Activated Sludge ブログ　～日々読学～

(2023年02月06日[月])
軍事費倍増…《標的》を沖縄に押し付けておけば済むと思っている大愚…。平和主義を捨て、戦争できる国となり、「鉾」を持てば、ニッポン中が《標的》だ。たとえ停止中でも、核発電所は格好の《標的》。特に「盾」が全く脆弱な使用済み核燃料プールなど格好の《標的》でしょうに。

　　　『●《標的》となり、《鉄砲玉》となる愚…《ことさら攻撃能力について
　　　　　興奮して議論している様について、バカではあるまいか？》（狙撃兵）』
　　　『●自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、
　　　　　　政権交代しかない…《議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制》』
　　　『●《自民党タカ派…箕輪登…「戦争とは血を流す政治であります。外交とは
　　　　　血を流さない政治であります。日本は永久に血を流さない政治を…」》』
　　　『●《自民党の独裁体制が根絶されない限り、いずれ軍拡の財源も消費税
　　　　　　　　増税で賄われる》《騙されてはならない。騙されてはならないのだ》』
　　　『●《決して沖縄だけの問題ではない…「だからこそ自分たちのこととして、
　　　　　そもそも戦争を起こさせないための声を国に対して上げる必要がある」》』

　《犠牲になるのは一般の人々だ。大勢の人の命が奪われ、双方の国に大きな被害を出す。戦争はしてはならない。命を何よりも大切にすること、平和が一番大切だという沖縄戦の教訓を守ってもらいたい》。
　長周新聞の記事【沖縄を戦場にすることに断固反対する　沖縄・元全学徒の会が声明】（https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/25589）によると、《「台湾有事」を既成事実にして南西諸島一帯の軍事強化が進む中、かつて沖縄戦に動員された沖縄県内21校の旧制師範学校・中等学校の元学徒らでつくる「元全学徒の会」は12日、「沖縄を戦場にすることに断固反対する声明」を発表した。声明では「再び戦争が迫りくる恐怖と強い危機感を覚え」るとのべ、戦争の残虐さを身をもって体験した者として「平和が一番大切だという沖縄戦の教訓を守ってもらいたい」と訴えている。以下、声明の全文を紹介する》。

　金平茂紀さん《連載第１回で僕は「自分たちにとってイヤなものを、弱い部分に押しつける生き方を続けていくことに倫理的な負い目を感じない国」が当時の日本だと批判した。現在はどうだ》…より一層ひどくなっている。いまや、《人柱》までやろうとするヒトデナシぶり。
　沖縄タイムスのコラム【再び沖縄を戦場にするつもりなのか　再開「ワジワジー通信」の初回で問う／金平茂紀】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1095220）によると、《本紙に「沖縄ワジワジー通信」連載の第１回が掲載されたのは、今から１２年前の２０１１年１月１１日。本連載の編集担当者が当時の紙面を見せてくれた。紙面を読んでみて、あらためてこの１２年間の沖縄の激動、とりわけ県民の願いがいかに踏みにじられてきたか、その事実がいやというほど積み重ねられてきた歳月の重みを突きつけられ、痛切な思いにとらわれた》。

　　　『●沖縄の《遺骨が残る激戦地の土砂が国の米軍基地建設に…。愚かな戦争で
　　　　　　犠牲を強いられた人々の遺骨を戦争の道具に使っていいはずがない》』

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【https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/25589】

沖縄を戦場にすることに断固反対する　沖縄・元全学徒の会が声明
平和運動　2023年1月23日

　「台湾有事」を既成事実にして南西諸島一帯の軍事強化が進む中、かつて沖縄戦に動員された沖縄県内21校の旧制師範学校・中等学校の元学徒らでつくる「元全学徒の会」は12日、「沖縄を戦場にすることに断固反対する声明」を発表した。声明では「再び戦争が迫りくる恐怖と強い危機感を覚え」るとのべ、戦争の残虐さを身をもって体験した者として「平和が一番大切だという沖縄戦の教訓を守ってもらいたい」と訴えている。以下、声明の全文を紹介する。

　　　　　（沖縄県糸満市摩文仁平和祈念公園内に
　　　　　　建立された全学徒隊の碑（2017年））


沖縄を戦場にすることに断固反対する声明

　今、ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、沖縄を含む南西諸島で自衛隊の増強が進められる状況に、再び戦争が迫りくる恐怖と強い危機感を覚え、むごい沖縄戦を思い出す。

　78年前の沖縄戦では、米軍の上陸に備え、県民は子どもから大人まで、日本軍の飛行場設営や陣地構築に動員された。正義の戦争だと教え込まれ、知らないうちに戦争の加害者となり、戦争に加担させられた。日本政府は今、日米安全保障条約の下で「中国脅威論」を盾に軍備増強を進めている。自衛隊と米軍の一体化がさらに進む中、国民の緊迫の度を高め、自ら戦争を引き起こそうとしているような状況と戦前が重なる。軍拡ばかりが前面に押し出され、住民の被害に対する思いは微塵もない。

　沖縄戦で戦場にかり出された県内21校の旧師範学校・中等学校の男子学徒と女子学徒は、戦争がいかに残虐なものかを、身をもって体験した。死の迫る極限状況の中、生き残った元学徒も学友や家族、親しい人々を失い、心に深い悲しみを負った。全学徒の死者は約２千人。戦後は戦没学徒の慰霊を続け、二度と沖縄を戦場にしてはならないという思いで、教え込まれた皇民化教育の過ちと悲惨な戦争の実相を語り継いできた。

　戦争する国は美しい大義名分を掲げるが、戦争には悪しかない。爆弾で人間の命を奪うだけである。戦争は始まってしまったら手がつけられない。犠牲になるのは一般の人々だ。大勢の人の命が奪われ、双方の国に大きな被害を出す。戦争はしてはならない。命を何よりも大切にすること、平和が一番大切だという沖縄戦の教訓を守ってもらいたい。

　先の大戦では、若い学徒を含め310万人の日本人が犠牲になり、アジア全体での軍民の犠牲者は２千万人を超えるとされる。日本は侵略した国の人々を虐げ、収奪し、命を奪った。今、日本政府がすべきことは、侵略戦争への反省と教訓を踏まえ、非戦の日本国憲法を前面に、近隣の国々や地域と直接対話し、外交で平和を築く努力である。戦争を回避する方策をとることであり、いかに戦争するかの準備ではない。しかし、今の政府は戦争をするきっかけを見つけ出し、戦争にまい進しようとしていることが強く危惧される。

　戦前に戻るかのような政府の動きを元学徒として見過ごすことはできない。県民の間で第三二軍司令部壕の保存・公開を訴え、「平和の砦」にしようという運動がある中、沖縄の陸上自衛隊第一五旅団を師団に格上げし、沖縄本島や先島諸島の駐屯地司令部の地下化を計画することは、県民の平和志向に反するものである。元全学徒の会は、日本政府による沖縄へのミサイル配備をはじめとする自衛隊増強と軍事要塞化で、再び沖縄を戦場にすることに断固反対する。

2023年1月　　　　　　元全学徒の会

中学校、沖縄県立第二中学校、沖縄県立第三中学校、沖縄県立農林学校、沖縄県立水産学校、沖縄県立工業学校、那覇市立商工学校、学校法人開南中学校、沖縄県立宮古中学校、沖縄県立八重山中学校、沖縄県立八重山農学校、沖縄師範学校女子部、沖縄県立第一高等女学校、沖縄県立第二高等女学校、沖縄県立第三高等女学校、沖縄県立首里高等女学校、沖縄積徳高等女学校、昭和高等女学校、沖縄県立宮古高等女学校、沖縄県立八重山高等女学校

　　共同代表　與座章健、瀬名波栄喜、中山きく、吉川初枝
　　幹事　　　宮城政三郎、山田芳男、太田幸子
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1095220】

再び沖縄を戦場にするつもりなのか　再開「ワジワジー通信」の初回で問う
金平茂紀
2023年1月31日 6:10有料
金平茂紀のワジワジー通信２０２３

金平茂紀（かねひら しげのり）
１９５３年北海道生まれ。テレビ記者、キャスター。２００４年ボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に「筑紫哲也『ＮＥＷＳ２３』とその時代」「金平茂紀の新・ワジワジー通信」（沖縄タイムス社）など。

　再開しますよ！　沖縄の皆さん！　こんなワジワジー全開の世の中で、黙っていることは、罪を犯しているに等しい、と思うに至ったからだ。はっきりと申し上げよう。今の日本政府＝岸田文雄政権は、再び沖縄を戦場にしようとしている。（最初にお断りしておきますが、この「ワジワジー通信２０２３」は紙面版とウェブ版のハイブリッド形式でお送りします。ウェブ版には紙面版では伝えきれない部分が加わっております）


　本紙に「沖縄ワジワジー通信」連載の第１回が掲載されたのは、今から１２年前の２０１１年１月１１日。本連載の編集担当者が当時の紙面を見せてくれた。紙面を読んでみて、あらためてこの１２年間の沖縄の激動、とりわけ県民の願いがいかに踏みにじられてきたか、その事実がいやというほど積み重ねられてきた歳月の重みを突きつけられ、痛切な思いにとらわれた。

　この日の１面トップ記事は「移設先の再検討否定　岡田氏　『辺野古以外ない』」（注＝当時の与党・民主党の岡田克也幹事長が普天間飛行場の辺野古移設を進める考えを那覇市内で明言した）だった。

　当時、日本は民主党政権下にあった。首相は菅直人氏。前任の鳩山由紀夫首相が（普天間飛行場の移設先は）「最低でも県外」と、マニフェスト（公約）に掲げて華々しく政権交代を果たしたものの、その後、米政府（及び安保利権と直結する日米人脈）の怒りを買い、日本の外務省、防衛省官僚らのあからさまな裏切りによって、鳩山氏が首相の座から追い落とされた後に誕生したのが菅直人政権だった。この政権下で、日本は東日本大震災に見舞われ、福島第一原発事故が起きた。連載開始からわずか２カ月後のことだった。

　菅政権下での沖縄政策は「辺野古が唯一の選択肢」とする地点まで後退したまま変わらなかった。菅氏にしてみれば、鳩山氏の二の舞は踏みたくないとの警戒心は尋常なものではなかったのだろう。鳩山氏に直接うかがったことがあるが、首相当時、沖縄政策について外務、防衛のトップ官僚たちと約束した守秘事項などは、翌朝の新聞にデカデカと報じられる始末だったという。「対米従属」が骨の髄まで滲みわたっている官僚たちの姿をまざまざと感じたという。

　当時の沖縄県知事は仲井真弘多氏。この時点での仲井真氏は、辺野古移設は容認できない、県外移設を求めるとの姿勢だった。このわずか２年１１カ月後に、この知事は、復権した自民党・安倍晋三政権下で「辺野古の埋め立て申請を承認する」という沖縄県政史上に残る一大政策転換をやってのけた。仲井真氏は「有史以来の（沖縄関係）予算だ」「驚くべき立派な内容」「これは良い正月になる」などと政府を絶賛する発言を繰り返していたことを僕はよく覚えている。知事が率先して民意を裏切る。県民の怒りは頂点に達した。この当時の那覇市長が翁長雄志氏だった。

　１４年の県知事選は大荒れとなった。仲井真氏が県民を裏切ったとの有権者の怒りは、約１０万票の得票差となって翁長県政を誕生させた。ところが安倍・菅義偉両政権は、民意を背に辺野古移設反対を訴え続けた翁長知事に対して、面会さえも拒み、さまざまな方策を弄していじめにいじめ抜いた。翁長氏は病に倒れ、在職中の１８年８月８日に死去、享年６７。思い出すだけで、ワジワジーどころではなく、はらわたが煮えくり返るような、非道がまかり通ってきた。現在の玉城デニー県政は、翁長県政の姿勢を継承することを公約として選ばれたと記憶している。そうですよね、デニーさん。

　　＊　　　　　＊

　連載第１回で僕は「自分たちにとってイヤなものを、弱い部分に押しつける生き方を続けていくことに倫理的な負い目を感じない国」が当時の日本だと批判した。現在はどうだ。辺野古の基地建設工事は強行され続けているうえ、政府は、ウクライナ侵略を奇貨として「台湾有事」「尖閣有事」をあおり、ミサイル配備を含め南西諸島の最前線基地化、軍事要塞化を、確信的に、かつ県民の意思を全く無視する形で進め、沖縄を再び戦場にしようとしている。沖縄県民にとって、これは目の前にあるリアルな危険だ。

　そんななかでもとりわけ露骨な「暴挙」（このような強い言葉をあえて使わざるを得ない）は、沖縄防衛局が、辺野古などの基地建設工事埋め立て用の土砂に、沖縄戦の本土南部激戦地から採取した土砂を使う計画を策定したことだ。

　遺骨の混じる土を海に投じ、それで軍事基地をつくる。戦没者に対する冒瀆だとの憤りを表明し抗議行動の先頭に立っているのは「ガマフヤー」（沖縄戦遺骨収集ボランティア）の具志堅隆松さん（６９）だ。１月１８日に衆議院議員会館で、沖縄戦遺族らも参加して、防衛省、厚労省、外務省などとの意見交換会があったので取材に赴いた。

　その現場で、具志堅さんたち切実な当事者と、遠い東京から沖縄を眺めているお役所の埋めがたいギャップを感じる場面があった。………
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［※ 三上智恵監督『標的の島　風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



沖縄タイムスの金平茂紀さんのコラム【「驕れる人」久しからず　新基地　時空超えた想像力を【金平茂紀の新・ワジワジー通信（27）】】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/115905）。

　《そして忘れてはならないのは、沖縄県の声に対して聞く耳を持たない強圧的姿勢…ダブルスタンダード（二重基準）を多用する指導者は信用できない…ところがそんな当たり前のことが、自国民である沖縄に限っては通じないのだ。ダブルスタンダード、問題ない。批判はあたらない。適切な処置が講ぜられているものと考えております》。

　　　『●「環境権」を「お試し壊憲」に悪用しつつ、一方で、
　　　　　　　　畏敬の念も無く、何の躊躇もなく「海を殺す」人達の愚』

　何の躊躇も無く「海」や「森」を殺す人々の大愚。《自然の宝庫》《生物多様性の生きた教科書》な沖縄の「海」や「森」を殺す…《つくづく人間は愚か》（金平茂紀さん）というか、つくづく「本土」のニッポン人は愚か。《彼らの一人一人は、目の前に広がる美しい海が埋め立てられることを本当に望んでいるのか》！？

　レイバーネットの記事【●木下昌明の映画の部屋／ここに日本の〈いま〉がある！～レイバー映画祭2017】（http://www.labornetjp.org/news/2017/0719eiga）によると、《最近のドキュメンタリー映画では、三上智恵監督『標的の島～風（かじ）かたか』がベストワンである。これを観ると、沖縄や宮古島、石垣島でいま何が起きているか――時代の移り変わりの早さに驚かされる。三上は『標的の村』（2013年）、『戦場（いくさば）ぬ止（とうどう）み』（15年）で米軍基地の拡充に反対する住民とその暮らしに焦点を当ててきた。今度は宮古、石垣などの先島諸島に自衛隊を配備しミサイル基地を設けようとしている動きを追った。日本も「平和」から「戦争」へと向かうのか。圧巻は、本土から高江に1000人の機動隊が押しかけ、抵抗する人々を排除するシーン。それは黒澤明監督の『七人の侍』の野武士の襲来を彷彿（ほうふつ）させる。リーダーの山城博治はさながら〝百姓″たちを率いる侍大将で、そこで非暴力に徹した彼の人となりも浮かび上がってくる》。

　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１５，ＡＰＲ，Ｖｏｌ．１２，Ｎｏ．０４）の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最新号についてのつぶやき』
　　　『●中学生を「青田買い」する自衛隊： 
　　　　　「体験入隊や防衛・防災講話」という「総合的な学習の時間」も』
　　　『●自衛隊配備で「住民分断」： 
　　　　　「自衛隊の配備計画…いずれの島でも人々は分断されている」』
　　　　「東京新聞の半田滋さんによるコラム【【私説・論説室から】
　　　　　島を分断する自衛隊配備】…。《「賛成派が新たな職を得て
　　　　　優遇される一方、反対した人は干され、島を出ている」という。
　　　　　…自衛隊の配備計画は与那国に続き、奄美大島、宮古島、
　　　　　石垣島でも急速に進む。いずれの島でも人々は分断されている》」

　　　『●「しかし、沖縄にはいまだ“戦後”は 
　　　　　一度たりとも訪れていない」…安倍昭恵氏には理解できたのだろうか？』
　　　『●現在進行形の「身代わり」：　「反省と不戦の誓いを…
　　　　　　　　　　　　　沖縄を二度と、身代わりにしてはならない」』
　　　『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
　　　　　　　　　　　　　　　　…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」（その１）』
　　　　《しかし、三上監督は最新作『標的の島　風かたか』で、さらに切迫した
　　　　　問題を沖縄から日本全国へ提起する。それは現在、安倍政権が
　　　　　進めている石垣島、宮古島、奄美大島、与那国島への
　　　　　大規模な自衛隊とミサイル基地の配備についてだ。政府は南西諸島の
　　　　　防衛強化を謳うが、その実態は、アメリカが中国の軍事的脅威に
　　　　　対抗すべく打ち出した「統合エアシーバトル構想」にある》

　　　『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
　　　　　　　　　　　　　　　　…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」（その２）』
　　　『●米中戦争の「防波堤」：　与那国駐屯地による「活性化」？　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「島民との融和」か分断か？』
　　　『●島袋文子さん「基地を置くから戦争が起こる。
　　　　　　戦争をしたいなら、血の泥水を飲んでからにしてほしい」』

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/115905】

「驕れる人」久しからず　新基地　時空超えた想像力を
【金平茂紀の新・ワジワジー通信（27）】
2017年7月20日 18:30　金平茂紀　辺野古新基地　辺野古埋め立て
金平茂紀


金平茂紀　（かねひら しげのり）
ＴＢＳ報道記者、キャスター、ディレクター
１９５３年北海道生まれ。ＴＢＳ報道記者、キャスター、ディレクター。２００４年ボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に「ホワイトハウスから徒歩５分」ほか。


　驕（おご）れる人も久しからず。「平家物語」冒頭の文章に含まれるこのセンテンスの重みを僕らは今思い知らされている。「安倍一強」などと中世の貴族のごとく栄華を極めたかのように語られてきた政権のありように、国民は今醒（さ）めた視線を送り始めている。森友学園問題、加計学園問題、「共謀罪」法の強引な可決成立のさせ方、政権内での身内・お友だちに対する度を越した庇（かば）いよう、そして忘れてはならないのは、沖縄県の声に対して聞く耳を持たない強圧的姿勢、それらに向けられた国民の視線である。驕れる人も久しからず。

