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●《もう、この風景は戦争だよ》《戦争を得意とする国ではない…戦争に向いてない国》《戦争とは血を流す政治…外交とは血を流さない政治》

2023年04月13日 00時00分31秒 | Weblog

(2023年04月01日[土])
4月1日エイプリルフール、『●《本来、問題にすべきは…安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為》』の冒頭で触れた通り、リンさんを連れて桜見散歩に行く気力もなく、ベッドで横になりgooブログ仲間(と勝手に思っている)のブログを訪問している。
 megii123さんの【行雲流水の如くに/世の中の動きを新たな視点で眺める】(https://blog.goo.ne.jp/megii123)の『緩衝材としての海上保安庁の活動に期待したい』(https://blog.goo.ne.jp/megii123/e/2938d65e47857d53de26d1f1513e3829)にコメントをさせて頂いたので、以下に自己引用。何度も人様のブログにコメントするのも何なので、それ以降に思い出したことも、書いておきたい。

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 こんにちは、A.S.です。

 ご指摘の通りだと思います。昨年11月のコラム『政界地獄耳/防衛大綱「多次元統合防衛力」とは』に「★まさに多次元統合防衛力であり総合的防衛力とはこういった防衛省、海上保安庁、警察と役割が違う組織を一元化するということにほかならず、それに米軍やNATOが加わる大規模編成が想定されているのではないか。既に海自と海保の合同訓練や連携は“役割の違い”を乗り越えて実施されつつある。安保3文書改定で消え去る運命にあるであろう海上保安庁法第二十五条を書き留めておく。「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない」。海保設立の誇りと独立性をついえさせるべきなのだろうか。」とありました。

 もう一点思い出した負の側面。日々ドブガネし、土砂をぶちまけ、完成することのない、破壊「損」な辺野古。沖縄辺野古での新基地建設、その反対運動に於いての誇り高き「海猿」どころか「アベ様のイヌ」だったこと…。アーサービナードさんは「沖の風景を見ろよ。沖縄が日本政府の攻撃にさらされている。もう、この風景は戦争だよ。」と仰っていました。

 『マガジン9』の記事【三上智恵の沖縄撮影日記〈辺野古・高江〉 第3回「もはや戦場だ」~8月14日、ついに辺野古は包囲された~】(http://www.magazine9.jp/article/mikami/14204/)にも。

 長々と失礼しました。
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 再び、A.S.です。すいません。

 「「戦争を起こさないための考え方や外交」が今ほど必要な時はありませんね。」、本当にそうだと思います。

 さらに、引用させてください。長周新聞の記事『沖縄を戦場にすることに断固反対する 沖縄・元全学徒の会が声明』です(2023年1月23日)。「先の大戦では、若い学徒を含め310万人の日本人が犠牲になり、アジア全体での軍民の犠牲者は2千万人を超えるとされる。日本は侵略した国の人々を虐げ、収奪し、命を奪った。今、日本政府がすべきことは、侵略戦争への反省と教訓を踏まえ、非戦の日本国憲法を前面に、近隣の国々や地域と直接対話し、外交で平和を築く努力である戦争を回避する方策をとることであり、いかに戦争するかの準備ではない。しかし、今の政府は戦争をするきっかけを見つけ出し、戦争にまい進しようとしていることが強く危惧される」。

 もう一つだけ。琉球新報のコラム『<金口木舌>国葬見つめる沖縄戦体験者の思い』(2022年9月28日)。「▼沖縄戦も辺野古も沖縄を犠牲にする構図は変わっていない。政府が今なすべきは戦争の準備ではなく沖縄を犠牲にしない政治であり、近隣の国や地域と友好を深め、戦争を回避する「不断の努力」だ」。
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   『●《決して沖縄だけの問題ではない…「だからこそ自分たちのこととして、
     そもそも戦争を起こさせないための声を国に対して上げる必要がある」》

 《戦争などできない国…「戦争などやるもんじゃないの一言に尽きる》。長周新聞の武蔵坊五郎さんの仰ること、本当に素晴らしい。ズブズブ壺壺ヅボヅボな自民党議員やその直接的・間接的支持者の皆さんが、以下を理解できないことが不思議でならない……《安倍晋三からこの方、執拗に「戦争ができる国」作りに邁進してきたが、現実的には「戦争などできない国」であり、邦人の生命を脅威にさらさないためには「戦争などやるもんじゃないの一言に尽きる非戦の誓いを貫くことこそが、最大の防衛策なのである。それを粋がって、カモネギがたくさん武器を買い集めたからといってマッチョになったような勘違いをするというのは悲劇的である。戦争の脅威を抱えないためには、東アジアのなかで友好平和の力を強め、いかなる国であっても不断に平和外交に努めるほかないことは、火を見るよりも明らかなのである》。
 誰の声に耳を傾けたか、〝検討使〟のはずが、国葬モドキや軍事費倍増、原発復権だけは異常に素早く決断。軍事費倍増については、番犬様への気遣いか。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない対外有償軍事援助FMS」は現代の不平等条約》なのに、ホシュを自称する皆さんは平気なのね。増税してまで軍事費倍増…《米国の覇権を維持…。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン、哀れ過ぎはしまいか? ホシュを自称する皆さん、それでいいの? ニッポンに「主権」は本当に在るのかね?

 さらに、その時、思い出そうとして思い出せずにいて、書きたかったこと。

   『●《自民党タカ派…箕輪登…「戦争とは血を流す政治であります。外交とは
     血を流さない政治であります。日本は永久に血を流さない政治を…」》

 自公政権は国を誤誘導し、市民を戦争の泥沼へと誘う。政治の失敗、《血を流す政治》。《血を流さない政治》=外交努力を一切放棄。害交・害遊ばかり。番犬様や米軍産複合体へおカネを注ぎ込み、貢ぎ、カモにされ、バカにされ…、周辺諸国から敵視され…。
 (長周新聞)《そもそも際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の日本国民の責任」といえる》。 
 【政界地獄耳/今こそ思い起こす田中角栄の言葉 永久に血を流さない政治を】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202212240000033.html)によると、《自民党タカ派の1人といわれた箕輪登の言葉だ。…その時に広島の原爆記念館に行き「戦争とは血を流す政治であります外交とは血を流さない政治であります日本は永久に血を流さない政治をやるべきです」と記している。…所属した田中派の元首相・田中角栄は「戦争を知っている世代が政治の中枢にいるうちは心配ない平和について議論する必要もないだが、戦争を知らない世代が政治の中枢となったときはとても危ない」を思い起こす》。

 そうそう、《戦争を得意とする国ではない》《戦争に向いてない国》についてももう一度。

   『●《血を流さない政治》は一体どこに行ってしまったのか? そもそも、
     どこにどうやって《避難》できるのか? 核発電所事故時でも同様だ…

 《まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》《安全保障というより、米国の覇権を維持…》(斎藤貴男さん)。《柳沢協二・国際地政学研究所理事長・自衛隊を活かす会代表…「日本は国土が狭く、食料やエネルギーなどを全て自給できず、海外とつながらなければ生きていけない。少子化も進み、戦争を得意とする国ではない武力強化ではなく、戦争を防ぐ新たな国際ルール作りに向け、もっと外交で汗をかかなければいけない」 ほんに、それです。戦争に向いてない国なんだから、敵基地攻撃能力とかいう前に、徹底的に戦争回避の方法について議論すべき。抑止をちょっとでも超えてしまったら大変なことになるのは、誰にでもわかることだろう。まず外交努力、最後まで外交努力。》(室井佑月さん)。

 最後に、軍事費倍増なんてやってる場合か、という話。
 《あれだけの批判をしてきた自民党の厚顔さにもあきれるが、やるべきことを10年放置した安倍政権の責任は重い》。斎藤貴男さん《適齢期の男女が結婚しないのも、子どもを産みたがらないのも、絶望的な政治に弄ばれる社会に、夢も希望も抱き得ないからではないか。》 ニッポンの《有事》は少子化浜田敬子さん)。なのに、軍事費倍増って、バカなのか?
 目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/辺野古ゲート前の県民大行動と埋め立て工事の状況】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/7f125f32c33c02f4305aaf2db95b1d5d)によると、《石垣島の自衛隊基地にミサイル発射機を含む約200台の車両が搬入され、琉球列島全体が対中国の軍事要塞と化していることに強い危機感が語られた。抗議のため今日は石垣島に向かった市民もいる、との話も聞いた。昨年生まれた子どもが80万人を割ったことが報じられている。莫大な予算を軍事強化に浪費し、少子化対策や貧困対策を後回しにしてきた結果がこれだ「台湾有事」を煽って本当の危機から目をそらしている間に、さらに衰亡は進み日は没する》。

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●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ

2022年12月17日 00時00分07秒 | Weblog

[↑ 命どぅ宝沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)]


/ (2022年12月04日[日])
このブログが出るころには、すでに手遅れなのでしょうが…。
 なぜ軍事費倍増が既定路線になっていしまっているのか? キシダメさん、なぜに財源の議論に勝手に移ろうとしているのか??

 琉球新報の【<社説>防衛費GDP比2% 健全な財政規律取り戻せ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1625189.html)によると、《岸田文雄首相は防衛費を国内総生産(GDP)比2%に倍増させるよう関係閣僚に指示した。防衛費はGDPの1%を超えないとした1976年の閣議決定を覆し、軽武装・経済重視路線をとってきた戦後の安全保障政策を大きく転換するものだ》。
 こんな大きな転換が、何の議論もなく既定路線化。お維と仲良くしたいという正気でない〝論憲〟民主党も、案の定、敵基地攻撃OKに路線変更するという話だ…。

 《記事には法人税に加え》…そして、こっそり「法人税」は削除。この政権の特徴をよく表している。
 週刊朝日のコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/防衛費増額の財源はどうせうちらの血税…理解できるまで説明をしてくれよ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/315297)によると、《記事には法人税に加え、所得税やたばこ税で賄うべきだとの意見があると書かれていたが、なにをすっとぼけてんのさ。幅広い国民の負担っていったら、金持ちからも貧乏人からも取りっぱぐれのない、消費税のことじゃん。つかさ、いっつも思うんだけど、とんでもねぇ意見を出してきた有識者会議の人の、名前くらいはいちいち出すべきじゃ。でなきゃ、政府から推薦され、いいように使われる御用聞きばっかになってしまう。そのくらいのプレッシャーを与えるべきじゃ。》
 室井佑月さん、《もう防衛費を増額したい旨はわかっていた。財源をどうするかという前に、なぜトマホークが必要なのか、どこまでやれば安全になるのか、それを理解できるまで説明をしてくれよ。だって、財源はどうせうちらの血税。困窮者が増え、少子化も進んでいる今、どうして大切な税金を防衛費に突っ込むんだか納得させてくださいな。》

 何度も書いてきたが…蟷螂之斧。増税までして軍事費倍増、〝戦争できる国〟にしたいものかね? 腐りきった自民党を直接的に支持し、選挙にも行かずに傍観するから、間接的に自公お維を支持するから、この有様。人の親として、子や孫をそんなに戦場に送りたいものかね、ニッポンを戦場にしたいものかね。敵基地攻撃に応戦されて、核発電所という格好の《標的》をどう防衛?

   『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増=
       《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》
   『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
     増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》
   『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
     ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》
   『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
     菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと!》
   『●そんなに殺し合いをしたいものかね? 《一体何のために防衛費の
     増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》
   『●軍事費倍増の根拠は? こっそり《防衛費増額の財源で「法人税」を
     削除》、軍事費倍増〝有識者会議〟の報告書から!? どういうこと?
   『●増税までして軍事費倍増、〝戦争できる国〟にしたいものかね?
     腐りきった自民党を直接的に支持し、選挙にも行かずに傍観するから…


 城山三郎さん《平和憲法こそ生き残る者の夢であり、守ることが使命だ》、《戦争待望論を唱える若い文士がいると聞いて、鳥肌の立つ思いがする。平和の有難さは失ってみないとわからない》、《日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった唯一、得られたのは、憲法九条だけだ》。
 (古賀茂明さん)《…菅原文太さんのことを思い出している。もうすぐ命日だ。菅原さんは死の直前の11月1日、沖縄で演説を行った。文字通り、命を削りながらの訴えだ。「政治の役割は二つあります一つは、国民を飢えさせないこと、安全な食べ物を食べさせることもう一つは、これが最も大事です絶対に戦争をしないこと!」》。
 《政治の役割》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。<ぎろんの森>《軍事ではなく外交力を駆使する「別の道」を探るのが、政治の責任》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。お維にすり寄り、政権を批判することを放棄した〝論憲〟民主党。お先真っ暗なニッポン。

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1625189.html

<社説>防衛費GDP比2% 健全な財政規律取り戻せ
2022年12月2日 05:00

 岸田文雄首相は防衛費を国内総生産(GDP)比2%に倍増させるよう関係閣僚に指示した。防衛費はGDPの1%を超えないとした1976年の閣議決定を覆し、軽武装・経済重視路線をとってきた戦後の安全保障政策を大きく転換するものだ。

 GDP比2%まで引き上げるには毎年5兆円程度の財源が必要になる。財源確保の見通しはなく、増税に頼ることは間違いない。コロナ禍、物価高騰に苦しむ国民や企業を窮地に追い込み、日本経済はさらに沈下する。

 既に大きな借金を抱える日本の財政状況からしても、防衛費の膨張は容認できるものではない。危機にあおられた性急な議論は将来に禍根を残す。冷静で健全な財政規律を取り戻す必要がある。

 自民、公明両党は、敵基地攻撃能力反撃能力)の保有に合意する見通しとなった。政府は敵基地攻撃能力の具体的手段として、国産のスタンド・オフ・ミサイルや外国製のミサイル購入を進める構えだ。だが、本当に国民の安全につながるのかや費用対効果など多角的な検証がない。

 敵基地攻撃能力の保有は日本を攻撃する理由を与え、国民が被害を受ける危険性を高める。東アジア情勢の不安定化に拍車がかかることで軍拡競争に陥り、防衛費に歯止めがかからない安全保障のジレンマ」が待ち受ける。

 そもそも現状は防衛費の倍増に固執した、金額ありきの議論となっている。

 4月に自民党安全保障調査会が、北大西洋条約機構(NATO)加盟国が目標とするGDP比2%を念頭に必要な予算水準を目指すという提言をまとめた。岸田政権は与党の要求を丸のみし、経済財政運営指針「骨太方針」にGDP比2%以上と書き込んだ。

 2022年度予算の防衛費はGDP比1%に当たる約5兆4千億円。GDP比で2%だと約11兆円になる。何のためどのような装備に幾ら支出するかは曖昧で、明確な積み上げ根拠はない。日本がNATO加盟国に追随する必要性も甚だ疑問だ

 それでも政府は防衛省以外の研究開発や公共インフラ、サイバー、海上保安庁などの予算も合算し、GDP比2%を実現するという。

 政府の有識者会議は南西諸島を名指しして、自衛隊や海保が平時から空港・港湾を利用できるようにし、防衛省のニーズに合った機能への整備を促している。自治体のインフラ整備や学術研究が予算を介して軍事目的に結び付けられ、自治や研究の自由が脅かされないか危惧される。

 自民党には国債発行で対応するという主張があるが、将来につけを回すことで国債も増税と変わりない。日本の普通国債残高は22年度末で1026兆円と見込まれる。GDPの2倍を超え、主要先進国の中で最も高い水準だ。

 防衛費の抑制につながる外交努力こそが必要だ。
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/315297

室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
防衛費増額の財源はどうせうちらの血税…理解できるまで説明をしてくれよ
公開日:2022/12/02 06:00 更新日:2022/12/02 06:00

     (岸田首相(C)共同通信社)

『岸田首相「防衛費GDP2%、27年度に」財源は年内決着』(岸田文雄・首相)

 これは11月28日の日本経済新聞の記事の見出しね。でも、記事には『岸田文雄首相は28日、防衛費を2027年度に国内総生産(GDP)比2%に増額するよう関係閣僚に指示した。』と書かれているし、見出し文に「」が入っているので、岸田さんの発言だろう。

 なんでも、向こう5年間の予算規模と財源確保も、年内に決着させるって明言したんだとか。

 『東アジアの険しい安保環境を踏まえ先送りすべきでないと判断した。』んだって。

『「まずは歳出革命」と指摘したうえで、歳入面で「安定的に支えるためのしっかりした財源措置は不可欠だ」と伝達した。』

 安定的な? 消費税増税か?

『政府の防衛費増額に関する有識者会議は財源を「幅広い税目による国民負担が必要」とする提言をまとめていた。』

 記事には法人税に加え、所得税やたばこ税で賄うべきだとの意見があると書かれていたが、なにをすっとぼけてんのさ。幅広い国民の負担っていったら、金持ちからも貧乏人からも取りっぱぐれのない、消費税のことじゃん

 つかさ、いっつも思うんだけど、とんでもねぇ意見を出してきた有識者会議の人の、名前くらいはいちいち出すべきじゃ。でなきゃ、政府から推薦され、いいように使われる御用聞きばっかになってしまう。そのくらいのプレッシャーを与えるべきじゃ。

 あ、話が飛んでしまった。岸田さんの決断について。

 もう防衛費を増額したい旨はわかっていた。財源をどうするかという前に、なぜトマホークが必要なのか、どこまでやれば安全になるのか、それを理解できるまで説明をしてくれよ。だって、財源はどうせうちらの血税。

 困窮者が増え、少子化も進んでいる今、どうして大切な税金を防衛費に突っ込むんだか納得させてくださいな
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●そんなに殺し合いをしたいものかね? 《一体何のために防衛費の増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》

2022年12月14日 00時00分15秒 | Weblog

[↑ 命どぅ宝沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)]


 (2022年12月01日[木])
この政府、正気なのかね? そんなに殺し合いをしたいものかね? そんなに戦争して、人殺ししたいものかね? 《一体何のために防衛費の増額が必要なのか。私たちは立ち止まって、冷静にその意味を問い直さなければならないのではないか》(琉球新報)。

   『●N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
       ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている

 琉球新報の【<社説>「殺傷武器」輸出検討 「平和国家」の国是守れ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1619302.html)によると、《政府は防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」を見直し、殺傷能力を持つ武器を輸出する検討に入った。自衛隊が保有する武器・弾薬の提供に向け、自衛隊法の改正も視野に入れる》。

   『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増=
       《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》
   『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
     増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》
   『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
     ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》

 マトモな国のやることか? 軍事費倍増のために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》。
 沖縄タイムスの【社説[安保 大変容 防衛力強化報告書]国民議論は置き去りか】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1062327)によると、《敵基地攻撃能力反撃能力)を保有し、防衛費捻出へ増税を検討する。公共インフラの自衛隊利用を進め、産官学一体で防衛産業の育成に取り組む-どれをとっても戦後日本の安全保障の大きな転換となる政策だ。「有識者会議」というごく限られた人が短期間で決めるべきことではなく、国民的な議論が必要だ》。

 「有識者会議」の答申からは「法人税増税」はこっそり消され…。軍事費倍増が既定路線になり、《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》。ブログ主は、軍事費倍増など認めた覚えはない。それなのに、当然のような顔をして、なぜ財源の議論に移行しているのか?
 琉球新報の【<社説>防衛強化「増税で」 議論を尽くしていない】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1620894.html)/《防衛力強化に関する政府の有識者会議は、防衛費の安定財源確保に向けて「国民全体の負担が必要だとして増税を提起する報告書を岸田文雄首相に提出した。国民的議論が尽くされたとは到底言えないだろう。政府が有識者会議の報告書のみをよりどころにして、憲法に抵触しかねない敵基地攻撃能力の保有を前提に、国民に負担を強いる増税に踏み込もうとする姿勢は極めて拙速と言うしかない》。

   『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
     エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》

 沖縄だけの《標的の島》問題だと思ってますか? 〝本土〟の自分たちも《標的》である自覚は無いの?
 琉球新報の【<社説>敵基地攻撃能力60%賛成 危険性を冷静に考えよう】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1623469.html)によると、《共同通信の世論調査で、日本が敵基地攻撃能力(反撃能力)を持つことに賛成が60.8%に達し、反対は35.0%にとどまった。2月の同調査や7月の日本世論調査会の調査では拮抗(きっこう)していたが、一気に賛成が増え始めた。北朝鮮の相次ぐミサイル発射や「台湾有事」が取り沙汰される中で、周辺国に対する脅威感が高まっているのだろう》。
 調査の仕方が恣意的なんでしょうが、憂うべき事態です…《日本が敵基地攻撃能力(反撃能力)を持つことに賛成が60.8%に達し…一気に賛成が増え始めた》。

   『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
     菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと!》

 城山三郎さん《平和憲法こそ生き残る者の夢であり、守ることが使命だ》、《戦争待望論を唱える若い文士がいると聞いて、鳥肌の立つ思いがする。平和の有難さは失ってみないとわからない》、《日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった唯一、得られたのは、憲法九条だけだ》。
 (古賀茂明さん)《…菅原文太さんのことを思い出している。もうすぐ命日だ。菅原さんは死の直前の11月1日、沖縄で演説を行った。文字通り、命を削りながらの訴えだ。「政治の役割は二つあります一つは、国民を飢えさせないこと、安全な食べ物を食べさせることもう一つは、これが最も大事です絶対に戦争をしないこと!」》。
 《政治の役割》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。<ぎろんの森>《軍事ではなく外交力を駆使する「別の道」を探るのが、政治の責任》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。お維にすり寄り、政権を批判することを放棄した〝論憲〟民主党。お先真っ暗なニッポン。

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1619302.html

<社説>「殺傷武器」輸出検討 「平和国家」の国是守れ
2022年11月21日 05:00

 政府は防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」を見直し、殺傷能力を持つ武器を輸出する検討に入った。自衛隊が保有する武器・弾薬の提供に向け、自衛隊法の改正も視野に入れる。

 不戦を誓った憲法9条に基づき、戦後の日本は紛争解決の手段として武力の行使を認めていない。しかし殺傷能力のある武器を日本が輸出するとなれば、他国の武力行使を助長する恐れすらある。

 9条は「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」するとして平和主義に基づく積極的行動を促す武器輸出は憲法の理念に反する。紛争・対立の解決は平和的手法を追求すべきだ。平和国家の国是を曲げてはならない。

 武器や関連技術輸出方針の見直しは、2014年の安倍政権下に始まる。全面的な禁輸方針を掲げた従来の「武器輸出三原則」を「防衛装備移転」と言い換え、条件付きながら武器輸出に道を開いた。

 今年4月には自民党安全保障調査会で、改めて三原則見直し論が浮上し、政府は党の提言を受ける形で武器輸出を緩和する方針を決めた。

 既にロシアのウクライナ侵攻に当たり、政府は三原則の運用指針を改定、ウクライナに防弾チョッキを提供した。

 防弾チョッキは攻撃能力を持つものでないが「紛争当事国には認めない」などの原則がなし崩し的に運用されている。将来、小銃や戦闘機など殺傷能力のある武器を輸出した場合、紛争当事国に渡らない保障はない。日本製武器が紛争で使われれば、戦後築き上げた「平和国家」の看板は失われる国際的な信用はなくなるであろう。

 そもそもなぜ国是を曲げてまで武器を輸出しなければならないのか。自民党の提言は防衛産業の維持を挙げる。自衛隊以外に顧客のいない国内の防衛産業は利益率が低く、撤退が相次ぐ。その技術力、競争力維持が理由だ。ただ武器輸出を可能にするため海外12カ国と協定を結んだものの、日本企業への発注はほとんどないのが実情だ。

