ
　　　　　…憲法くんの未来はわれわれ主権者に託されている。
　　　　　無関心ではいられない》

　　　『●憲法の日に違憲に壊憲したいと言う…松元ヒロさん「私たちがこう言えば
　　　　　　 　いいじゃないですか。『憲法に合わなかったら、政府を”変える“』」』
　　　『●「憲法くん」…《「変なうわさを耳にしました。本当でしょうか。
　　　　　私がリストラされるかもしれないという話」。…無関心ではいられない》』
　　　『●《“表なし”なら“裏ばかり”じゃないかと痛烈に皮肉ったのは
　　　 　お笑い芸人の松元ヒロだった。権力といちゃつかないホンモノの反骨芸人》』
　　　『●《「ちょっと待って」とか「やっぱりこれは変だ」などの声を、
　　　　　もう少し多くの人が発していたならば、こんな状況にはなっていなかった》』

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/156858?rct=editorial】

＜社説＞国会不召集判決　憲法の死文化を恐れる
2022年1月28日 07時51分

　憲法に従い臨時国会の召集を求めたのに政府が無視したのは違憲だ−。元野党議員が起こした裁判で、広島高裁岡山支部は訴えを退けた。明白な政府の違憲行為を見逃しては、憲法が死文化する。

　憲法五三条は臨時国会について「（衆参）いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」と定める。

　もし、内閣がこの規定を無視したらどうなるのだろう。実は今の憲法制定当時も、この問題が帝国議会で取り上げられた。憲法担当大臣の金森徳次郎は「政治道徳の模範となる人々だから、制裁規定を置く必要はないのでは」という趣旨の答弁をした。

　憲法に基づく臨時国会の召集要求が無視される事態はありえないと…。そもそも義務規定であるから、政治的利害や政府の裁量が働きうる問題でもないはずだ。

　だが、二〇一七年、野党が臨時国会の召集を要求したのに、当時の安倍晋三政権は九十八日間も応じなかった。森友・加計学園の問題を巡り、野党が真相解明を求めていた時期でもある。やっと政府が臨時国会召集を決めたものの、冒頭で解散してしまった。

　岡山支部判決は「内閣は合理的期間内に召集する法的義務があり、違憲と評価する余地がある」とした一審を支持。その上で「内閣は個々の議員に対しては召集決定義務や賠償義務を負わない」との理由で原告の求めを退けた。

　だが、この判断には大いに異議を唱えたい。憲法制定時のやりとりからも国会不召集は明白な政府の違憲行為だとわかるし、今回のような高裁判決が連続すれば、逆に「臨時国会を開かなくても憲法違反にならない」という新たな規範が生じるからである。

　これでは条文の死文化になるし、立憲主義も危うくなる。小さな窓からモノを見て、大きな政府の違憲行為を見逃しては、司法の責任放棄にも等しい。

　国民は議員を選ぶ。議員は国民の代表として、国会＝写真＝で質問をし、行政監視をする−。当たり前の民主主義の光景が基盤から壊れつつある現状を憂慮する。
=====================================================