　　　　　（名護市辺野古の新基地建設が進む大浦湾内の
　　　　　　海中の様子（牧志治さん撮影）＝２０１７年７月）

　この「平家物語」に材をとって、平清盛の四男・知盛を主人公に描いた木下順二の戯曲に『子午線の祀り』がある。壮大な歴史叙事詩との確固とした評価を勝ちえた名作だ。つい最近、この戯曲の野村萬斎による新演出ステージをみる機会を得た。実にすばらしい舞台だった。クライマックスは平家が滅亡に至った壇ノ浦海戦だ。当初は劣勢だった源氏軍が、子午線を月が通過したことによる潮力の強力な変化で潮流が逆向きに変わったことから一気に攻勢にたち、ついには平家軍に打ち勝つという筋立てだ。グレゴリオ暦１１８５年５月２日の出来事とされている。

　平家側にいた当時８歳の安徳天皇は海に身を投じ死に至る。天皇家の正統性を証明する「三種の神器」とともに平家側の高位の者たちは次々に海に身を投げた。つまり集団入水自殺を遂げたのである。海上で展開された人間同士による戦争でも、月の軌道上の移動による潮流の変化という自然の摂理の前には人間など全くあらがうことができない。今から８００年以上前にあったとされる海の上での人間の悲劇の根源にある冷徹な事実である。

　ダブルスタンダード（二重基準）を多用する指導者は信用できない。信頼されない。尊敬されない。驕れる人も久しからず。自国民に対しては「美しい日本の自然環境を守りましょう」と説きながら、他国民に対してなら「自然環境を壊すことも仕方がないだろう」と言えば、その指導者は人間としても失格だ。ところがそんな当たり前のことが、自国民である沖縄に限っては通じないのだ。ダブルスタンダード、問題ない。批判はあたらない。適切な処置が講ぜられているものと考えております。いけない、官房長官話法がうつったか。

　北部沖縄の大浦湾海域は豊かな自然に恵まれ、とりわけサンゴの群生地もあって、生物多様性の生きた教科書と言われている。海と近接して生態系で深くつながっている「やんばるの森」は環境省が国立公園に指定している自然の宝庫だ。そんな場所に軍事基地やヘリパッドをつくろうという発想自体がまず正気の沙汰ではないのだ。

　ごく普通のアメリカ人１００人を大浦湾に招いて、彼ら彼女らに海の美しさを見せたらいい。ああ、何て美しい海なんだ。こんな豊かで美しい海をもつあなたたちがうらやましいと言うだろう。キャンプ・シュワブの兵士やその家族だってそのことを本能的にわかっているから、これまでも大浦湾で潜水や水泳を堂々とやっていた。そこを埋め立てて巨大なあなたたちアメリカ軍のための新基地をつくるというのだ。おかしいと思うでしょ？　北谷海岸に溢（あふ）れているアメリカ人ダイバーたちに聞いてみてもいい。大浦湾を埋め立てるなんて本当は馬鹿（ばか）げていると思うでしょう？　彼らは軽くウインクするだろう（イエス）。

　６月に僕は、大浦湾の通称チリビシという場所で潜ってみて群生するアオサンゴをみた。かなり大きなアオサンゴが垂直方向に成長していた。大浦湾にはアオサンゴやハマサンゴ、ミドリイシ、ユビエダハマサンゴなど多様なサンゴが生きている。直径５メートルくらいのハマサンゴは５００年から１千年生きているそうだ。ミドリイシでさえ２メートルまでなるのには２０年近くの歳月がかかると言われている。

　今月１３日に、地元ダイバーたちが大浦湾に潜って、キャンプ・シュワブ内の「Ｋ９」護岸工事地点先端からわずか３０メートルほどの海中にコブハマサンゴが生息していて、周囲をサカナたちが泳ぐ姿を確認したという。その護岸からは今も次々に砕石が海中に投入されている。

　沖縄防衛局、海上保安庁、沖縄県警および本土派遣の警察官、砕石をピストン輸送する建設業者は、彼らから見れば「全員一心一丸となって」、逆から見れば「まるで、ぐるになって」基地建設工事を推進している。今現在も彼らは時々刻々作業にまい進している。彼らの一人一人は、目の前に広がる美しい海が埋め立てられることを本当に望んでいるのか。

　「滅私」は僕ら日本人の得意技だ。反対派の人々が体を張って工事を止めようとしている。抗議船や手こぎのカヌーで海に繰り出す。圧倒的な物理的な力で排除される。美しい海の上を毎日のように防衛局や海保の警備艇が航行する。防衛局に借り上げられた漁船が海上をたゆたっている。それで決して少なくない日銭が銀行口座に振り込まれる。

　僕はその海上の実景をみながらもう一つの光景を幻視していた。平家が滅亡した壇ノ浦の海戦の頃からすでにこの大浦湾で生きていたサンゴを、８００年以上の時を経て、今僕ら人間はそれを殺そうとしている。その「驕れる人たち」は、海を殺すばかりか、その海で代々生活を営んできた漁業者たちから漁を奪おうとしている。運用年数４０年、耐用年数２００年という設計仕様で巨大な軍事基地を、海を埋め立ててつくろうとしている。

　できてしまえばもっと長く使われるかもしれない。嘉手納基地も普天間基地もできてからもう７０年以上がたっている。アオサンゴは１００年単位で生きている。驕れる平家の時代から生きているのもいる。つくづく人間は愚かだと思う。それでいいはずはない。

（テレビ報道記者・キャスター）＝随時掲載
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［※ 三上智恵監督『標的の島　風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



沖縄タイムスの金平茂紀さんのコラム【辺野古唯一＝「沖縄でよかった」　持続する差別の構造　【金平茂紀の新・ワジワジー通信（25）】】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/96153）。

　《（以降の記述はフィクションです。念のため）２０××年×月×日午前９時２３分。沖縄の在日米軍××××基地に、巡航ミサイル５９発が撃ち込まれた。寝耳に水のことだった。一体なぜなんだ？　被害は基地のみならず、近隣の住宅地も甚大な被害を受けた。基地内の死傷者に加え、沖縄県民に多数の死傷者が出てしまった。政府はただちに非常事態宣言を発令し、国家安全保障会議が緊急招集された》。

　　　『●「積極的平和主義」なアベ様という
　　　　　　　　civili-UNcontrolな大暴走（out of control）』
　　　『●２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…： 
　　　　　　立憲主義を否定し、クーデターで壊憲しといて、そりゃぁないでしょ』
　　　『●「平和憲法」が風前の灯火：　壊憲の坂道を転げ落ち、
　　　　　　　アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』

　《冷徹な事実がある。４月２６日付の東京の新聞各紙の１面トップ記事は、横並びで〈今村復興相、辞任〉だった。沖縄の県紙２紙は当然ながら〈辺野古の護岸工事着工〉がトップ記事だった…「この政権はこれまでずっと〈辺野古が唯一の選択肢〉と言い続けてきた。これは結局、今村前復興相ふうに言えば、〈辺野古でよかった〉と言っているのと同じじゃないのか」と。その根元には、米軍基地は、本土ではなく沖縄でよかった、という本音があるのではないか、と》。

　　　『●今村雅弘復興相、「本人の責任」
　　　　　「裁判でも何でもやればいい」と…「死の町」にした者こそ糾弾されるべき』
　　　『●今村雅弘復興相「問題は激高よりも
　　　　　「自主避難は自己責任」発言」…ココで「自己責任」論に出くわすとは…』
　　　『●「政治家にしてはいけないレベルの人材を
　　　　　　チヤホヤして勘違いさせ、党を挙げて見抜けない「節穴責任」」』

　遅ればせながら、今村雅弘復興相をクビにした訳ですが、次はアベ様に《節穴責任》をとっていただく番です。

　一方、沖縄では、《辺野古が唯一の選択肢》という寝言にも表れているように、《〈辺野古でよかった〉と言っているのと同じじゃないのか》？、という金平茂紀さんの指摘。《その根元には、米軍基地は、本土ではなく沖縄でよかった、という本音》。正に、正鵠を得た指摘。
　沖縄差別には沈黙な「本土」マスコミ。

　　　『●「歴史的暴言」、アベ様のシモベらの度の過ぎた
　　　　　　差別意識の酷さ…無数の「沖縄差別」の氷山の一角が露見』
　　　『●沖縄差別・沖縄破壊の「やりたい放題」…
　　　　　「歴史的暴言」から想起されるナチソネ氏や「産経のドン」等々』
　　　『●高江破壊と歴史的暴言：　「みんなが嫌がる“仕事”を押し付け、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　無用な衝突を招いている張本人は誰か」？』
　　　『●高野孟氏の至言：　「安倍晋三首相と
　　　　　　今井尚哉首席秘書官の関係」＝愚かな「裸の王様」」とその家臣』
　　　『●「基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「政治判断」しかできない司法の悲劇』

　最後に、小田嶋隆さんも《節穴責任》の指摘。
　日刊ゲンダイの記事【もう戻れないこの国の惨憺／すべては安倍サマの気分次第 国会は完全に茶番劇と化した】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204697）より。《今村個人だけでなく、あんな男を大臣に任命し、庇い続けた安倍首相の責任こそ問われるべき…コラムニストの小田嶋隆氏はこう言う。　「『東北でよかった』という暴言が更迭の引き金になりましたが、発言としては前回の『本人の責任』の方がひどいと思います。あれは復興相が絶対に言ってはならない言葉です。今回、更迭となったのは、もちろん２度目だというのはありますが、更迭に踏み切った大きな理由は、前回は記者会見の場だったが、今回は安倍首相も出席するパーティーでの失言だったからではないか。『私の顔を潰した』『恥をかかされた』と安倍首相は激怒した。首相の機嫌を損ねたからクビ、ということです。今や大臣の任命基準は、安倍首相の気持ちひとつ。政権のガバナンスとしてどうかと思います」　北朝鮮と同じように、何でも“安倍サマ”の気分次第だから、国会なんてあってないようなものだ》。

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/96153】

辺野古唯一＝「沖縄でよかった」　持続する差別の構造　【金平茂紀の新・ワジワジー通信（25）】
2017年5月4日 18:35辺野古埋め立て　普天間移設問題・辺野古新基地　金平茂紀　在日米軍
金平茂紀

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金平茂紀（かねひら しげのり）
ＴＢＳ報道記者、キャスター、ディレクター
１９５３年北海道生まれ。ＴＢＳ報道記者、キャスター、ディレクター。２００４年ボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に「ホワイトハウスから徒歩５分」ほか。
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　よりによって東日本大震災と福島第１原発過酷事故からの復旧・復興を担当する今村雅弘復興大臣兼福島原発事故再生総括担当が、東日本大震災の被害に関して「まだ東北で、あっちの方だったから良かった。首都圏に近かったりすると莫大（ばくだい）な、甚大な額になった」などと発言したことが引き金となって、発言当日の４月２５日に大臣辞任の意向を表明した。翌日付で辞表は受理されたが、辞任と言うよりは事実上の更迭だった。


　　　　　（辺野古新基地建設の護岸工事が始まり、フロートをはさんで
　　　　　　反対するカヌー隊と海保がにらみ合う。浜辺ではトラックが
　　　　　　石材を下ろす作業を進める＝４月２５日午後、名護市辺野古の
　　　　　　米軍キャンプ・シュワブ）


　政権の反応はすばやかった。これ以上は守りきれないとでも言うかのように。今村大臣の場合、この失言に先立つ「前科」があった。今回の失言の３週間前にも記者会見で、原発事故の自主避難者への住宅無償支援打ち切りをめぐって、記者との間で激しいやりとりがあり「（自主避難者）本人の責任でしょう」「裁判でも何でもやればいいじゃない」「（記者に対して）二度と来ないでください」などと発言し批判を浴びていた。

　〈東北で良かった〉はいくら何でもひどい。メディアは今村復興大臣の辞任に至る言動を大々的に報じた。

　まさにその４月２５日のことだった。午前９時２０分、沖縄防衛局が名護市辺野古で、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる護岸工事に着手した。埋め立て工事は環境を激変させる決定的な動きだ。大量のコンクリートブロックや土砂などが大量に海に投下されれば、原状回復はほとんど絶望的となる。本紙は〈１９９６年の普天間飛行場返還合意から２１年、重大な局面を迎えた〉と報じていた。

　翁長雄志知事は「暴挙」という言葉を５回も使ってこの護岸工事着工を強く批判していた。一方、菅義偉官房長官は記者会見で「埋め立て本体の工事開始は、多くの人々が望んできた普天間飛行場の全面返還を実現する確かな一歩だ」と普段よりも語気を強めて用意されたステートメントを読み上げていた。冷徹な事実がある。４月２６日付の東京の新聞各紙の１面トップ記事は、横並びで〈今村復興相、辞任〉だった。沖縄の県紙２紙は当然ながら〈辺野古の護岸工事着工〉がトップ記事だった。

　東京と沖縄の新聞を並べて読みながら、僕には心の中に抑えがたい憤りが湧いてくるのを感じた。「この政権はこれまでずっと〈辺野古が唯一の選択肢〉と言い続けてきた。これは結局、今村前復興相ふうに言えば、〈辺野古でよかった〉と言っているのと同じじゃないのか」と。その根元には、米軍基地は、本土ではなく沖縄でよかった、という本音があるのではないか、と。

　やがて沖縄慰霊の日が今年もやって来る。歴史家たちの詳細な研究が述べるところによれば、太平洋戦争全体の中で沖縄戦の占める位置づけは、はるかにむごい。沖縄は本土をまもるための「捨て石」にされたのではなかったか。〈沖縄でよかった。本土ではなくて〉。あまりにもむごい。仮に、その考え方が今現在に至るまで脈々と生き続けているとしたら、僕らは誰に向かって何を言えばいいのだろうか。すでに沖縄県民は国政選挙や知事選挙を通じて、これ以上の基地建設はノーだと意思表示してきているのだから。

　司法に救済を求めたいわゆる辺野古訴訟は最高裁で沖縄県側の敗訴が確定した。政府は「決着がついたと思っている」との姿勢だ。つまりもはや聴く耳を持たないと言っているのだ。１月の宮古島市長選、２月の浦添市長選、４月のうるま市長選と、このところ政府与党の推す候補が連勝してきている。翁長知事を支える「オール沖縄」が苦境に陥っていることは否定できない。沖縄は一体どこへ向かっていくのだろうか。

　かつての本紙編集局長・由井晶子さんの著書に『沖縄　アリは象に挑む』というタイトルのすばらしい本がある。そのアリが今、踏みつぶされようとしている光景がみえる。〈沖縄でよかった？〉


　　　　＊　　　＊


　（以降の記述はフィクションです。念のため）２０××年×月×日午前９時２３分。沖縄の在日米軍××××基地に、巡航ミサイル５９発が撃ち込まれた。寝耳に水のことだった。一体なぜなんだ？　被害は基地のみならず、近隣の住宅地も甚大な被害を受けた。基地内の死傷者に加え、沖縄県民に多数の死傷者が出てしまった。政府はただちに非常事態宣言を発令し、国家安全保障会議が緊急招集された。

　参加者の間で冒頭から激しい口論となった。「だから言わんこっちゃないんだ。沖縄に基地が集中しすぎていることに何の手も打たなかったことの報いだ」「何を言っとる。貴君だって基地反対運動を潰（つぶ）してきた張本人じゃないか」「そうだ、そうだ、あんたは共謀罪を適用して沖縄基地反対運動を壊滅させたことを忘れたようだな」「いや、少なくとも同盟国内からこんな攻撃が起きてしまうなんて想像もできなかった」「現場の軍人は常に極度の緊張にさらされているんだ。何があってもおかしくはないさ」「それにしてもどうする。国民に対してどう説明するんだ」「沖縄勤務経験のある米軍兵士が錯乱してミサイルを誤射したなんて何の説明にもならんぞ」「でも事実だ」。

　その時、普段から寡黙でほとんど会議でも発言したことがない閣僚の一人がこうつぶやいた。「ミサイルが沖縄でよかった。本土や原発立地県ならもっと甚大な被害になっていたな。本土でなくてよかった」。すると突然、部屋中に鋭い金属質の警報音が鳴りだした。ピピピピピピピピ。閣議決定で導入が決まった「失言探知アラート・システム」が作動したのだ。

　－以上は、もちろん架空のフィクションである。けれども、「本土でなくてよかった」という台詞は何だか異様なリアリティーを帯びていないか？　悲しみと憤りがミックスされたカクテルをこれ以上飲み続けるのは、僕はもうごめんこうむりたい。

（テレビ報道記者・キャスター）＝随時掲載
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［※ 東京新聞（２０１７年３月８日）↑］



沖縄タイムスの金平茂紀さんのコラム『沖縄で進行する共謀罪的捜査　長期勾留と「予防拘禁」の類似性　【金平茂紀の新・ワジワジー通信（24）】』（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/91985）。
東京新聞御コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017040802000157.html）。

　《沖縄の米軍基地建設反対運動のリーダー的存在である山城博治氏の保釈と、そこで考えなければならないこの国の司法の「変質」についてである》
　《▼魚などいないのに「釣り厳禁」とは罪つくりな看板だが、国会で審議が本格化した「共謀罪」も、かなりうさんくさい看板だろう》。

　　　『●最「低」裁（鬼丸かおる裁判長）、
　　　　沖縄に弁論もさせずに「政治判断」…「司法判断」出来ない死んだ司法』
　　　『●最「低」裁による辺野古破壊訴訟のデタラメ：
　　　　　　「国と地方は対等という地方自治の精神を踏みにじる判断」』
　　　『●「菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない
　　　　　翁長知事を念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制」だって！？』
　　　『●「国際人権法」違反：　山城博治さん長期「拉致」という
　　　　　　　　　　「独裁的な国家が反対派を黙らせる常とう手段」』

　金平茂紀さんによると、《僕らの国の司法にはかつて「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた》《戦前、あらゆる社会運動を弾圧する機能を果たした法律に治安維持法があった》。山城博治さんの拉致は「予防拘禁」だったようです。《沖縄ではプレ「共謀罪」捜査が先取りされている》そうです。酷い国…。
　「平成の治安維持法」を欲するデンデン王国「裸の王様」、そして、「忖度」する取り巻き連中。検察や裁判所までが「忖度」する世も末なニッポン。