 防衛産業を維持するために国是を曲げる本末転倒の議論は即やめてもらいたい

 日本の針路を転換する政府方針だが、その意思決定の在り方も疑問だ。安倍政権での三原則見直しは閣議決定により決まった。今回も同様の手法を取る可能性がある。

 閣議決定の乱用ともいえる状況は安倍政権下で始まり、現政権も踏襲している。防衛装備移転だけでなく「集団的自衛権の行使容認」「特定秘密保護法の運用基準」、今年も「土地規制法基本方針」「国葬儀実施」が挙げられる。

 本来なら国会での議論を経て決めるべき国の重要事項が一内閣の判断で定められる

 「一強」と称される国会での数を頼り、本来なら重視される与野党の議論を抜きにして民主主義は成り立たない。

 民主主義に対する政権の姿勢も問われている。
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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1062327

社説[安保 大変容 防衛力強化報告書]国民議論は置き去りか
2022年11月24日 8:09

 敵基地攻撃能力反撃能力)を保有し、防衛費捻出へ増税を検討する。公共インフラの自衛隊利用を進め、産官学一体で防衛産業の育成に取り組む-

 どれをとっても戦後日本の安全保障の大きな転換となる政策だ。「有識者会議」というごく限られた人が短期間で決めるべきことではなく、国民的な議論が必要だ。

 防衛力の抜本的な強化に向け政府が設置した「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」が、岸田文雄首相に報告書を提出した。

 報告書は、日本を取り巻く安全保障環境の変化を挙げ、首相が表明している5年以内の防衛力強化が欠かせないと強調した。

 反撃能力の保有とともに戦闘継続能力(継戦能力)の向上も指摘。経済・産業、研究開発、公共インフラなどあらゆる分野での防衛態勢の強化を提言した。

 憲法9条の下、抑制的に防衛力を整備してきた「専守防衛」との整合性が問われる。

 財源に関しては、「幅広い税目による負担が必要増税の検討を提起した。

 しかし、消費税は3年前に上がった。賃金は上がらない中、物価は高騰し、介護保険や医療など社会保険料の負担も増えている。

 国民生活に直結する増税を提起するなら、衆院を解散して選挙で有権者の判断を仰ぐべきだ

■    ■

 公共インフラの利活用を巡っては、自衛隊と海上保安庁のニーズに併せて空港や港湾などを利用できるよう法整備を求めた。対象として南西地域を挙げ「特に先島諸島」と名指しする。

 空港の自衛隊利用に関しては、すでに浜田靖一防衛相が下地島空港について言及している。なし崩し的な軍事利用は地元の負担につながり、あってはならない。

 日米共同統合演習「キーン・ソード」は、今月19日に終わったばかりだ。さらに日米両政府は、26日から来月18日まで、陸上自衛隊那覇駐屯地と与那国駐屯地の一部を使って共同訓練することを合意した。

 米軍基地の過重負担はそのままに、自衛隊基地を使用した訓練が拡大し安保の負担はますます沖縄に偏っている。

 防衛力強化の議論は沖縄の基地負担軽減とセットでなければならず、本来、地元の声抜きで進めるべきではない。

■    ■

 報告書は宇宙、サイバー、AIなど軍事転用への懸念がある研究開発に関しても官民一体で推進するよう求めた。

 防衛装備品の積極的な輸出など、これまでの抑制的な姿勢から大きく転換している。

 首相は報告書を踏まえ「国家安全保障戦略」など三つの文書を年内に改定する。改定は、安保政策の根幹に関わる問題でもあり、国会での議論が不可欠だ。
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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1620894.html

<社説>防衛強化「増税で」 議論を尽くしていない
2022年11月24日 05:00

 防衛力強化に関する政府の有識者会議は、防衛費の安定財源確保に向けて「国民全体の負担が必要だとして増税を提起する報告書を岸田文雄首相に提出した。

 国民的議論が尽くされたとは到底言えないだろう。政府が有識者会議の報告書のみをよりどころにして、憲法に抵触しかねない敵基地攻撃能力の保有を前提に、国民に負担を強いる増税に踏み込もうとする姿勢は極めて拙速と言うしかない。

 沖縄を含む南西地域に関しては、現時点で民間利用に限定されている空港や港湾を自衛隊・海上保安庁も使えるように整備することが報告書に盛り込まれた。有事となった場合、自衛隊や海保が利用できる条件が整っている空港や港湾は相手の攻撃対象となり得ることを意味する。

 太平洋戦争末期の1944年10月10日、米軍は那覇港を空爆した。狙いは沖縄上陸作戦に向けた航空写真の撮影、レイテ島侵攻に備えて、後方支援基地と位置付けられる沖縄の飛行場と港湾の破壊などであった。米艦載機延べ1400機が奄美大島以南の南西諸島の主要な島々を爆撃した。少なくとも軍人・軍属、住民ら668人が死亡、768人が負傷した。那覇は9割の家屋が焼失した。

 港湾の軍事利用を可能にするということは、住民にとって危険と隣り合わせであることを意味する。

 その後、大本営は45年1月「帝国陸海軍作戦計画大綱」の中で沖縄を「皇土防衛の前縁」とし、現地の軍に「出血持久戦」を求めた。米軍の本土上陸を一日でも先延ばしするため、沖縄を「捨て石」とした。沖縄の住民は「防衛」の対象ではなく、「本土」を守るために犠牲に供するものと位置付けたのである。

 政府が想定する台湾有事の際に、かつての「帝国防衛の前衛」のように沖縄が米中紛争の矢面に立たされるとしたら論外だ。

 自衛隊と米軍による日米共同統合演習「キーン・ソード」では最新鋭の16式機動戦闘車(MCV)を与那国町の公道で使用した。防衛省関係者は「有事になった時に通ったことがない道を通る『ぶっつけ本番』では戦いにならない」と公道訓練の目的を指摘し、沖縄本島でも走行の必要性があるとの見方を示している。つまり与那国を含めて沖縄が戦場になることを想定しているのだろう。

 増税を含め国民に負担を強いる「有事」について、果たして国民の理解が得られているのだろうか。戦前の日本は増加する軍事支出を重税でも賄えず、国債発行を膨らませた増税と借金やむなしの巨額な防衛費に躊躇(ちゅうちょ)しない岸田政権は、もと来た道を戻っていないかと危惧する。

 一体何のために防衛費の増額が必要なのか。私たちは立ち止まって、冷静にその意味を問い直さなければならないのではないか。
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●戦争、環境破壊の最たるもの…ところで、海猿の皆さん、《職員が軍隊として組織され、訓練され…軍隊の機能を営むことを認める》でOK?

2022年12月04日 00時00分35秒 | Weblog

[↑ 命どぅ宝沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年11月18日[金])
番犬様の超デタラメ、文句も言わない主権なきニッポン政府。プーチン氏に嗤われ、蔑まされるはずだね。《植民地》ニッポンの中の沖縄。番犬様はやりたい放題だ。主権なき非《独立国家》の自公政権は、番犬様に沈黙。

   『●巨大新基地建設による辺野古破壊…プーチン氏に《主権を行使できて
                    いない実例》と指摘されてしまう始末
   『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
     便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》
    「《これは安全保障政策ではない。日本をぼろぼろにすることと
     引き換えにした米国への隷従であり、「売国的」ですらある》…
     ホシュやウヨクの皆さんの大好きな売国奴という言葉。でも、一体誰が
     《売国》奴なのでしょうか? 皆さんのお嫌いなプーチン氏に
     《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末ですよ?」

   『●《日米地位協定…あからさまに主権を踏みにじられても、岸田首相は
      「現実的に最善の方法を考えていく」とゴマカし、改定に後ろ向き》
   『●目取真俊さん《中台危機を煽って東アジアに軍事的緊張を生み出し、日本
      や韓国に米国製の軍事兵器を大量に売り込もうという意図》がミエミエ

 琉球新報の記事【世界遺産やんばる「米軍廃棄物に対策を」 国際NGOが報告、日米に働き掛け強化も】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1612333.html)によると、《…沖縄県国頭、大宜味、東の3村の世界自然遺産に接する米軍北部訓練場での廃棄物が撤去されず、土壌汚染も除去されていないとして、日米両政府に調査と対策を求める報告が掲載された。…報告は(1)米軍機騒音による生物への影響が調査されていない(2)遺産に関わる問題が日米合同委員会環境分科会で議論されていない(3)遺産に関する日米合意文書の全文が公開されていない(4)米軍廃棄物が撤去されず、土壌汚染も除染されていない―など六つの問題を指摘。日米政府に調査、対策と情報公開を求めている。OEJPの吉川代表は「WHW報告を活用し、やんばるの森を米軍廃棄物がない『真の世界自然遺産』にするために取り組んでいく」と説明。IPPの河村代表は「米国・米軍から具体的な解決策を引き出すことで、基地問題を解決していく枠組みをつくることにつなげていきたい」と述べた》。

   『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
        《内閣委員のお一人お一人が問われている》(馬奈木厳太郎弁護士)

    《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。
     米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が
     残っている
ことを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという
     抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が
     威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ》

   『●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ
        …《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至

 やんばるの森での番犬様の超デタラメ、文句も言わない主権なきニッポン政府。
 沖縄タイムスの【社説[戦争と環境破壊]危機の拡散 食い止めよ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1053547)によると、《50年前の1972年6月、スウェーデンのストックホルムで、第1回国連人間環境会議が開かれた。ホスト国のパルメ首相は、講演で、ベトナム戦争を念頭に「戦争こそが最大の環境破壊である」と指摘し、大きな反響を呼んだ。50年後の今年3月。ロシアによるウクライナ侵攻の直後に、日本環境教育学会は同じ表現を用いて軍事侵攻を批判し、「発への攻撃は地球規模の環境汚染を生む恐れがある」と危惧した》。

   『●戦争、環境破壊の最たるもの
    《二十世紀の初めごろ、デンマークの陸軍大将が、こんな法律があれば、
     戦争をなくせると考えて起草した法案がある。題して
     「戦争絶滅受合(うけあい)法案」▼戦争の開始から十時間以内に、
     敵の砲火が飛ぶ最前線に一兵卒を送り込む。順序はまず国家元首、
     次にその親族の男性、三番目は総理、国務大臣、各省の次官、
     そして国会議員(戦争に反対した議員を除く)、戦争に反対しなかった
     宗教界の指導者…▼妻や娘は従軍看護師として招集し、最前線
     野戦病院で働く。権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
     安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう


 琉球新報の【<社説>国際NGO対策要求 米軍の環境破壊を止めよ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1612909.html)によると、《世界遺産の保全に取り組むNGO「ワールド・ヘリテージ・ウオッチ(WHW)」は、国頭、大宜味、東の3村の世界自然遺産に接する米軍北部訓練場で廃棄物が撤去されず、土壌汚染も除去されていないとして日米両政府に調査と対策を求める内容を2022年次報告に掲載した》。

   『●辺野古「この風景は戦争」:
      誇り高き「海猿」の実像は番犬様の飼い主「アベ様のイヌ」

 ところで…、辺野古「この風景は戦争」な、破壊「損」な辺野古を想うと複雑な心境だね…誇り高き「海猿」どころか「アベ様のイヌ」。現実は脇に置くとして、法的にも《その職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認める》わけだ。法律が、現実に追いつく、ホントにいいの?、「海猿」の皆さん?
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/防衛大綱「多次元統合防衛力」とは】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211150000048.html)によると、《安保3文書改定で消え去る運命にあるであろう海上保安庁法第二十五条を書き留めておく。「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない」。海保設立の誇りと独立性をついえさせるべきなのだろうか。》

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1053547

社説[戦争と環境破壊]危機の拡散 食い止めよ
2022年11月8日 05:00

 50年前の1972年6月、スウェーデンのストックホルムで、第1回国連人間環境会議が開かれた。

 ホスト国のパルメ首相は、講演で、ベトナム戦争を念頭に「戦争こそが最大の環境破壊である」と指摘し、大きな反響を呼んだ。

 50年後の今年3月。ロシアによるウクライナ侵攻の直後に、日本環境教育学会は同じ表現を用いて軍事侵攻を批判し、「原発への攻撃は地球規模の環境汚染を生む恐れがある」と危惧した。

 ベトナム戦争時の枯れ葉剤による自然生態系の破壊。湾岸戦争時の原油流出による海洋環境汚染…。

 戦争で使用された枯れ葉剤や劣化ウラン弾クラスター爆弾などの兵器は、その影響が後々まで残り、人々の生活を脅かし続ける。

 ロシアによるウクライナ侵攻も、環境への影響は甚大だ。公共施設や住居が破壊されただけではない。

 砲弾やロケット弾など兵器という兵器が攻撃のために使用されているが、金属破片はどう処理されているのか。

 大気、水質、土壌への影響が懸念される。

 荒廃した街の復興にいったい、どのくらいの時間と経費がかかるものなのか。

 戦場には多くの戦車や戦闘機、兵員輸送車両などが投入され、ガソリンやディーゼルなどの化石燃料を大量に消費する。

 軍事行動によって大量の廃棄物が生じるだけでなく、温暖化の原因となる温室効果ガスを大量に排出しているのである。

■    ■

 ウクライナへの軍事侵攻が長期化する中、エジプトで、地球温暖化対策を話し合う国連の気候変動枠組み会議(COP27)が始まった。

 温室効果ガスを排出し続ければ、地球表面や海洋の温度を上昇させ、各地に異常気象をもたらす。

 実際、気候変動による自然災害は、世界各地で発生しており、対策は急務だ。

 だが、ここにもウクライナでの戦争が暗い影を落としている。

 脱炭素化と電力の安定供給をどう両立させるか、という問題だ。

 各国の対応はまちまちだが、ロシア依存のエネルギー政策から脱却するため一時的に石炭などの化石燃料に回帰する動きも見られる。

 自国優先の結果、COP27が実効性のある温暖化対策をまとめることができなければ、先進国と発展途上国の対立を深める結果を招きかねない。

■    ■

 茶の間には毎日のように戦争報道が流れる。その衝撃があまりにも大きいだけに、地球温暖化に対する危機感や人々の関心が薄らいでいる印象は否めない。

 「気候変動の影響によって戦争のリスクが高まっていく」という指摘にあらためて耳を傾ける必要がある。

 気候変動は洪水、熱波、食糧不足などを通して戦争のリスクを高める

 「戦争は最大の環境破壊である」という言葉は、沖縄の人々が沖縄戦と戦後の米軍統治の経験から学んだリアルな認識でもある
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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1612909.html

<社説>国際NGO対策要求 米軍の環境破壊を止めよ
2022年11月9日 05:00

 世界遺産の保全に取り組むNGO「ワールド・ヘリテージ・ウオッチ(WHW)」は、国頭、大宜味、東の3村の世界自然遺産に接する米軍北部訓練場で廃棄物が撤去されず、土壌汚染も除去されていないとして日米両政府に調査と対策を求める内容を2022年次報告に掲載した。

 環境団体「オキナワ・エンバイロメンタル・ジャスティス・プロジェクト(OEJP)」がWHWに問題を指摘していた。日米両政府に解決への具体策を提案しており、国際組織への働き掛けを強化する。

 世界自然遺産である山原の自然が米軍の活動によって破壊されることは許されない。今回の報告は、この問題が国際問題化している証しである。日米両政府は米軍の活動がもたらす山原への影響を網羅的に調査し、悪化原因を取り除く国際的責務がある

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会は21年7月、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」の世界自然遺産登録を決めた。世界的に希少な亜熱帯の森に、数多くの固有種が生息する生物多様性を評価した。

 「沖縄・奄美」は16年に世界自然遺産の国内候補として暫定リストに記載された。しかし18年に政府が推薦した区域のうち、沖縄島北部地区は、隣に広がる米軍北部訓練場の返還地約4千ヘクタールを含んでいなかったことから国際自然保護連合(IUCN)が生態系の連続性を維持するよう地域の再考を求めるなどしたため、世界自然遺産登録まで長期間かかった経緯がある。

 返還跡地からは、放射性物質や薬きょうなどの廃棄物が見つかっている。16年の訓練場の過半の返還に伴い、ヘリパッドが残りの訓練場内に併設され、米軍は昼夜を問わず訓練を繰り返し、騒音や振動を引き起こしている

 今回の報告内容は、これらを背景に作成された。報告は、米軍機騒音による生物への影響が調査されていないことや、遺産に関わる問題が日米合同委員会環境分科会で議論されていないこと、米軍廃棄物が撤去されず土壌汚染も除去されていないことなど六つの問題を指摘している。

 OEJPの吉川秀樹代表はWHW報告を活用し、山原の森を米軍廃棄物のない「真の世界自然遺産」にするため取り組むと強調した。日米地位協定で米国は返還地の原状回復義務を負っていないが、日米両政府は世界自然遺産を保護する責任がある

 奄美・琉球諸島の豊かな自然は陸域に限らない。今後、遺産地域は海域にも拡大し、生物多様性などを次世代に伝える取り組みが必要だ。一方で遺産地域と連続する貴重な海域である辺野古沖で米軍の新基地建設が進められている豊かな自然を破壊する行為は、自然遺産を守る取り組みと逆行する最大の環境保全策は登録地域と隣り合わせの米軍施設の全面返還であり、訓練や新基地建設の中止だ
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211150000048.html

コラム
政界地獄耳
2022年11月15日7時19分
防衛大綱「多次元統合防衛力」とは

★13日、首相・岸田文雄はプノンペンでの日米首脳会談で「同盟の抑止力・対処力を一層強化することで一致」したが、その準備は着々と進められている。首相は昨年12月に「新たな国家安全保障戦略防衛大綱中期防衛力整備計画を、1年をかけて策定する」と、いわゆる安保3文書の大幅見直しを検討中だ。防衛大綱では「多次元統合防衛力」という言葉が出始めた。また「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」が内閣官房に設置され議論が続けられているが「総合的な防衛力」は大綱の考える「多次元-」と同義ととらえるべきだろう。

★13日付「琉球新報」は長崎県五島列島の津多羅島で陸上自衛隊が11日に実施した尖閣諸島での対処を想定した訓練に沖縄県警の警備部に属する「国境離島警備隊」と第11管区海上保安本部の巡視船数隻が参加していたことが分かったと報じた。県警の国境離島警備隊は「20年4月に発足し、自動小銃やサブマシンガン、小型ヘリなどを装備しており、今回は実際に陸自などと対処訓練に加わったとみられる」とあり、同紙によれば「昨年11月にも津多羅島で陸自水陸機動団、沖縄県警、大阪府警、海保など約400人が参加」しているという。

★まさに多次元統合防衛力であり総合的防衛力とはこういった防衛省、海上保安庁、警察と役割が違う組織を一元化するということにほかならず、それに米軍やNATOが加わる大規模編成が想定されているのではないか。既に海自と海保の合同訓練や連携は“役割の違い”を乗り越えて実施されつつある。安保3文書改定で消え去る運命にあるであろう海上保安庁法第二十五条を書き留めておく。「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない」。海保設立の誇りと独立性をついえさせるべきなのだろうか。(K)※敬称略
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●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増のために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》

2022年11月25日 00時00分08秒 | Weblog

[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑]


(2022年11月11日[金])
正気なのかね?? ➙ 軍事費倍増=《赤字国債の乱発社会保障のさらなる削減消費税の大増税…》(斎藤貴男さん)。《国民生活より防衛費が優先》(政界地獄耳)。
 「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 弱者や多くの市民、零細企業や独立自営業にとって地獄絵図が待っている。(斎藤貴男さん)《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい。今やあらゆる政策がそのために、つまり増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で、進められているのではないか。》

   『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増=
       《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》
   『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
     増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》

 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳】国民生活より防衛費なのか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211110000091.html)によると、《だが必要な国防予算を隠しながら運用すること自体がおかしなことではないか。 ★では増大する国防予算はどうやりくりするのか。政府は9日、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の第3回会合で、拡大する防衛費の財源について幅広い税目による国民負担が必要」「国民全体で広く負担との考え方を示した。つまり消費税などの値上げを防衛費に転嫁する考えだ。国民の社会保障や健保、年金は税収や景気によって引き下げられたり値上がりするが、防衛費は税収によって左右されたり、消費が落ち込み景気が悪くなったからといって縮小するわけはない。これでは国民生活より防衛費が優先となりかねない。いささか議論を単純化してはいまいか》。

 この有識者会議とか、諮問会議とか、アホらしいシステムではないか? 政府や自民党の御望みを叶える「有識者」で構成するんですから。諮問の答えは、「軍事費倍増」、「消費税増税」、「赤字国債の乱発社会保障のさらなる削減」、「核発電再稼働」、「処理水 (という名の核汚染水) の海洋放出」、「核発電所新規建設」…等々、バンザ~イ!!、になるに決まっています。あほら~しぃ。

 再度の引用。斎藤貴男さんは、火事場ドロボー1号どもが《台湾危機をあおりまくる岸田政権は軍拡と日米同盟の深化に躍起である。自民党が求める軍事費の倍増には莫大な財源が必要で、まず赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税のより一層の大増税──と相成るシナリオの存在が確実だ。…甘言に乗った自称投資家たちの中には、株価の起爆剤としての戦争に期待する人も現れてくるのだろう。それもまた政権の狙いだろうが、まあ、やめておいたほうがいい。まともな人間にとって、戦争とは破滅以外の何物でもないから。》…とも。
 さらに、《そもそも消費税の仕組み自体が、「弱者のわずかな富をまとめて強者に移転する」(拙著「決定版 消費税のカラクリ」)、卑劣と不公正を練り固めた税制だ。大新聞が取材も批判もしないのは、政府自民党にオネダリを重ね軽減税率の特権を頂いたからに他ならない》

   『●『消費税のカラクリ』読了
   『●消費税増税: かたや大企業は「不労所得」を得ているわけ!
   『●消費税増税: 大企業は「不労所得」を得て、
            メディアは「火事場泥棒」の助っ人
   『●内部留保と消費税増税:
     雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化
   『●アベノサギのキモ(経済=ドアホノミクス)もサギだった
            という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」
    《またアベノミクスの嘘を証明する統計が! 増えたのは企業の
     内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少 
     …国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、
     アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が
     明らかになったのだ。…つまり、待てど暮らせど、トリクルダウン
     やってこないということだ

   『●斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』…消費税制は《いかに
           不公正で…「魔法の杖」》かを指弾した《警世の書》
   『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
      所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」
   『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
      社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税
   『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
      所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」
   『●《消費税が抱える根源的な問題》はなにか? 《常に弱い
       立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な消費税制…
    「斎藤貴男さん…【政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”
     の嘘/“社会保障の充実と安定化”のための増税という
     謳い文句とは正反対の現実】」

   『●消費税…《自分よりも弱い立場の取引先に負担を回し、
     そうされた者はさらに弱い取引先に……最も弱い者が破滅する》…
   『●最悪な税制・消費税制30年…《弱い者いじめができなければ
          生き残れない社会は、消費税によっても形成された》
   『●斎藤貴男さん《こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を
         突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会…》

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211110000091.html

コラム
政界地獄耳
2022年11月11日7時48分
国民生活より防衛費なのか

★日本の防衛費は1976年に三木内閣がGNPの1%を上限とする方針を閣議決定。87年度予算で中曽根内閣が1%枠を撤廃したものの、その後も歴代政権は1%を目安に予算編成を続けてきた。この規模を大幅に逸脱すれば中国や韓国などの近隣国から「軍拡思想が首をもたげた」と厳しく批判されてきたからだ。米国や北大西洋条約機構(NATO)が同盟国などに求める軍事費は「2%以上」。自民党は防衛費倍増計画を進めるのにはこういった外圧の要求がある。またそれが可能になったのは中国の軍事費の飛躍的な増強がある。これゆえに日本への批判もなくなったといえる。