　　　『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや
　　　　　　　斎藤貴男さん「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』
　　　『●「政治的修文」ではなく、法案の目的や「その他」に
　　　　　　　　『平成の治安維持法』「内心処罰」という文言追加を』
　　　『●当局の解釈次第で恣意的に内心を罰し、
　　　　　お互いを監視・密告しあう社会…「平成の治安維持法」の完成』

　どんな「看板」を掲げても、所詮は「平成の治安維持法」。

　森達也さんの予言が次々に現実となっていて、イヤになります。「世界でも稀な自発的な独裁国家」完成間近、マジか…。

　　　『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」
　　　　　「これから４年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』
　　　　《つまり法案はさくさくとすべて通る。ねじれ解消良かったね。
　　　　　ならば二院制の意味は何だろうと思うけれど、もう言わない。
　　　　　だって将棋でいえば詰み。チェスならチェックメイト。臨界は超えた。
　　　　　もう制御はできない》

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/91985】

沖縄で進行する共謀罪的捜査　長期勾留と「予防拘禁」の類似性　【金平茂紀の新・ワジワジー通信（24）】
2017年4月6日 12:00 金平茂紀　共謀罪　山城博治

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金平 茂紀（かねひら しげのり）

ＴＢＳ報道記者、キャスター、ディレクター
１９５３年北海道生まれ。ＴＢＳ報道記者、キャスター、ディレクター。２００４年ボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に「ホワイトハウスから徒歩５分」ほか。
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　しばらくぶりの「ワジワジー通信」だ。けれどもこの間、沖縄をめぐる出来事はワジワジーすることがあまりにも多くて、それらを記すだけでも紙面を覆いつくしてしまいかねない分量になるので、今回は論点を絞ることにしよう。沖縄の米軍基地建設反対運動のリーダー的存在である山城博治氏の保釈と、そこで考えなければならないこの国の司法の「変質」についてである。

     （５カ月ぶりに保釈され支援者から祝福される山城博治議長
　　　　　（左から２人目）＝３月１８日午後８時すぎ、那覇市樋川・
　　　　　那覇拘置支所前）

　沖縄平和運動センター議長の山城氏は３月１８日保釈された。初公判の翌日のことである。去年の１０月、東村高江のヘリパッド建設反対の抗議行動のさなか、米軍北部訓練場内の有刺鉄線を切ったという器物損壊の容疑で逮捕されて以来、いくつもの罪状で再逮捕が繰り返され（公務執行妨害、傷害、威力業務妨害）、何と５カ月以上、１５２日という長期勾留の末に保釈されたのだった。

　那覇地検は最後の最後まで保釈に反対し続けた。裁判所は長期にわたって家族も含めた接見禁止処分を認めていた。山城氏に対しては、靴下等の生活必需品の差し入れも２カ月以上禁じられ、さらには那覇地検は、国民の最低限度の権利である弁護士との接見にさえもさまざまな注文をつけ続けた。山城氏にあてられた励ましの手紙約４００通も全く本人のもとに届かないようにされていた。逮捕・起訴された山城氏は、保釈に至るまでの長期間、そのような境遇に置かれていた。このこと自体がまず異常である。

　今年１月２６日には、国際的人権団体アムネスティ・インターナショナルが、早期釈放と適切な医療措置等を求める異例の声明を出していた。山城氏は悪性リンパ腫を患って入院していた経緯がある。また複数の人権団体や刑事法学者、有識者からも、山城氏の長期勾留は、露骨な運動つぶしを企図した動きであって、司法の機能を逸脱しているとの訴えがなされていた。だがこの国の司法を担う裁判所や検察庁は、聴く耳を持たなかったようだ。

　山城氏が勾留中に〈現場〉では一体何が起きたか。東村高江では米軍用のヘリパッド建設が力づくで完了した。反対派市民を機動隊がごぼう抜きにして、工事車両を何台も走らせての、まさに突貫工事の果ての完成だった。いわゆる「辺野古訴訟」は県の敗訴が確定し（去年１２月２０日）、国・沖縄防衛局は、司法によって工事ＧＯの「お墨付き」を得られたと主張して、まさにその通りにことが進められた。

　名護市辺野古では、海上埋め立て工事が再開され、巨大な作業船が海上に姿を現し、再び反対派の抗議船などの海域進入禁止を表示するオレンジ色の浮具（フロート）が大浦湾に張り巡らされた。海の機動隊＝海上保安庁の警備艇も以前のように存分に力を行使し始めた。その傍らで、工事にともなう汚濁の防止膜を固定するためだというコンクリート・ブロックが次々に海中に投げ込まれていった（最終的には２２８個）。山城氏の勾留中に、国・防衛局はまさに思いのままにことを進めることができた。これが客観的な事実である。

　僕は、山城氏が勾留されていなかったら、これらのことは止まっていたかもしれない、などと空想的なことは言うつもりはさらさらない。国・防衛局の、政治的な、物理的な力はこの国においては圧倒的なのであって、アメリカ政府から「待て」と言われない限り、工事は進められただろう。ではなぜ山城氏はやられたのか。彼は非転向を貫く米軍基地建設反対運動の象徴的存在であって、まさにそのことが彼が長期勾留を課された理由なのである。それを裏付ける種々の事象がある。

　僕らの国の司法にはかつて「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた。戦前、あらゆる社会運動を弾圧する機能を果たした法律に治安維持法があった。この法律に違反したとして摘発された受刑者のうち、非転向、あるいは転向が不十分だとみなされた者は、「再犯のおそれあり」として出獄を取り消し勾留し続けることができる制度が「予防拘禁」だった。

　僕は山城氏の尋常ではない長期勾留や接見禁止措置を考えた時に、この治安維持法下の「予防拘禁」のことをすぐに想起した。今、政権は「平成の治安維持法」と言われている共謀罪法案（彼らによる呼称はテロ等組織犯罪準備罪法案だが）を国会に上程し成立を急いでいる。この動きと山城氏逮捕・長期勾留の動きは連動したものと思わざるを得ないのだ。

　実は山城氏逮捕の捜査を顧みる時に見過ごせない司法警察・検察の動きがある。山城氏の逮捕・再逮捕と相前後して東京、神奈川など全国十数カ所で家宅捜索が行われ、主にパソコン、ＵＳＢメモリーやハードディスクなどの記録媒体、携帯電話などを集中的に押収していった。パソコンの押収点数は計８台、記録媒体が１５台、携帯電話も７台が押収された。

　捜査当局はこれらの押収物から、メールやラインなど会員制交流サイト（ＳＮＳ）での通信記録を細かく掌握しチャートを作成していった。なぜそんなことをするのか。彼らは、米軍基地建設反対運動を、山城氏を「首謀者」とする壮大な犯罪組織に見立てようとしているのである。「一味」が事前に「共謀」してあのような大反対行動を企てているのだと。

　しかし僕は長年の記者取材経験からわかるのだが、公安警察や公安検察のなかには、想像力がとてつもない奇形的な膨張を遂げてしまった人々が存在していたりする。彼らの頭のなかには常に「国策にまつろわぬ者＝犯罪集団＝取り締まり対象」という図式が出来てしまっている恐れがある。そう、彼らの頭の中には戦前の治安維持法が生きているのである。だから、まるでアルカイダかイスラム国に対するような扱いがとられてしまいかねないのだ。

　山城氏の公判に証拠申請されている膨大なビデオ映像の記録（ブルーレイディスク数十枚）はどのようにして撮影されたかを想起してみるといい。彼の行動の一挙手一投足をバーの先に取りつけた小型ビデオカメラ２０台以上で、警察、防衛局等の「撮影班」がよってたかって撮影したものがそれである。そのこと自体が実は異常なのだ。それを異常と認識できないほどに僕らの感覚がすでに麻痺（まひ）してしまっているのかもしれない。

　沖縄ではプレ「共謀罪」捜査が先取りされている。これは憲法のもとにある民主主義国家においてあってはならない、司法の「変質」を象徴する動きである。

　（テレビ報道記者・キャスター）＝随時掲載
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017040802000157.html】

筆洗
2017年4月8日

　こういう笑い話がある。地主が自分の土地にある池で釣りをしている男を見つけて大声を出した。「そこの看板が見えないのか。＜魚釣りを禁ず＞と書いてあるだろ。罰金を払えっ」。すると男が逆に怒鳴り返した。「この嘘（うそ）つきめ！　何時間たっても一匹も釣れないぞ」▼魚などいないのに「釣り厳禁」とは罪つくりな看板だが、国会で審議が本格化した「共謀罪」も、かなりうさんくさい看板だろう▼魚釣りが法で禁じられた池で、腕試ししようと仲間と話し合う。釣り具を持って池まで足を運んだが、気がとがめてやめた。それでも、違法な釣りを仲間と計画したのだからと、罪に問うのが「共謀罪」だ▼こんな乱暴な話はないと反発されて、過去に三たび廃案になった。そこで政府が考えた策が、看板の付け替えだ。「共謀罪」を「テロ等準備罪」と変えたのだが、政府の当初案では条文に肝心の「テロ」の文言が一つもなかったのだから、ひどい看板もあったものだ▼東京五輪招致の際、安倍首相は「（東京は）世界有数の安全な都市」と大きな看板を掲げてみせたのに、今は「（共謀罪など）法整備をできなければ東京五輪を開けないと言っても過言ではない」▼「テロ」の看板を掲げれば、皆ただ恐れをなし、「五輪」の看板を掲げれば、皆、賛成するだろう－とは、ずいぶん国民を見下した「看板政治」ではないか。
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東京新聞の記事【トランプ氏、環境保護より雇用　パイプラインの建設推進に署名】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201701/CK2017012502000238.html）と、
沖縄タイムスのコラム【米先住民らの抵抗現場を見た　民主主義の抹殺現場「スタンディングロック」　【金平茂紀の新・ワジワジー通信（23）】】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/82928）。

　《米国は、地球環境保護より産業振興や雇用確保を優先する政策に転換した。建設を推進するのは、カナダで採掘した原油を米メキシコ湾へ運ぶ「キーストーンＸＬパイプライン」と、中西部ノースダコタ州からイリノイ州へ石油を運ぶ「ダコタ・アクセス・パイプライン」。キーストーンは、オバマ前大統領が環境破壊や地球温暖化につながるとして計画を却下していた。約九割が完成しているダコタは、予定地近くの先住民が水質汚染の懸念から反対運動を続け、建設が中断している》。
　《ノースダコタ州のスタンディングロック・スー族居留地…先住民たちにとってこの土地および近くを流れるミズーリ川は、先祖代々受け継いできた「聖なる土地・聖なる水」であり、彼らの生き方・世界観の礎となっている》。

　　　『●「民主主義の圧殺現場」としての
　　　　　　辺野古破壊や高江破壊…生活と生態系を根こそぎ破壊』
　　　『●沖縄破壊、「まるで学校における「いじめ」そのもの」…
　　　　　　　　　　　　「傍観者たちが見て見ぬふりをすることで…」』
　　　　「「ダコタ・アクセス・パイプライン」の建設では、
　　　　　スタンディングロック・スー族やその支援者による反対運動により、
　　　　　オバマ政権は中止を決定したそうです。一方、辺野古や高江といった
　　　　　「民主主義の圧殺現場」（金平茂紀さん）では、オバマ政権は
　　　　　沖縄破壊や日米地位協定の滅茶苦茶ブリを全く無視している」

　　　『●オバマ政権の「二重基準」： 
　　　　　　沖縄差別・沖縄破壊はトランプ次期大統領の就任で悪化？』
　　　　《オバマ政権は国内の先住民らの主張に配慮する一方、
　　　　　同じく自然環境への悪影響が指摘される沖縄の辺野古新基地建設や
　　　　　北部訓練場の新ヘリパッド建設では、県民の反対にかかわらず
　　　　　工事推進の立場を堅持している。“二重基準”が浮き彫りになった格好だ…
　　　　　ただ、トランプ次期大統領は建設を推進する方針を明言しているため、
　　　　　今回の決定が覆される可能性も指摘されている》
　　　　「内政問題でさえも《トランプ次期大統領は建設を推進する方針を明言》
　　　　　しているそうだ。外国であり、（トランプ氏が知っているとは思えないけれど）
　　　　　「本土」から「遠く離れた」沖縄破壊や沖縄差別が改善するとは全く思えない」

　沖縄では、トランプ大統領に対する無根拠な「夢」は無惨に打ち砕かれ…そして、番犬様の本国でも、「ダコタ・アクセス・パイプライン」が再開。沖縄および本国で、負の方向で「二重基準」が解消されました。翁長沖縄県知事らによる訪米も、残念ながら、無駄足だったと言わざるを得ない状況です。次の手は…？
　数週間前の『報道特集』でも、金平茂紀さんが報告されていました。《「…沖縄の人々にメッセージを持ち帰ってもらえるならば、彼らにこう伝えてください。彼らが立ち、守っているその土地は、スタンディングロックで私たちが立っているこの土地と同じです。私たちはそれほど遠く離れてはいません。心に勇気を持つように彼らに伝えてください。私たちは成し遂げることができます。私は彼らのために祈ります。この世界でもがき苦しむ全ての人が共に立ち上がるべきなのです」　はるか遠く離れたノースダコタ州の先住民から沖縄の人々へのメッセージである》。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201701/CK2017012502000238.html】

トランプ氏、環境保護より雇用　パイプラインの建設推進に署名
2017年1月25日 夕刊

　【ワシントン＝後藤孝好】トランプ米大統領は二十四日、ホワイトハウスで国内の二つの石油パイプラインの建設を推進する大統領令に署名した。環境保護規制の緩和に関する大統領令にも署名。米国は、地球環境保護より産業振興や雇用確保を優先する政策に転換した。

　建設を推進するのは、カナダで採掘した原油を米メキシコ湾へ運ぶ「キーストーンＸＬパイプライン」と、中西部ノースダコタ州からイリノイ州へ石油を運ぶ「ダコタ・アクセス・パイプライン」。キーストーンは、オバマ前大統領が環境破壊や地球温暖化につながるとして計画を却下していた。約九割が完成しているダコタは、予定地近くの先住民が水質汚染の懸念から反対運動を続け、建設が中断している。

　トランプ氏は、パイプライン建設時に米国製の資材を優先して使用させることや製造業の工場建設などの規制緩和、優先度の高いインフラ整備で環境影響評価にかかる時間短縮の計五つの大統領令に署名。その後、記者団に「米国でパイプラインを建設するなら米国製を使うべきだ。これで多くの労働者を生むだろう」と強調した。キーストーンのパイプラインの建設部門では二万八千人の雇用が創出される可能性があると述べたが、人数の根拠には言及しなかった。
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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/82928】

米先住民らの抵抗現場を見た　民主主義の抹殺現場「スタンディングロック」　【金平茂紀の新・ワジワジー通信（23）】
2017年2月6日 14:35

金平茂紀
ＴＢＳ報道記者、キャスター、ディレクター
１９５３年北海道生まれ。ＴＢＳ報道記者、キャスター、ディレクター。２００４年ボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に「ホワイトハウスから徒歩５分」ほか。


　アメリカ合衆国第４５代大統領にドナルド・トランプ氏が就任した。ホワイトハウス執務室の椅子に座るや、彼は大統領令を頻発し内外に混乱を引き起こし続けている。今、世界はトランプ大統領によって引っかき回されていると言っても過言ではない。僕は、そのトランプ大統領の就任式などを取材するために先月中旬からアメリカへと取材に向かった。

　　　　　（スタンディングロック・スー族居留地のキャンプ＝１月、
　　　　　　米国ノースダコタ州（筆者撮影））

　就任式翌日、全米で「女性大行進（Ｗｏｍｅｎ，ｓ　Ｍａｒｃｈ）」という大規模デモ行進があった。いやはや、大変なものだった。正直に記せば、この女性大行進こそが「歴史的」という形容詞にふさわしい出来事だと実感した。そのワシントンの数１０万人規模のデモ行進の一角に、鮮やかな原色の衣装をまとった米・先住民たちの小集団がいた。立錐（りっすい）の余地もなく移動がままならない人ごみの中で、僕らは何とか体をずらして少しずつ彼らに近づいていった。

　彼らこそ、米ノースダコタ州でダコタ・アクセス・パイプライン（以下、ＤＡＰＬと記す）という石油パイプライン建設工事に反対して闘っているスタンディングロック・スー族の人々だったのだ。彼らについてはすでにこの欄で触れてきたが、今回の米国取材で僕らは現地にまで足をのばして、どのようなことが進行中なのかを直接取材することができた。

　現地、ノースダコタ州のスタンディングロック・スー族居留地は、州都ビスマークから車で２時間あまり。現地に近づくにつれ風景が変わっていく。季節は真冬だ。雪原以外には何もない白い雪と潅木（かんぼく）のみの世界が広がっていた。寒い。日本から持っていった携帯カイロをいくつも体に貼り付けて取材にのぞんだ。先住民たちにとってこの土地および近くを流れるミズーリ川は、先祖代々受け継いできた「聖なる土地・聖なる水」であり、彼らの生き方・世界観の礎となっている。

　折から国連人権理事会傘下の作業部会などが主催する先住民たちからのヒアリングが行われていた。パイプライン建設に反対する先住民と支援者らの非暴力直接行動に対して、州政府警察、事業主が雇った警備員らが何をしたのか。それを丁寧に聴き取り、記録していく作業が行われていた。

　先住民の生々しい証言が続く。ゴム弾で撃たれた。催涙ガスを散布された。放たれた犬に噛（か）みつかれた。拘束され大きな檻（おり）に入れられ、腕に番号を刻印された。ビスマーク市の白人住民多数の社会の反対の声は聞き入れられ、パイプラインのコースが変更されたのに、先住民居留地の近くを通るのならいいのか。少なくとも現時点では国連人権理事会はこの問題に重大な関心をもっているようだ。

　今現在、現地では工事は止まっていた。なぜならば、前回この連載で記した通り、オバマ政権下で、工事の許可権限をもつ陸軍工兵隊が、去年１２月に環境アセスメントの見直し等を決め、事業主に建設を許可しないという決定を下したからだった。だが現地に行って先住民たちから話を聞くと、彼らの多くは、これは「嵐の前の静けさ」だと冷徹に認識していた。そしてその通りになったのだ。

　トランプ大統領は就任わずか５日目の１月２４日、ＤＡＰＬを含む石油パイプライン工事の当初計画どおりの工事再開を命じる大統領令を発出したのである。まさにその日、僕らは現地で取材していた。何というめぐりあわせだろうか。「明らかにこの大統領令は先住民たちの顔に平手打ちを食らわせるようなものだ。彼らは環境アセスメントをやる気などさらさらない」（現地にいたアメリカ自由人権協会、ジャミール・ダコワール弁護士の発言）。

　先住民が抗議行動の拠点にしているキャンプには、さまざまな意匠に富んだテントが数多く設営されていた。僕らが訪れた時はせいぜい４００人位しかいなかったが、一時は数千人がこのキャンプ地および近郊に結集していたという。スタンディングロック・スー族の行政庁で歴史編さん部の仕事をしている歴史家ジョン・イーグルさんに話を聞くことができた。

　「ここアメリカで主流とされる社会と私たち先住民とでは〈神聖〉とするものが異なるのです。私たちの祖先はこの土地から生まれでた。この土地から私たちの物語が始まったのです。アメリカ人のほとんどは海外から来た人たちです。私たちの先祖はこの土地に眠っていますが、彼らの先祖たちはここから遠く離れた土地に眠っています。ですから彼らのこの土地との絆は私たちが持つ絆とは異なるのです。土地を守り、水を守るのは私たちの当然の責任だと思っています。それで私たちは〈水の番人〉と呼ばれるようになったのです。ですから抗議活動とかデモなんていう軽い言葉は使いたくありませんね」

　豊かな知識に裏打ちされた確固とした語り口だった。実際、イーグルさんの話の内容は、７世代前の先祖たちの予言にまつわるものから、はるか未来の世代への責任など、時間のスケールが桁違いに壮大なのだった。最も懸念されるのがパイプラインからの石油漏れだ。実際かなりの頻度で石油漏れと環境汚染が起きている現実がすでにある。「私たちがそれを許したばかりに、子供や孫やひ孫が大惨事に対処しなければならなくなるのです」

　イーグルさんは、こちらが切り出す前にすでに沖縄の米軍基地建設に絡んで進行中の出来事のことを知っていた。

　「私たちにとって、この世の中にあるものの中で１番の薬は水です。水は命です。沖縄の人々にメッセージを持ち帰ってもらえるならば、彼らにこう伝えてください。彼らが立ち、守っているその土地は、スタンディングロックで私たちが立っているこの土地と同じです。私たちはそれほど遠く離れてはいません。心に勇気を持つように彼らに伝えてください。私たちは成し遂げることができます。私は彼らのために祈ります。この世界でもがき苦しむ全ての人が共に立ち上がるべきなのです」

　はるか遠く離れたノースダコタ州の先住民から沖縄の人々へのメッセージである。

　（テレビ報道記者・キャスター）＝随時掲載
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東京新聞の記事【週明けにも辺野古海上工事　政府、県の許可求めず】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020202000133.html）。
琉球新報の記事【岩礁破砕巡り提訴も　県、国が申請拒否の場合】（http://ryukyushimpo.jp/news/entry-437500.html）。

　《三月末で期限切れを迎える県の「岩礁破砕許可」の更新を求めず、工事を続行…岩礁破砕許可は、船から投下されるコンクリート製ブロックなどで海底の地形を変更するのを認める内容。政府の更新申請に対し、県知事が審査、判断できることから、翁長氏は新基地建設を阻止する有力な手段と位置付けている。これに対し、政府は翁長氏の対抗措置によって基地建設が停滞すれば、日米関係への影響は避けられないと警戒》。
　《政府が３月末に期限を迎える岩礁破砕許可の更新を県に申請せず、そのまま工事を続けることを検討している件で、県は許可なく工事をするのは違法だとして、国を相手取った提訴を検討》

　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが
　　　　　文句を言うのは許されないというのが安倍政権の立場」』
　　　『●仲井真氏は「空手形」を承知の上で「いい正月」を
　　　　　　迎えていたのでは？・・米側が「空想のような見通し」と』
　　　『●本体工事＝辺野古沖の埋め立て工事は
　　　　　　「翁長知事があらゆる知事権限を駆使すれば絶対できない」』
　　　『●翁長雄志知事、再度の決意表明：　「安倍晋三首相は
　　　　　　　　「急がば回れだ」と言うが…政府の選択は誤りだった」』
　　　『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
　　　　　　　　　　　　「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
　　　『●斎藤貴男さん「人権を否定することに
　　　　　喜びを感じている変質者集団」…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』
　　　『●「菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない
　　　　　翁長知事を念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制」だって！？』

　無惨…デンデン王国国王様・アベ様の思うがままに沖縄を番犬様に献上。ルールを曲げてでも辺野古破壊…ルール無用の無「法治国家」デンデン王国の実態。国王様アベ様による「人治主義国家」。
　「辺野古破壊」＝「造ること」が目的化し、そのためには、何でも思い通り、アベ様の思し召しのまま。沖縄イジメしてまで、トランプ氏への贈り物、貢物とは、呆れるばかり。
　徹底抗戦を！…とは云っても、「本土」マスコミにジャーナリズムの矜持は無く、さらには、最「低」裁を頂点とした司法は死んでしまっているしで、悲惨。

　　　『●『松下竜一未刊行著作集４／環境権の過程』読了（２／８）』
　　　　《漁業者が放棄したのは漁業権にすぎない。埋め立て海域で漁業を
　　　　　営む権利を放棄したに過ぎない。しかして、海は厳然として残る
　　　　　はずである。海そのものを売買する権利などは誰にもありえない。
　　　　　魚業権の放棄されたあとの海は、誰のものなのか。それは誰のものでも
　　　　　あるまいし、同時に誰もの共有物だろう。私企業が、漁業権を
　　　　　買い上げたからといって、それがあたかも海そのものまで
　　　　　買い上げたかの如く専横に海を埋め立てることが許されるとは
　　　　　呆れ果てるばかりである》

　　　『●『松下竜一未刊行著作集４／環境権の過程』読了（５／８）』
　　　　《国民はすべて健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」
　　　　　（憲法二十五条）を有し、「幸福を追求する権利は尊重される」
　　　　　（憲法十三条）のであってみれば、それを充足するための
　　　　　よりよい環境に住む権利は基本的人権であり、それはだれからも
　　　　　侵害されない―――〈環境権〉とは、端的にいえばこのような法理であり、
　　　　　まこと私たちしろうとに理解されやすく、共感は濃い。／もっといえば、
　　　　　海の問題でこの法律はきわ立って来る。従来、海を埋め立てるには
　　　　　当該海域の漁業者が漁業権放棄をすませれば全手続きは完了した。
　　　　　背後地住民に海への権利はなく、一片の発言も認められない。だが
　　　　　〈環境権〉は、海に対する住民の権利を鋭く主張する。なぜなら、
　　　　　海は万人共有のものであり、環境の主要因子だからである》

　　　『●海は誰のもの？　～繰り返される過ち～』
　　　　「松下竜一センセたちが問うてきた「海は誰のものか？」という問いに、
　　　　　裁判所や電力会社は全く答えてくれません。漁業権さえ放棄されれば、
　　　　　それでよし、としていいのでしょうか」

　トランプ氏によって、オバマ氏の「二重基準」は解消されるようですが、残念ながら、負の方向への解消のようです。

　　　『●「民主主義の圧殺現場」としての
　　　　　　辺野古破壊や高江破壊…生活と生態系を根こそぎ破壊』
　　　　「沖縄タイムスのコラム【米国にもう一つの「高江」　
　　　　　【金平茂紀の新・ワジワジー通信（21）】】」
　　　　《先住民にとっては、このミズーリの流れは先祖代々
　　　　　「命の水をもたらしてくれる聖なる地」で、そこが原油漏れの汚染の
　　　　　危機に常時さらされることに強い反対の意思をあらわした。
　　　　　そこで行われた環境アセスメントの内容がずさんきわまりないもので、
　　　　　連邦政府（オバマ政権）も工事の許認可権をもつアメリカ陸軍工兵隊に
　　　　　見直しを要請したが、軍は工事をあっさりと認可、先住民たちはついに
　　　　　裁判所に訴えを起こした。と同時に、工事予定地で
　　　　　非暴力直接行動の座り込みを行った》

　　　『●オバマ政権の「二重基準」：  
　　　　　沖縄差別・沖縄破壊はトランプ次期大統領の就任で悪化？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020202000133.html】

週明けにも辺野古海上工事　政府、県の許可求めず
2017年2月2日 朝刊

　政府は一日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）沖の新基地建設計画を巡り、三月末で期限切れを迎える県の「岩礁破砕許可」の更新を求めず、工事を続行する方向で調整に入った。政府は週明けにも海上部分の本体工事に着手する方針だが、翁長雄志（おながたけし）知事との対立が長期化し、完成が遅れるのを避ける狙いがある。安倍政権の強硬姿勢が一層鮮明になり、沖縄の反発が強まるのは必至だ。

　岩礁破砕許可は、船から投下されるコンクリート製ブロックなどで海底の地形を変更するのを認める内容。政府の更新申請に対し、県知事が審査、判断できることから、翁長氏は新基地建設を阻止する有力な手段と位置付けている。

　これに対し、政府は翁長氏の対抗措置によって基地建設が停滞すれば、日米関係への影響は避けられないと警戒。同盟関係の見直しを示唆したことがあるトランプ米大統領が就任し、安全保障政策の不確実性が増していることも踏まえ、期限の延長は行わず、工事を続行する方向に傾いた。

　知事権限の根拠となる水産資源保護法は、「漁業の発展に寄与」することを目的としている。このため、政府内で「地元漁協が漁業権を放棄しており、許可は不要だ」（高官）との意見が強まった。

　新基地建設を巡っては昨年十二月、最高裁が翁長氏による埋め立て承認取り消し処分を違法と判断。判決を受け、政府は工事を再開した。これまで陸上部分だけで工事を実施していた。



【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/images/PK2017020202100041_size0.jpg】
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【http://ryukyushimpo.jp/news/entry-437500.html】

岩礁破砕巡り提訴も　県、国が申請拒否の場合
2017年2月2日 06:30

　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に関して、政府が３月末に期限を迎える岩礁破砕許可の更新を県に申請せず、そのまま工事を続けることを検討している件で、県は許可なく工事をするのは違法だとして、国を相手取った提訴を検討していることが分かった。県関係者が明らかにした。申請回避で知事権限の無効化を狙う政府に対抗する目的。県は岩礁破砕許可手続きを定めた漁業調整規則は違反事例に対する刑事罰も定めていることから、政府側の責任者を刑事告発することや、事業者の沖縄防衛局を行政指導するなどの選択肢も併せて検討している。

　岩礁破砕許可は県漁業調整規則に基づくもので、公有水面埋立法に基づく埋め立て承認と並び、沖縄防衛局が辺野古新基地建設工事を進めるのに必要な許可。前知事が出した破砕許可はことし３月末に期限が切れる。

　一方で政府は、２０１４年に名護漁業協同組合が沖縄防衛局の岩礁破砕行為に同意し、埋め立て工事期間５年分の漁業補償約３６億円を受け取ることに同意したことを理由に「漁業権は消滅しており、漁業権を前提とした岩礁破砕許可は必要ない」（関係者）と判断した。現在、岩礁破砕許可の更新を県に申請するか、申請は不要として海上工事を続けるか検討している。

　だが県は（１）漁業権は現場海域が護岸で完全に囲い込まれなければ消滅しないというのが行政の一般認識（２）漁業権の免許権者は知事であり、漁協が漁業権消滅に同意しただけで効力は自動的に失われない（３）同じく地元漁協が漁業権の消滅に同意し、漁業補償も受けた那覇空港の第２滑走路建設工事では、防衛局と同じ政府機関である沖縄総合事務局が１月に岩礁破砕許可の更新を県に申請した－などの点から、更新申請は必要だと指摘している。
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東京新聞の新開浩記者の記事【オスプレイの飛行再開　事故６日後、原因究明を後回し　政府追認】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016122002000128.html）。

　《沖縄県の翁長雄志知事は「一方的に再開を強行しようとする姿勢は、信頼関係を大きく損ね、到底容認できない」と猛反発した。日本政府は米側の飛行再開を追認》。
　《在沖縄米軍トップのニコルソン沖縄地域調整官は「安全性と信頼性に米軍は高い自信を持っている。そのことを日本国民が理解することが重要だ」との談話を発表》

　こんな寝言を連発する番犬様…。そして、尻尾を振りフリ、《理解》することしかできないアベ様や最低の官房長官＝沖縄負担軽減担当相のスガ殿、「アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」」稲田朋美防衛相、「差別と断定できない」鶴保庸介沖縄担当相ら…情けなさすぎる。
　それにしても、そんなに安全ならば、アベ様の頭上は、なぜ「空飛ぶ棺桶」《ウイドーメーカー》の飛行ルートに入っていないのか？　

　　　『●消された放射能汚染：　米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
　　　『●普天間「番犬様」基地：　「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
　　　　　　　　　　　　ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
　　　『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
　　　     「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』
　　　『●１２年経っても「米軍機は沖国大墜落など
　　　　　「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる」』
　　　『●沖縄出身脚本家上原正三さん、「民意を顧みず、
　　　　　基地を押し付け…沖縄を植民地としてしか見ていない証拠」』
　　　『●「植民地意識丸出し」（安慶田光男副知事）な番犬様に
　　　　　　　　　尻尾をフル「言葉の偽装に長け」た政権（琉球新報）』
　　　『●言論の府として死んでいる国会議事堂や、 
　　　　　責任者である首相官邸の上空で「空飛ぶ棺桶」の訓練したらどう？』
　　　　「「空飛ぶ棺桶」《ウイドーメーカー》…そんなに安全なら、
　　　　　「言論の府」として死んでいる国会議事堂や、
　　　　　「責任者」である首相官邸の上空で訓練したらどう？
　　　　　　《着水》は無理でしょうが、《不時着》するので大丈夫。決して、
　　　　　《墜落》などしません。「美しい国」の「言葉の偽装」」

　　　『●「オスプレイ墜落事故が「看板」の偽りを証明」…
　　　　　　　　　　　　　　最「低」裁裁判長に感想を聞いてみたい！』
　　　『●翁長雄志知事「そういう政府は相手にできない。
　　　　　　法治国家ではない」…刃が心に突き刺さる沖縄イジメの放置』


　琉球新報の記事【高江１５０人、墜落に抗議　 「安全なら総理専用機に」】（http://ryukyushimpo.jp/news/entry-415496.html）によると、《名護市安部の海岸で起きたオスプレイ墜落事故や着陸帯建設に対し抗議》したそうだ。
　リテラでは、【オスプレイ飛行再開で覆い隠された重大欠陥！ 安倍首相は一切抗議せず対米隷属丸出しの感謝発言】（http://lite-ra.com/2016/12/post-2788.html）という記事に、《安倍政権がこうした態度に出ることは、当初からわかっていたことだ。現に、菅義偉官房長官はオスプレイの墜落を「パイロットの意思で着水」、稲田朋美防衛相も「不時着水」と言い張り、重大事故を過少に見せようとごまかしに必死。在沖米軍トップであるローレンス・ニコルソン四軍調整官が「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」と机を叩いて“逆ギレ”した件についても不問に付している…「今回はですね、カーター長官が（オスプレイの飛行を）止めようということで、世界ではオスプレイ運行していますが、日本においては、運行を一時的に止めてくれました」　事故原因もわかっていないのだから飛行を止めることはごく当たり前の話だが、この国の首相は「止めてくれた」とまるでサービスを受けたかのように感謝の意を表したのだ》。
　《安全なら総理専用機に》…御尤も！　そんなに静穏で安全・安心なら首相官邸の上空で「空飛ぶ棺桶」の訓練をすればいい。最低の官房長官はしばしば「法治国家」を連発するが、現状は「無法治国家」。

　沖縄の人々の感じる「不安」「危険性」「不合理」「不条理」…稲田朋美防衛相らは全く「理解」できないらし。
　東京新聞の社説【オスプレイ　飛行再開、理解できぬ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016122002000140.html）に、《安全性の確認は十分とは言えず、沖縄県民の反対も無視した飛行再開だ。全く理解できない。…オスプレイは日本の空を飛び回る。危険にさらされるのはもはや沖縄県だけではない。すべての国民が直視すべき現実である》。

　でっ、オスプレイ飛行再開の「理由」があまりにクダラナイ。
　日刊ゲンダイの記事【米軍オスプレイ飛行再開 安倍首相“スンナリ容認”の魂胆】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196154）では、《許し難いのは安倍首相が飛行再開をスンナリ容認したことだ。安倍首相は何が何でも２７日に行われる米オバマ大統領との日米首脳会談前に、オスプレイを飛ばすハラだったようだ》。
　一方、番犬様サイドの理由としての《クリスマス休暇前のメニュー消化》説。沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］墜落、胴体着陸を相次いで起こしたオスプレイが…】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/76522）には、《米兵に笑顔で「楽しんでって」と言われた。米軍トップが操縦士を英雄扱いするため、重大事故との認識が末端まで浸透しない。それをたださず、一緒になって矮小（わいしょう）化する日本政府の姿勢が県民を危険にさらし続ける…▼毎年１２月、普天間の訓練は激化するがクリスマス休暇前のメニュー消化のためとも言われる。反発必至の状況で再開を急いだ理由がクリスマスだとしたら、これほど県民を軽視した話はない》。
 

　　　『●「民主主義の圧殺現場」としての
　　　　　　辺野古破壊や高江破壊…生活と生態系を根こそぎ破壊』
　　　　「沖縄タイムスのコラム【米国にもう一つの「高江」　
　　　　　【金平茂紀の新・ワジワジー通信（21）】】」
　　　　《先住民にとっては、このミズーリの流れは先祖代々
　　　　　「命の水をもたらしてくれる聖なる地」で、そこが原油漏れの汚染の
　　　　　危機に常時さらされることに強い反対の意思をあらわした。
　　　　　そこで行われた環境アセスメントの内容がずさんきわまりないもので、
　　　　　連邦政府（オバマ政権）も工事の許認可権をもつアメリカ陸軍工兵隊に
　　　　　見直しを要請したが、軍は工事をあっさりと認可、先住民たちはついに
　　　　　裁判所に訴えを起こした。と同時に、工事予定地で
　　　　　非暴力直接行動の座り込みを行った》

　　　『●オバマ政権の「二重基準」：  
　　　　　沖縄差別・沖縄破壊はトランプ次期大統領の就任で悪化？』

　ここにも、《二重基準》。琉球新報の【＜社説＞オスプレイ飛行強行　墜落の恐怖強いる　命の「二重基準」許されぬ】（http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-414591.html）には、《オスプレイの飛行を強行した米軍、容認する政府に強く抗議…県民に恐怖と忍従を強いるオスプレイ飛行再開は許されない。構造的差別に基づき配備された構造的欠陥機は撤去させるしかない》。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016122002000128.html】