★政府は21年度当初予算では防衛費を0・95%だと説明しているが、NATOの算出方法だと国防関連予算として盛り込んでいる退役軍人年金や日本の海上保安庁にあたる沿岸警備隊の経費、国連平和維持活動(PKO)拠出金などを、日本は除外しており、実際は1・24%規模になるという。欧米並みという言葉に弱い日本人は外圧にはひれ伏すものの、政府は国民が1%枠を大きく踏み込むことの反発や懸念を念頭にできるだけ小さく見せようと姑息(こそく)な工作を続ける。だが必要な国防予算を隠しながら運用すること自体がおかしなことではないか。

★では増大する国防予算はどうやりくりするのか。政府は9日、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の第3回会合で、拡大する防衛費の財源について幅広い税目による国民負担が必要」「国民全体で広く負担との考え方を示した。つまり消費税などの値上げを防衛費に転嫁する考えだ。国民の社会保障や健保、年金は税収や景気によって引き下げられたり値上がりするが、防衛費は税収によって左右されたり、消費が落ち込み景気が悪くなったからといって縮小するわけはない。これでは国民生活より防衛費が優先となりかねない。いささか議論を単純化してはいまいか。(K)※敬称略
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●《自民党安全保障調査会が防衛費を倍増するよう提言…軍拡競争の先に待つのは破滅だ…「敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力」に改称…》

2022年05月14日 00時00分45秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


(20220501[])
琉球新報の二つの社説。【<社説>自民・防衛費倍増提言 力に頼らぬ安全保障論を】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1507165.html)と、
【<社説>「敵基地」改称「反撃能力」平和憲法 骨抜きにするな】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1506702.html)。

 《自民党安全保障調査会が防衛費を倍増するよう提言案をまとめた。国内総生産(GDP)比1%枠を超え、GDP2を念頭に「5年以内に防衛力を抜本的に強化するため必要な予算水準の達成を目指す」という。だが何のためにどのような装備が必要で、幾ら支出するのかは曖昧だ。軍拡競争の先に待つのは破滅だ。東アジアの平和を願うのであれば、軍事力に依存せず外交、食料、エネルギー、人的交流など多角的な視点から安全保障を考えるべきだ。GDP比1%枠は1976年、防衛費の上限を示すために閣議決定した。背景には54年の自衛隊発足以来、国内外から日本の再軍備を懸念する声があったからだ》。
 《自民党安全保障調査会は、政府の外交・安保政策の長期指針「国家安全保障戦略」など3文書改定に向けた提言案を了承した。自衛目的で相手領域内のミサイル発射を阻止する能力である敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力に改称することを盛り込んだ。名称は変えても攻撃能力を持つことには変わりはない。米軍を「矛」、自衛隊を「盾」とする従来の役割分担は、自衛隊が米軍の「矛」に合流することを意味する。日本国憲法の平和主義の理念を骨抜きにし、専守防衛を逸脱する。日本の安全保障政策の大転換をもたらす危険な内容だ。改称は印象操作に映る。攻撃力を高めるのではなく、外交努力で紛争の火種を除く安全保障政策を取るべきだ》。

   『●未来に投資しない国: 「そういうせりふは、
      ハコモノではなく、子どもたちのために言ってほしいものだ」
    《子どもの六人に一人が貧困に苦しむとされるこの国の現状
    《そもそも、子どもたちのためにこそ税金を使ったらどうなのか》
    「《子供の未来応援基金》で募金・寄付を募り、《高校生を
     援助する奨学給付金という制度》は「財政難」で増額が
     厳しいそうだ……、かたやドブガネ。その「財政難」の額は
     110億円。「悪夢」から目覚める、あるいは、戦闘機の
     一機でも止めれば、直ぐに賄えそうですけど? 
     つくづく、ドブガネばかりする自公政権です」

   『●湯水のごとくカネ浪費:核燃料サイクルに
     十二兆円をドブガネし、今後も毎年千六百億円ずつ増えていく悪夢
   『●安倍首相の脳ミソは「壊憲」「戦争を出来る国へ」
        でいっぱい(脳ミソがあればの話ですけれどもね)
   『●そもそも、子どもたちのためにこそ
       「ドブガネしている」税金を使ったらどうなのか?
   『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。 
        税金は安倍総理のポケットマネーではありません」!
   『●弱い者イジメ…「『低所得世帯の生活水準が下がった』なら、
              『貧困は改善』は嘘で、アベノミクスは失敗」
   『●オトモダチ「利権」塗れ…「この国でもっとも「利権」から遠い
               生活保護受給者の暮らしがまた脅かされる」
   『●「FMSは武器取引を通じて、米国が他国を
     従属させるシステムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」
   『●アベ様の《国民観、人間観には共通点が多すぎる…
       彼の目には私たちが己の財布、兵力、労働力だとしか…》
   『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
        弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい
   『●対外有償軍事援助FMS…《アメリカからの援助》? アメリカへの
                   「援助」、狂気な「思いやり」の一種?
   『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に加担させられた
          歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」
   『●《韓国…国防予算の削減…新型コロナウイルス対策に振り向け…極めて
        合理的な判断…その合理は日本では通用しない…》(立岩陽一郎氏)
   『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
     として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン

 軍事費、こんな巨費を投じている余裕がニッポンにあるのか? 自公お維コミに一票を投じた代償…あとの祭りだ。《火事場ドロボー》達はそんなに戦争できる国にしたいのかね。それにしても、自民党には《火事場ドロボー》しかいないのかね?
 軍事費よりも、今困っている人たちへ、そして、教育や研究・環境といった未来への投資を。

 《敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力に改称》。…《これと全く同じ発想と手口であることが分かった。言葉のすり替え・書き換え、改ざん、そして「なかった」論法は最近閣議決定で正面突破する手法に変化した》。《『敗戦を台風が終わったみたいに終戦と言い換えて誰も責任をとろうとしない」…「『共謀罪』を『テロ等準備罪』と言い換えたり、集団的自衛権の行使に『積極的平和』の言葉を使ったり。実に巧み》。「テロ等準備罪」「衝突」「不時着水」…かつての「転進」を思い浮かばせる《本質を隠す言葉のすり替え》。

   『●《本質を隠す言葉のすり替え》を許せない小澤俊夫さん、
          アベ様ら政府による《言葉ずらし》を痛烈に批判
   『●「募る」と「募集」…《〈不時着水したが墜落ではない〉といった
          ところか。国会の質疑は大喜利のお題提供の場ではない》
   『●「教育再生」という名の教育破壊…「子どもから変えていこう 
                 という動きは実に悪賢い」(小澤俊夫さん)


 《火事場ドロボー》1号、アベ様「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」、あぁぁ…。壊れまくっている国・ニッポン。
 【姜尚中「ウクライナ侵攻により核武装化する北朝鮮と骨抜きになる日本の専守防衛」】(https://dot.asahi.com/aera/2022042600052.html)によると、《そうなれば同時に、日本の専守防衛の基本的な安全保障政策が変わっていく可能性が出てきます。現在、自民党は防衛費を国内総生産(GDP)の2%以上に引き上げるなどの提言案を議論しています。今後は「核共有」の議論の声が再び上がる可能性もあります。何も問題が解決されないジレンマの中で、戦後日本の「専守防衛」の安保・防衛の基本方針が骨抜きになり、「軍事化」だけが進んでいくことになりかねません》。

 ロシアによる侵略に便乗し、《火事場ドロボー》どもがワラワラ。違憲に壊憲し、戦争できる国にしたいらしい。狂っている。
 沖縄タイムスの【社説[自民の安保提言]専守防衛転換させるな】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/949407)によると、《これのどこが専守防衛の枠内なのだろうか。自民党は、政府の外交・安全保障政策に関する長期指針「国家安全保障戦略」など3文書の改定に向けた提言をまとめた。相手領域内でミサイル発射を阻止する「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換え、基地だけでなく「指揮統制機能等」も攻撃対象に加えた上で保有するよう求めた。これまで国内総生産(GDP)のおおむね1%程度で推移してきた防衛費は、北大西洋条約機構(NATO)加盟国が目標とする2%以上を念頭に、大幅に増額する方針を打ち出した。もともと、ミサイル発射前に攻撃する敵基地攻撃能力は国際法違反の先制攻撃となりかねない懸念があった。新たに指揮統制機能等を加えた反撃能力では対象がさらに曖昧となり、相手国の政府中枢を攻撃する可能性もある。問題は解決するどころかより深刻になっている》。

 《火事場ドロボー》1号、アベ様「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」…どいつもこいつも…。
 【高野孟 永田町の裏を読む/「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換える自民党の幼稚な言葉遊び】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/304543)によると、《日本の防衛政策論議はどこまでいっても「言葉遊び」の域を出ず、自民党安全保障調査会が21日にまとめた「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と呼び方を変更するという提言は、まさにその典型である…そこで、かつて考え出されたのが「敵基地攻撃能力」という観念で、敵が明らかに日本を狙って発射準備に入っていることが分かった場合に、こちらが先に撃って潰してしまうというのだが、これはどう考えても国際法違反の「先制攻撃」であり、日本国憲法による「専守防衛」の原則をも逸脱する。…そこで今回、「反撃能力」と言い換えて、対象を「敵ミサイル基地に限定せず、指揮統制機能等も含む」ことに拡張した。ところが「指揮統制機能等」となると基地だけでなく通信施設、司令部、場合によっては(米軍がそうしているように)独裁者がその当日そこにいると探知されている宮殿や別荘まで含まれることになるだろう。これではますます先制攻撃になるので、提言は専守防衛を強調し「武力攻撃を受けて初めて必要最小限の防衛力を行使する」としているものの、小野寺五典安保調査会長は「相手側に明確に日本攻撃の意図があって、すでに着手している状況なら、政府の判断で反撃に踏み切る」と説明しているので、やはり先制攻撃に変わりはない。これを報じ、大きな解説記事も載せた朝日新聞22日付の川柳欄に「敵基地を狙うこっちも敵基地だ」とあって秀逸。こちらが敵の動きを察知して反撃準備に入れば、敵もそれを察知して(向こうは専守防衛の制約はないので)すぐに潰しにくるだろう。川柳子にも簡単に見抜かれてしまう幼稚な議論なのである》。

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1507165.html

<社説>自民・防衛費倍増提言 力に頼らぬ安全保障論を
2022年4月25日 05:00

 自民党安全保障調査会防衛費を倍増するよう提言案をまとめた。国内総生産(GDP)比1%枠を超え、GDP比2%を念頭に「5年以内に防衛力を抜本的に強化するため必要な予算水準の達成を目指す」という。だが何のためにどのような装備が必要で、幾ら支出するのかは曖昧だ。

 軍拡競争の先に待つのは破滅だ東アジアの平和を願うのであれば、軍事力に依存せず外交、食料、エネルギー、人的交流など多角的な視点から安全保障を考えるべきだ

 GDP比1%枠は1976年、防衛費の上限を示すために閣議決定した。背景には54年の自衛隊発足以来、国内外から日本の再軍備を懸念する声があったからだ。

 防衛費1%枠を現政権は既に超えている。22年度は当初予算で過去最大の5兆4千億円が計上された。昨年11月の補正予算は7738億円で、計6兆円を超えた。GDP比では1.09%だ。諸外国の沿岸警備隊に当たる海上保安庁などの費用を加えたNATO方式では、日本の防衛費はGDP比1.24%に達する。

 防衛力強化を目的に、本来当初予算に組み込むべき支出を補正予算に前倒しした。防衛省は当初予算と一体化した「防衛力強化加速パッケージ」と位置付けている。実質は「16カ月予算」だ。

 自民党、防衛省とも現時点で想定しているのは、ミサイルや機雷など迎撃に関する装備品だ。だが自民党がいう「反撃能力」など専守防衛を逸脱した装備が認められるのか。一政党、一省庁の判断で国是を変更できるはずがない。

 2020年版防衛白書によると、防衛費の8割は隊員の給与や過去の契約分を負担する義務的経費が占める。装備品購入や研究開発は2割に満たない。これを見て、だからこそ防衛費増が必要だというのは短絡的すぎる。

 装備品を動かすのは人だ。しかし自衛隊は定員割れが常態化しており、最先端の装備を増やそうと動かす人が不足するのは目に見えている。

 18年の内閣府調査では身近な人が自衛隊員になることに国民の3割が反対した。今年の防衛大卒業者の任官辞退は過去2番目に多い72人いた。

 自衛隊員が戦場に立つ事態が現実味を帯びるからこそ敬遠されているのではないか。

 歳入が伸びない中で防衛費が増えれば、社会保障などが削られる。そのとき国はどうして防衛費を捻出するのか。

 昭和前期、戦費を調達するため政府は「臨時軍事費特別会計」を作った。国債を日銀に引き受けさせ、国民に貯蓄を強制した。結果は債務不履行による悪性のインフレと膨大な紙くずを生んだだけだ。

 安倍晋三元首相は「防衛費確保のための国債発行」を訴えている。防衛費のため国民に我慢を強いるのか、破綻があると分かって国の借金を増やし続けるのか。財政規律の観点からも自民党の提言は再考しなければならない。
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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1506702.html

<社説>「敵基地」改称「反撃能力」平和憲法 骨抜きにするな
2022年4月24日 05:00

 自民党安全保障調査会は、政府の外交・安保政策の長期指針「国家安全保障戦略」など3文書改定に向けた提言案を了承した。自衛目的で相手領域内のミサイル発射を阻止する能力である「敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力」に改称することを盛り込んだ。

 名称は変えても攻撃能力を持つことには変わりはない。米軍を「矛」、自衛隊を「盾」とする従来の役割分担は、自衛隊が米軍の「矛」に合流することを意味する。日本国憲法の平和主義の理念を骨抜きにし、専守防衛を逸脱する。日本の安全保障政策の大転換をもたらす危険な内容だ。

 改称は印象操作に映る。攻撃力を高めるのではなく、外交努力で紛争の火種を除く安全保障政策を取るべきだ

 提言案では、攻撃目標は相手国のミサイル基地に限定せず、国家の指導部や軍の司令部を念頭に「指揮統制機能等」を新たに追加した。攻撃対象がなし崩し的に拡大していく恐れがある。

 また防衛計画の大綱を米国と同じ名称の「国家防衛戦略」に変更するよう提案した。米国と歩調を合わせたい狙いが透ける。2016年の安保法制施行以来、日米の軍事一体化が一層推進されている表れだ。米国の戦争に巻き込まれる恐れが増す。むしろ日本政府は、軍事力に頼らない憲法の国際平和主義にのっとった自主外交を展開すべきだ

 だが提言案は中国について台湾周辺で軍事活動を活発化させているとして「重大な脅威」とし、ウクライナへ侵攻したロシアを「現実的な脅威」に、それぞれ引き上げると記した。それらの国が「挑発」と受け止めかねない。

 「安全保障のジレンマ」に陥る可能性がある。軍備を増強することで自国の安全を高めようと意図した政策が、想定する相手国に類似の軍事増強を促し、実際には双方とも衝突を欲していないにもかかわらず、結果的に衝突につながる緊張を増してしまう状況だ。日本の敵基地攻撃能力の保有は東アジアの緊張を高める可能性がある。

 それは沖縄にとって死活問題だ。冷戦下の1960年代、米軍は、中国や旧ソ連をにらみ、日本に投下された原爆の数十倍規模の破壊力を持つ核巡航ミサイル「メースB」を配備した。沖縄が核兵器で奇襲攻撃されることを想定し、第一撃で沖縄が壊滅的な被害を受けても、敵の追加攻撃を封じるのに必要な反撃能力を維持することが目的だった。

 現在、沖縄への自衛隊配備強化が進む。配備されるミサイルが敵基地攻撃に転用される可能性がある。米国では南西諸島を含む「第1列島線」に核弾頭が搭載可能な中距離弾道ミサイルを配備する計画が進行中だ。有事の際に狙われるのは沖縄だ。1972年の日本復帰以前、沖縄には1300発もの核が置かれ、極めて危険な状況だった。復帰前に逆戻りするような基地負担は絶対に許されない。
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コメント
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●《日米地位協定…あからさまに主権を踏みにじられても、岸田首相は「現実的に最善の方法を考えていく」とゴマカし、改定に後ろ向き》

2022年03月04日 00時00分03秒 | Weblog

[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


(2022年02月20日[日])
日刊ゲンダイのインタビュー記事【注目の人 直撃インタビュー/基地問題に詳しい沖縄国際大大学院・前泊博盛教授「『領域主権論』で日米地位協定は改定できる」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301188)。

 《新型コロナウイルス第6波は、戦後77年を迎えるこの国のありようをまざまざと見せつけた。在日米軍基地の7割が集中する沖縄県で感染拡大が先行。日米地位協定によって「国内法不適用の特権を持つ米軍が日本の水際対策を無視し、検査せずに基地入りしていたためだ。あからさまに主権を踏みにじられても、岸田首相は「現実的に最善の方法を考えていく」とゴマカし、改定に後ろ向きなぜドイツやイタリアにならわないのか、ならおうとしないのか。いまだ返還の道筋がつかない普天間飛行場に隣接するキャンパスで教壇に立つ専門家に聞いた》

   『●《日本全土を米軍の鉄砲玉として…》…【解決策ない辺野古の軟弱地盤
         できもせぬ基地建設で翻弄する一方、日本全土の基地化が進行】
   『●《沖大東島での実弾射撃、宮古島のミサイル部隊による対艦攻撃、
     電子戦部隊配備計画がある与那国島での電子戦などの各訓練が展開》
   『●《SACO合意とは、事件に対する沖縄県民の怒りをはぐらかし、沖縄の
      中で基地をたらいまわしする欺瞞でしかなかった》(目取真俊さん)
   『●本土と沖縄を一緒にするなとでも? 《…燃料タンクと数十センチの
      水筒という落下物によって事故の重大性を比較するのは無意味だ》
   『●《メディアが名実ともに戦争の道具にされていく》…《日本全土を米軍の
      鉄砲玉として…日本全土の基地化が進行》黙殺する《全国紙やテレビ》
   『●<金口木舌>《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
     基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》
   『●無謀な辺野古破壊開始から3年…たとえ万に一つも新基地が完成しても、
       普天間飛行場は返還されることは無く、辺野古は単なる破壊「損」
   『●沖縄タイムス《自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同
     作戦計画の原案を策定…南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置く…》
   『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
    として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン
   『●日刊ゲンダイ【卑劣すぎる! 玉城知事憎しの岸田政権「沖縄振興予算」
       330億円削減の非情】…破壊「損」な辺野古にはドブガネしつつ…
   『●在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する #在日米軍特権
       には沈黙する…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》(長周新聞)
   『●《「本土復帰50年に予算の大幅減額とは驚いた。政府は…県内選挙を
       優位に進めるために『与党が勝てば予算はつく』という兵糧攻め》
   『●長周新聞《まるで地獄の沙汰もカネ次第 名護市を丸ごと買収する国
     ミサイルの標的と引き換えの「繁栄」》…渡具知武豊名護市長再選の闇

 《日米地位協定によって「国内法不適用の特権を持つ米軍…あからさまに主権を踏みにじられても、岸田首相は現実的に最善の方法を考えていくとゴマカし、改定に後ろ向きなぜドイツやイタリアにならわないのか、ならおうとしないのか》…キシダメ氏にその気が全くないという悲劇なニッポン。前泊博盛さん《岸田首相に地位協定を変える力は全くないでしょう》、と同時に、その気が全くない…。《主権国家としてのプライドのなさ、政府や外務省の力量のなさ、そして国民の無知と無関心がなせる業なのです》。さらに、戦争できる国にしたくて仕方ないらしい、《いまや日本は空母4隻体制を敷き、敵基地攻撃能力の保有まで前のめりで議論されている。専守防衛をかなぐり捨て、米国に言われるまま双務性で参戦する国に変わろうとしています。NATOのように米国と団体交渉はできない。周辺国に仲間もつくれなかった孤立した日本は日米安保という神話にしがみつき、軍拡に突き進んでいるのが現実なのです》。

   『●日本は独立国なの? 岸田文雄首相は「在日米軍が原因と断定する
     のは難しい」と…正気? どう見ても、またしても番犬様が《震源地》化

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301188

注目の人 直撃インタビュー
基地問題に詳しい沖縄国際大大学院・前泊博盛教授「『領域主権論』で日米地位協定は改定できる」
公開日:2022/02/14 06:00 更新日:2022/02/14 07:13

     (沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛氏(C)日刊ゲンダイ)

 新型コロナウイルス第6波は、戦後77年を迎えるこの国のありようをまざまざと見せつけた。在日米軍基地の7割が集中する沖縄県で感染拡大が先行。日米地位協定によって「国内法不適用の特権を持つ米軍が日本の水際対策を無視し、検査せずに基地入りしていたためだ。あからさまに主権を踏みにじられても、岸田首相は「現実的に最善の方法を考えていく」とゴマカし、改定に後ろ向きなぜドイツやイタリアにならわないのか、ならおうとしないのか。いまだ返還の道筋がつかない普天間飛行場に隣接するキャンパスで教壇に立つ専門家に聞いた。


■米軍は「持ち込んでも持ち帰らない」を徹底

 ーー米軍は昨年9月から検査を免除。海兵隊基地のキャンプ・ハンセンでのクラスター発生が12月に判明し、林外相から対応を要請されるまで日本側に通知しなかったとされています。「運用改善」後も、日本の検疫で採用されていない抗原定性検査を認めるなど、食い違いは解消されません。

 オミクロン株による感染拡大は沖縄、広島、山口など米軍基地を抱える地域で急速に広がりました。米国では一時、新規感染者数が100万人を超えていた。米軍とフェンス1枚隔てただけの暮らしがいかに危険か。皮肉ではありますが、コロナによって全国的に実感が湧いたと思います。米軍関係者に聞くと、「コロナは風邪程度」の認識。米軍内で重症者が出ていないこともあり、ノーマスクで訓練し、イベントにも参加しています。ただし、「持ち込んでも持ち帰らないのは徹底していて、本国帰還にあたっては出国72時間前のPCR検査を実施している。かたや、在韓米軍は出国時と入国時検査に加え、隔離終了前に韓国側がPCR検査を行う物を言えない日本と口うるさい韓国とで、二重基準がまかり通っています


■岸田政調会長は米兵に相手にされなかった

 ーー地位協定(9条)で米軍関係者は日本の入管法適用や検疫を免除されているため、基地から直接出入国できる。岸田首相が自信を見せていた水際対策に大穴が開いていたことが露見し、改定を求める機運が再び高まっています。

 岸田首相に地位協定を変える力は全くないでしょう。風当たりが強くなると、「改定は考えていない」と即座に否定した。うかつに踏み込んでしくじれば、沽券に関わる。恥をさらさないためには、触らないのが一番だと判断したのでしょう。5年ほど前にこんなことがありました。2017年10月、普天間飛行場所属の大型輸送ヘリCH53東村高江で墜落炎上する事故が発生。衆院選の公示翌日でした。自民党の政調会長だった岸田首相は選挙応援で沖縄入りしていて、日程を切り替えて現場にスッ飛んで行った。ところが、規制ラインを管理する米兵に追い払われた。戦後最長の外相を務めた政治家が、政権与党の政調会長が乗り込んだのにですよ。その後、岸田政調会長は(在沖米軍トップの)四軍調整官と在沖米総領事を呼び出そうとしましたが、米側は応じなかった。結局、岸田政調会長は「不誠実で大変残念だ」とコメントを残して沖縄を発ちました。

 ーー政治家としての力量をうかがわせるエピソードですね

 04年に自民党の議員連盟「日米地位協定の改定を実現し、日米の真のパートナーシップを確立する会」が国務省と国防総省に改定案を提出し、取り組みを要請したこともありました。議連の当時の幹事長は後に外相や防衛相を務めた河野太郎氏、副会長も防衛相となった岩屋毅氏。やはり米側は取り合いませんでしたが、議連の改定案には米軍の訓練は提供施設区域内の実施を原則とし、国内の港湾空港を使用する際は国内法令に従うとしたほか、「人、及び動植物の検疫に関しては日本の国内法を適用する」という条文もあった。検疫の見直しが実現していれば、第6波の様相は異なっていたかもしれません

 ーー18年の国会審議で野党から追及された河野外相は「適切な取り組みを通じて解決する」、岩屋防衛相は「外相に聞いて」と逃げました。

 羹に懲りて膾を吹きまくるのが自民党なんです。もちろん、旧民主党にも言えることですが。主権を侵害する地位協定がなぜ全く改定されないのか。戦後体制はサンフランシスコ講和条約、旧安保条約、地位協定の前身にあたる日米行政協定の締結から始まりました。米側の狙いは旧安保によって日本全土を潜在的基地とし、行政協定で具体的な運用を担保することだった。講和条約を立案した国務省顧問ダレスの「われわれが望む数の兵力を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」という発言が知られていますが、その思惑通りに全土基地方式を盛り込んだのが大きな特徴なのです。だから米軍が必要だと主張すれば、どこでも自由に演習ができる。新安保、地位協定でもそれは変わりません。ダレスの補佐官だったアリソンが「安保条約が署名されたら、日本側代表団の少なくともひとりは帰国後暗殺されるだろう」と口にしたほど売国的な取り決めなのです。


■「全土基地方式」「国内法不適用」を認める異常

     (真後ろが普天間基地。戦闘機やオスプレイの爆音が
      響く(前泊氏)/(C)日刊ゲンダイ)

 ーー米国は100カ国以上と安全保障関係にありますが、「全土基地方式」「国内法不適用」を認める日本のようなケースはないそうですね。

 沖縄県が「他国地位協定調査」をまとめていて、その違いは浮き彫りです。NATO(北大西洋条約機構)の軍地位協定は米軍にも各国の国内法を適用し、飛行などを規制している。同じ敗戦国のドイツとイタリアでは、米軍が起こした事故に怒った世論に押され、見直しが進みました。例えば基地管理権。ドイツは立ち入り権を明記し、イタリアでは軍司令部下に置かれている。訓練や演習にはいずれも承認が必要で、事故処理についても当局に捜査権がある日本とはまるで違います。最低安全高度を規定する航空法が適用されない米軍は飛び放題、事故に至っても日本側は捜索すらできない。米兵や軍属が事件を引き起こしても、基地内に逃げ込まれれば身柄を取れない。普天間や嘉手納基地周辺の水源が有機フッ素化合物PFOS)などで汚染され、住民は健康被害にも不安を募らせています。基地が汚染源なのは疑いようがないのに、国や県が立ち入り調査を求めても米軍に退けられたままです

 ーー米軍がノーと言えば手も足も出ない

 地位協定を改定し、従来の「旗国法原理=属人主義」を他国同様の「領域主権論=属地主義」に変える必要があります。つまり、郷に入れば郷に従えということ。そもそも、国務省も国防総省も特別な取り決めがない限り、受け入れ国の法律が適用されるとの認識です。国務省がまとめた「地位協定に関する報告書」(2015年)には、〈一般的には、その国が自国の裁判権についてある種の制限を設けることに同意していない限り、その国にいる人はその国の法律が適用されることが国際法上のルールであることが認められている〉と明記されている。米軍のマニュアルなどにも同様の記載がある。日本が「制限に同意」していることが米軍をめぐる問題の本質です。主権国家としてのプライドのなさ、政府や外務省の力量のなさ、そして国民の無知と無関心がなせる業なのです

 ーー日米安保は「平和と安定の礎」「有事には米国が守ってくれる」と刷り込まれ、国民に多大な犠牲を強いる不平等な地位協定の改定を求める声は押し潰されてきました

 石原慎太郎さんが運輸相時代、演習中の米海軍が海上保安庁の巡視船に至近弾を撃って大騒ぎになったことがあった。巡視船を標的代わりにしたことが分かり、激怒した石原さんが「番犬どころか狂犬だ」と言って物議を醸しましたが、石原発言が一部で支持された背景には、「在日米軍はわれわれが雇っている」「米兵がいれば日本の若者は血を流さないで済むのだからカネくらい出してやれ」という日本側の論理があった。しかし、片務性は日本にとって非常に効率がいいとする右側の論理は、トランプ前大統領の露骨な不満によって吹き飛ばされました。いまや日本は空母4隻体制を敷き、敵基地攻撃能力の保有まで前のめりで議論されている。専守防衛をかなぐり捨て、米国に言われるまま双務性で参戦する国に変わろうとしています。NATOのように米国と団体交渉はできない。周辺国に仲間もつくれなかった孤立した日本は日米安保という神話にしがみつき、軍拡に突き進んでいるのが現実なのです。

(聞き手=坂本千晶/日刊ゲンダイ)


前泊博盛(まえどまり・ひろもり)1960年、沖縄県宮古島市生まれ。駒沢大法学部卒、明治大大学院博士前期課程修了(経済学修士)。84年、琉球新報社入社。外務省の機密文書「日米地位協定の考え方」をスクープし、「地位協定取材班」として2004年にJCJ(日本ジャーナリスト会議)大賞や石橋湛山記念・早稲田ジャーナリズム大賞などを受賞。論説委員長を経て、現職。「沖縄と米軍基地」「本当は憲法より大切な『日米地位協定入門』」「外務省機密文書 日米地位協定の考え方」など著書多数。
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●土地規制法案の危険な兆候…馬奈木厳太郎弁護士「政府は(弾圧や委縮効果は)念頭にないと言っていますが、一番影響受けるのは沖縄県」

2021年07月07日 00時00分59秒 | Weblog

[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


(20210620[])
日刊ゲンダイのインタビュー記事【「発動させないことが大事」 土地規制法について馬奈木弁護士に聞く】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290943)。

 《土地規制法の何が問題なのか。参院内閣委の参考人質疑で法案廃止を訴えた東京合同法律事務所の馬奈木厳太郎弁護士に聞いた。…法案成立でも法の発動を許さないようにすることは可能…》。

 「内閣総理大臣の内閣総理大臣による内閣総理大臣のための法案」。
 それにしても、アベ様の政以来、ロクなことをしない政府、自公お維。《これはようするに、ひとたび調査対象者となれば、名前や住所、国籍のみならず、交友関係から思想・信条にいたるまで丸裸にされ、市民が日常的に監視されるということだ。そして、この「土地規制法案」によって狙い撃ちされるとみられているのが、米軍新基地建設や原発などに反対する市民たちだ》…よくこんな法律を作れるよな、全く。《見せしめの過剰捜査…、人権侵害行為》が頻発すること、必至。
 立法府の自公お維議員による違憲な立法。明らかな憲法違反。《何のための国会か》《内閣委員のお一人お一人が問われている》(馬奈木厳太郎弁護士)。

 《政府は(弾圧や委縮効果は)念頭にないと言っていますが、一番影響受けるのは沖縄県であることは間違いなく、防衛施設関係の運用に支障をきたすことがないよう反基地運動の人たちに歯止めをかけたいと考えていても不思議ではありません》。
 土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至。《杉田水脈議員が「辺野古の基地反対運動の人たちの弁当のごみが米軍基地に入ったらどうするかという事例を出したように、こんなレベルの屁理屈でも調査監視の対象になってしまうというお粗末さを露呈》…あぁぁ…。
 《監視社会当たり前になる社会、戦前のような恐ろしい国に私たちをいざなう法律が、ついに参議院本会議で可決、成立してしまった。「重要土地等調査規制法」。大事な国防施設を守るため、という名目で無制限に市民の監視を可能にする、こんな稀代の悪法止められない私たちの市民力のなさに改めて暗たんたる気持ちになる》。最低の官房長官を含めた第二次アベ様政権により、《メディアコントロール》は完成し、《私たちの市民力》はズタズタに。三上智恵さん《法は成立しても、せめて悪用された時に瞬時に声を上げて世論で監視し、実行させない市民力を、私たちは今からでも磨いておかねばならない》。

   『●軍隊は住民を守らない: 《情報保全隊…住民の調査・
       監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…
    《……以上のように、「情報保全隊」の防諜は、
     《「戦前の憲兵政治の再来だ」、「一般市民の活動を監視している
     と批判》され、また、《沖縄でも沖縄弁護士会や
     沖縄平和運動センターなどの団体や個人が監視され、戦前の憲兵隊や
     特高警察を想起させるとの批判》が出ている。《市民集会や自衛隊、
     米軍に批判的な団体・個人の活動を監視》していた訳だ。
     《憲法で保障された表現の自由思想・良心の自由
     侵害するような活動許されない》のに…。》

   『●《陸上自衛隊と米海兵隊が、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに、
          陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させる…極秘合意》
    《同訓練場返還地の米軍廃棄物問題などを調査しているチョウ類研究者の
     宮城秋乃さんは「仮にヘリパッドとして使うのであれば、
     高江の負担はより重くなる」と訴えた》

   『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
     明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》
    「琉球新報の【<社説>基地にドローン規制 沖縄を狙った報道弾圧だ】…
     によると、《政府方針が盛り込まれれば、自衛隊基地や米軍基地への
     取材が大きく制限される。国民の知る権利を著しく侵害する方針に、
     新聞協会が反対を示したことは当然といえる》…そうです。
     どこまでも《卑(ミーン)》なアベ様ら」

   『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》

       《内閣委員のお一人お一人が問われている》(馬奈木厳太郎弁護士)
    《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。
     米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が
     残っている
ことを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという
     抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が
     威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ》


   『●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ
       …《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290943

「発動させないことが大事」 土地規制法について馬奈木弁護士に聞く
公開日:2021/06/24 06:00 更新日:2021/06/24 06:00

     (東京合同法律事務所の馬奈木厳太郎弁護士(C)日刊ゲンダイ)

 安全保障上の重要な土地利用を規制するとした「重要土地等調査・規制法案」(土地規制法案)が16日未明の参院本会議で可決、成立した。新法では、内閣総理大臣が安全保障を理由に、自衛隊や米軍などの防衛関連施設や海上保安庁の施設、原発などの周囲(約1キロ)や国境離島を「注視区域」に指定できるほか、特に重要な地域は「特別注視区域」とし、一定面積以上の土地や建物を売買する際は事前に氏名や利用目的の届け出などを義務付けている。ただ、条文の中身は曖昧で、政府に広範な裁量権を与えるとして「私権制限につながる」との指摘は少なくない。土地規制法の何が問題なのか。参院内閣委の参考人質疑で法案廃止を訴えた東京合同法律事務所の馬奈木厳太郎弁護士に聞いた。

 ◇  ◇  ◇

 ――参考人質疑で「内閣総理大臣の内閣総理大臣による内閣総理大臣のための法案」と指摘していましたが、あらためて法律の問題点を教えてください。

 新法は内閣総理大臣に広範な権限を委ねることを認める内容です。重要とされる施設の周囲1キロを調査するだけ――と捉えている人がいるかもしれませんが、そうではありません。区域は概ね1キロとしていますが、調査対象者に1キロの縛りはなく、関係者だと見られれば調査範囲は際限なく広がる。調査内容についても、(政府が)必要があると認める時は「あれ出せ、これ出せ」と求めることが出来る内容のため、事実上、限定されていません

 ――政府、与党は「他国でも同様の法律がある」と説明しています。

 確かに諸外国で似たような法律を持っている国では、例えば土地売買の時に許可制のような形でチェックをかけています。しかし、日本の今回の法律は(売買時のように)権利変動があった時という限定はなく、恒常的に網羅的に調査できるようになっています

 ――なぜ、そういう内容になっているのですか。

 施設などの機能を阻害すること(機能阻害行為)がないようにする、としているからです。これは土地売買の時だけチェックしていても分からないし、名前や住所、国籍を確認しても不審者かどうかは確認できません。そうなると、プラスアルファの情報、つまり、調べる側が「機能を阻害しない」と判断するために必要な情報を集めることになる。ほぼ無制限ということになりますから、当然、個々のプライバシーや思想信条も調査対象になるでしょう。調査手法についても縛りがないため、尾行を含めた行動監視はもちろん、職歴などの個人情報も情報収集される可能性があります。第三者からの情報提供も検討する、としていますから、密告的な手法もあり得るでしょう。


■法案成立でも法の発動を許さないようにすることは可能

 ――政府側に「怪しい」と疑われたら、個人情報を含む様々な情報が筒抜けになるわけですね。

 私は決して陰謀論を主張しているのではありません。条文上は少なくとも、何ら制限がない内容になっていると指摘しているのです。政府側は否定していますが、そうであれば、もっと(調査対象や範囲などを)絞り込んだ条文にするべきで、政府が理解、認識していないはずはない。つまり、「そんなことは考えていません」と言っているだけです。基本的な人権を制約するような法律にもかかわらず、基準は曖昧で、施設の機能を阻害する判断すれば中止の勧告や命令のほか、応じない場合は(懲役2年以下または罰金200万円以下の)刑罰を科す。全く論外です。

 ――この法律の成立によって最も影響を受けるとみられるのが沖縄県です。政府は米軍基地に反対する市民運動に弾圧を加えたり、萎縮効果を狙ったりしているのではないかとも指摘されています。

 政府は(弾圧や委縮効果は)念頭にないと言っていますが、一番影響受けるのは沖縄県であることは間違いなく、防衛施設関係の運用に支障をきたすことがないよう反基地運動の人たちに歯止めをかけたいと考えていても不思議ではありません。政府側は否定するでしょうが、そういうことを意図してあえて法律の中身を曖昧にしたのではないかと断ぜざるを得ません。

 ――新法に対して、「外国人や外国資本から日本の国土を守ることになる」といった好意的な見方もあります。

 外国人や外国資本からの土地購入の歯止めになるのかといえば、なりません。この法律は土地の取引自体を制限するのではなく、土地の利用の仕方を規制するのが目的だからです。従って(外国資本などが)土地を購入すること自体は禁止されていません。また、土地購入が直ちに安全保障上のリスクになるわけでもありません。

 ――法案は可決、成立しましたが、これから国民が出来ることはありますか。

 たくさんあります。今後、新法をめぐって閣議決定したり、政令を作ったり、という手続きがあると思いますが、その都度、チェックして声を上げる。法律の可視化、透明化を図るほど、問題点が明らかになり、住民の批判は必ず高まるでしょう。さらに、この法律は関係行政機関や地方公共団体の協力を前提にしているため、地方自治体の首長や地方議会がどういう対応をとるのかも重要です。法の発動を許さない、法律を動かさないようにすることは可能だと思います

(聞き手=遠山嘉之/日刊ゲンダイ)


馬奈木厳太郎(まなぎ・いずたろう) 1975年、福岡県生まれ。大学専任講師(憲法学)を経て現職。福島原発事故の被害救済訴訟などに携わる。
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●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》《内閣委員のお一人お一人が問われている》(馬奈木厳太郎弁護士)

2021年07月01日 00時00分08秒 | Weblog

[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


(2021年06月20日[日])
野尻民夫氏による、リテラの記事【国会延長拒否しコロナ対策から逃げた菅政権が土地規制法案だけドサクサ強行採決へ! 沖縄の基地周辺から恵比寿・目黒まで監視対象】(https://lite-ra.com/2021/06/post-5920.html)。

 《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が残っていることを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ。…だが、問題はメディアにもある。「土地規制法案」について、その危険性を力を入れて伝えてきたのは琉球新報と沖縄タイムスの沖縄2紙としんぶん赤旗くらい。とくに在京テレビ局は最近になるまでほとんど報じてこなかった。この体たらくだと、たとえ法案に反対する立憲民主党と日本共産党が徹底抵抗して深夜国会に持ち込まれても、法案の問題点が報じられることもなく、「また野党が税金の無駄遣いをしている」という批判にすり替えられていくのだろう絶望的と言うほかはない。(野尻民夫)》

 まごまごしてる間に、土地規制法成立。またしても、反対するタイミングを逸してしまった…。それにしても、アベ様の政以来、ロクなことをしない政府、自公お維。《これはようするに、ひとたび調査対象者となれば、名前や住所、国籍のみならず、交友関係から思想・信条にいたるまで丸裸にされ、市民が日常的に監視されるということだ。そして、この「土地規制法案」によって狙い撃ちされるとみられているのが、米軍新基地建設や原発などに反対する市民たちだ》…よくこんな法律を作れるよな、全く。《見せしめの過剰捜査…、人権侵害行為》が頻発すること、必至。
 立法府の自公お維議員による違憲な立法。明らかな憲法違反。《何のための国会か》《内閣委員のお一人お一人が問われている》(馬奈木厳太郎弁護士)。

 沖縄タイムスの【社説[土地規制法成立へ]人権侵害の懸念消えず】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/770796)によると、《私権制限の伴う罰則付きの法案にもかかわらず、政府・与党は会期内成立を優先し、数の力で採決を強行した。肝心の罰則の対象となる行為や対象区域は、依然としてはっきりしない。疑問や懸念は膨らむ一方である。自衛隊や米軍基地など安全保障上の「重要施設」周辺や国境に近い離島などの土地利用を規制する法案が、参院内閣委員会で可決された。「重要施設」の周囲1キロや国境近くの離島を「注視区域」に指定し、土地の利用状況を調査する。「重要施設」の「機能を阻害する行為」が判明すれば、中止勧告や命令を出せるだけでなく、従わなければ刑事罰が科される。自治体に対し、土地利用者に関する情報の提供を求めることもできる。不動産登記簿や住民基本台帳など行政機関が持つ情報を収集することが可能になるのである。極めて危険な要素を秘めた法律だと言わなければならない。表現の自由、市民活動の自由、プライバシー権、財産権などの人権を侵害する恐れがあることは明らかだ。最大の懸念材料は、法案に盛り込むべき重要な項目が盛り込まれず、肝心な部分が、政府の作成する基本方針や政令などに委ねられていることだ。国会は、人権侵害が懸念されるにもかかわらず、チェック機能を十分に果たすことができなかった条文の恣意的な解釈が行われるのを拭い去ることはできない》。

   『●《陸上自衛隊と米海兵隊が、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに、
          陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させる…極秘合意》
    《同訓練場返還地の米軍廃棄物問題などを調査しているチョウ類研究者の
     宮城秋乃さんは「仮にヘリパッドとして使うのであれば、
     高江の負担はより重くなる」と訴えた》

   『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
     明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》
    「琉球新報の【<社説>基地にドローン規制 沖縄を狙った報道弾圧だ】…
     によると、《政府方針が盛り込まれれば、自衛隊基地や米軍基地への
     取材が大きく制限される。国民の知る権利を著しく侵害する方針に、
     新聞協会が反対を示したことは当然といえる》…そうです。
       どこまでも《卑(ミーン)》なアベ様ら」

 この辺り(ドローン規制)も伏線だったのかな…。
 琉球新報の記事【住民が基地の犠牲「戦前逆行の悪法」反戦地主・照屋さん 土地規制法成立】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1339020.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel)によると、《「戦争につながるものに加担してはいけない幸せのために使いたい」―。反戦地主会会長の照屋秀伝さん(83)=沖縄市=は、祖父がハワイでの出稼ぎを経て手に入れ、その後父から譲り受けた土地がある。1972年、その土地の軍用地としての賃貸契約をきっぱり断った。「基地は住民を守るためにあるのか、いや違う。基地の安全を守るために住民が犠牲になって…》。

 野党サイドのもう一人の参考人半田滋さん。
 デモクラシータイムスの映像資料【狙いは住民監視か 強行採決!?土地取引規制法案【半田滋の眼 NO.35 】20210615】(https://www.youtube.com/watch?v=O9FV3Aa-kF4)によると、《にわかに注目を浴びる安保目的の土地取引規制法案。今日、6月15日には参議院でも採決が強行されようとしています。14日に国会で参考人として意見を述べた防衛ジャーナリスト半田滋さんに、安全保障政策を深堀してきた記者の目から問題点を指摘していただきます。対象も調査の対象も、手法も「内閣総理大臣」に丸投げされている条文からは、日本全体がもれなく対象地域になり、誰でも情報収集の対象にすることが可能なことがわかります。こんな法律をコロナ禍の混乱の中で強行採決しようとする政治って何なんでしょう。収録は2021年6月15日》。


【デモクラシータイムス 狙いは住民監視か 強行採決!?土地取引規制法案【半田滋の眼 NO.35 】20210615】
https://www.youtube.com/watch?v=O9FV3Aa-kF4

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https://lite-ra.com/2021/06/post-5920.html

国会延長拒否しコロナ対策から逃げた菅政権が土地規制法案だけドサクサ強行採決へ! 沖縄の基地周辺から恵比寿・目黒まで監視対象
2021.06.15 08:26

     (首相官邸HPより)

 野党から要求された会期延長を拒否した与党が、明日の閉会を前に暴挙に出た。問題だらけと指摘されている「土地規制法案」を本日、強行採決しようとしているからだ。

 「土地規制法案」は自衛隊や米軍基地、原発など政府が安全保障上、重要だと判断した「重要施設」周囲約1キロや国境離島を「注視区域」に指定し、土地や建物の借り主らの利用状況について調査できる、というもの。さらに、施設の機能を妨げる行為に対しては、中止勧告・命令が可能で、罰則も科せる

 政府は同法案の必要性について、外国資本による不透明な土地買収によって基地周辺などの「機能を阻害する恐れ」があるためなどとしてきたが、この間の国会審議では、立法事実がないことが明らかに。小此木八郎・領土問題担当相は、外国資本による土地取得の取具体例として、航空自衛隊千歳基地(北海道千歳市)や海上自衛隊対馬防備隊(長崎県対馬市)の周辺の土地を例に、地元の自治体から土地の管理を求める意見書が提出されているなどと説明していたが、実際には千歳市の土地購入事例は1キロ圏外で同法案の規制対象外であり、さらには千歳市と対馬市からは意見書は出されていなかった。その上、土地取得によって自衛隊の運用に支障があったという事例も確認されていなかったのだ。また本日の朝日新聞によると、防衛省が自衛隊と米軍の関連施設の隣接地を8年かけて調べた結果、名前や住所から外国資本の所有と類推される土地は全国約6万筆のうち7筆のみだったという。

 与党議員やネトウヨは「外国勢力の土地買収によって日本の安全保障が脅かされている!」などと叫ぶが、その事実を肝心の政府が掴んでいないだけではなく、千歳市の事例からもわかるように、「土地規制法案」は外国資本の土地買収を防ぐ内容にはまったくなっていない。むしろ、「土地規制法案」の目的は、住民の監視や不当な調査にあることは明白だ

 実際、この法案が施行されれば、自衛隊基地などの「重要施設」が「注視区域」に指定されれば、その1キロ圏内に住む住民は誰もが調査対象になりうる危険極まりないものだが、政府が「注視区域」などに挙げる候補地は防衛関連施設だけでも全国で約500カ所以上、海上保安庁の関連施設でも174カ所にものぼる。

 だが、「土地規制法案」がもっとも危険なのは、この「重要施設」にどんな施設が含まれるのかを「政令で定めるもの」としており国会の承認が必要なく、時の政権が恣意的に運用することが可能になっていること。さらに、調査対象者になる者は「利用者その他の関係者」となっているため広範囲におよぶことが指摘されている。


■沖縄では法案先取りの事件 米軍が「やんばるの森」に捨てた廃棄物を基地前に並べた研究者を強制捜査

 それだけではない。どんな調査や情報収集がおこなわれるのかも条文上には限定がまったくないばかりか、調査対象者となって収集された情報を内閣情報調査室や公安調査庁などと共有する可能性について国会で問われた際、小此木領土問題担当相はそれを否定しなかった。これはようするに、ひとたび調査対象者となれば、名前や住所、国籍のみならず、交友関係から思想・信条にいたるまで丸裸にされ、市民が日常的に監視されるということだ。

 そして、この「土地規制法案」によって狙い撃ちされるとみられているのが、米軍新基地建設や原発などに反対する市民たちだ。

 そのことを証明したのは、自民党の杉田水脈衆院議員の国会質疑だ。5月21日の衆院内閣委員会で質疑に立った杉田議員は、沖縄の米軍新基地建設に反対する市民を槍玉に挙げ、「(基地反対に)派遣された人たちに支給されているお弁当のごみなどが風に飛ばされるなどして基地のなかに入ることも十分に考えられる」などと発言。新基地建設に反対する市民にこの法案を適用することを求めたのだ。

 さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が残っていることを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ。

 「やんばるの森」といえば世界自然遺産登録が予定されている土地だというのに、なんと放射性物質を含んだ金属部品さえ放置されたままになっている。宮城さんがおこなった抗議活動は、米軍がその森に廃棄したままの物をわざわざ返しに行ってあげたようなもので、原状回復しようとしない米軍および防衛省はむしろ感謝すべきだというのに、まさか家宅捜索に入るとは。これはあきらかに、見せしめの過剰捜査であり、人権侵害行為だ

 そのうえ、沖縄県警は今回、宮城さんが廃棄物を基地ゲート前においた行為を「機能を阻害する」と認定した。つまり、これは基地周辺の「機能阻害行為」を禁じる「土地規制法案」の先取りであり、法案が施行されれば同じように、いかに恣意的に運用されるかがはっきりしたとも言えるだろう。


■土地規制法が成立すると、恵比寿や中目黒など人気の街の住民や店舗も監視・調査対象に!