オスプレイの飛行再開　事故６日後、原因究明を後回し　政府追認
2016年12月20日 朝刊

　　　　　（飛行を再開し、米軍普天間飛行場の上空を飛ぶ
　　　　　　オスプレイ＝１９日午後、沖縄県宜野湾市で）

　在沖縄米軍は十九日、大破事故のため停止していた米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）所属の新型輸送機オスプレイの飛行を再開した。複数機が飛行場から離陸するのを共同通信が確認した。十三日夜に沖縄本島北部沿岸部で起きた事故から六日後の飛行再開となる。沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は「一方的に再開を強行しようとする姿勢は、信頼関係を大きく損ね、到底容認できない」と猛反発した。日本政府は米側の飛行再開を追認している。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で、米側が「オスプレイの機体自体に問題はない」としている点を踏まえ「米側の説明は防衛省、自衛隊の専門的知見に照らし合理性が認められる。再開は理解できる」と強調した。

　翁長氏は日本政府の対応に関し「米側の説明をうのみにして米軍の考えを最優先とし、極めて県民不在と言わざるを得ない。強い憤りを感じる」と県庁で記者団に述べた。

　防衛省の発表資料によると、大破事故は空中給油訓練中の乱気流などが原因で「機体自体の安全性は確認できた」として、空中給油以外の飛行を再開すると伝えている。普天間所属の全てのオスプレイを機体点検し「問題はなかった」とした。

　また米軍は大破機を上空から監視していた別のオスプレイが十三日に普天間飛行場で胴体着陸した事案に関し、格納されている脚部を機体から出すことができなかったと指摘した。原因として電気系統の不具合を挙げた。

　在沖縄米軍は十九日、飛行再開の意向を、大破事故三日後の十六日に在日米軍が日本政府に伝達していたと明らかにした。


【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/images/PK2016122002100039_size0.jpg】


◆訓練内容・場所、不明なまま

　米軍は事故原因の全容を明らかにする前に、オスプレイの飛行を再開した。安倍晋三首相は原因の徹底的な究明を求めるとしていたが、「抑止力の向上」（稲田朋美防衛相）を優先させ、再開を了承した。再発防止に不可欠な原因究明は、米軍の強い意向によってまたも後回しにされた。

　在沖縄米軍トップのニコルソン沖縄地域調整官は「安全性と信頼性に米軍は高い自信を持っている。そのことを日本国民が理解することが重要だ」との談話を発表した。

　米軍は大破事故は空中給油の訓練が原因で、機体に問題はないとしている。胴体着陸事故は電気系統の不具合が原因だったが、部品交換で解消できるとしている。この説明だけで原因が究明されたとはいえない。

　事故が相次いでいるオスプレイ。二〇一二年には低空飛行訓練ルートを公表したが、いつ、どこで、どのような訓練をしているのか不明な点が多い。

　夜間の給油訓練の実施は今回の事故で初めて判明した。今月上旬には、沖縄県宜野座村の集落の上空で、物資をつり下げた飛行訓練を実施。防衛省沖縄防衛局は重大事故を招く危険が高いとして、米側に抗議した。ただ、「詳細な訓練シナリオまでは把握できない」（日米防衛協力課）のが実情だ。

　航空評論家の青木謙知（よしとも）さんは「事故原因調査の中間報告もなく、再発防止策も定まっていない。完全に米側の都合による飛行再開だ」と指摘する。　（新開浩）
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沖縄タイムスのコラム【米国版「高江」との落差　不条理に慣れてはいないか　【金平茂紀の新・ワジワジー通信（22）】】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/75923）。

　《僕はこんな例えをしてきた。本土（中央政府）と沖縄県との関係は、まるで学校における「いじめ」そのものではないかと》。

　「「ダコタ・アクセス・パイプライン」の建設では、スタンディングロック・スー族やその支援者による反対運動により、オバマ政権は中止を決定したそうです。一方、辺野古や高江といった「民主主義の圧殺現場」（金平茂紀さん）では、オバマ政権は沖縄破壊や日米地位協定の滅茶苦茶ブリを全く無視している」。

　　　『●「民主主義の圧殺現場」としての
　　　　　　辺野古破壊や高江破壊…生活と生態系を根こそぎ破壊』
　　　　「沖縄タイムスのコラム【米国にもう一つの「高江」　
　　　　　【金平茂紀の新・ワジワジー通信（21）】】」
　　　　《先住民にとっては、このミズーリの流れは先祖代々
　　　　　「命の水をもたらしてくれる聖なる地」で、そこが原油漏れの汚染の
　　　　　危機に常時さらされることに強い反対の意思をあらわした。
　　　　　そこで行われた環境アセスメントの内容がずさんきわまりないもので、
　　　　　連邦政府（オバマ政権）も工事の許認可権をもつアメリカ陸軍工兵隊に
　　　　　見直しを要請したが、軍は工事をあっさりと認可、先住民たちはついに
　　　　　裁判所に訴えを起こした。と同時に、工事予定地で
　　　　　非暴力直接行動の座り込みを行った》

　　　『●オバマ政権の「二重基準」： 
　　　　　沖縄差別・沖縄破壊はトランプ次期大統領の就任で悪化？』


　まさに、「沖縄イジメ」。
　オバマ政権の「二重基準」を積極的に支持し、「沖縄差別」「沖縄破壊」を自ら続け、「植民地」として番犬様に献上する…アベ様や最低の官房長官＝沖縄負担軽減担当相のスガ殿、「差別と断定できない」鶴保庸介沖縄担当相らのやっていることは「沖縄イジメ」。「沖縄差別・沖縄破壊はトランプ次期大統領の就任で悪化？」することを怖れる。アベ様らによる、より苛烈な「沖縄イジメ」を怖れる。
　《理不尽をスルーする傍観者たち》…心に突き刺さる。

　　　『●「沖縄の声に耳を傾けて、理解を得るべき担当相が、
　　　　　　　　　　県民を敵視するかのような発言…。もはや失格」』
　　　『●目取真俊さん「差別用語であることは一目瞭然」…
　　　　　　　沖縄負担軽減相ら閣僚の皆さん方全員がヘイト体質』
　　　『●高江の皆さん、ご唱和を！　「鶴保庸介沖縄担当相殿、
　　　　　　　　　　　　　　　　「無実だと断じることは到底できない！」」』
　　　『●遺族の願いとはほど遠い現実…「沖縄に米軍基地が
　　　　　　　　　　　あるゆえに起こる。一日でも早い基地の撤去を…」』
　　　『●グッドタイミングな沖縄県警やアベ様、
　　　　　　「負担軽減」相らのヤルことのあまりのアザトさ…「沖縄イジメ」』
　　　『●高江破壊差し止め仮処分申請が却下…
　　　　　　　司法判断ではなく、「工事者の政府に寄り添う」政治判断』
　　　『●現在進行形の「身代わり」：　「反省と不戦の誓いを
　　　　　　　　　　　　…沖縄を二度と、身代わりにしてはならない」』
　　　『●最「低」裁（鬼丸かおる裁判長）、沖縄に弁論もさせずに「政治判断」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「司法判断」出来ない死んだ司法』
　　　『●「植民地意識丸出し」（安慶田光男副知事）な
　　　　　　番犬様に尻尾をフル「言葉の偽装に長け」た政権（琉球新報）』
　　　『●言論の府として死んでいる国会議事堂や、
　　　　　　責任者である首相官邸の上空で「空飛ぶ棺桶」の訓練したらどう？』
　　　『●「オスプレイ墜落事故が「看板」の偽りを証明」…
　　　　　　　　　　　　　　最「低」裁裁判長に感想を聞いてみたい！』
　　　『●翁長雄志知事「そういう政府は相手にできない。
　　　　　　法治国家ではない」…刃が心に突き刺さる沖縄イジメの放置』

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/75923】

米国版「高江」との落差　不条理に慣れてはいないか　【金平茂紀の新・ワジワジー通信（22）】
2016年12月15日 16:56
金平茂紀　高江　ヘリパッド　ヘイトスピーチ　普天間移設問題・辺野古新基地　沖縄差別　本土と沖縄
金平茂紀

- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
金平茂紀　（かねひら しげのり）
ＴＢＳ報道記者、キャスター、ディレクター
１９５３年北海道生まれ。ＴＢＳ報道記者、キャスター、ディレクター。２００４年ボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に「ホワイトハウスから徒歩５分」ほか。
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

　今年も押し詰まってきた。沖縄にとって２０１６年という年は、何とワジワジーすることだらけだったことか。

     （ヘリパッド建設に市民が抗議する中、警察車両の先導で、
　　　　　米軍北部訓練場に入る砂利を積んだダンプカー
　　　　　＝１１月２５日、東村高江 拡大する）

　僕はこんな例えをしてきた。本土（中央政府）と沖縄県との関係は、まるで学校における「いじめ」そのものではないかと。いじめには、いじめる者といじめられる者とがいる。だがそれ以外に多数の傍観者たちがいる。傍観者たちが見て見ぬふりをすることで、いじめは黙認され、正当化され、続行することになるのだ。執拗（しつよう）にいじめを繰り返す東京の政府・官庁・司法。それに対して、いじめに耐えながら必死に誇りと矜持（きょうじ）を保とうとしている県側。

　けれども、あまりにいじめ続けられていると限界というものも見えてくるだろう。身を震わせながら無力感と敗北感に膝を屈する時もあるだろう。いつだってその脇には、理不尽をスルーする傍観者たちがいる。沖縄は自分たちとは違う環境にあるのだから仕方がないんだと割り切っている傍観者たちがいる。そうした傍観者たちの姿が見えてきたのも、２０１６年という年の大きな特徴なのではないか。

　前回の新ワジワジー通信でご報告した米国版「高江」＝ダコタ・アクセス・パイプライン計画の建設で大きな展開があった。今月４日、何とオバマ政権は、ノースダコタ州内の先住民スタンディングロック・スー族の居留地近くを通るルートのパイプライン建設工事を許可しないとの決定を下したのだ。

　居留地近くを通る建設ルートが変更される可能性が大きくなった。他の地区での工事はすでにかなり進んでいる。決定の主体は、アメリカ陸軍工兵隊だが、この決定以前に、連邦政府（オバマ政権）が軍に対して環境アセスメントの見直しを要請するなど、工事強行に難色を示してプレッシャーをかけていたという経緯がある。

　先住民の土地・環境と生存権をまもる非暴力直接行動（座り込み）の闘い、そして、それに対する警察や警備会社による凄（すさ）まじい強制排除の構図は、まさに「高江」「辺野古」で僕らが見てきた光景と重なる。今回の決定について、スタンディングロック・スー族の代表らは「歴史的な決定だ」と捉え、オバマ大統領に対し「永遠に感謝する」と述べた。来年１月にホワイトハウスを去っていくオバマ大統領の大きな置きみやげと評価する声が多く聞かれる。ノースダコタの「高江」は先住民が勝利した。

　さて、沖縄はどうなっているか。眼前で進行している現実を直視してみる。今月の初旬と中旬、久しぶりに沖縄本島を訪れた。那覇の市街は賑（にぎ）わいをみせていた。でも、しばらくいると、何かどこかが違っているように感じてしまった。テレビ局の仕事を終えて、市内の居酒屋さんで旧知の人々と泡盛を飲んでいたら、振動を伴う重くて鈍い音が屋外から聞こえてきた。「オスプレイですよ。普通のヘリとは全然違うでしょ」。

　そうか、夜９時すぎでも飛んでるんだ。沖縄タイムスでオスプレイが連日連夜、宜野座村などでいわゆる「つり下げ訓練」を行っていると報じられていたが、こんな身近にも飛んでいるとは。その日の２日前に、騒音や低周波音被害の違法性が「十分に疎明されているとは言い難い」との判決文を書いた那覇地裁の裁判官官舎の上空はおそらく飛んでいないのだろう。

　その直前まで、僕らは那覇市の県庁前広場で行われていた沖縄平和運動センターの山城博治議長らの逮捕や家宅捜索に抗議する集会を取材していた。周辺はとんでもないことになっていた。複数の右翼団体の街宣車があらん限りの騒音をまき散らし、集会を妨害していた。沖縄県警はそれを放置していた。

　騒音レベルだけでも明らかに違法だが何もしない。これが法治国家・日本の那覇の現実だ。街宣車のマイクからはデモ参加者を攻撃するヘイトスピーチが流れていた。県警は何もしない。辛うじて「直接接触」をさせないようにはしていたが。人は慣れるものだ。こんな異常な状況にも。

　その直前まで僕らは県庁ロビーで取材をしていた。県議会開催中で、翁長雄志知事のぶら下がり会見があるという。直前になって県庁の広報担当者が「質問は税制など二つの内容に限ります」と居合わせた記者たちにアナウンスしている。何を言っているのだろう。けれども記者たちは誰１人文句も言わない。人は慣れるものだ。質問を事前に制限することはよくないことだ。知事を支える環境に変化が生じているのだろうか。

　その直前まで僕らは高江にいた。筆者の取材で得た情報では、１２月１６日までにヘリパッド建設工事を終了させよとの東京からの指令で、突貫工事が進められていた。Ｎ１ゲートには３分から５分おきに砂利を積載したダンプカーが４台編成で次々に入っていく。前後に警察車両がエスコートしている。決して多くはない抗議運動の人々がそのたびに抗議の声をあげる。「森を殺すな！」その数倍の人数の機動隊員が壁をつくって包囲して封じ込める。これが憲法で保障された集会・結社の自由の現実だ。

　それに先だって、座り込み抗議をしていたこれらの人々は、まるで荷物を運搬するように機動隊員によって排除されていた。ヘリパッド工事現場にも機動隊員が配置されている。彼らはある時は工事車両の荷台に乗って現場に移動していた。また警察車両に工事作業員が多数乗っていたこともある。何のことはない。工事完遂という目的の前に、作業員と警察官は一体化しているのだ。警察法に違反していないか。だが人は慣れるものだ。

　道路際に立つ若い機動隊員に話しかけてみた。右耳にはイヤホンが刺さっている。「ずっと立ちっ放しで辛（つら）いですね」「…仕事ですから」「もうここには長いんでしょう？」「…」「帰りたくなることはないですか？」「…２カ月を越すとちょっとあれですね」。はじめて本音の肉声が返ってきた。彼は「土人」と暴言を吐くタイプとは違うようにみえた。

　北部訓練場の返還式典が今月２２日に挙行される予定だ。これら眼前で起きているすべての不条理な現実が、「負担軽減」というマジックワードによって覆い隠されることのないように祈るばかりだ。（テレビ報道記者・キャスター）＝随時掲載
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琉球新報の問山栄恵記者による記事【米本土では住民抗議で工事中止　陸軍管理地の送油管建設、沖縄と“二重基準”　「水源、環境に配慮」】（http://ryukyushimpo.jp/news/entry-406737.html）。

　《米国防総省傘下の陸軍省は…「ダコタ・アクセス・パイプライン」の建設を巡り、陸軍省が同州などで管理する区域での工事を許可しないと発表した。石油漏出による水源汚染や環境破壊を懸念してネイティブ・アメリカン（先住民）が建設中止を求めていた。オバマ政権は国内の先住民らの主張に配慮する一方、同じく自然環境への悪影響が指摘される沖縄の辺野古新基地建設や北部訓練場の新ヘリパッド建設では、県民の反対にかかわらず工事推進の立場を堅持している。“二重基準”が浮き彫りになった格好だ…ただ、トランプ次期大統領は建設を推進する方針を明言しているため、今回の決定が覆される可能性も指摘されている》。

　　　『●「民主主義の圧殺現場」としての
　　　　　　辺野古破壊や高江破壊…生活と生態系を根こそぎ破壊』
　　　　「沖縄タイムスのコラム【米国にもう一つの「高江」　
　　　　　【金平茂紀の新・ワジワジー通信（21）】】」
　　　　《先住民にとっては、このミズーリの流れは先祖代々
　　　　　「命の水をもたらしてくれる聖なる地」で、そこが原油漏れの汚染の
　　　　　危機に常時さらされることに強い反対の意思をあらわした。
　　　　　そこで行われた環境アセスメントの内容がずさんきわまりないもので、
　　　　　連邦政府（オバマ政権）も工事の許認可権をもつアメリカ陸軍工兵隊に
　　　　　見直しを要請したが、軍は工事をあっさりと認可、先住民たちはついに
　　　　　裁判所に訴えを起こした。と同時に、工事予定地で
　　　　　非暴力直接行動の座り込みを行った》

　「ダコタ・アクセス・パイプライン」の建設では、スタンディングロック・スー族やその支援者による反対運動により、オバマ政権は中止を決定したそうです。
　一方、辺野古や高江といった「民主主義の圧殺現場」（金平茂紀さん）では、オバマ政権は沖縄破壊や日米地位協定の滅茶苦茶ブリを全く無視している。その間、ケネディー駐日大使は沖縄のために一体何をやってくれたか？　もっとも情けないのが、番犬様にシッポを振ることしかできないアベ様や最低の官房長官＝沖縄負担軽減担当相のスガ殿、「差別と断定できない」鶴保庸介沖縄担当相ら。沖縄破壊に勤しむその姿は哀し過ぎる。「本土」マスコミも見向きもしない。
　内政問題でさえも《トランプ次期大統領は建設を推進する方針を明言》しているそうだ。外国であり、（トランプ氏が知っているとは思えないけれど）「本土」から「遠く離れた」沖縄破壊や沖縄差別が改善するとは全く思えない。

　　　『●「沖縄の声に耳を傾けて、理解を得るべき担当相が、
　　　　　　　　　　県民を敵視するかのような発言…。もはや失格」』
　　　『●目取真俊さん「差別用語であることは一目瞭然」…
　　　　　　　沖縄負担軽減相ら閣僚の皆さん方全員がヘイト体質』
　　　『●高江の皆さん、ご唱和を！　「鶴保庸介沖縄担当相殿、
　　　　　　　　　　　　　　　　「無実だと断じることは到底できない！」」』
　　　『●遺族の願いとはほど遠い現実…「沖縄に米軍基地が
　　　　　　　　　　　あるゆえに起こる。一日でも早い基地の撤去を…」』
　　　『●グッドタイミングな沖縄県警やアベ様、
　　　　　　「負担軽減」相らのヤルことのあまりのアザトさ…「沖縄イジメ」』
　　　『●高江破壊差し止め仮処分申請が却下…
　　　　　　　司法判断ではなく、「工事者の政府に寄り添う」政治判断』
　　　『●現在進行形の「身代わり」：　「反省と不戦の誓いを
　　　　　　　　　　　　…沖縄を二度と、身代わりにしてはならない」』
　　　『●最「低」裁（鬼丸かおる裁判長）、沖縄に弁論もさせずに「政治判断」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「司法判断」出来ない死んだ司法』

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【http://ryukyushimpo.jp/news/entry-406737.html】

米本土では住民抗議で工事中止　陸軍管理地の送油管建設、沖縄と“二重基準”　「水源、環境に配慮」
2016年12月6日 06:30
米軍　陸軍省　ネイティブ・アメリカン 先住民 環境汚染 二重基準

【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】　米国防総省傘下の陸軍省は４日、米中西部ノースダコタ州などで民間企業が進めている「ダコタ・アクセス・パイプライン」の建設を巡り、陸軍省が同州などで管理する区域での工事を許可しないと発表した。石油漏出による水源汚染や環境破壊を懸念してネイティブ・アメリカン（先住民）が建設中止を求めていた。オバマ政権は国内の先住民らの主張に配慮する一方、同じく自然環境への悪影響が指摘される沖縄の辺野古新基地建設や北部訓練場の新ヘリパッド建設では、県民の反対にかかわらず工事推進の立場を堅持している。“二重基準”が浮き彫りになった格好だ。

　ノースダコタ州のミズーリ川とダム湖のオアヒ湖の下を通るパイプライン建設に反対しているのは、建設予定地の近くに居留地を持つスタンディングロック・スー族。「水資源を脅かされる」「先祖ゆかりの聖地や遺跡が破壊されている」などと主張し、全米から集まった賛同者や各地の先住民らと共にキャンプを張り、抗議活動を続けてきた。

　工事予定地は米陸軍工兵司令部が管理しており、着工には陸軍省の許可が必要となる。スタンディングロック・スー族は米連邦裁判所に建設計画中止を求めたが、訴えは却下されていた。

　だが、オバマ政権は判決後、検討が必要としてオアヒ湖付近の連邦政府所有地での工事を全て停止。陸軍省はスー族や、パイプラインの建設会社との協議を経て、工事を許可しないことを最終的に決定した。ジョー・エレン・ダーシー米陸軍次官補は声明で「責任を持って工事を完了させる最良の方法はパイプラインのルートを変更することだ」と強調した。

　米主要メディアは数カ月にわたり座り込みなどで抗議してきた先住民らの「大きな勝利」（ニューヨークタイムズ）と報じた。

　パイプライン建設を巡っては建設に反対するスタンディングロック・スー族と、建設会社２社の作業員や警備員が激しく対立。フランスのＡＦＰ通信などによると、建設会社側が反対派を催涙スプレーや犬で強制排除したため、負傷する人もいたとした。抗議の様子は世界中の注目を集めるとともに、強制排除の方法が問題になっていた。

　ただ、トランプ次期大統領は建設を推進する方針を明言しているため、今回の決定が覆される可能性も指摘されている。
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沖縄タイムスのコラム【米国にもう一つの「高江」　【金平茂紀の新・ワジワジー通信（21）】】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/73640）。

　　　『●沖縄差別・沖縄破壊の「やりたい放題」…
　　　　　　　「歴史的暴言」から想起されるナチソネ氏や「産経のドン」等々』

　《そうではなくて、僕ら日本人はなぜ自分たちの足元を見据えた政治を作り上げてこられなかったのかという痛苦な思いと、「各国首脳に先駆けて」（安倍晋三首相）トランプ詣でに馳（は）せ参じた日本の政治トップのありようの恥ずかしさに関連することがらだ…アメリカ中部のノースダコタ州がその舞台だ…先住民にとっては、このミズーリの流れは先祖代々「命の水をもたらしてくれる聖なる地」で、そこが原油漏れの汚染の危機に常時さらされることに強い反対の意思をあらわした》。

　《民主主義の圧殺現場》の辺野古破壊や高江破壊…そこでは、生活と生態系が根こそぎ破壊されようとしている。《この巨大石油パイプライン建設計画には、トランプ企業が膨大な投資を行っている》その現場では、先住民の《彼らのスローガンは『Ｗａｔｅｒ　ｉｓ　Ｌｉｆｅ（水は命）』という明快なもの》。
　２１世紀における経済的なものも含む「水戦争」を憂えて、アナン元国連事務総長は「Ｎｏ　ｗａｔｅｒ，ｎｏ　ｌｉｆｅ．」と言っている。「水戦争」で水にアクセスする基本的人権を脅かし、生活を破壊、そして、生産者と消費者、還元者間の微妙なバランスの上に成り立つ生態系や生物多様性を根こそぎ破壊する政治家や役人。見て見ぬふりな「本土」マスコミ。《民主主義の圧殺現場》、阻止する道はどこに？

　　　『●グッドタイミングな沖縄県警やアベ様、
　　　　　　「負担軽減」相らのヤルことのあまりのアザトさ…「沖縄イジメ」』

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/73640】

米国にもう一つの「高江」　【金平茂紀の新・ワジワジー通信（21）】
2016年12月1日 08:32　金平茂紀　高江ヘリパッド　土人発言問題　沖縄差別　ヘイトスピーチ　先住民

金平茂紀　（かねひら しげのり）
ＴＢＳ報道記者、キャスター、ディレクター
１９５３年北海道生まれ。ＴＢＳ報道記者、キャスター、ディレクター。２００４年ボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に「ホワイトハウスから徒歩５分」ほか。


　大統領選挙の取材で２週間ほどアメリカに滞在して得られた自分なりの成果で、実はあまりこれまで他人に公言してこなかったことがある。それは、あのアウトサイダーのトランプ氏がなぜ勝ったのかとか、典型的なエスタブリッシュメント（実績を積んできた既成政治家）ヒラリー・クリントン氏がなぜ敗れたのかといったことがらではない。

　　　（ダコタ・アクセス・パイプライン計画に抗議する米国の先住民族
　　　　スタンディングロック・スー族らの抗議行動＝１１月、米国
　　　　ノースダコタ州（『デモクラシー・ナウ！』より））

　そうではなくて、僕ら日本人はなぜ自分たちの足元を見据えた政治を作り上げてこられなかったのかという痛苦な思いと、「各国首脳に先駆けて」（安倍晋三首相）トランプ詣でに馳（は）せ参じた日本の政治トップのありようの恥ずかしさに関連することがらだ。「Ｓｏ　ｗｈａｔ？＝だからさ、お前さんはそれでどうなんだい？」とでも言った根源的な問いかけである。トランプが勝ったこととあなたに一体どんな関係があるんですか？

　帰国して日本の既成メディアに溢（あふ）れる同質の情報たち。トランプ・ショックで日本経済はどうなるだの、隣の国の大統領の断末魔だの、毎日のように垂れ流される「小池劇場」記者会見報道などをみて、正直うんざりしたのだ。

　けれども、そんななかで、アメリカ滞在中に、これは日本の人々にとって、いや、もっと踏み込んで言うと、沖縄の人々にとってとても重要な出来事が同時進行で起きているという事実に突き当たった。この動きはいま急激に切迫した状況に置かれている。アメリカ中部のノースダコタ州がその舞台だ。

　この州にあるバッケン油田で膨大な量のシェールオイル（地下深くの泥岩層に含まれる石油の一種）が発見され、それをサウスダコタ州、アイオワ州を経由してイリノイ州まで運搬する巨大パイプライン建設（ダコタ・アクセス・パイプライン計画）が進められようとしている。総額３８億ドル（約３９００億円）という国家的な規模の巨大プロジェクトだ。

　事業主（エナジー・トランスファー社）と州政府は、莫大（ばくだい）な利益が見込まれるとして建設にまい進しているが、このパイプラインの建設ルートがコスト削減のため変更されたことから事態が急変した。パイプラインは、先住民（約８２００人のスタンディングロック・スー族）の住む居留地の北側隣接地を流れるミズーリ川を横切る形に変えられたのだ。

　先住民にとっては、このミズーリの流れは先祖代々「命の水をもたらしてくれる聖なる地」で、そこが原油漏れの汚染の危機に常時さらされることに強い反対の意思をあらわした。そこで行われた環境アセスメントの内容がずさんきわまりないもので、連邦政府（オバマ政権）も工事の許認可権をもつアメリカ陸軍工兵隊に見直しを要請したが、軍は工事をあっさりと認可、先住民たちはついに裁判所に訴えを起こした。と同時に、工事予定地で非暴力直接行動の座り込みを行った。

　スタンディングロック・スー族の呼びかけに応じて、全米やカナダからナバホ族、チェロキー族、ホピ族ら１千人を超える先住民が抗議運動に参加した。近年のアメリカにおいては最大規模の先住民の団結行動となっている。これに対して州政府は銃で武装した警察官が発砲や催涙スプレーなどを使って、連日、強制排除を行っている。さらには、事業主が雇った警備会社が、どう猛なシェパード犬などを多数使って、抗議活動参加者を襲わせ多数の負傷者を出す事態になっている。

　同時に、この動きを取材していたジャーナリストたちも多数が逮捕され、この問題を現場最前線で取材していた独立系メディア『デモクラシー・ナウ！』の著名キャスター、エイミー・グッドマンを州検察が何と「反乱罪」で訴追するという動きまであった。さすがに州裁判所はこの訴追を認めなかった。このスタンディングロック・スー族の動きに呼応する形で全米規模で、多くの市民らが立ち上がって声をあげている。

　僕もニューヨークでこの動きに呼応するデモをみたが、彼らのスローガンは『Ｗａｔｅｒ　ｉｓ　Ｌｉｆｅ（水は命）』という明快なものだった。クリントン候補と民主党大統領候補指名を争ったバーニー・サンダース上院議員は、この建設計画に反対すると公言している。レオナルド・ディカプリオやベン・アフレック、ロバート・レッドフォードといったハリウッドスターらも反対の意思表示を行っていて、この動きはさらに拡大する様相だ。

　きわめつきの事実を記せば、この巨大石油パイプライン建設計画には、トランプ企業が膨大な投資を行っている。先住民の権利をどのようにまもるか。環境アセスメントに明白な欠陥がみつかった場合にどのような措置をとり得るか。抗議活動はどのような形で拡（ひろ）がりをみせ、継続可能なのか。多くの点で学ぶべきことが多い。

　すでにここまでお読みになられた読者諸氏には、何と沖縄の辺野古や高江で起きていることと酷似した出来事が起きているのかと思われた方もいらっしゃるだろう。機動隊員が抗議運動をしている人間に対して「土人」との暴言を発した現場とまさにそっくりの構図がそこに見えるのだ。犬を使って抗議者を襲わせるやり方は相手を同じ人間だとみていないからこそ出来る行為ではないのか。民主主義の圧殺現場は、高江や辺野古と同様に世界の各所にある。だから、翁長雄志知事が高江ヘリパッド建設で膝を屈するような姿をみるのは、いかにも悲しい。

　アメリカで大統領選挙を取材していたさなか、日本からこんなニュースが伝わって来た。機動隊員の「土人」暴言をめぐってのことだ。政府が、鶴保庸介沖縄北方担当相が「差別とは断定できない」と述べたことについて、訂正や謝罪は不要だとする答弁書を閣議決定したというのだ。心底呆（あき）れた。アメリカで、もし「ニグロ」や「ニガー」と公人が発言したとしよう（警察官は公人である）。それを政府が謝罪する必要なんかないと閣議決定などしようものならどうなるか。

　なお、前回の記事で訂正がある。「土人」という言葉が記載された近年の日本の公文書のうち、旧日本軍の公文書でインドネシアに慰安所を設営したことに関する箇所で、インドネシアの地名は「バリクパパン」である。（テレビ報道記者・キャスター）＝随時掲載
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沖縄タイムスの記事【＜土人発言＞政府見解に芥川賞作家・目取真俊さんが反発】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/72396）。

　《大阪府警機動隊の「土人」発言を「許すまじき発言」と言っていた菅義偉官房長官が「差別と断定できないというのは政府の一致した見解だ」と変更したことに対し、面と向かって言われた芥川賞作家の目取真俊さんは２２日、本紙の取材に「『断定できない』とは、『差別ではない』と政府が公式に認めたようなものだ。断じて許されない」と怒りをあらわにした》。

　最低の官房長官＝沖縄負担軽減担当相のスガ殿ら、アベ内閣の閣僚の皆さん方全員がヘイト体質であることが露見。お得意の閣議決定で、ヘイト体質を世界に発信してしまいました。恥ずかしい。

　琉球新報の社説【＜社説＞政府差別断定せず　「土人発言」偏見を助長する】（http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-398515.html）によると、《大阪府警機動隊員の「土人発言」に関し政府は、鶴保庸介沖縄担当相の「差別と断定できない」とする発言を容認する答弁書を閣議決定した。到底、受け入れられない。安倍晋三首相、金田勝年法相ら政府の見解を改めてただしたい》だそうです…本当に酷い差別主義者たちです。
　そして当事者の目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／そんなに沖縄人を差別したいのか。】（http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/74f90ba23c5ce67f88fa7ea773cd4735）。《改めて、「土人」発言の動画を見てみればいい。　https://www.youtube.com/watch?v=zm6NbNKIayk　ここまであからさまな差別発言は珍しいくらいだ。しかも発言者は警察官＝公務員であり、公務中の発言である。本来はヘイトスピーチを取り締まるべき立場にある警察官が、ビデオカメラを向けられているのを承知で「土人」と吐き捨てる例など、滅多にあるものではない。これが差別でなければ何が差別なのか》。

　　　『●沖縄差別、その究極の姿：「報道の自由」「知る権利」の
　　　　　　　　　　　破壊に立ち向かわない「本土」マスコミの差別意識』
　　　『●安田浩一さん「沖縄の新聞は本当に『偏向』」？ 
　　　　　　…沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」』
　　　『●「第二の加害者」として「悪質なデマ」「事実関係を
　　　　　　　無視した沖縄攻撃」「蔑視・差別」、沖縄イジメに加担』
　　　『●沖縄出身脚本家上原正三さん、「民意を顧みず、
　　　　　　基地を押し付け…沖縄を植民地としてしか見ていない証拠」』
　　　『●「歴史的暴言」、アベ様のシモベらの度の過ぎた
　　　　　　差別意識の酷さ…無数の「沖縄差別」の氷山の一角が露見』
　　　『●沖縄差別・沖縄破壊の「やりたい放題」…
　　　　　「歴史的暴言」から想起されるナチソネ氏や「産経のドン」等々』
　　　　「沖縄タイムスのコラム【我々は皆「土人」である　【金平茂紀の
　　　　　新・ワジワジー通信（20）】】」

　　　『●高江破壊と歴史的暴言：　「みんなが嫌がる“仕事”を押し付け、
　　　　　　　　　　　　　　無用な衝突を招いている張本人は誰か」？』
　　　　「「民意圧殺」＝高江破壊での「歴史的暴言」とその周辺の酷い反応。
　　　　　それを「歴史的暴言」と感じないヘイトな人々。ニッポンの
　　　　　社会そのものが相当に歪んでいる…《今の日本の病んだ空気》。
　　　　　《みんなが嫌がる“仕事”を押し付け、無用な衝突を招いている張本人は
　　　　　誰か》？、を理解できないようだ」

　　　『●「差別意識に基づく、官憲による歴史的暴言」
　　　　　　　…ガルトゥング氏「非常に深刻な状況となる兆候…」と警鐘』
　　　『●前泊博盛さん「在日米軍は、本土から…
　　　　　　ウルトラマンに見えるが、沖縄から見ると怪獣でしかない」』
　　　『●沖縄差別：　「両論併記は比較すべきものでもないものすら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 “論”に昇格させてしまう危険なロジックだ」』
　　　『●「どっちもどっち」論と云う暴論の上を行く、
　　　　　　鶴保沖縄北方相「差別だと断じることは到底できない」論』
　　　『●差別の掛算…「権力者が決めたことなのだから
　　　　　　建設計画に従うべき」×「沖縄は黙って受け入れるべきだ」』
　　　『●「沖縄の声に耳を傾けて、理解を得るべき担当相が、
　　　　　　　　　　県民を敵視するかのような発言…。もはや失格」』

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/72396】

＜土人発言＞政府見解に芥川賞作家・目取真俊さんが反発
2016年11月23日 05:00　土人発言問題　目取真俊　米軍北部訓練場　高江ヘリパッド　菅義偉菅官房長官

　大阪府警機動隊の「土人」発言を「許すまじき発言」と言っていた菅義偉官房長官が「差別と断定できないというのは政府の一致した見解だ」と変更したことに対し、面と向かって言われた芥川賞作家の目取真俊さんは２２日、本紙の取材に「『断定できない』とは、『差別ではない』と政府が公式に認めたようなものだ。断じて許されない」と怒りをあらわにした。

　目取真さんは「沖縄の近現代史を少しでも勉強していれば、『土人』が差別用語であることは一目瞭然」と指摘。「２１世紀の日本のどこに『土人』と吐き捨てるように呼ばれ、侮辱されなければいけない市民がいるというのか」と憤った。

　沖縄差別をインターネット上で書き立てる「ネット右翼」ではなく、機動隊員の発言だったことを問題視した上で、「政府が公務員の差別的用語を容認し、お墨付きを与えるかのような姿勢は、沖縄以外の地方にこの差別の構図が広がる恐れがある」と強調。さらに「政治が差別用語を容認すれば機動隊だけではなく、子どもたちにまで『土人』という言葉が浸透するのではないか」と懸念した。

　また、石原慎太郎元東京都知事が中国を「シナ」と公式の場で発言した過去の事例を挙げ、「『トランプ現象（米国の右傾化）』などと騒がれるが、日本こそ人権侵害が先行している国であり、国際感覚としても正常な状態ではない」と断じた。
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東京新聞の社説【「土人」発言擁護　沖縄相の資格を疑う】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016111502000133.html）。

　《沖縄での警察による「土人」発言について、鶴保庸介沖縄北方担当相が八日の国会で「差別だと断じることは到底できない」と発言した。人権感覚に疑問符が付き、担当相の適格性も疑われる》。