 言っておくが、これは決して他人事ではない。たとえば、陸上自衛隊目黒駐屯地は、目黒川に隣接して置かれているが、中目黒や、目黒駅や恵比寿駅までが1キロ圏内に入る。土地規制法が成立し、目黒駐屯地が「注視区域」に指定されれば、これらのエリアにある住宅の所有者、マンションの住民、駅周辺の店舗やビルの関係者もすべて監視対象になるのだ。

 そして、この法案があまりにも恣意的運用を可能にする曖昧な条文になっていることに対しては、与党推薦の有識者でさえ懸念を示す事態となっている。

 それは昨日14日におこなわれた参院内閣委員会での参考人質疑でのこと。与党が推薦した東京財団政策研究所研究員の吉原祥子氏は、「条文案を読むだけでは様々な憶測が広がる恐れがあることを痛感した。しっかりと議論をしていかなければ、国民の様々な解釈を呼んでしまう」と懸念を示したのだ。

 与党が推薦した参考人さえ懸念を示した、穴だらけの欠陥法案。前述したように立法事実もなく、本来であれば法案を取り下げるのが筋だ。ところが与党は、“身内”の参考人からも疑義が呈されるという異例な事態に対し、参考人の意見をもとに法案を見直そうとするでもなく、むしろ昨日の参院内閣委員会でそのまま採決を強行しようと画策。野党が自民党の森屋宏内閣委員長の解任決議案を参院に提出してこれを阻止したが、本日夕方、この解任決議案も否決された。与党側は本日中の可決・成立を狙っているという。

 時の権力が市民の監視、弾圧をおこなうことを可能にする、“治安維持法の復活”と呼ぶべき内容の「土地規制法案」。そもそも菅政権は新型コロナ対策として十分な支援策も打ち出しておらず、いま国会を閉じようということ自体がありえないというのに、その国会閉会を前に、菅政権はまさしくいま、どさくさ紛れでこの危険法案を成立させようとしようとしているのである。

 だが、問題はメディアにもある。「土地規制法案」について、その危険性を力を入れて伝えてきたのは琉球新報と沖縄タイムスの沖縄2紙としんぶん赤旗くらい。とくに在京テレビ局は最近になるまでほとんど報じてこなかった。この体たらくだと、たとえ法案に反対する立憲民主党と日本共産党が徹底抵抗して深夜国会に持ち込まれても、法案の問題点が報じられることもなく、「また野党が税金の無駄遣いをしている」という批判にすり替えられていくのだろう絶望的と言うほかはない

野尻民夫
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 最後に、【取り返しのつかない土地規制法案――参院で参考人として意見を述べました/馬奈木厳太郎 弁護士】(https://webronza.asahi.com/politics/articles/2021061500001.html)の一部抜粋。

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https://webronza.asahi.com/politics/articles/2021061500001.html

取り返しのつかない土地規制法案――参院で参考人として意見を述べました
国会は何のためにあるのか。立法事実もなく国民に大打撃の法案は廃案しかない
馬奈木厳太郎
 弁護士
2021年06月15日
原発|土地規制法案|安全保障|強行採決|沖縄

■与党が衆院強行採決した法案。参院内閣委の参考人質疑に出席

 土地規制法案について、論座でこれまで2回にわたって論じてきました。

欠陥だらけの土地規制法案――政府の裁量濫用で市民活動制限の恐れ(4月26日)」
矛盾深まる土地規制法案――数百万人の私権制限の恐れ。入管法に続き廃案しかない(6月2日)」

 衆議院内閣委員会で与党が強行採決した5月28日頃から、メディアの報道が増え、法案の問題点も徐々に知られるようになってきました。

 そうした状況の変化も受けて、参議院では、6月14日に法案を審議している内閣委員会が参考人質疑を行い、吉原祥子氏(東京財団政策研究所研究員)、半田滋氏(防衛ジャーナリスト)とともに、私も参考人の一人として出席しました。そこで、本稿では、参考人として意見陳述した内容と質疑のやりとりをご紹介するとともに、質疑を終えて思うところを述べたいと思います。

 では、まずは参考人質疑の際に述べた内容をご紹介します。以下が全文となります。

………。

■内閣総理大臣の内閣総理大臣による内閣総理大臣のための法案 …
■「官製風評」で不動産に大打撃。政府は冗談のような答弁 …
■根拠欠落、現場感覚もない政府答弁 …
■なぜ原発が対象なのか。理由明かさぬ政府 …
■周辺住民は被害者、被害をもたらすのは施設。事故当事者の政府は考え改めよ …
■首相に限定のない権限、地方自治体は下請け機関扱い …
■強制収用のおそれ。大戦の反省による原則覆すな …
■だれも止められず、事後検証もできない …
■政府が国民を監視できる内容。立憲主義の原則と正反対 …
■沖縄を丸ごと監視下に置く発想 …
■沖縄の民意や自治を、またも踏みにじるのか …
何のための国会か。まだ間に合う。いったん取り下げを


■質疑で法案の理不尽さ次々に

 意見陳述のあと、各委員の方から、何点かにわたって質問をいただきました。主なやりとりとしては、立法事実(法整備を必要とする事情があるかないか)に関するもの、実行行為の以前から処罰対象とする考え方についてのもの、特定の外国勢力を脅威と扱うような考え方に関するもの、処罰の明確性が充分ではないことについてでした。私からは大要以下のように述べました。

     (拡大土地規制法案を巡り参考人質疑をした参議院内閣委員会。
      中央が筆者=2021年6月14日、筆者提供)


■立法事実がないのは明白。法整備のそもそも論が問われ続けたのは異例

 まず、立法事実についてです。

 「いったいいま私たちの社会がいかなる状態にあるから、こうした規制が正当化されるというのか、というのが私の第一印象です。政府は、外国資本による防衛施設周辺の土地購入が安全保障上のリスクだとして、この法案の提案理由を語っています。立法事実があるのかと、質疑でも多くの時間が費やされてきました。法整備を必要とする事情があるのかというそもそも論が、これだけ問われた法案も、あまり例がないと思います。
 すでに衆議院段階で、立法事実がないということは明らかになったと思われますが、念のため申し上げておくと、立法事実は、法案の内容がその法整備を必要とする事実に対応し、充足するものである必要があります。仮に、政府が述べるように、防衛施設の周辺土地が外国資本に購入された事実が何らかの安全保障上のリスクだとして、それに対応するためにここまでの規制を及ぼし、ここまでの権限を与えなければならないのでしょうか。
 リスクとされるものの程度に比して、規制内容が完全にバランスを崩していると考えます。それはすなわち、立法事実足りえないことを物語っています」と述べました。


■実行行為以前から処罰対象、際限なく拡大の恐れ。予測可能性の大原則に抵触

 次に、今回の法案では、実行行為の以前から処罰対象としていることをどう考えるかという点についてです。

 「おそれを理由に規制を始めると、どこまでもそのおそれは尽きることがありません。時間軸がどこまでも前倒しにされ、範囲が際限なく拡大される危険性があります。勧告や命令を出す根拠として、機能を阻害するとかその明らかなおそれという風に定めていますが、この機能という用語をキーワード・鍵概念としたことが、行為の特定を大変曖昧なものにしてしまっています。これまでの日本の法律で、罪となる事実を機能に着目するという曖昧な形で規定したものはないのではないかと思います。
 では、そうなのになぜ今回は機能としたのか。それは、行為に着目する形ではとらえきれない、行為とは評価できないものも含めて対象にしたかったからと考えざるをえません。共謀罪がその一つの先例ですが、実行行為の前の準備行為や計画であっても処罰対象としています。今回の場合、電波を飛ばす前の段階、偵察行為と評価できる以前の段階とか、そうした段階で何らかの規制をかけたい、そういう考えから、保護法益を機能という形に整理したのだと思います。
 しかしながら、こうした可視化しづらいものを保護法益とするやりかたは、罰則を予定する場合の大原則である予測可能性と抵触することになりかねません。今回の法案は、まさに抵触していると思います」と述べました。


■憲法と相容れないゼノフォビアやヘイトの発想

 3点目の、特定の外国勢力を脅威かのように扱うという発想についてです。「そもそもが、外国資本がどうのこうのという発想そのものが、実態としては行為に着目するのではなく属性に着目する発想です。しかも、国籍という大括りの属性に着目し、特定の国を潜在的な脅威であるかのように扱うものですが、この発想自体が、ゼノフォビア(外国人嫌悪)であり、ヘイトです。その前提には、日本の社会がホモソーシャルだという誤った認識があります。
 こうした考え方は、個人主義を基調とする日本国憲法とは相容れるものではありません。運用に支障がないとされているなか、抽象的なおそれで、それこそ具体的な支障の例の1つも挙げないで、これだけの権利制限や規制を行おうというのはありえないです。
 必要なのは立法ではなく、そうした認識を変えることです。多様な価値観が認められ、多文化社会となっているときに、ホモソーシャルでゼノフォビア的な発想は克服されなければなりません。今国会では、LGBT法も同じですが、議員の方々のそうした意識が、非常に浮き彫りになったのではないかと感じています」と述べました。

     (拡大土地規制法案を与党の強行採決により可決した
      衆議院内閣委員会=2021年5月28日)


■全てを閣議や政令に委ねる法案。できてしまうと止めるのが大変

 明確性が充分ではないという点については、「一つ条文をご紹介します。『何人といえども要塞司令官の許可を得るにあらざれば要塞地帯内水陸の形状を測量、撮影、模写、録取することを得ず』。これは要塞地帯法の条文です。戦前の法律ですが、何をしてはいけないのかが明確に書いてあります。
 いまは戦後です。全てを閣議決定、政令、府令に委ねる。それなら国会はいらないと思います。
 こうした法律は、いったんできてしまうと止めるのはなかなか大変です。いまならまだ間に合います。内閣委員のお一人お一人が問われている」と述べました。


■参考人全員が法案に懸念示す。廃案しかありえない

     (拡大参議院内閣委員会に出席した3人の参考人。
      左が筆者=2021年6月14日、筆者提供)

 参考人質疑を終え、職場である法律事務所に戻ると、委員会が散会ではなく休会となっており、14日中の委員会採決を与党が求めているというニュースが入ってきました。参考人質疑というのは、採決を行うための通過儀礼にすぎないのだとしたら、審議はいったい何のためにあるのかということになるのではないかと思います。

 その後の報道によりますと、与党が14日中の採決を提案しましたが、野党側は応じず、立憲民主党と共産党は委員会運営を問題視し、参議院内閣委員長の解任決議案を提出しました。これに対し、与党は15日の参議院本会議で解任案を否決して同日中に法案を委員会採決する方針と伝えられています。15日中の本会議可決、成立も視野に入れている模様です。

 今回の参考人質疑では、3人の参考人のいずれもが法案に懸念を示し、規制自体は必要だとの立場の委員も、法案によって新たな懸念を生み出すようなことがあってはならないと指摘していました。

 私は、廃案しかありえないと考えています。
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●高江破壊…アベ様らによる《沖縄で、座り込み住民らの強制排除は、辺野古の新基地建設現場などでも続いている》

2020年02月23日 00時00分10秒 | Weblog


東京新聞の社説【沖縄の住民排除 警察への重い戒めだ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019122402000159.html)。

 《沖縄の基地建設現場での機動隊員による反対派住民の排除は、適法性に疑問がある-。警視庁機動隊の派遣を巡る住民訴訟で、東京地裁が示した判断だ》。

   『●総立ちで拍手: 三権分立、「権力分立」なんて
       ニッポンには無いようで、アベ王国国王様に「権力集中」
    「直近の例では、辺野古破壊訴訟の様に司法もアベ様寄り。
     所信表明演説でアベ様が讃えた、そして、シモベが拍手喝采した
     《日本領域の警備を続ける海上保安庁、警察、自衛隊》は、いま、
     現在進行形で、番犬様を「思いやる」ために高江破壊・辺野古破壊を行い、
     人権侵害をしています」

   『●沈黙するマスコミ…「機動隊に加え、防衛省、自衛隊、
       そして米軍が総掛かりで住民たちを排除し、監視」
    「リテラ…伊勢崎馨氏による記事【安倍が所信表明で高江の
     「米軍ヘリパッド」建設強行を宣言! 反対派排除に巨額税金、
     機動隊員は高級リゾートに宿泊】」
    「《警察の機動隊に加え、防衛省、自衛隊、そして米軍が総掛かりで
     住民たちを排除し、監視する》…日々酷くなる一方の高江破壊。
     でも、「本土」マスコミはほとんど無視。「三権分立」
     「権力分立」無きアベ王国国王様に「権力集中」。司法も役立たず。
     そうなった要因の一つは「本土」マスコミにもある。どこが
     《沖縄の未来》のための「基地負担軽減」なのか?、をアベ様らに
     問い詰めないでジャーナリズムと言えるのか! 「本土」の市民に
     伝えなくて、報道と言えるのか!」

 《警察の機動隊に加え、防衛省、自衛隊、そして米軍が総掛かりで住民たちを排除し、監視する》…それに沈黙した「本土」マスコミ。
 高江破壊で、《政権中枢の高官が民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめた恐れがある》…アノ和泉洋人氏でした。

   『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな!
      《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
                         行政をゆがめ…》
    《和泉補佐官は菅義偉官房長官の側近とされ、辺野古新基地建設など
     沖縄の重要案件を取り仕切る
    《和泉補佐官は「ありがたい。海外案件は何でも協力しますから」
     と感謝を伝えた》

   『●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に
      和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか9時間の歓喜》
    《疑惑の裏にこの男あり――。菅官房長官の“懐刀”として悪名高い
     和泉洋人首相補佐官の暗躍ぶりが、また明らかになった。
     沖縄タイムスが24日、沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設
     関して、和泉氏が民間企業に便宜を働きかけていた証拠となるメモを
     スッパ抜いた》

   『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力することの
       見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》
    「リテラの記事【不倫報道の安倍首相側近・和泉洋人首相補佐官に
     便宜供与疑惑! 沖縄・高江ヘリパッド強行めぐり見返りに
     「なんでも協力するから」】」

   『●国会で追及されない、税金での海外出張《公私混同》和泉洋人
     首相補佐官のもっと大きな問題…それは沖縄イジメ《便宜供与》
   『●辺野古・大浦湾が「ホープスポット」登録…《海と、そして
          海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしい》
   『●《民主主義ならぬ「ご都合主義」国家》…《私人》、《調査・
      研究》自衛隊中東〝派兵〟などデタラメ閣議ケッテェ~を乱発
    《「不倫」は和泉洋人首相補佐官(66)、「反社」は菅官房長官。
     根底にあるのは長期政権のおごりと公私混同で、政権中枢は
     腐り切っている

   『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
     便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》
    「沖縄タイムス・阿部岳さんによるdot.asahiの記事【元防衛大臣・
     驚愕の発言「なんでこんなに必要だったの?」 沖縄・ヘリパッド建設
     強行の舞台裏】…《メモの中で、和泉洋人首相補佐官は「本件は官邸で
     官房長官直結で私が仕切っており、一省庁の問題ではなく、国の問題
     と発言していた。菅義偉官房長官の側近として、官邸で権勢を振るう人物
     「本件」は米軍のヘリパッド東村高江周辺に建設する事業を指す》」

 《生物多様性の生きた教科書》(金平茂紀さん)な森・高江を様々な汚い手を使って破壊。《根拠法があいまいなまま警察権力が行使されたことに、強く警鐘を鳴らしたものだ。テント撤去以外にも現地では、沖縄平和運動センター山城博治議長ら延べ十四人もの逮捕、建設車両への警察官同乗、県道の通行規制などが過剰警備として批判されていた。大阪府警隊員による住民への「土人」発言は、大きく波紋を広げた》。そしていま、美ら海・辺野古に土砂をぶちまけ続けているアベ様や最低の官房長官ら。工費と工期は∞なドブガネで、オマケに普天間は返還されない…辺野古は破壊「損」。

   『●高江破壊の「異様…全国を見渡しても、 
      いったい沖縄以外のどこにこのような光景があるのか」?
   『●金平茂紀さん、「No Justice No Peace. 
      (正義のないところに平和は来ない)…高江には、ない」
   『●安田浩一さん「沖縄の新聞は本当に『偏向』」? 
      …沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」
   『●「国民の信頼を傷付け」ているのは? 
      …「米軍基地という面倒な施設は沖縄に…。そして日本本土は…」
   『●「理」も「正義」も無し…「自衛」のためどころか
      高江「破壊」のために自衛隊機が工事用重機を輸送
   『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
          「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…
   『●辺野古破壊への「県側の徹底抗戦はこれからだ…
        翁長知事は二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもり」
   『●「戦争のためにカメラを回しません。
      戦争のためにペンを持ちません。戦争のために輪転機を回しません」
   『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆:
      「銃剣とブルドーザー」から「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ
   『●「沖縄の未来」のためのアベ様の「基地負担軽減」という強弁
                =「短絡的過ぎる」「まやかしである」
   『●重大な誤りを含む「腐臭を放つ「判決」」:
         「沖縄を弄んだというしかない」異常な辺野古破壊訴訟判決
   『●「第二の加害者」として「悪質なデマ」
      「事実関係を無視した沖縄攻撃」「蔑視・差別」、沖縄イジメに加担

   『●「「辺野古しかない」という一方的な結論は
         司法判断というより、もはや政治判断」…最高裁か最低裁か?

   『●直ぐに辺野古破壊の中止を! 《最悪の場合、埋め立てた
     盛り土が崩れ、護岸が崩壊する恐れ…安全な施工は保証できない》

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019122402000159.html

【社説】
沖縄の住民排除 警察への重い戒めだ
2019年12月24日

 沖縄の基地建設現場での機動隊員による反対派住民の排除は、適法性に疑問がある-。警視庁機動隊の派遣を巡る住民訴訟で、東京地裁が示した判断だ。警察は重い戒めとしなければならない。

 訴訟の対象となったのは、沖縄県東村高江周辺での米軍ヘリパッド建設に伴い、二〇一六年七~十二月に行われた約百四十人の警視庁機動隊員の派遣。約百八十人の都民が、派遣期間中に支払われた隊員基本給約二億八千万円や特殊勤務手当の損害賠償を求めて一六年十二月に提訴し、今月十六日に判決が言い渡された。

 損害賠償の請求は退けられたが、判決は、東京、大阪、神奈川、愛知など六都府県警から派遣された機動隊員の反対派住民らへの対応に言及。「職務行為が必ずしも全て適正だったとは言い難い」とし、特に一六年七月、住民らが建設現場出入り口に置いた車両やテントを強制撤去したことについて「適法性に看過しがたい疑問が残る」との見解を示した。

 根拠法があいまいなまま警察権力が行使されたことに、強く警鐘を鳴らしたものだ。テント撤去以外にも現地では、沖縄平和運動センター山城博治議長ら延べ十四人もの逮捕、建設車両への警察官同乗、県道の通行規制などが過剰警備として批判されていた。大阪府警隊員による住民への「土人」発言は、大きく波紋を広げた。

 三年にわたる裁判で、警視庁側は、今後の警備に影響するなどとして派遣隊員の人数さえ明らかにしなかった。判決での厳しい指摘は、原告側の陳述や証言、沖縄県警幹部らへの証人尋問の積み重ねにより導き出されたといえよう。

 沖縄で、座り込み住民らの強制排除は、辺野古の新基地建設現場などでも続いている。警察側は、司法の指摘を真摯(しんし)に受け止めて警備に当たるべきだ。法令順守は言うまでもなく、威圧的と受け取られないよう細心の注意を払うことが求められる。

 原告側は、今回の訴訟の最大の争点を「国家が一部地域に国策を押しつけるため、警察権力によって住民らの抵抗を排除することが許されるか」に置いた。抗議活動は平和的に行われており、都府県の機動隊派遣自体が工事推進を目的とした違法なものと訴えたが、その主張は通らなかった。

 原告は控訴する方針だ。愛知県でも来年三月、同趣旨の住民訴訟の判決がある。身近な都道府県警察の在り方を通して、沖縄の基地問題が問われている。
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●目取真俊さん「裁判所が市民を守る立場にないなら、誰が市民を守るのか」!? 法的根拠もあいまいなまま長時間拘束

2019年10月11日 00時00分46秒 | Weblog


琉球新報の記事【目取真氏拘束 二審も違法 福岡高裁判決 違憲主張認めず】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1003230.html)。

 《大久保正道裁判長…は、目取真さん側が刑事特別法による緊急逮捕は違憲ではないと判断した一審判決を不服とした控訴を棄却した…目取真さんは「裁判所が市民を守る立場にないなら、誰が市民を守るのか」と批判し、上告する考えを示した》。

   『●辺野古破壊のデタラメ: 《司法の監視機能の形骸化》、
        どこが法治国家なのか? アベ様が統治する人治国家
    《辺野古岩礁破砕訴訟 監視機能が形骸化 …沖縄県名護市
     辺野古の岩礁破砕差し止め訴訟は一審に続き二審判決も裁判所の
     審理対象かどうかの入り口論に終始し、県の訴えを門前払いした
     国の違法性が問われている中、沖縄防衛局の法手続きの是非に
     一言も触れない判決は司法の監視機能の形骸化といえる…
     福岡高裁那覇支部の大久保正道裁判長は一審那覇地裁に続き、
     漁業法の解釈や無許可の根拠法などについて国に主張を求めよう
     としなかった法解釈への見解を避け、問題解決への道筋も
     示さなかった