　「どっちもどっち」論と云う暴論の上を行く、鶴保庸介沖縄北方担当相の「差別だと断じることは到底できない」論。香山リカさんは《…「権力者が決めたことなのだから建設計画に従うべき」という権力側にいる機動隊員として一般市民を見下す意識、さらに「特に沖縄は黙って受け入れるべきだ」と沖縄に対する差別が加わっている》と仰っている訳で、例の「歴史的暴言」となったわけですが、それを擁護する鶴保庸介沖縄北方担当相の「差別だと断じることは到底できない」論。（リテラ）《まったく見識を疑わざるを得ない発言…頓珍漢にも程がある》。でも、どうもスガ「沖縄負担軽減担当相」最低の官房長官らも「差別だと断じることは到底できない」論を支持しているそうです。アベ様やスガ殿らまでが、ヘイト支持、沖縄差別支持なのでしょうか？

　　　『●沖縄差別、その究極の姿：「報道の自由」「知る権利」の
　　　　　　　　　　　破壊に立ち向かわない「本土」マスコミの差別意識』
　　　『●安田浩一さん「沖縄の新聞は本当に『偏向』」？ 
　　　　　　…沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」』
　　　『●「第二の加害者」として「悪質なデマ」「事実関係を
　　　　　　　無視した沖縄攻撃」「蔑視・差別」、沖縄イジメに加担』
　　　『●沖縄出身脚本家上原正三さん、「民意を顧みず、
　　　　　　基地を押し付け…沖縄を植民地としてしか見ていない証拠」』
　　　『●「歴史的暴言」、アベ様のシモベらの度の過ぎた
　　　　　　差別意識の酷さ…無数の「沖縄差別」の氷山の一角が露見』
　　　『●沖縄差別・沖縄破壊の「やりたい放題」…
　　　　　「歴史的暴言」から想起されるナチソネ氏や「産経のドン」等々』
　　　　「沖縄タイムスのコラム【我々は皆「土人」である　【金平茂紀の
　　　　　新・ワジワジー通信（20）】】」

　　　『●高江破壊と歴史的暴言：　「みんなが嫌がる“仕事”を押し付け、
　　　　　　　　　　　　　　無用な衝突を招いている張本人は誰か」？』
　　　　「「民意圧殺」＝高江破壊での「歴史的暴言」とその周辺の酷い反応。
　　　　　それを「歴史的暴言」と感じないヘイトな人々。ニッポンの
　　　　　社会そのものが相当に歪んでいる…《今の日本の病んだ空気》。
　　　　　《みんなが嫌がる“仕事”を押し付け、無用な衝突を招いている張本人は
　　　　　誰か》？、を理解できないようだ」

　　　『●「差別意識に基づく、官憲による歴史的暴言」
　　　　　　　…ガルトゥング氏「非常に深刻な状況となる兆候…」と警鐘』
　　　『●前泊博盛さん「在日米軍は、本土から…
　　　　　　ウルトラマンに見えるが、沖縄から見ると怪獣でしかない」』
　　　『●沖縄差別：　「両論併記は比較すべきものでもないものすら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 “論”に昇格させてしまう危険なロジックだ」』
　　　『●「どっちもどっち」論と云う暴論の上を行く、
　　　　　　鶴保沖縄北方相「差別だと断じることは到底できない」論』
　　　『●差別の掛算…「権力者が決めたことなのだから
　　　　　　建設計画に従うべき」×「沖縄は黙って受け入れるべきだ」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016111502000133.html】

【社説】
「土人」発言擁護　沖縄相の資格を疑う
2016年11月15日

　沖縄での警察による「土人」発言について、鶴保庸介沖縄北方担当相が八日の国会で「差別だと断じることは到底できない」と発言した。人権感覚に疑問符が付き、担当相の適格性も疑われる。

　沖縄県の米軍北部訓練場へのヘリコプター離着陸帯建設に抗議する住民たちに先月中旬、大阪府警の機動隊員が「土人が」と、別の隊員は「黙れコラ、シナ人」と発言した。撮影された動画はインターネット上でたちまち拡散した。

　住民をロープで縛ったり、微罪で逮捕する強硬姿勢には反発が広がっていた。その中で権力の側が住民をさげすむ「土人」発言である。県民全体に向けられた暴言だともとらえられた。

　「土人」とは「未開・非文明」という意味を含んだ差別用語である。これは常識である。沖縄から抗議の声が上がったのも、当然である。

　府警がこの二人を戒告の懲戒処分としたのも当然である。菅義偉官房長官は「不適切な発言で大変残念だ。許すまじきことだ」と述べ、金田勝年法相も国会で「土人」という言葉が差別用語に当たるとの認識を示していた。

　こういう経緯をたどりながら、鶴保氏は国会の場で「差別だと断じることは到底できない」と発言したのである。

　もともと鶴保氏は記者会見で「沖縄振興策は例えば基地問題と現実にリンクしている」とも発言し、後に「エールを送ったつもり」と釈明に追われた。

　この問題では「消化できないものを無理やりお口開けて食べてくださいよでは、全国民の血税で使われているお金を無駄遣いしているという批判に耐えられない」と発言したこともある。

　米軍基地の辺野古移設をめぐっては「注文はたった一つ、早く片付けてほしいということに尽きる」。県民が移設に反対の声を強めているのに「片付けて」という言葉は、あまりに無神経すぎる。

　「土人」発言について、明治政府の「琉球処分」から受け継がれた差別意識の表れだととらえる人もいよう。そこに戦後の米国占領と復帰後も続く日米両政府の傲慢（ごうまん）さを感じる人もいよう。

　それでも差別ではないと言うつもりなのか。

　本来、沖縄の声に耳を傾けて、理解を得るべき担当相が、県民を敵視するかのような発言を繰り返す。もはや失格である。閣僚としても失格であるし、首相の任命責任も問われねばならない。
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沖縄タイムスのインタビュー記事【二重の差別意識が隠れている　精神科医・香山リカさん【インタビュー「土人」発言・18】】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/71009）。

　《自分で意識していない人もどこかで沖縄を見下している。これは沖縄に対する差別にほかならない。…「権力者が決めたことなのだから建設計画に従うべき」という権力側にいる機動隊員として一般市民を見下す意識、さらに「特に沖縄は黙って受け入れるべきだ」と沖縄に対する差別が加わっている》。

　足し算ではなく、沖縄差別の掛算。《権力側にいる機動隊員として一般市民を見下す意識》が３乗、４乗…となり、「歴史的暴言」へと。差別感情の増幅。「本土」の社会も歪んでおり、その差別意識の３乗、４乗…に何の疑問も持たない人々も多い。選挙時の「本土」の投票行動を見れば、一目瞭然。自公や「癒」党に投票できるのですから。

　　　『●沖縄差別、その究極の姿：「報道の自由」「知る権利」の
　　　　　　　　　　　破壊に立ち向かわない「本土」マスコミの差別意識』
　　　『●安田浩一さん「沖縄の新聞は本当に『偏向』」？ 
　　　　　　…沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」』
　　　『●「第二の加害者」として「悪質なデマ」「事実関係を
　　　　　　　無視した沖縄攻撃」「蔑視・差別」、沖縄イジメに加担』
　　　『●沖縄出身脚本家上原正三さん、「民意を顧みず、
　　　　　　基地を押し付け…沖縄を植民地としてしか見ていない証拠」』
　　　『●「歴史的暴言」、アベ様のシモベらの度の過ぎた
　　　　　　差別意識の酷さ…無数の「沖縄差別」の氷山の一角が露見』
　　　『●沖縄差別・沖縄破壊の「やりたい放題」…
　　　　　「歴史的暴言」から想起されるナチソネ氏や「産経のドン」等々』
　　　　「沖縄タイムスのコラム【我々は皆「土人」である　【金平茂紀の
　　　　　新・ワジワジー通信（20）】】」

　　　『●高江破壊と歴史的暴言：　「みんなが嫌がる“仕事”を押し付け、
　　　　　　　　　　　　　　無用な衝突を招いている張本人は誰か」？』
　　　　「「民意圧殺」＝高江破壊での「歴史的暴言」とその周辺の酷い反応。
　　　　　それを「歴史的暴言」と感じないヘイトな人々。ニッポンの
　　　　　社会そのものが相当に歪んでいる…《今の日本の病んだ空気》。
　　　　　《みんなが嫌がる“仕事”を押し付け、無用な衝突を招いている張本人は
　　　　　誰か》？、を理解できないようだ」

　　　『●「差別意識に基づく、官憲による歴史的暴言」
　　　　　　　…ガルトゥング氏「非常に深刻な状況となる兆候…」と警鐘』
　　　『●前泊博盛さん「在日米軍は、本土から…
　　　　　　ウルトラマンに見えるが、沖縄から見ると怪獣でしかない」』
　　　『●沖縄差別：　「両論併記は比較すべきものでもないものすら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 “論”に昇格させてしまう危険なロジックだ」』
　　　『●「どっちもどっち」論と云う暴論の上を行く、
　　　　　　鶴保沖縄北方相「差別だと断じることは到底できない」論』

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/71009】

二重の差別意識が隠れている　精神科医・香山リカさん【インタビュー「土人」発言・18】
2016年11月14日 10:00　土人発言問題　香山リカ　著名人　沖縄差別

　９月に短い期間だったが高江に行った。地元住民が静かに粘り強く抗議する姿に、「これは政治闘争ではなく暮らしを守る闘いだ」と思った。しかし東京に戻ってこの話をしても、正直言って反応は鈍い。「大変なのはわかるが、ここは沖縄の人たちに我慢してもらって」と思っているのだ。自分で意識していない人もどこかで沖縄を見下している。これは沖縄に対する差別にほかならない。

　　　（香山リカさん）

　「土人」発言には、二重の差別意識があると思う。「権力者が決めたことなのだから建設計画に従うべき」という権力側にいる機動隊員として一般市民を見下す意識、さらに「特に沖縄は黙って受け入れるべきだ」と沖縄に対する差別が加わっている。そして残念ながら、後者の「沖縄への差別」は多くの人の意識の中に隠れていることは先に言った通りだ。

　人は真実を指摘されると、かえって否定して認めないことがある。「差別ではない」と取り繕う鶴保大臣らの態度にもそれを感じる。沖縄の人たちはひるむことなく、「差別するな」と声を上げてほしい。

　応援する人たちは本土にもたくさんいる。私たちは、もう決して沖縄を見捨てたりしない。そう心に決めたのは私だけではないはずだ。
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沖縄タイムスの渡辺豪氏による記事【「土人」VS「土民軍」の背景にあるもの】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/69899）。

　《沖縄の人々の心奥に刻印されたであろう、東村高江のヘリパッド建設に抗議活動する市民に向けた１０月１８日の大阪府警機動隊員の「土人発言」は、在京メディアでは既に過去のことにされつつある。本土社会は、この発言を単に「特異な事例」として受け流そうとしているのではない。事態はより深刻かつ醜悪だ》。

　沖縄差別・「歴史的暴言」に対してヘイトな対応をする方々。そこで出てきたのが「どっちもどっち」論と云う暴論。そして、さらにその上を行く、鶴保庸介沖縄北方相による「差別だと断じることは到底できない」論。タマゲタネ！

　東京新聞の記事【「土人」発言「差別と断定できない」　鶴保沖縄北方相が答弁】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201611/CK2016110802000255.html）によると、《沖縄県の米軍北部訓練場の工事反対派に大阪府警の機動隊員が「土人」と発言した問題に関し「差別だと断じることは到底できない」と述べた。…「第三者が一方的に決めつけるのは非常に危険だ」と指摘。「現在は差別用語とされるものも、過去に流布していた例はたくさんある」と強調》。

　そして、リテラの記事【鶴保庸介沖縄担当相が「土人」発言を擁護！「差別とは断定できない」「昔は差別語じゃなかった」】（http://lite-ra.com/2016/11/post-2682.html）…《これは差別の上塗りだ。…「土人」と人を罵る行為が差別に当たるかどうか判断できない。……まったく見識を疑わざるを得ない発言…頓珍漢にも程がある》。

　ホントに《頓珍漢にも程がある》！　自身や家族がそう呼ばれても気にしない！？、ってことですかね。《反対する市民を弾圧できない官僚は容赦なく吹き飛ばすのが、今の官邸流人事》…アベ様の閣僚が「あぁ成る」のも納得。そして、《沖縄で起きていることにあまりに鈍感な本土社会》。《日本人が沖縄を見放すことによって、実は日本人が沖縄の人々から見放されつつある》。

　　　『●沖縄差別、その究極の姿：「報道の自由」「知る権利」の
　　　　　　　　　　　破壊に立ち向かわない「本土」マスコミの差別意識』
　　　『●安田浩一さん「沖縄の新聞は本当に『偏向』」？ 
　　　　　　…沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」』
　　　『●「第二の加害者」として「悪質なデマ」「事実関係を
　　　　　　　無視した沖縄攻撃」「蔑視・差別」、沖縄イジメに加担』
　　　『●沖縄出身脚本家上原正三さん、「民意を顧みず、
　　　　　　基地を押し付け…沖縄を植民地としてしか見ていない証拠」』
　　　『●「歴史的暴言」、アベ様のシモベらの度の過ぎた
　　　　　　差別意識の酷さ…無数の「沖縄差別」の氷山の一角が露見』
　　　『●沖縄差別・沖縄破壊の「やりたい放題」…
　　　　　「歴史的暴言」から想起されるナチソネ氏や「産経のドン」等々』
　　　　「沖縄タイムスのコラム【我々は皆「土人」である　【金平茂紀の
　　　　　新・ワジワジー通信（20）】】」

　　　『●高江破壊と歴史的暴言：　「みんなが嫌がる“仕事”を押し付け、
　　　　　　　　　　　　　　無用な衝突を招いている張本人は誰か」？』
　　　　「「民意圧殺」＝高江破壊での「歴史的暴言」とその周辺の酷い反応。
　　　　　それを「歴史的暴言」と感じないヘイトな人々。ニッポンの
　　　　　社会そのものが相当に歪んでいる…《今の日本の病んだ空気》。
　　　　　《みんなが嫌がる“仕事”を押し付け、無用な衝突を招いている張本人は
　　　　　誰か》？、を理解できないようだ」

　　　『●「差別意識に基づく、官憲による歴史的暴言」
　　　　　　　…ガルトゥング氏「非常に深刻な状況となる兆候…」と警鐘』
　　　『●前泊博盛さん「在日米軍は、本土から…
　　　　　　ウルトラマンに見えるが、沖縄から見ると怪獣でしかない」』
　　　『●沖縄差別：　「両論併記は比較すべきものでもないものすら
　　　　　　　　　　　　　 “論”に昇格させてしまう危険なロジックだ」』

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/69899】

「土人」VS「土民軍」の背景にあるもの
2016年11月6日 14:02　土人発言問題　安倍晋三首相　防衛省機動隊員
渡辺豪

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渡辺 豪（わたなべ つよし）

フリージャーナリスト（元沖縄タイムス記者）
１９６８年兵庫県生まれ。関西大学工学部卒。９２年毎日新聞社入社。９８年沖縄タイムス社入社、２０１５年３月に退職。現在、東京都内在住。主な著書に『「アメとムチ」の構図』（沖縄タイムス）、『国策のまちおこし』（凱風社）、『私たちの教室からは米軍基地が見えます』（ボーダーインク）、「日本はなぜ米軍をもてなすのか」(旬報社)、共著に『この国はどこで間違えたのか～沖縄と福島から見えた日本～』（徳間書店）、「波よ鎮まれ～尖閣への視座～」（旬報社）、４月に「普天間・辺野古　歪められた二〇年」(集英社新書)を刊行。
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　　　　　（目取真俊さん（左端）を４人がかりで押さえ込む警察官
　　　　　　＝１８日、東村高江・米軍北部訓練場Ｎ１地区表側出入り口
　　　　　　（撮影：沖縄タイムス））

　沖縄の人々の心奥に刻印されたであろう、東村高江のヘリパッド建設に抗議活動する市民に向けた１０月１８日の大阪府警機動隊員の「土人発言」は、在京メディアでは既に過去のことにされつつある。本土社会は、この発言を単に「特異な事例」として受け流そうとしているのではない。事態はより深刻かつ醜悪だ。

　大阪府の松井一郎知事は発言翌日、自身のツイッターに

　　　「ネットでの映像を見ましたが、表現が不適切だとしても、
　　　　大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのが
　　　　わかりました。出張ご苦労様」

と労うようなニュアンスを含む感想を投稿。記者会見では「混乱を引き起こしているのはどちらか」と抗議する市民の側にも非があるような見方を示した。一部メディアやネットはこれに沿う形で、「どっちもどっち」の論を展開した。

　極め付けは、以下の広告見出しで記事を特集した主要週刊誌だ。

　　　「なぜ土人発言だけが報道されるのか?
　　　　沖縄ヘリパッド『反対派』の『無法地帯』現場レポート」

　正直に告白すれば、都内の地下鉄でこの中吊り広告を目にしたとき、筆者は腐った食べ物を無理矢理口に放り込まれたような吐き気をもよおした。刺激的でインパクトのある見出しを並べたこうした「報道」は、沖縄に興味や関心のない首都圏の人々の注意も引くだろう。中吊り広告だけを見て、「なるほど、そういうことなのか」と得心したような気になる人も少なくないのではないか。そんなことを考えながら、筆者も無意識のうちに「なぜ土人発言だけが報道されるのか」という見出しの文字を反すうしていた。そして、あるフレーズを思い出した。

　「土民軍」という言葉だ。

　防衛施設庁をある程度長く取材、リサーチしたことがある記者や研究者なら、一度は彼ら（防衛施設庁職員）が自分たちの組織をそう表現するのを聞いたことがあるはずだ。

　昨年上梓した拙著「日本はなぜ米軍をもてなすのか」（旬報社）から一部引用させていただく。


【防衛施設庁は、〇六年一月に表面化した空調設備工事の発注をめぐる競売入札妨害事件に絡む一連の不祥事で「解体」が決まります。事件を通じて、防衛施設庁が20年以上前から民間業者に天下りを受け入れさせる見返りに不正な受注調整がおこなわれていたことや、事件後の内部調査に際して施設庁内で組織的に証拠隠滅が図られていたことも発覚しました。不正の根の深さから、「再生不能」と判断されたのです。

　〇七年一月に防衛庁が「省」に昇格した後、防衛施設庁は同年九月に防衛省に吸収統合されました。旧防衛施設庁に在籍した職員の中には、「省昇格のために施設庁が召し上げられた」という見方をする人もいます。

　この廃止・統合に当たって防衛施設庁は、歴代の長官、次長経験者らに意見を求めたようです。『防衛施設庁史』が「貴重な意見」として紹介した一つに以下の内容があります。

　　　「防衛施設行政を担当する防衛施設庁を『外局』として設置してきたのは
　　　　先人の知恵である。防衛施設庁という『外局』が、これまで
　　　　自衛隊施設及び米軍施設に係る各種の業務を一元的に実施してきた
　　　　メリットを踏まえた組織改編とすべきである」

　「先人の知恵」とは具体的にどういう知恵で、「メリット」とは具体的にどういうメリットなのでしょうか。

　安全保障政策にかかわる職務のうち、「汚れ仕事」のパーツを引き受ける「外局」として防衛施設庁を防衛庁とは別部隊に切り離した「先人の知恵」によって、日米同盟をはじめとする防衛政策に対する国民の信頼を維持できたという「メリット」を忘れてくれるなよ、という思いが込められているのではないでしょうか。

　『防衛施設庁史』の編さん後記で、編集にかかわった職員のうちの一人の文章に目が留まりました。「施設庁の廃止、『内局』への統合が現実味を帯びてくるにつれ、施設庁に思い入れのある先輩職員などからは、『<土民軍>の仕事を内局にできるのか』などという声も聞かれました」という下りです。】(引用ここまで)


　文中にある「防衛施設庁史」は、防衛施設庁が解体される直前の２００７年に同庁職員によって編さんされた、施設庁の足跡をたどる記録・証言集だ。

　旧防衛施設庁職員が自分たちを「土民軍」と称するのは、自分たちが官僚組織の下層に位置しているという意識と、「現場」の仕事に携わっているという自負があるからだろう。

　ある防衛施設庁OBは筆者にこう語った。

　　　「要するに自分たちのやってきたのは外務省の尻ぬぐいですよ。
　　　　防衛施設庁の仕事は日米安保の土台を支えるための、
　　　　いわば汚れ仕事。でも、安保体制を縁の下で支えてきたという
　　　　自負はありますよ」

　大臣の国会答弁やコメントを振り付けたり、各国との外交交渉や日米間のさまざまな取り決めを議論する非公開の日米合同委員会に出席したりと、大所高所から外交・防衛政策を検討するのは外務・防衛省のキャリア・エリートだ。一方、日米安保条約の履行のため外務省がレールを敷いた日米地位協定や、基地政策にまつわる日米合意の実施機関として、防衛施設庁の末端の職員はまさに「安保の現場」で住民と米軍の間に立ち、ときには住民の「嫌われ者」になることも承知でその役割に徹してきた。

　日本国内でさまざまな特権に守られた米軍人関係者が住民感情を逆なでする事件や事故を繰り返すたび、「抗議」や「要請」の窓口として対応し、平身低頭する姿を見せ、世論や住民をとりなすのも防衛施設庁職員の仕事だ。かつては「内灘闘争」や「砂川闘争」といった日本本土での熾烈な米軍基地反対運動の現場でも、防衛施設庁職員は機動隊員とともに前面に立ってきた。日本本土と沖縄の米軍専用施設の比率が逆転し、７４％が沖縄に集中する現在、勢いのある根強い米軍基地反対運動は「沖縄限定」の様相を帯びるようになった。

　防衛施設庁の仕事はなくなったわけではなく、防衛省に吸収統合される形で温存されている。しかし沖縄では今や、高江や辺野古といった米軍基地の建設現場で、防衛省の沖縄の出先機関である沖縄防衛局職員の姿はあまり目に付かない。代わりに機動隊員や海上保安庁の海上保安官、民間の警備会社従業員らが組織の命を受け、反対派市民と対峙させられるようになった。この中には、沖縄以外の都府県警から派遣されている機動隊員も混じる。

　誤解を恐れずに言えば、彼らはみんな「土民軍」ということになる。その土民軍の１人が今回、対峙する市民を「土人」と言い放ったのだ。

　大阪府警から派遣された若い機動隊員はおそらく、沖縄が「本土」によって負わされてきた歴史的痛苦も安保政策の意味も基地問題の実情も十分把握していなかったのではないか。ただ上司に命じられた通り、任務を遂行していたはずだ。派遣を命じたのは、形式はともかく日本政府にほかならない。

　辺野古や高江の工事を強行せよ、との官邸の意向は関係省庁に浸透している。地元世論に配意し、反対派市民の排除命令を現場に徹底できず更迭される幹部官僚もいれば、弾圧姿勢を貫き官邸の覚えがめでたい幹部官僚もいる。後者はキャリア官僚として出世の道が約束される。ある政府関係者はこう打ち明けた。

　　　「反対する市民を弾圧できない官僚は容赦なく吹き飛ばすのが、
　　　　今の官邸流人事です」

　権力機関は絶対的なたて社会、階級社会で構築されている。１４年５月の内閣人事局発足後、官僚人事は官邸が完全掌握するようになっている。

　われわれは末端の役人だけを見るのではなく、本質を見極めなければならない。

　すべての住民に歓迎される国策というのはないのかもしれない。しかし、権力の中枢に近い人たちが決めた国策が不条理なゆがんだものであればあるほど、現場の摩擦は大きくなり、その尻ぬぐいは地元の住民と末端の役人が負わされることになる。

　９月２６日の所信表明演説で安倍晋三首相は、安全保障環境の変化や高江のヘリパッド移設にも言及した上で、こう訴えた。

　　　「現場では夜を徹し、今この瞬間も海上保安庁、警察、自衛隊の
　　　　諸君が任務に当たっている。今この場所から、心からの敬意を
　　　　表そうではありませんか」

　安倍首相に促された自民党議員は一斉に立ち上がって手をたたき続け、約１０秒間、演説が中断した。この異様さは、「起立」と「拍手」だけによるのではない。国家や為政者に忠誠を尽くす立場の特定の職業従事者に絞って首相自らが喝采を送り、周囲にも同調を促す、というのは「自己翼賛」ともいえる異様な構図だ。これは自画自賛ではないのか。にもかかわらず、演説内容に異論をはさむ余地はない、というのが日本本土社会の常識的受け止めになっているが、本当にそれでいいのか。

　国会での安倍首相の振る舞いも松井・大阪府知事の見解も、高江や辺野古で抗議活動する市民に対峙させる任務を機動隊員らに付与することへの躊躇や苦渋は微塵も感じられない。それは、彼らにとって国の政策に従わない者は、明確に「敵」と識別されているからではないか。

　その感覚は正常と言えるのか。

　「国民」を分断する政権の沖縄政策は「国益」や「安全保障政策」の観点から本当に有益といえるのか。日本本土の「国民」は今一度立ち止まって真剣に考えなければならない。

　しかし、沖縄で起きていることにあまりに鈍感な本土社会では、「土人発言」をきっかけに、沖縄の歴史に思いを馳（は）せ、現在も続く「過重な基地負担」という差別と不条理に向き合おうとする動きが活発化する期待はもてない。これが日本社会の現実だ。

　同じ時代に、同じ価値観を共有する社会に属しながら、大半の日本人は、沖縄を見放している、という自覚もないまま沖縄を追い込んでいる。日本人が沖縄を見放すことによって、実は日本人が沖縄の人々から見放されつつある。そんな気がしてならない。
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沖縄タイムスのコラム【我々は皆「土人」である　【金平茂紀の新・ワジワジー通信（20）】】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/69400）。

　《沖縄にまつわる最近の出来事を思い返してみてほしい。「やりたい放題」という言葉はまさに高江の状況を言い当てるためにある。だが「言いたい放題」まで到来するとは思ってもみなかった》。

　　　『●金平茂紀さん、「Ｎｏ　Ｊｕｓｔｉｃｅ　Ｎｏ　Ｐｅａｃｅ．
　　　　　　（正義のないところに平和は来ない）…高江には、ない」』
　　　　「本当に法治国家？　工事関係者を警察車両がお運びすることも
　　　　　あったそうです。さらには、自衛隊のヘリコプターが工事資材を
　　　　　お運びするという噂も出ています。《高江のケースは沖縄だけの
　　　　　問題にとどまりません。国が直接、各地の警察組織や機動隊を
　　　　　動かしていることが、どれほど恐ろしいことか。これでは地方自治も
　　　　　何もありません。こういうのを国の暴挙というのであり、許されない行為》
　　　　　（大野ひろみ佐倉市議）。辺野古破壊訴訟では、
　　　　　県の敗訴を前提にするアベ様や裁判長という異様な状況。
　　　　　これら諸々をほとんど報じない「本土」マスコミ。
　　　　　「報道の自由」「知る権利」の破壊に立ち向かわない
　　　　　「本土」マスコミの差別意識…沖縄差別、その究極の姿」。

　「Ｎｏ　Ｊｕｓｔｉｃｅ　Ｎｏ　Ｐｅａｃｅ．」。沖縄差別・沖縄破壊は激しさを増している。高江は無惨に破壊され、「負担軽減」にはほど遠い。「歴史的暴言」と、松井一郎大阪「ト」知事や鶴保庸介沖縄担当相といった、その後の「本土」の皆さんの振る舞い…酷いものである。沖縄には「正義」なんてどこにも無いようだ。

　　　『●「歴史的暴言」、アベ様のシモベらの度の過ぎた
　　　　　　差別意識の酷さ…無数の「沖縄差別」の氷山の一角が露見』


　《もう一つ、僕が記憶しているのは、戦争中に日本軍が南方戦線のインドネシア・ダバオに兵士のための慰安所を開設する際に日本軍が作成した公文書…「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設　気持ちの緩和に非常に効果ありたり」。ここに記されている主計長とは、戦後日本の首相になった中曽根康弘氏》。

　その「歴史的暴言」から想起されるナチソネ氏や「産経のドン」。ナチソネ氏や「産経のドン」故・鹿内信隆氏らが戦地で「やったこと」と歴史修正主義。

　　　『●『朝日新聞』が「アベ様の犬ＨＫ」化しないことを望む： 
　　　　　　　　　　相対的に「大変にマシな報道機関」はどこか？』
　　　　《…太平洋戦争時、日本陸軍経理課の軍人として慰安所設置の
　　　　　任務に就いた「産経のドン」故・鹿内信隆。産経新聞からリベラル色を
　　　　　一掃し、極右タカ派の論調でこの新聞を塗り固め、自民党政権と
　　　　　深く結びつくことでマスコミ業界の大物として君臨した鹿内が、
　　　　　さらに驚くべきことを「自慢話」として得意げに語っていたことが
　　　　　判りました。太平洋戦争の初期、日本は当時アメリカの植民地だった
　　　　　フィリピンを占領しました。その直後マニラ大学に在学していた
　　　　　フィリピン人女学生を、日本軍の高級将校たちが「山分け」して
　　　　　レイプした、と鹿内はさも痛快そうに語っていたのです…
　　　　　以下の対話は、鹿内信隆氏が桜田武氏との共に書いた
　　　　　『いま明かす戦後秘史（上）』（サンケイ出版、1983年、29-30頁）
　　　　　からの引用である…》
　　　　《もちろん、こうした事実を産経新聞をはじめとする右派、保守派が
　　　　　知らなかったわけはない。少し前に中曽根康弘元首相が
　　　　　「土人女を集め慰安所開設」していたという戦時記録を紹介したが、
　　　　　今回は自分たちが中興の祖とあおいでいる人物が自社の単行本で
　　　　　軍の組織的な関与を認めていたのだ。
　　　　　　 しかも、中曽根元首相の証言でも明らかになったように、軍は
　　　　　現地で娼婦でない女性たちも徴収している。これでほんとうに、
　　　　　従軍慰安婦のことを「自ら志願した高級娼婦」などと信じている
　　　　　としたら、どこかおかしいとしか思えない》

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/69400】

我々は皆「土人」である　【金平茂紀の新・ワジワジー通信（20）】
2016年11月2日 13:30　土人発言問題　金平茂紀　沖縄差別　ヘイトスピーチ　沖縄ヘイト　米軍
金平茂紀

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金平 茂紀（かねひら しげのり）
ＴＢＳ報道記者、キャスター、ディレクター
１９５３年北海道生まれ。ＴＢＳ報道記者、キャスター、ディレクター。２００４年ボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に「ホワイトハウスから徒歩５分」ほか。
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　あまりにも理不尽なことが堂々と持続的に行われていると、いつのまにか感覚が麻痺（まひ）してきて、ああこれは当たり前の出来事なのだと、「思考停止」の状態に陥ってしまうということが、僕らの国の歴史では繰り返されてきた。沖縄にまつわる最近の出来事を思い返してみてほしい。「やりたい放題」という言葉はまさに高江の状況を言い当てるためにある。だが「言いたい放題」まで到来するとは思ってもみなかった。

　　　　　（土砂を積んだダンプカーの進入に抗議する市民ら
　　　　　　　　　　　　＝１０月２５日午前、東村高江・Ｎ１ゲート前）

　高江で警備にあたっていた大阪府警の機動隊員が、抗議活動に参加していた作家の目取真俊氏らに対して暴言を吐いた。「触るなくそ。どこつかんどんじゃ、ぼけ。土人が」。別の隊員も「黙れ、こら、シナ人」。発言はカメラで動画撮影されていた。映像はインターネットを通じて瞬く間に拡散した。「土人」「シナ人」という語が侮蔑的な意味合いで使われているのは明らかだ。まるでヘイトスピーチではないか。それが公務中の警察官の口から出たのだから根が深い。

　本来ならば、戒めるべき立場の松井一郎・大阪府知事がまるで機動隊員を擁護するような見解を示した。「表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様」。「売り言葉に買い言葉で言ってしまうんでしょ。相手もむちゃくちゃ言っている。相手は全て許されるのか。それをもって一人の警官が日本中からたたかれるのはちょっと違うと思う」。前者はツイッターでのつぶやき、後者は報道陣の質問への回答だ。暗澹（あんたん）たる思いがする。

　僕自身も高江の抗議行動の現場で何度か取材をしてきているが、機動隊の警備のありようには大きな問題がある。実施されている交通規制の法的な根拠も曖昧だ。地元紙の記者が取材中に拘束されたこともある。過剰警備の指摘がたびたびなされている。けが人も出ている。どうみても過剰な力が振るわれるのを目撃もしてきた。

　機動隊員も、きびしい緊張のなかで、感情的になることもあるだろう。だからといって「売り言葉に買い言葉」などと居直るとは何を考えているのか。大体、機動隊員は逮捕権を持ち、警備のために武器を使用することもあり得るのだ。座り込みなどの直接行動に出ている反対派の市民と「対等」ではない。公権力の行使は違法なものであってはならないのだ。

　それにしても、「土人」「シナ人」という「死語になったと思っていた」（翁長雄志知事）言葉が、侮蔑的な文脈で、若い機動隊員の口から飛び出したことは深刻だ。日本の近現代史の中で「土人」という言葉が使われていた例で僕が思い出すのは、１８９９年に制定された「北海道旧土人保護法」という法律だ。アイヌ民族についての「旧土人」という表現および法律の内容が差別的であるとの批判が高まり、１９９７年、アイヌ文化振興法施行に伴って廃止された。アイヌ保護を名目とはしていたが、アイヌの土地の没収、アイヌ語使用の禁止、アイヌ固有の風習の禁止などが含まれていた。

　もう一つ、僕が記憶しているのは、戦争中に日本軍が南方戦線のインドネシア・ダバオに兵士のための慰安所を開設する際に日本軍が作成した公文書に次のような記載があったことだ。「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設　気持ちの緩和に非常に効果ありたり」。ここに記されている主計長とは、戦後日本の首相になった中曽根康弘氏である。「土人女」が何のために集められたのかはここでは記さないことにする。

　さらに想起されるのは、人類館事件だ。１９０３年、大阪で開かれた内国勧業博覧会の学術人類館なるパビリオンに、アイヌ、台湾高砂族（生蕃）、清国（当時は「支那」と表記されていた）、朝鮮、インド、トルコ、アフリカなどと並んで琉球人（女性２人）が民族衣装をまとって生きたまま展示されていた。沖縄県と清国から激しい抗議があり、関係部分の展示が中止された。沖縄県からの抗議には非常に屈折した要素が含まれていた。

　実際に展示されていたのが辻遊郭の女性であったこと、さらには当時の日本政府の強烈な同化政策の下で、「我を生蕃アイヌ視したるものなり」（当時の沖縄紙）、つまり「沖縄の人間を台湾のネーティブやアイヌと一緒にするな」と怒っていたのである。だが、当時の日本という国が、自分たちとは「異なる」人々だとしてそれらの人々を生きたまま展示する行為に現れている「植民地主義のまなざし」は、今に通じるものがないか。

　「シナ人」という表現について言えば、翁長知事が那覇市長時代の２０１３年１月にオスプレイ配備反対を訴えた４１市町村首長ら連名の建白書を携えて上京し、銀座をデモ行進した際に、路上にいた一群の連中から「中国のスパイ」「売国奴」「琉球人は日本から出て行け」などのヘイトの罵声が浴びせられたことがあった。そんな言葉の悪意が２０１６年の機動隊員にまで伝染したとは思いたくないが。

　黒船のペリー提督は浦賀に現れる前の１８５３年５月、琉球王朝時代の沖縄本島を訪れていた。『ペリー提督日本遠征記』に初上陸で目にした沖縄の町の様子が記されている。ペリー一行の冷静な観察眼には今読んでも驚かされるが、こんな記述がある。「土人」などと見下す発想と比べながら僕はこれを読んだ。

　「数群の琉球人が、われわれが上陸するのを見守っていたが、こちらが近づくにしたがってそろそろあとずさりした。髪にさした銀色のかんざしから比較的身分がいいと見分けられる者たちは、こちらに向かって丁寧なおじぎをした。身分の低い者たちは、茶色い木綿か芭蕉布の着物を一枚着ているきりで、子供たちは素裸だった。彼らの住居は、きわめて貧しい家でもよく整頓され、こざっぱりしている」「群集のなかには風格のある老人たちが大勢いて、顎鬚を豊かに垂らし、威厳と落ち着きをそなえていた」「彼らが心から平和を愛する人々であることは間違いない」。

　「植民地主義のまなざし」に対して、礼節と平和をもって接する沖縄の人々の姿が浮かんでこないだろうか。

　もちろん、ペリー一行のまなざしの中にも、異世界の人々＝「土人」観が全くなかったとはいえまい。

　もともとアメリカは、ネイティブ・アメリカン（先住民）を大量に殺りくした暗い過去がある。だが、アメリカは根深い人種差別の歴史を乗り越えて、オバマ大統領が選ばれるまでの国になった。あえて言おう。私たちは差別する側も、差別される側も、皆「土人」なのだと。「土人」という言葉を無化するためにそのようにあえて言うのだ。（テレビ報道記者・キャスター）＝随時掲載
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