 目取真俊さんの違憲拘束問題、主張が認められませんでした。またしても、福岡高裁那覇支部のあの大久保正道裁判長か…。《裁判所が市民を守る立場にないなら、誰が市民を守るのか》!? 法的根拠もあいまいなまま長時間拘束、いったいどこが法治国家なのか。最「低」裁でも「司法判断」することなく、アベ様らに忖度な「政治判断」でしょうよ、きっと。

   『●沖縄差別:目取真俊さん「多くの日本人が
     その嘘っぱちを信じている、というよりも、信じたいんでしょう」
    「辺野古破壊高江破壊による「住民分断」「沖縄差別」を
     恥じぬアベ様や、スガ殿・百田尚樹氏などのその酷い取巻き連中。
     何のためらいも無く、「番犬様」に貢ぐ非道」
    《辺野古で米軍に拘束 芥川賞作家が体感した治外法権の現実
    《リテラ…芥川賞作家が辺野古での不当逮捕を告発
     辺野古で米軍に拘束された芥川賞作家・目取真俊が不当逮捕」の
     実態を告白! 百田尚樹の沖縄ヘイトデマ批判も》

   『●「沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく
       国策捜査だと思う」…山城博治さん「予防拘禁、プレ共謀罪」
   『●沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…
      《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》

   『●「誰が見ても安倍政権による政治的弾圧」…
      山城博治さん「沖縄の大衆運動を潰す政府の方策」
   『●「基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」」…
                「政治判断」しかできない司法の悲劇
   『●目取真俊さんの不当逮捕…「お前ら法的根拠も
      あいまいなまま、人を長時間米軍基地内に拘束したのか」!
   『●琉球新報社説: 《違法な逮捕は国策に反対する
     人々への弾圧であり国家権力の暴走にほからならない》
    《捜査当局による人権侵害に一定の歯止めをかける司法判断
     示された芥川賞作家の目取真俊さんが、名護市辺野古の
     新基地建設への抗議活動中、身柄を拘束されて人身の自由などの
     権利を侵害されたとして国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、
     那覇地裁が8万円の支払いを命じたのである。目取真さんは
     2016年4月1日、米軍キャンプ・シュワブ周辺をカヌーで
     抗議活動中、立ち入り禁止の臨時制限区域に入ったとして米軍に
     拘束された。8時間にわたり基地内に留め置かれた揚げ句、
     海上保安庁・中城海上保安部によって緊急逮捕されている。
     釈放されたのは米軍による拘束から34時間後だった。判決は、
     海保が身柄の引き受けを遅延させたことに違法性があり、それに
     続く緊急逮捕も違法と断じた。捜査当局は重く受け止めるべきだ》
    《目取真さんは基地内に監禁され、憲法で保障された当然の権利を
     行使できない状況に追いやられた
     治外法権状態を許してはならない

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https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1003230.html

目取真氏拘束 二審も違法 福岡高裁判決 違憲主張認めず
2019年10月8日 06:00
目取真俊 福岡高裁 判決 控訴 棄却

     (控訴審判決を受け、記者会見する目取真俊さん
                 =7日午後、沖縄県庁)

 名護市辺野古の新基地建設への抗議活動中に、不当な米軍の身柄拘束や海上保安庁による緊急逮捕があったとして、芥川賞作家の目取真俊さん(59)が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が7日、福岡高裁那覇支部(大久保正道裁判長)で言い渡された。大久保裁判長は、目取真さん側が刑事特別法による緊急逮捕は違憲ではないと判断した一審判決を不服とした控訴を棄却した

 控訴審判決は、中城海上保安部が米軍から身柄を引き受けるのが遅れたことと、海保が緊急逮捕したことを違法と判断して国側に計8万円の支払いを命じた一審判決を支持した。

 目取真さんは「裁判所が市民を守る立場にないなら、誰が市民を守るのか」と批判し、上告する考えを示した。

 控訴審判決は、刑特法に基づいた令状のない米軍の緊急逮捕による身体拘束や、基地内で拘束されている間に米軍が弁護士と接見させなかったりした行為違憲だとする目取真さん側の主張を退けた

 弁護団の新垣勉弁護士は「米軍という国家権力による日米地位協定に基づいた身体拘束を、一般私人と同一のレベルで論じる点で誤りがある。その点で問題の本質をつかみ損ねた判決だ」と指摘した。

 齋藤祐介弁護士は「逮捕状なしで逮捕できる現行犯的な逮捕なら違憲ではないとなれば、米軍と捜査機関で乱用できることとなる。重大な人権侵害だと主張したが、その点について判決では応答がなかった」と話した。
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●沖縄イジメ…《この74年間、沖縄戦以来、陸兵が軍服を着て宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない》

2019年04月10日 00時00分02秒 | Weblog

三上智恵監督『標的の島 風かたか』公式ページ(http://hyotekinoshima.com)より↑]



マガジン9の記事【三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日誌 第90回:島の色が変わった日 ~宮古島に陸上自衛隊がやってきた~】(https://maga9.jp/190403/)。

 《この74年間、沖縄戦以来、陸兵が軍服を着て宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない。だが軍事基地の島になることを望まない住民らのあらゆる抵抗も状況を止めることはできず、ついに陸上自衛隊始動の日が来てしまった》。

   『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
          宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》
   『●虚偽説明…《宮古島では、島民の基地負担は
      ますます重くなっている。政府がやってるのはいじめそのもの》
    「《いじめそのもの》。《石嶺香織さん(38)は「防衛省は、住民に事実を
     明らかにして説明する義務がある。『住民を守る』と言いながら、
     実際は安心できない生活環境を押し付けている沖縄戦の記憶から
     弾薬庫が真っ先に攻撃されるのは明らか再び島が標的にされる」と訴える》」

 琉球新報の【<社説>宮古島ミサイル配備 同意なき建設計画撤回を】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-898848.html)によると、《陸上自衛隊の警備隊が配備された宮古島市上野野原の宮古島駐屯地に、住民に説明のないまま中距離多目的誘導弾(ミサイル)や迫撃砲が保管されていた。ミサイルを置かないよう求めていた地域住民を欺くだまし討ちであり、決して許されるものではない》。

 《虚偽説明》《だまし討ち》。《軍服》を着た集団が島民を分断、市民の内心をかき乱す。《石嶺香織さん…「…憲法に戦力は持たないと掲げているのに、こんな矛盾を子どもに説明できない。矛盾の最前線に立たされてしまった」》。宮古島に「標的の島」を押し付け。《石嶺香織さん…「…沖縄戦の記憶から弾薬庫が真っ先に攻撃されるのは明らか再び島が標的にされる」と訴える》。《敵の弾薬庫を狙わない作戦などない》…標的。《火器がある場所は必ず標的になる》。

   『●言いすぎを謝罪・撤回した石嶺香織宮古島市議…
       もはや「見せしめ」、「卑劣」なイジメ、あざとい「狙い」
   『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
                …米中の「新たな戦争の「防波堤」に」(その1)
   『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
                …米中の「新たな戦争の「防波堤」に」(その2)
   『●三上智恵さん「結局は止められなかった」という現実…
           でも、《人々は分断されている》ことを止めなければ
   『●米中戦争の「防波堤」:  
     与那国駐屯地による「活性化」? 「島民との融和」か分断か?
   『●「武力によって平和を創造することはできない」…
       「真の平和をつくっていく…「憲法宣言」を採択」
   『●「戦争マラリア」…いま再び自衛隊配備で先島諸島住民を分断し、
                      「戦争や軍隊の本質」の記憶を蘇らせる…
   『●沖縄デマによる市民の分断: 『沖縄スパイ戦史』の両監督
               …「反基地運動は中国のスパイ」デマも同根
   『●「武力によって平和を創造することはできない」…
         「真の平和をつくっていく…「憲法宣言」を採択」
   『●現在進行形の「身代わり」: 「反省と不戦の誓いを…
             沖縄を二度と、身代わりにしてはならない」
   『●石垣島陸上自衛隊ミサイル部隊配備:  
       《菩提樹》を切り倒すのか? ささやかな願いさえも打ち砕くのか?
   『●事実誤認の常習犯…《聞きたくない質問、
      都合の悪い質問を遮るような、その先に国民がいることを無視…》

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https://maga9.jp/190403/

三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日誌
第90回:島の色が変わった日 ~宮古島に陸上自衛隊がやってきた~


https://youtu.be/I3fePYc0WOk

 宮古島には地対艦ミサイル部隊、地対空ミサイル部隊、警備隊、合わせて800人規模になる陸上自衛隊駐屯地が開設される計画だが、3月26日、先発部隊の宮古警備隊380人による「編成完結式」なるものが行われた。この74年間、沖縄戦以来、陸兵が軍服を着て宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない。だが軍事基地の島になることを望まない住民らのあらゆる抵抗も状況を止めることはできず、ついに陸上自衛隊始動の日が来てしまった。

 沖縄本島に住んでいると、米兵はもちろん、自衛隊駐屯地のある那覇空港周辺や南部などで、自衛隊員の姿は目に入る。軍服を着た集団を見ることへの免疫はあるほうだと思う。でも、軍事基地と無縁だった宮古島や石垣島の人にとって「迷彩服に軍帽」のいでたちというのは、身じろぐ対象だというのも、これは全くそうだと思う。親戚に自衛隊員がいるご家庭も多い。でも他府県の駐屯地にいるので視覚的にはあまり馴染みはない。島の活性化や災害救助も考えれば、受け入れてもいいのではないかと考えた島民も少なくはないと思うが、いずれにしても3月に港から軍事車両が続々と島に上陸してきたときに、宮古島の人々は度肝を抜かれたという。それらが島の道を走り、迷彩服の青年たちがコンビニにいる風景がいきなり出現してしまった。自衛隊の是非など考えてもいなかった人にも、ついに日常を塗り替える光景が目の前に展開され始めた。島の色が、変わったのだ

 私は意を決して、この前までグリーンのネットに囲まれた「千代田ゴルククラブ」だった敷地に入った。「陸上自衛隊宮古島駐屯地」という立派な看板が掲げられ、入り口付近にはいくつかの監視カメラが目に入る。パリッとした緑色の迷彩服をつけた広報担当の方が「三上さん…ですね?」と迎えてくれた。市ヶ谷から応援できているそうで、物腰も柔らかく頭脳明晰な印象だった。北海道ではヘリのパイロットもしていたというので、陸自に配備されるオスプレイはここにも飛んでくるんですよね? といきなり聞いてみたが、「宮古島に配備される計画はありません」と規定通りの回答。

 「沖縄本島にいるとオスプレイ、嫌いになっちゃうんですけど…。陸自でヘリのパイロットをされているなら、そのうちオスプレイ搭乗ってこともあるんですか?」と聞くと「はい、可能性はあります」と即答した。「シミュレーターで操縦したことはあるんですが…。優秀ないい機材ですよ」と屈託のない笑顔で答えた。

 やがて報道陣はできたての体育館に案内された。そこには「編成完結式」を待つ380人の隊員とゲストがすでに整列していた。式典の目的は、発足する宮古警備隊と諸部隊の士気高揚・団結強化、島民との一体感の醸成だそうだ。そういう割に、島から式典に招待されたのは下地宮古島市長と野津自衛隊協力会会長くらいしか見つけられなかった。たった20分の短い式だったが、独特の号令が叫ばれ、君が代が歌われ、撮影している体の軸が一瞬崩れそうになる。軍ではない、自衛隊だ。軍服ではない、隊服だというかもしれない。でも目の前に広がる光景はどう言い換えたって、日の丸に向かって敬礼し、君が代を歌う数百人の軍服集団。この島で展開される太平洋戦争以来の光景であり、そして彼らは今後、これからずっとこの島に駐留するのだ。眩暈がする。でもそれが現実なら、しっかり伝えなければならない。そのためにプレスの腕章つけてここにいるのだ、個人の感傷などどうでもいい、と自分を叱咤してカメラモニターに集中する。

 お祝いに駆け付けた下地市長が登壇。日の丸にお辞儀をした後、隊員に向かってアドリブだったのか、いきなり敬礼をした。返礼はなく、何となく会場が凍り付いたように感じた。下地市長は「災害に強い、安心・安全な宮古島…」などと祝辞を述べていたが、実はこの日重大な事実が分かった。市長は祝福ではなく怒り狂うべき日だったのだ。この千代田地区に駐屯地が選定され、受け入れるときの条件に「ヘリパッドや弾薬庫など、住民が不安を抱くものここにはおかないという約束があった。2016年9月2日、宮古島市役所を訪れた若宮防衛副大臣のその言葉を受け、「弾薬庫がない、隊員の宿舎や福利厚生施設がメインと聞いて安心しました」と言って受入れたのは下地市長本人だ。しかしこの日、なんと宮古島駐屯地にミサイルを置くということが分かったのだった。

 弾薬庫は置かないと言った2016年の動画を短く再編したので見てほしい。その後、弾薬庫と覆土式の射場は島の南東の端に当たる保良地区に作るということになり、住民が反対しているわけだが、平良市街地に近いこの場所には「弾薬庫は作らない約束は生きていた。



https://youtu.be/1HNNOSYheFM


 ところが、今回の動画にもあるとおり、ピラミッド型の、どう見ても弾薬庫という建造物ができてきて、いやミサイルは置かないが警備隊の所持する89式小銃などを保管する「保管庫」はつくるのだ、と説明は一転した。敵の弾薬庫を狙わない作戦などない火器がある場所は必ず標的になるのだから、弾薬庫の有無に住民はとことんこだわってきたのだ。ところが小銃の保管どころではなかった。この式典の前後に私と数人の記者で担当者にいろいろ聞いている中で、小銃のどんな弾を置くのか? ほかには何か置くのか?と聞いたところ「中距離多目的誘導弾は警備隊が運用するので、その誘導弾は保管します」という。「え? この敷地内ですか?」と思わず聞き返した。今年度中に設置される地対艦・地対空ミサイル部隊の「ミサイル」は保良の弾薬庫に置かれる予定だという。しかし、そのミサイル部隊というのは西部方面隊直轄の大砲も備えた勇ましい部隊で、我々第15旅団配下の、地域密着型の警備隊とは種類がだいぶ違うのです、ということだった。だから彼らの弾は保良に。でも我々の誘導弾はここに置くと。もちろん誘導弾とは、ミサイル

 第15旅団のHPを見ると真っ先に飛び込んでくる「県民のために」というキャッチコピー。そして緊急患者空輸の数、不発弾処理の数が大きく掲示され、沖縄県民の安心と安全に寄与していることが強調されている。確かに離島を抱える沖縄県でドクターヘリがカバーできないところを自衛隊が担ってくれていることに感謝しない県民はいない。不発弾だってまだ莫大な量が地中に眠る中で、自衛隊の皆さんの専門知識があって初めて安全に処理されている。自然災害にとどまらず、自衛隊の沖縄県内での活動に期待される部分は大きい。しかしそれと、南西諸島の軍事要塞化ははっきり分けて考えなければならない。かたや完全に県民の安全のため、しかしミサイル部隊を新たに島々に配置していく今の戦略構想が誰の安心のためなのか は大いに疑問が出ているからだ。

 つまり、今回ミサイル部隊に先駆けて一足早く発足した「宮古警備隊」は、第15旅団の配下であるから地域密着型で、あとから来るミサイル部隊とは性格も役割もかなり違うということらしい。島民の安全を支える、地域と連携する、住民と向き合ってくれる部隊のようだ。そして小銃、機関銃・多目的誘導弾という装備は何に使うのか? と聞いたところ、近接戦闘に対応する部隊なのだと説明があった。不審者、島へのテロ部隊の侵入などあれば接近戦をするのはミサイル部隊ではなく警備隊の仕事。そして最悪の事態、つまり敵が上陸してきたときには接近戦で真っ先に対処するのもこの警備隊だという。

 「ちょっと言い方は悪いけれどこういうことですか?」と私は前置きをして聞いてみた。

 「地対艦ミサイルや地対空ミサイルが抑止力としてもはや機能せず、敵が砲弾を降らせ接近し上陸してきたら、皆さん警備隊が島の上で闘う。せん滅されたら、水陸機動団が島を奪還しに来るわけですね。皆さんは、最初に犠牲になっちゃう部隊ということですか」

 「まあ、そうならないように事前にあらゆる手は打つわけですけれどね」と苦笑した。

 私はいよいよ彼らが気の毒になってきた。私はこの2年、改めて映画製作のために沖縄戦のことばかり考える日々を送ってきたせいか、米兵の上陸と、貧弱な火器で対処させられた日本軍の哀れな陸戦の映像が脳裏に叩き込まれている。山にこもってゲリラ戦をするしかなかった少年兵や、最後まで援軍が来ると信じて住民に協力を強いた無頼漢たちや、あらゆるイメージがあふれ出す。パリッとした迷彩服を着たこの隊員たちには、私の頭に広がる沖縄戦の悲惨な具体的なイメージはほぼないだろう。自衛隊と旧日本軍を一緒にするなとまず言われるだろう。作戦も装備も全く違う、お話にならないと。

 でも、そうだろうか。上陸される事態というのはもう、制空権も制海権もない状態だ。孤立した軍隊は奪還部隊を待つわけだが、食糧は? 水は? どこか安全な場所に住民が隔離されて充分な食糧と水が与えられるという想像は、今の私には全くできない。そもそもこの島がミサイル攻撃の拠点でさえなければ、攻撃対象にもならないだろう。制圧すべき敵の軍隊がいない島なら上陸する必要がない。よもや上陸されても戦闘がなければ犠牲者はでない。沖縄戦では軍隊が駐留していなかった島には死人は出ていない。だから、ミサイル部隊はどんなに「安心のため」と言われても「誰のための安心ですか?」と反問せざるを得ないのだ。

 そんな、不安に胸が張り裂けそうな住民たちが、早朝から駐屯地のゲートの前に集まっていた。宮古島駐屯地の田中広明司令官に直接抗議文を手渡したいと、前日から広報担当者に申し入れをし、9時半くらいに式典が終わった後に対応するという話だったようだが、その場所を巡って押し問答になっていた。ここまで出てきて受け取るということはできない規則だという。代表者数名が中に入って記者も入れずに…という広報官の提示に、集まった人たちは納得できない。なぜここに顔を見せて、みんなが抱えている不安に正面から受け止めてくれないのか。なぜ代表者だけと制限をつけるのか。口惜しさが募って声を荒らげる場面もある。対応した自衛官の困惑の表情を見たら、誰でも気の毒に思うだろう。けれども、自衛隊が来ると決まってから、この4年間に島の人々が味わってきた驚きと不安と怒りと屈辱は並大抵ではなかった。それはこの連載で過去の経緯を振り返っていただければわかってもらえると思う。決して今回の動画だけで、反対運動が過激などと判断しないでいただきたい。

 住民の不満は弾薬庫の件だけではない。軟弱地盤や活断層の存在が指摘されているのに調査もされないこと、地下水の汚染が命取りになる島なのに防衛省の対応はこれまではぐらかしやごまかしだらけだったこと、島に入ってきたと同時に弾薬庫の上から住民を監視していること、迷彩服のまま市街地に出てきて住民が怖がっていること…。そんな住民の切実な訴えに警備隊隊長であり駐屯地司令官である田中隊長がどう向き合ってくれるのか。しかし早朝から待っていた住民に姿を現したのは児玉副隊長だった。

 そのやり取りは動画を見てほしい。つらくなる場面も多かった。私は両方の気持ちがわかるなんて安易なことは絶対に言うつもりはない。ここにあるのは住民VS自衛隊員という二項対立では決してないから、「両方」とか「どっちの見方もできる」とかいう言葉は不用意に使うべきではない。そういう「中立」があるかのような架空の地点から発話するのは問題の所在を見えにくくする有害な行為だ。自分の畑の目の前が駐屯地の正面ゲートになってしまった野原の農業・仲里盛繁さんも繰り返していたように、「自衛隊員に対して怒りも憎しみもない。ミサイル基地を持ってこられることに抗議している」のであって、対峙している相手は住民不在で推し進めてきた防衛省や現政権だ。

 しかし、いざ目の前で職務についている隊員たちに向き合った時に、怒りの拳は行き先を失い宙を泳ぐ。矛先は彼らではないとわかってはいる。隊員たちは家族も連れて、新しい環境で、海がきれいだけど歓迎されていないという話も聞いている南の島で、恐る恐る生活を始める妻や子どもを抱えているのだ。幕僚たちが米軍とどんな戦略を練っているのか、そんな話は知る由もない隊員たちは、島の役に立ちたい、溶け込みたい、島を守りたいし誤解は(誤解であるかどうかはさておき)解きたいと願っているだろう。そのためにこの後あらゆる努力を重ねるのだろう。

 宮古に限らず沖縄の島々では、一緒に生活をする覚悟で島外からきた人に対してどこより温かい歓迎を示してきたし、職業によって差別するつもりなど毛頭ない。だから来てくれたのなら分け隔てなく受け入れたいのだ。けれど。人間対人間として地域に受け入れようと実践しながら、基地の存在や内実については抗議の声を上げ続けるという技は、とてつもなく難しい。追い返せなかった以上、望まずとも「共存」は始まった。毎日心に棘を出していたら自分も傷つけてしまう。だからその棘をしまう。和らげる。地域行事を率先して手伝ってくれる隊員に感謝もしたい。ママ友になり、「自衛隊の子」なんて意識もせず一緒に遊ぶ子どもを世話する。いがみ合う相手ではない。もちろんそうだ。そして「反対運動」も「運用の監視」・「情報収集や抗議」もやる気持ちは萎えていく。

 4人の子供を抱えて反対の先頭に立ってきた石嶺香織さんはこの日、いつもの元気はなかった。「これから一緒に暮らす人たち。うちの子の友達のお父さんになる人たち。この人たちが敵ではないのはもちろんだけど…。今の反対運動のやり方では島の人たちの気持ちは離れて行ってしまうかもしれない」と肩を落とした。

 「迷彩服とか軍事車両とかそういうものを子どもに見せたくないから、反対運動をしてきたのに。だから子どもを連れて現場に来るのが辛くなってきた。憲法に戦力は持たないと掲げているのに、こんな矛盾を子どもに説明できない。矛盾の最前線に立たされてしまった

 「出来てしまった施設に声を上げ続けるのはしんどいね」と、野原出身の上里清美さんは苦しそうに言う。メガホンを持つときには強い口調で気丈に抵抗の言葉をぶつけていた彼女だったが、一対一で話す声は細く、心はかなり痛手を負っていることが伝わってきて苦しくなった。

 「だから私、伊江島に行ってきたの。あそこが(軍事基地と県民が対峙する)原点だと思ってさ」

 「もう配備されてしまった軍隊と、このあとどうやって闘えばいいのか知りたくて。きっとこの闘いは長く続くでしょ。住民が分断されないためにはどうしたらいいか。これから自衛隊ももっとたくさん来て、米軍も来て、となったときに自分の感情をどうコントロールできるのかわからなくて。ちゃんと精神を保ちながら戦うのはどうしたらいいの? と伊江島に教わりたくて行ってきたんだけどね」

 「もう、人間らしく闘うということしかないね。人間らしーく。人として生きながら。相手にも接しながら。それしかないのかなっていうことを思いますね」

 阿波根昌鴻(あはごんしょうこう)さんに象徴される伊江島の闘い。沖縄戦の後、真っ先に土地も畑も米軍に取り上げられた伊江島の住民たちはその惨状を県民全体に訴えるために沖縄本島でムシロ旗を掲げて「乞食行進」をした。そして島では完全非暴力で、農民の誇りを失うことなく堂々と抵抗を続け、そのあと次々に勃発する沖縄基地闘争の手本となった。この闘いとて「勝った」わけではない。伊江島は今現在も米軍基地だらけだ。しかし「負けてもいない抵抗の旗を降ろしてもいないし、辺野古に、高江に、宮古に、石垣に、その精神は確実に受け継がれているから。

 2019年、平成だ令和だと騒いでいる今現在、1955年の伊江島の闘いを振り返って、力を振り絞って野原に立つ女性がいる。彼女が草を摘んで遊んだ野原が、彼女を潤した井戸が、彼女が拝む神さまが住む森は、自衛隊基地になり、奪われ、踏みにじられてしまった。沖縄本島に戻ってこの情景を見ないで大半の時間を過ごす私には、彼女の味わう悲しみの百分の一も背負ってなどいない。私の憤り、悔しさの数千倍の中に野原の人たちはあるのだろう。そして、それは1955年に伊江島の人たちが味わった屈辱や絶望と大差ないことに愕然とする。沖縄県民のささやかな生活は、64年経ってもかくも見事に脆く、米軍統治下でなくなってもなお、民主主義も司法の救いも届かない。なんなんだ、これは!

 「平成が、その名の通り平和の裡に終わってよかったです」という女性タレントの言葉で我慢も限界、テレビを切った。しかし怒っている場合ではない。出来てしまった基地に対して抵抗を続けるという苦しい技を、伊江島も、辺野古も、高江もやっている。あきらめてしまったら、じゃあ、とどんどん負担を増やされるだろう。だから宮古島も今年度やってくるミサイル部隊に抵抗し、保良の弾薬庫を造らせない闘いをし、ここは使えない基地だと国にあきらめて作戦を変更してもらう。それを目指すしかない。一部工事が始まった石垣島にも繋がる、島人が望まない軍事化を止める行動を構築していかなくては。

 今回、宮古島に駐留する自衛隊員たちと直に接して一番驚いたことは、予想よりずっと人間として、誠意をもって私たちに向き合う姿勢を持ってくれていると知ったことだ。これまで説明会などで接してきた防衛省の役人とは大違いだった。私は数年来、講演会で公言しているが、自衛隊員や、機動隊員や海上保安庁の海猿たちや、基地建設を巡って対峙してしまう職業の人たちについて、彼らの仕事の尊厳も命も守りたいと思う。彼らは自ら誇りに思い、国民から感謝される仕事をするべきであり、そのために日々の鍛錬をしてくれているはずなのだ。そうでないなら私たち有権者が、「お互いを苦しめる間違った仕事を命じる狂ったシステム」を変えるべきなのだ。そのためにも、住民の側から見えにくい自衛隊の仕事や隊員の置かれている状況についても取材して知らせていく仕事をしようと思う。私にできることはあまりに小さい。でも宮古島の嘆きに向き合い続けたい。決して逃げたくはない。
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●琉球新報社説: 《違法な逮捕は国策に反対する人々への弾圧であり国家権力の暴走にほからならない》

2019年03月24日 00時00分57秒 | Weblog

【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]



琉球新報の【<社説>緊急逮捕違法の判決 国家権力の暴走許されぬ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-891118.html)。

 《捜査当局による人権侵害に一定の歯止めをかける司法判断が示された。芥川賞作家の目取真俊さんが、名護市辺野古の新基地建設への抗議活動中、身柄を拘束されて人身の自由などの権利を侵害されたとして国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、那覇地裁が8万円の支払いを命じたのである。目取真さんは2016年4月1日、米軍キャンプ・シュワブ周辺をカヌーで抗議活動中、立ち入り禁止の臨時制限区域に入ったとして米軍に拘束された。8時間にわたり基地内に留め置かれた揚げ句、海上保安庁・中城海上保安部によって緊急逮捕されている。釈放されたのは米軍による拘束から34時間後だった。判決は、海保が身柄の引き受けを遅延させたことに違法性があり、それに続く緊急逮捕も違法と断じた。捜査当局は重く受け止めるべきだ》。

 沖縄タイムスの記事【芥川賞作家の目取真俊さん勝訴 那覇地裁、国に8万円の支払い命じる】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/398262)によると、《名護市辺野古の新基地建設に反対する抗議活動で米軍に不法に長時間拘束されたとして、芥川賞作家の取真俊さんが国に損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、那覇地裁であった。平山馨裁判長は、海上保安官による身柄の引き受けが遅れ、約8時間にわたり拘束された違法性を認定。国に慰謝料8万円の支払いを命じた》そうだ。

 アベ様らに忖度した政治判断乱発な裁判所には珍しく、《捜査当局による人権侵害に一定の歯止めをかける司法判断が示された》。《法が定めた手続きを無視した、恣意(しい)的な身柄の拘束がまかり通るのなら、日本は法治国家とは呼べなくなる》…アベ様独裁による人治主義国家、非民主主義国家には珍しくまともな判決。
 《見せしめのための不当逮捕》は明白だった。《最初から、逮捕ありきで動いていたことは明らかである。目取真さんが著名な作家であることから、見せしめにしたい意図があったと疑わざるを得ない》《違法な逮捕は国策に反対する人々への弾圧であり国家権力の暴走にほからならない》。アベ様や番犬様に忖度する海のイヌ海保のやることはデタラメ。民意を無視して辺野古破壊は今も続き、彼らは、抗議のために行動する市民に暴力をふるい続けている。「アベ様の威」を借りた「犯罪」。

   『●沖縄差別:目取真俊さん「多くの日本人が
     その嘘っぱちを信じている、というよりも、信じたいんでしょう」
    「辺野古破壊高江破壊による「住民分断」「沖縄差別」を
     恥じぬアベ様や、スガ殿・百田尚樹氏などのその酷い取巻き連中。
     何のためらいも無く、「番犬様」に貢ぐ非道」
    《辺野古で米軍に拘束 芥川賞作家が体感した治外法権の現実
    《リテラ…芥川賞作家が辺野古での不当逮捕を告発
     辺野古で米軍に拘束された芥川賞作家・目取真俊が不当逮捕」の
     実態を告白! 百田尚樹の沖縄ヘイトデマ批判も》

   『●「沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく
       国策捜査だと思う」…山城博治さん「予防拘禁、プレ共謀罪」
   『●沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…
      《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》

   『●「誰が見ても安倍政権による政治的弾圧」…
      山城博治さん「沖縄の大衆運動を潰す政府の方策」
   『●「基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」」…
                「政治判断」しかできない司法の悲劇
   『●目取真俊さんの不当逮捕…「お前ら法的根拠も
      あいまいなまま、人を長時間米軍基地内に拘束したのか」!

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-891118.html

<社説>緊急逮捕違法の判決 国家権力の暴走許されぬ
2019年3月20日 06:01

 捜査当局による人権侵害に一定の歯止めをかける司法判断が示された。

 芥川賞作家の目取真俊さんが、名護市辺野古の新基地建設への抗議活動中、身柄を拘束されて人身の自由などの権利を侵害されたとして国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、那覇地裁が8万円の支払いを命じたのである。

 目取真さんは2016年4月1日、米軍キャンプ・シュワブ周辺をカヌーで抗議活動中、立ち入り禁止の臨時制限区域に入ったとして米軍に拘束された。8時間にわたり基地内に留め置かれた揚げ句、海上保安庁・中城海上保安部によって緊急逮捕されている。釈放されたのは米軍による拘束から34時間後だった。

 判決は、海保が身柄の引き受けを遅延させたことに違法性があり、それに続く緊急逮捕も違法と断じた。捜査当局は重く受け止めるべきだ。

 違法な逮捕は国策に反対する人々への弾圧であり国家権力の暴走にほからならない

 日米地位協定の合意議事録では、米軍当局によって逮捕された者で米軍の裁判権に服さないものは、直ちに日本国の当局に引き渡されなければならない―とされている。

 にもかかわらず、海保は米軍から連絡を受けた後、いたずらに身柄の引き受けを遅延させた。逮捕要件の有無や身柄引き受けの方法などを判断するのに時間を要したためだという。

 最初から、逮捕ありきで動いていたことは明らかである。目取真さんが著名な作家であることから、見せしめにしたい意図があったと疑わざるを得ない。

 那覇地裁は、海保による緊急逮捕について「先行する身柄の引き受けが遅延したことにより違憲、違法な手続きであったと考えられ、海上保安官としては原告を直ちに釈放すべきであった」と判示した。

 法が定めた手続きを無視した、恣意(しい)的な身柄の拘束がまかり通るのなら、日本は法治国家とは呼べなくなる。

 看過できないのは米軍による人権侵害だ。目取真さんは基地内で拘束されている間、弁護士との面会を拒否され、濡れたウエットスーツを着替えることも許されなかった

 判決は、目取真さんの精神的苦痛を、海保による身柄の引き受けの遅延によって生じた損害と認定した。

 米軍の違法性については「海上保安官の行為が違法であるとの認定に重ねて、米軍の行為の適否を判断する要をみないとしている残念だ

 海保の対応に起因するとしても、米軍が長時間にわたって身柄を拘束し続けることは日米合意にもとる米軍による違法行為に司法が目をつぶればその傍若無人な振る舞いにお墨付きを与えることにもなりかねない

 目取真さんは基地内に監禁され、憲法で保障された当然の権利を行使できない状況に追いやられた治外法権状態を許してはならない
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●鈴木耕さん《美ら海を破壊するために、軍事基地を造っている…言い換えれば、サディスティックな政治》

2019年01月05日 00時00分19秒 | Weblog

[※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞2018年12月15日)↑]



マガジン9の鈴木耕さんのコラム【言葉の海へ/第57回:破壊するために、創造する…】(https://maga9.jp/181226-5/)。
 リテラの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」50/辺野古土砂投入強行で追い込まれるのは安倍政権のほうだ! 広がる反対の声、軟弱地盤問題…新基地建設は不可能】(https://lite-ra.com/2018/12/post-4453.html)。

 《本を読んだり映画を観たりしていると、時折、「おっ!」と思うような一節に出会うことがある。先日も、少し古いSF映画を観ていたら、そんなセリフがあった。『フィフス・エレメント』(リュック・ベッソン監督、ブルース・ウィリス、ミラ・ジョヴォヴィッチ、ゲーリー・オールドマン 1997年)の中で、古代から甦った不思議な力を持つ「5番目の要素」であるリールー(ミラ・ジョヴォヴィッチ)が、こんなことを言うのだ。「人間って不思議な生き物。破壊するために創造する…」…沖縄の辺野古への土砂投入という、醜くも薄汚い安倍政権の所業をテレビ画面で見ながら、ぼくはこの言葉を思い出していた》。
 《ただし土砂投入が始まったのは全埋立面積の4%にすぎず、しかも新基地予定地南側の『辺野古側』。軟弱地盤が見つかった北東側の『大浦湾側』は手つかず状態なのです》。

 プーチン氏《主権を行使できていない実例》なんて言われる始末。
 《これは「軍事基地を造るために、美しい海を破壊」しているのではない。まさに「美ら海を破壊するために、軍事基地を造っている」としか見えないのだ。言い換えれば、サディスティックな政治》。辺野古破壊が目的化…ホントに酷い政権。
 大浦湾の軟弱地盤問題から《新基地建設は不可能》…それを分かっていて辺野古を破壊する悪辣さ。ホントに最低・最悪な政権。

 それにしても、未だ4割以上の内閣支持率って、異常なニッポン…「安倍しかいない」「野党がダラシナイ」なんて正気じゃぁ無い。
 日刊ゲンダイの記事【「安倍しかいない」で7年目 妄想の中にいる喜劇の国民】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244565)によると、《わずか1年で政権を放り出した11年前、安倍首相が返り咲いてこんな長期政権を築くことになると、誰が想像できただろうか。2012年12月26日に発足した第2次安倍政権が7年目に突入した。来年2月には、第1次政権も含めた在職日数が吉田茂の2616日を…》。この国はすっげぇなぁ。呆れるしかない。

   『●2018年12月14日、「美ら海」に土砂投入…
      辺野古を破壊して巨大な新基地が恒久的に沖縄を占領…
   『●辺野古破壊のために美ら海に土砂投入…
      その翌日も現地で抗議が続く中、アベ様はのんびりとゴルフを満喫
   『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…「2019年2月までの
           米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ!
   『●【政界地獄耳/問答無用の自治破壊実行する政府の怖さ】 
              《民意も海に埋める》…民主主義国家がやること?
   『●《『日本を取り戻す』の中に沖縄は入っていな》かった、 
          そして今《国民のうちに沖縄は入っているのか》?
   『●《ルールを守》っていない代表格は、民主主義を破壊する
                「選挙妨害を暴力団に発注する」人・アベ様
   『●辺野古「移設」に非ず、《新基地は軍港はじめ、
       普天間にない巨大で多様な機能を備えた一大戦争拠点…》
   『●三上智恵さん《埋められていくのは、辺野古の海だけではない。
                   この国の未来…助けを求める、あなたの声》
   『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
      プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末
   『●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」…
                《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》

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https://maga9.jp/181226-5/

言葉の海へ
第57回:破壊するために、創造する(鈴木耕)
By 鈴木耕  2018年12月26日

「言葉の海へ」鈴木耕

 本を読んだり映画を観たりしていると、時折、「おっ!」と思うような一節に出会うことがある。先日も、少し古いSF映画を観ていたら、そんなセリフがあった。
 『フィフス・エレメント』(リュック・ベッソン監督、ブルース・ウィリス、ミラ・ジョヴォヴィッチ、ゲーリー・オールドマン 1997年)の中で、古代から甦った不思議な力を持つ「5番目の要素」であるリールー(ミラ・ジョヴォヴィッチ)が、こんなことを言うのだ。
 「人間って不思議な生き物。破壊するために創造する…


逆転した発想

 沖縄の辺野古への土砂投入という、醜くも薄汚い安倍政権の所業をテレビ画面で見ながら、ぼくはこの言葉を思い出していた。
 米軍の新基地建設に対して何度も示された住民の思いを踏みにじり、むりやり土砂を青い海に放り込む。青さが茶色く濁っていく。それに抗い、12月の冷たい海へ、小さなカヌーで漕ぎ出して声を挙げる人たち。そのカヌーを転覆させて、反対する人を水の中へ引きずり込もうとする屈強な海上保安庁の職員たち。圧殺の海、である。
 見ているだけで胸がしめつけられる残酷な光景。ぼくには、それを平然と見ていられる人たちの心根が分からない
 これは「軍事基地を造るために、美しい海を破壊」しているのではない。まさに「美ら海を破壊するために、軍事基地を造っている」としか見えないのだ。言い換えれば、サディスティックな政治

 壊すために作る。逆転した発想。
 何かを破壊するために何かを創造する。

 兵器という創造物が、その象徴的なものだろう。人間の命を破壊するための道具として兵器を作る。それも次第にエスカレートして、大量破壊兵器に行き着き、ついには地球上の全人類を数百回殺してもまだ余るほどの核兵器を保有するに至った人間の狂気
 その狂気に歯止めをかけるどころか、むしろ狂気を煽るような政権さえも出現する。煽動を覆い隠すために、ナショナリズムの旗を振り回し、愛国心を強制する。
 ここしばらくの世界の動きは、そう捉えるしかない。むろん、日本における安倍政権の強権ぶりもそんな流れの中にある。2018年は、悲しいけれどそういう年だったと思う。


軍人よりも政治家が危ない

 どれだけの兵器をアメリカから(というより、トランプ大統領から)買わされたか? そのカネがあれば、いったい何をどのくらい実現することができたか
 イージス・アショア
 最初に2基あわせて1600億円(それだってすごい値段だが)といっていた購入費用が、ほんの数カ月で4664億円に跳ね上がり、しかも、これには1発40億円のミサイル48発が必要な定数なのだという。したがって、総計では6600億円ほどになる。こんなもの、朝鮮半島の状況が劇的変化を見せ始めている現在、なぜ必要なのか。不要だ、アメリカの防波堤の役目をするだけのものに過ぎないと、軍事ジャーナリストの田岡俊次さんは言うのだ(週刊金曜日・12月21日号)。
 さらには、海上自衛隊の護衛艦「いずも」の空母化が決定した。専守防衛を逸脱するではないか、との批判を避けるために「多用途運用護衛艦」などというわけの分からない名称でごまかしにかかる。安倍首相の得意の言い換え「安倍話法」が、政権全体に蔓延してしまったのだ。
 呆れ果てて言葉も出ない。
 イージス・アショアも「いずも」も、別に自衛隊が望んでいたものではなかったというのは、田岡さんも、東京新聞の半田滋さんも同じ見解だ。どちらも、安倍政権による「国家的虚栄心」であり政治主導で決められたものだというのだ。
 その上で半田さんは「背広を着た関東軍ほどおそろしいものはない」と書いていた(東京新聞コラム論説室から・12月24日)。
 日本を泥沼の戦争に引きずり込んだ旧日本陸軍の関東軍。ただ、軍隊なら“シビリアン・コントロール”で縛ることも考えられよう。だが、政治家連中が軍人よりも戦争好きだったら、誰がコントロールできるのか。
 人の命を破壊するために作られる兵器。それを、軍人よりも政治家が欲しがるという、ここにも逆転した現実。


2019年の夢見は、どうか?

 年末である。
 今年は、何かにつけて「平成最後の〇〇」という枕詞がつく。ぼくには鬱陶しいだけだ。年号が変わったって、別に世の中が変わるわけではないだろう。それとも年号とともにガラリと政治も変わるというのか?
 じゃあ来年はいい夢を見よう。

・辺野古の埋め立ては「県民投票まで工事を止めてくれ」という署名運動が盛り上がってアメリカ政府も困惑し、2月24日の沖縄県民投票では「辺野古基地」が圧倒的多数で否定され……
・玉城デニー氏の沖縄県知事転身に伴い、4月に行われる沖縄3区衆院議員補欠選挙で、またしても辺野古基地反対を表明した野党統一候補が、自民候補の島尻安伊子氏を圧倒的な票差で破り……
・沖縄公明党は、この選挙で自民候補に相乗りせず自主投票としたため、自民公明の与党間に大きな亀裂が生じ……
・その上、各地方議会から「国はもっと丁寧に沖縄と協議すべきであり、その間は工事の一時停止を」という議決が相次ぎ……
・これらを受けて、とりあえず工事は暫時停止ということになって辺野古の海に一時的とはいえ平穏が訪れ……
・ダメ閣僚たちや与党議員、さらには官僚たちから、更なるパワハラ・セクハラ、金銭をめぐるスキャンダルなどが続出、森友加計問題では新たな資料で隠蔽や改竄が炙り出され……
・それでも「知らぬ存ぜぬ」とシラを切り続ける安倍首相の支持率は、とくに女性層では急速に低下し……
・ロシアのプーチン大統領との日ロ首脳会談では、結局、北方領土2島返還論は、実は「返還」ではなく「施政権は別」との厳しい要求を飲まされて、安倍支持層のネット右翼諸兄諸姉からも大きな反発を受け……
・その上、米トランプ大統領からの「兵器押し付け」は、さらに増大し……
・予算は、軍事費増大だけが突出して、社会保障費や高齢者医療費などの抑え込みが表面化し……
・正社員主体の春闘で非正社員は置き去りにされ、貧富の格差が拡大する一方で……
・消費増税への対策がカード対応などで、結局、メチャクチャになって過疎地や高齢者にはなんの恩恵もないことが分かり……
・それらの影響で4月の統一地方選挙では自民党の退潮が著しく……
・統一地方選の結果を受けて、自民党内部から「これでは安倍首相の下では戦えない」という不満が続出して安倍一強体制の揺らぎが表面化し……
・公明党内部でも「このまま安倍自民党の補完政党では、創価学会との軋轢は大きくなるばかり」と、自公連携への疑問が高まり……
・その期に乗じて、野党統一候補擁立の機運が盛り上がり、7月に改選期を迎える参院選では、自民公明の与党が敗れて3分の2の議席を失い、改憲発議は困難となり……
・安倍首相は最後まで辞任に抵抗するが、さすがに自民党内からの反発は抑えきれず、暴言大魔王の麻生財務相ともども、とうとう総辞職せざるを得なくなり……
・その結果、あのひどい「水道法」や「入管・難民法」なども再議に付されることになり、実際の施行は見送られ……

 とまあ、こんな夢を見てもバチは当たるまい。
 これらはもちろん、ぼくの個人的な夢想に過ぎない。しかし、知人のジャーナリストや評論家などから話を聞くと、このうちの幾分かは単なる夢想でもなさそうなのだ。
 安倍政権の基盤が揺らいでいることは間違いない。
 絶対権力は絶対に腐敗する。これは政治学上の真理でもある。

   祇園精舎の鐘の声 諸行無常の響きあり
   沙羅双樹の花の色 盛者必衰の理をあらはす
   驕れる人も久しからず ただ春の夜の夢の如し
   猛き者も遂には滅びぬ 偏に風の前の塵に同じ
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https://lite-ra.com/2018/12/post-4453.html

横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」50
辺野古土砂投入強行で追い込まれるのは安倍政権のほうだ! 広がる反対の声、軟弱地盤問題…新基地建設は不可能
2018.12.27

「14日の土砂投入から1週間以上経ちましたが、日曜日を除いて毎日、埋め立て工事は続いています。運搬船の土砂を陸揚げした後、ダンプカーに積み替え、護岸に囲まれた埋め立てエリアに投入する作業を繰り返しているのです。ただし土砂投入が始まったのは全埋立面積の4%にすぎず、しかも新基地予定地南側の『辺野古側』。軟弱地盤が見つかった北東側の『大浦湾側は手つかず状態なのです」

 こう話すのは、軟弱地盤問題を名護市議会で追及してきた東恩納琢磨市議(「じゅごんの里」代表)。大浦湾に生息する貴重なサンゴ群落を紹介する環境保護活動も長年続け、オリバー・ストーン監督を船で案内したときには地元紙に報道されたが、そんな東恩納氏が注目するのは、ホワイトハウスへの辺野古埋め立て停止要請が短期間で10万筆を超え、増え続けていることだ

「ローラさんやりゅうちぇるさんをはじめ署名をした人たちに是非、サンゴ群落を見て回るグラスボートに乗って欲しい。大浦湾側で埋め立て工事が本格化し、いままでに例のない大規模な地盤改良工事が始まってしまうと、貴重なサンゴ群落が死滅するのは間違いないからです」

 安倍政権(首相)が沖縄の民意を無視して土砂投入に踏み切ったことで、辺野古新基地阻止を掲げる玉城デニー知事との倒すか倒されるのかのガチンコ勝負が始まった。翌15日付の朝日新聞は「辺野古、土砂投入を強行 政府の基地建設、後戻り困難に」と銘打った記事を出したが、こうした見方に対して玉城知事は「土砂投入が『もう後戻りできない』という状況になるとは決して思っていない」と反論する一方、「『辺野古が唯一』と言っている限り、デッドロック(行き詰まり状態)になる」という警告も何度も発してきていた。「後戻り困難」と報じられると、「引き返すことが難しい段階まで来た」という印象を受けるが、実際は「立往生必至の見切り発車」が正確だろう。

 琉球新報の普久原均編集局長は「追い込まれていくのは安倍政権(首相)のほう」と見ていたのだ。

「今回、土砂投入が開始した埋め立てエリアの面積は全体の4%にすぎません。しかも工事が比較的容易な『辺野古側』から埋め立てを始めた。もう片方の『大浦湾側』は、マヨネーズにもたとえられるほどの軟弱地盤で大規模な地盤改良(強化)を行うことが不可欠で、知事が承認する設計変更が必要ですが、玉城知事は認めない考えです。途中で工事が行き詰ることは目に見えているのです。難工事でない地区から土砂投入を始めて県民の諦めを誘い、4年後の県知事選で設計変更を認める知事を誕生させるというのが前提。玉城知事も県民も諦めずに闘い続ければ、逆に追い込まれていくのは安倍政権のほうなのです」

 新基地建設予定地は米軍基地「キャンプ・シュワブ」が位置する岬を挟んで南側の「辺野古側」と北東側の「大浦湾側」にまたがり、両方を埋め立てないとV字型滑走路は完成しない。しかし大浦湾側で、マヨネーズとたとえられる軟弱地盤が見つかった。埋め立てには「ケーソン」と呼ばれるコンクリートの大きな箱を置いていき、その上に滑走路を造ることになるが、軟弱地盤の上には置くことができない。そのため、厚さ40メートルにも及ぶ軟弱地盤層を入れ替えて強固にする地盤改良工事なしには“欠陥基地”にしかならないのだ。当然、米軍の使用には耐えられないので代替施設として機能せず、工事ゴリ押しの安倍政権の錦の御旗である「普天間飛行場の危険除去」が実現することもない。普久原氏はこう続けた。


■“官邸傀儡知事”が誕生しない限り、辺野古新基地建設は不可能

「だからこそ安倍政権は『辺野古新基地完成には設計変更を認める知事の誕生が不可欠』とわかっていたので9月の沖縄県知事選で総力戦を展開。小泉進次郎氏を3回現地入りさせるなどして、何としても佐喜真淳・前宜野湾市長を当選させようとしたのです」

 東恩納氏も同じ見方をしていた。

「地盤改良工事は水深40メートルのところに構造物(ケーソン)を立てるという前例のない大規模なものです。大浦湾の貴重なサンゴが破壊されてしまうのは確実。そんな工事を玉城知事が認めるはずがない。そこで、軟弱地盤ではない『辺野古側』から土砂投入を開始、4年後の県知事選で玉城知事交代を目論んでいるとしか考えられない。まさに場当り的な対応で、『これが法治国家なのか』と言いたくなりますが、土砂投入で県民は諦めるどころか、逆に反発が強まっています」

 現在の辺野古新基地計画が破綻状態にあることは、「工期の長い難易度の高い工事から着手する」という公共事業の常識と照らし合わせても明らかだ。たとえば、難工事のトンネル工事を伴う高速道路建設では、工期の短い平野部ではなく、工期の長いトンネル工事から始める。同じように辺野古新基地建設でも、軟弱地盤のある大浦湾側から難工事を始めていないとおかしい。辺野古側の埋め立ては後から始めても追いつくことが可能であるからだ。

 『辺野古に基地はつくれない』(岩波書店)の著者のひとりである元土木技術者の北上田毅氏も11月27日、新基地問題の集会で次のような説明をした。

「工期の大幅な延長と巨額の費用をかけて地盤改良工事をすれば、技術的にはあるいは出来るかも知れません。問題は、その場所が貴重な自然が残っている大浦湾だということです。水深30メートルの海底から厚さ(高さ)40メートルの軟弱地盤を地盤改良する。それこそ、ヘドロのように泥が周辺に拡散するわけですから、いままでの当初の環境影響評価の全面的なやり直しが必要と言わざるを得ない。技術的に可能かどうかだけではなくて、環境への影響が大きな問題なのです」


■玉城デニー知事「我々は絶対に諦めない。勝つことは諦めないこと」

 4年後の新知事誕生が前提とみえる安倍政権の見切り発車的な土砂投入に対し、玉城知事は逆に反発を強めている。翌日(15日)に「キャンプ・シュワブ」のゲート前に駆け付けた玉城知事は、座り込みを続ける人たちにこう訴えた。

私たちは決して怯んだり、恐れたり、挫けたりしない。勝つことは難しいかも知れない。しかし我々は絶対に諦めない。勝つことは諦めないことです。みんなでその気持ちを一つにして頑張っていきましょう。うちなーのぐるーよ、負けてーないびらんど(沖縄の皆さん、負けてはいませんよ)

 「多様性の持つ力、沖縄の誇りある民主主義」と銘打ってニューヨーク大学で講演をした11月の早期訪米も、功を奏したようにみえる。先の東恩納氏は「ホワイトハウスへの嘆願署名を呼び掛けたのがハワイ在住の日系(沖縄県系)4世とありましたが、アメリカ人の海兵隊員が父親の玉城デニー知事に親しみを感じ、アメリカ市民を動かしたのだと思います」と捉えていた。

「アメリカにも新基地をつくりたい側と見直すべきと考える側の綱引きがあると思いますが、『沖縄の民意を無視していいのか』『これはアメリカの問題でもある。見直すべきだ』といった声が広まっていけば、日米両政府も無視できなくなるのではないか」(東恩納氏)

 ちなみにニューヨーク大学での知事講演に協力した島袋まりあ・同大准教授も玉城知事と同様、両親は日本人とアメリカ人。そしてホワイトハウス嘆願署名を呼び掛けたのも日系4世で、それに賛同したローラもバングラデシュ人の父と日本人とロシア人の親をもつ母親とのあいだに日本で生まれた。

 まさに「多様性の持つ力」が玉城知事の訴えに呼応、爆発的な共感のうねりを引き起こしながら、日米両政府を揺り動かし始めたようにみえるのだ。多民族国家アメリカを象徴する都市のニューヨークで「多様性の力」を訴えた玉城知事の狙いがズバリ的中したかたちなのだ。

「沖縄の多様性は私のような存在であり、米兵と結婚して渡ってきていまアメリカにいる女性たちであり、そして親から沖縄の魂を受け継いだ子どもたちであり、沖縄に触れてきた数多くの軍人・軍属なのです。私はこの多様性を誇るべき民主主義の力に是非変えて欲しいのです」
「あなたの国の政府に、アメリカの民主主義の誇りを沖縄にも届けるように要求して下さい。みんなが立ち上がれば変化が起こります。変化が早く大きく起きるほど状況は大きく早く変わります。日米両政府が辺野古の新基地建設を断念するまで、みんなで是非動いていこうではありませんか」


■安倍政権は辺野古に代わる代替案をアメリカと再交渉せよ!


 辺野古新基地阻止に命をかけた翁長雄志前知事の“弔い合戦”は第二幕に突入した。亡くなる直前に病床で謝花喜一郎副知事に指示した「埋め立て承認撤回(軟弱地盤が最大の理由)」に対して安倍政権は、国民の権利・利益を守るための行政不服審査制度を乱用して埋め立て工事を再開、土砂投入へと踏み切った。玉城県政下では軟弱地盤問題でデッドロック(行き詰まり状態)になることを知りながら、玉城県政打倒を前提に見切り発車したといえるのだ。

 「対話による辺野古に代わる代替案模索」を拒否され、喧嘩を売られたに等しい玉城知事は反転攻勢に出ていた。「工事期間は最短で13年、埋め立て工事費が最大で2兆5500億円かかる」という独自試算を発表した。全国民(納税者)に向けて「『辺野古が唯一』と繰り返すだけでアメリカとの再交渉(代替案模索)を怠る安倍政権は血税浪費の無能集団ではないか」というメッセージを発信したに等しいだろう。

 そこに、ホワイトハウス嘆願署名の爆発的な広がりという“援軍”も現れた。ローラやりゅうちぇるらの呼びかけをきっかけに辺野古問題への関心が高まり、「安倍政権が破壊しようとしている貴重なサンゴ群落を、大浦湾のグラスボートに乗って見てみよう」という体験派が増えても不思議ではない。と同時に安倍政権への疑問が広がり、「辺野古新基地建設を止めて美しい海やサンゴ群落を守るには、来夏の参院選で自民党を惨敗させ、安倍首相辞任に追い込むのが最短コース」という結論に行き着くことも十分に考えられる。

 “弔い合戦”第二幕の冒頭は、「民意無視の国土破壊無法集団」と呼ばれてもおかしくない安倍政権の攻勢から始まったが、来年夏の参院選で返り討ちに合う可能性が出てきたようにみえる。

 9月の沖縄県知事選では、空手が得意で日本会議メンバーでもあったマッチョな佐喜真淳候補が女性票で玉城知事に大差をつけられて惨敗した。来夏の参院選でも、辺野古埋め立て停止署名に賛同した人たちが、新基地ゴリ押しの安倍政権に拒否反応を示せば、自民党大敗が現実味を帯びてくるのだ。「参院選で辺野古問題が大きな争点になって、第一次安倍政権の時と同じように自民党大敗、安倍首相辞任」という結果になるのか否かが注目される。

横田一
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●花角英世新潟県新知事…「柳瀬氏同様、安倍政権下で出世してきた元官僚」…女性差別発言隠蔽は体質の体現

2018年06月12日 00時00分51秒 | Weblog


リテラの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」38/新潟県知事選“女性差別発言”問題で花角候補を直撃! 隣にいたのに「よく覚えていない」と“柳瀬元首相秘書官”状態】(http://lite-ra.com/2018/06/post-4058.html)。

 《世界最大級の原発・東京電力「柏崎刈羽原発」再稼動が大きな争点…》。

   『●発言に人格が現れ、呼ばれ方に
          人間性が表れる: 「石原元「ト」知事」と「栄佐久さん」
   『●安孫子亘監督映画「『知事抹殺』の真実」の 
      佐藤栄佐久元知事冤罪…泉田裕彦新潟県知事「事件」の背景に?
   『●よりによって自民党から出馬…「反東電ですが、
       反原発ではありません」な泉田裕彦前新潟県知事…
   『●米山隆一新潟県知事は「県に運転停止の権限」、
           「私は、根拠のない“ケンカ”はしません」と…
   『●「新潟の野党勢力は今こそ、踏ん張り時」! 
       東京電力に柏崎刈羽核発電所を再稼働させるなんて狂気な凶器
   『●新潟県知事選: 「中央の紐付き忖度官僚候補
       VS再稼働反対の民意に寄り添う県議候補」という与野党激突

 東京新聞の記事【新潟知事に与党系花角氏 野党共闘候補を破る】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201806/CK2018061102000062.html)によると、《投票率は58・25%で、前回知事選を5・20ポイント上回った。東京電力 柏崎刈羽原発の再稼働を巡る対応も争点だったが、花角、池田両氏とも前知事が進めた安全性の検証を継続するとして再稼働に慎重な姿勢を示し、立場の違いは明確にならなかった》。
 この記事によると…:

 *** *** *** *** *** ***
  ◇新潟知事選確定得票
    当  546,670 花角英世 無新 =自公
       509,568 池田千賀子 無新 =立国共由社
        45,628 安中聡 無新
            ◇
    花角英世(はなずみひでよ) 60 <1>
          (元)海上保安庁次長・副知事・国土交通省課長▽東大 
 *** *** *** *** *** ***

 池田千賀子さんや支持者の皆さんの大変な頑張りは報われませんでした。本当に、折角の良い候補者であり、野党の統一候補者でしたのに…。
 大変に残念な結果となってしまいました。あの東京電力の核発電所再稼働が大きな争点だったはずなのに、再稼働反対派の少なからずの方が自公候補者に投票されたようです。構図としては、辺野古破壊の際の名護市長選に近く、与党自公の争点隠しが功を奏してしまいました。投票率ももう少し高いものを期待していました。眠り猫のままでは、政治は悪くなる一方。
 アノ東京電力に核発電所を再稼働させてしまうリスクは確実に上昇したと言わざるを得ません。再稼働反対派新潟県知事だった際にも、与党・自公は核発電「寄生」委員会を使い、着々と柏崎刈羽核発電所の再稼働に向けて歩を進めていたのに、【検証2~3年と新知事、新潟 菅氏は県民理解を重視】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018061101001563.html)なんていうことが、今後、守られる訳がない。再稼働に反対であるにもかかわらず、自公・花角氏に投票した方は、名護市で何が起きているかを見た方が良い

 名護市長選の際の《最も関心のある争点は「辺野古移設」だった》。この残念な新潟県知事選の結果はアノ東電の核発電所の再稼働リスクを高めるだけです。
 沖縄タイムスの【社説[辺野古8月土砂投入]撤回の決断をする時だ】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/264757)によると、《埋め立てが始まれば自然環境を元の状態に戻すのは困難になる》。
 《辺野古破壊》反対を訴えなかった現名護市長は、《辺野古破壊反対派の票をまんまとせしめました。その経緯は、以下の通りです。《「争点には触れない方が選挙に勝てるという方程式》、かつ、デマを流してでも勝てばいいという犯罪まがいの自公のデタラメな選挙戦術。

   『●名護市長選後の「アメとムチ」…勝たせてはいけなかった
             新市長と負けさせてはいけなかった稲嶺進さん
    「本当に、負けさせてはいけなかった稲嶺進さん。つくづく、そう思います。
       辺野古破壊を争点にもせず、討論もせず、当選したとたんに
     「辺野古推進と歓迎」…バカにし過ぎでしょ?
       選挙さへ終われば、アベ様は《市民の理解をいただきながら、
     最高裁判決に従って進めていきたい》ですってょ。こんな嘯きを吐かせて…。
     《安倍政権のままでは沖縄県民は永遠に報われない》」
    《【映画作家・想田和弘の観察する日々/第61回:「争点に関する自党の立場が
     不人気な場合には、争点には触れない方が選挙に勝てるという方程式】…
     選挙戦の様子を遠くから眺めていて、渡具知氏側の選挙戦略に
     ホトホト呆れてしまった。…名護市の主権者の間で最も関心のある
     争点は「辺野古移設」(53.2%)であった。2位の「雇用・経済振興」が
     16.6%、3位の「医療・福祉の充実」が11.6%だから、「辺野古」は
     抜きん出て関心が高かったといえるだろう。にもかかわらず、
     渡具知陣営は選挙戦で、「子育て支援」だの「ゴミの分別」だのといった
     政策ばかりを強調することを選んだ。そして最大の争点である
     辺野古についてはほとんど触れず、立場も曖昧にしておくという戦略
     採った。そのため、応援に駆けつけた政治家の演説も実に奇妙なもの
     なった。たとえば自民党の小泉進次郎氏がわざわざ名護市入りし、
     ゴミの分別について演説をしている動画をネットで観たが、
     彼は名護市のゴミの分別法を変えるために沖縄に行ったのだろうか?
     あれほどシュールな映像はなかなかないと思う》。


 日刊ゲンダイの記事【新潟知事選で自公が自滅 「女性知事いらない」と応援演説】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230467)によると、《自民に大逆風か。10日投開票の新潟県知事選で、自公が推す花角英世候補の応援演説に批判が殺到…横田一氏が言う。「…花角候補を直撃したら、隣で聞いていたはずなのに知らないと言われました。花角陣営は『女性、男性は関係なく、能力がある人が知事になるべきだという意味だ』と釈明して、火消しに躍起ですが、これで女性票が逃げるのは間違いない。実際、31日の応援演説を聞いていた花角候補の娘さんも問題があるんじゃないかと思ったと話していました」》。
 これが与党・自公の言う《女性活躍》です。再稼働反対の民意に寄り添う新潟県議候補に県知事になって頂かないといけなかったはずなのに。

 与党・自公の本音の吐露でも、花角氏に投票してしまう心理が分からない。
 加えて、《アベ化の腐臭》=勝つためには汚い手も、犯罪も厭わない薄汚さ。下記のような、こんなデマに騙される人が居たかと思うと、残念で仕方ない。
 【新潟知事選 与党陣営「ニセ文春報道」で選挙妨害疑惑浮上】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230939)によると、《選挙期間中に花角陣営が池田氏のニセ醜聞を拡散した選挙妨害の疑いがあるとして、公職選挙法に抵触する恐れが指摘…しかし、この話はデタラメ。しかも、池田サイドは文春から取材も受けていなかったという。要するにヨタ話だったワケだこんな話を選挙期間中にわざわざ記事にするメディアもどうかしているが、問題は、地元政界関係者やメディアが同席する公の場で、花角陣営が対立候補の醜聞が週刊誌報道される、などと踏み込んだことろう…選挙に勝つためなら、ウソをついても平気の平左アベ化の腐臭が地方にも拡大しているようだ…(取材協力=ジャーナリスト・横田一氏)》。

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http://lite-ra.com/2018/06/post-4058.html

横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」38
新潟県知事選“女性差別発言”問題で花角候補を直撃! 隣にいたのに「よく覚えていない」と柳瀬元首相秘書官状態
2018.06.09

     (6月2日、街頭演説をする花角氏(撮影・横田一))

 世界最大級の原発・東京電力「柏崎刈羽原発」再稼動が大きな争点になっている新潟県知事選で、女性差別問題がクローズアップされている。5月31日、魚沼市で開かれた自公が推す花角英世候補(前海上保安庁次長)の街頭演説。地元の商工会長が花角氏の隣でこう訴えたのだ。

 「花角さん、経験もの凄く豊かです。副知事時代から商工会をすごく応援をしてくれています。新潟県には女性の知事は必要がない。経験豊かな花角さん、一つ、よろしくお願いしまして応援にさせていただきます」

 しかし6月2日、新潟市内での街宣を終えた花角氏を直撃し問題発言について聞くとよく覚えていないという驚くべき回答が返ってきた。隣で聞いていたはずなのに、加計問題の官邸訪問の記憶をなくした柳瀬唯夫・元首相秘書官と同様の記憶喪失状態と言っていい。

 そこで「父親の出馬を知ってベトナムから駆けつけた」という花角氏の娘にも同日の新潟市内の街宣で声をかけると、簡潔明瞭な答えが返ってきた。

——「女性知事は新潟にいらない」という発言が出ましたが。

娘さん そうですね。発言は知っています。本人からではなく、商工会の方からですが、よくなかったと思います。

——謝罪、訂正した方がいいのではないか。

 

娘さん そうですね。ちょっと方法は考えさせていただきます。ありがとうございます。

 その場にいた味方であるはずの娘ですらこの差別発言を聞いたと認めているのだ。にもかかわらず元高級官僚の父親はその事実さえ認めなかった


「能力がある人こそ大切だと仰った」と応援演説の内容を改ざんした花角候補

 この女性差別発言は6月3日に朝日新聞新潟版が「魚沼の商工会長『女性知事は必要ない』 花角氏の応援演説で発言」で取り上げたこともあり、その朝日報道の当日「さすがに記憶が蘇ったのではないか」と思って、長岡市内での演説会を終えた花角氏を再度直撃した。

——「女性知事いらない」発言はどう思いますか。

花角氏
 誰の発言ですか。私、知らないのですよ。

——魚沼市の商工会長が31日に隣で話していましたよね。朝日新聞が報道しています。

花角氏 報道を見せて下さい。

——隣で聞かれて何も思わなかったのですか。「問題だ」と思わなかったのですか。

花角氏
 「女性とか男性とか関係がない。能力がある人こそ大切だ」とおっしゃったのではないですか。

 ここで新潟県連常任顧問の星野伊佐夫県議が間に入って質疑応答は終了したが、驚くべき対応だ。2日と3日連続で直撃をしても花角氏の記憶は戻ることはないどころか、応援演説内容の改ざんまで始めたのだ。しかし、女性差別発言をいち早くツイッターで紹介したフリーライターの畠山理仁氏がブログで公開した動画を確認しても、商工会長の発言は決して「男女の性別ではなく能力で知事を選ぶべき」などというものではなく女性蔑視が明らかなものだ。

 さらに5日、燕市で三回目の直撃をすると、今度は取材拒否に転じた。個人演説会を終えて車の助手席に乗り込んだ花角氏に「朝日新聞の記事は読んだのか」と聞くと、「読みました」と回答はしたが、女性差別発言についてコメントを求めた途端、車の窓を閉めて質疑応答を一方的に打ち切ったのだ。

 そして翌6日は問題発言が飛び出した魚沼市で個人演説会が開かれたので、何らかの釈明があるかも知れないと思ったが、ここでも一言も触れることはなく、応援演説をした商工会長が謝罪する場面もなかった。終了後、4回目の直撃で朝日新聞の記事を読んだ感想などを聞いたが、無言のまま車に乗り込み、すぐに窓を閉め切った。翌7日も新潟市内での個人演説会終了後、囲み取材で五度目の質問をしたが、女性差別発言の改竄を改めようともせず、女性蔑視には当たらないと考えを明らかにした

——朝日新聞の記事を読んで女性知事いらない発言を思い出されましたか。

花角氏
 私が記憶しているのは、男性とか女性とかではなくて、まさになって欲しい知事というご主旨だったと思います。

——そんなことは全然言っていないですよ。

花角氏 大勢、いろいろな場面でその種の話を伺っているので、混同しているかも知れませんけれども。

——(女性の前魚沼市長の政策への不満や嫌悪感があったという商工会長のコメント内容が紹介された)朝日の記事を読まれたのですよね。

花角氏
 女性蔑視とかそういうことではなかったと思います。そんな丁寧に(朝日の記事は)読んでいないので、申し訳ありません。


対応は加計問題の官邸訪問の記憶をなくした柳瀬元首相秘書官と瓜二つ

 朝日新聞の記事を精読して問題発言の主旨さえきちんと理解しないようでは、「女性差別発言を問題視していないと言われても仕方がないだろう。

 直撃を繰り返している間、花角氏の選挙プランナーをしていた三浦博史氏にも女性差別発言について訊いてみたが、「有権者とのコミュニュケーションを妨害しないで下さい」と抗議されただけで、「本人が謝罪声明を出す」といった具体的対応を聞くことはなかった。地元で選挙を仕切る役の自民党新潟県連の柄沢正三幹事長も3日、「朝日の記事は読んでいない」と答え、2回目の直撃取材を打ち切った星野県議も同じような回答だった。

 女性差別発言がまるで問題がなかったかのような対応をする花角陣営に対して、池田千賀子候補の陣営は敏感に反応した。選対本部長の菊田まきこ衆院議員は朝日新聞が報じた3日午前の街宣で、すぐさまこう訴えた。

 「どこが(安倍首相がよく言う)『女性が輝く社会』なのですか。結局、経済界のリーダーはこんな感覚。『女なんか、いらないという発想

 同日に新潟市内で街宣をした立憲民主党の蓮舫元民進党代表も、安倍政権と二重写しにしながらこう呼びかけた。

 「セクハラ被害者の訴えより加害者と疑われた部下を守る麻生財務大臣。『女性知事は必要ない』と与党候補を支援する演説で公言した商工会長。男性の育児は子どもに迷惑』と明言したり、3人産んだほうがいい』と公言する自民党議員たち。もう、たくさんだ。変えましょう、社会を」

 女性差別発言に対して内容改ざんや取材拒否で取り繕うとする花角氏は、まるで加計問題の官邸訪問の記憶をなくした柳瀬唯夫・元首相秘書官と瓜二つではないか柳瀬氏同様、安倍政権下で出世してきた元官僚・花角氏だが、今回の女性差別発言とそれをあくまで隠蔽、しらを切り通そうとする体質は、新潟県知事選の結果を左右する一つのポイントになりそうだ。

横田一
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