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●自称「第2自民党」のお維…《「第2自民党」と揶揄された政治勢力はあったが、自らそう認めるとすれば異例。自民の補完勢力》宣言

2023年08月12日 00時00分59秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(2023年07月26日[水])
ついに本音がポロリと…お維は「第2自民党」をご希望。でも、それ以上にに酷いのが、公党・お維が「共産党はなくなったらいい政党」「いらっしゃっても日本は何も良くならない」…。あまりに酷い。
 お維…《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《「改革」を看板に掲げる維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべき》。

 山田祐一郎大杉はるか両記者による東京新聞の記事【こちら特報部/日本維新の会は「第2自民党」だった 馬場伸幸代表が異例の「自白」…その狙いは何なのか?】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/265162?rct=tokuhou)によると、《日本維新の会・馬場伸幸代表の「1自民党と第2自民党の改革合戦が政治を良くする」という発言が波紋を広げている。過去にも「第2自民党」と揶揄やゆされた政治勢力はあったが、自らそう認めるとすれば異例。二大政党を目指す趣旨とされるが、自民の補完勢力になる懸念を深める人々もいる。他党を尻目に、支持率も好調の維新から飛び出した言葉は、どんな意味を持つのか。(山田祐一郎大杉はるか)》。

   『●お維…《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《「改革」を看板に掲げる
      維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべき》
   『●お維が「野党」というデマ…《「野党の一部も賛成」という形が作ら
     れたため、自民党は安心してゴリ押しの国会運営を行うことができた》
   『●#パワハラ体質 #恫喝体質 #デマ体質 なお維に何故に投票、何故に
     支持できるのか…?  大阪から遠く離れた我が街にもお維が浸食…
   『●《カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公
     文書隠蔽」》《大阪市港湾局がサーバーからメールを削除…組織的隠蔽》
   『●お維「ト」知事…《口利きビジネス…ついこの間まで地方自治体の首長を
     務めた人物が、こんなビジネスに手を染めることが許されるはず》もなく

 金子勝さんのつぶやき:

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https://twitter.com/masaru_kaneko/status/1683972166247911424

金子勝@masaru_kaneko

【批判をそらすいつものやり方】馬場伸幸代表が行った日本維新の会は「第2自民党でいい」発言が話題になっている。自分に都合悪い「身を切る改革」のを隠すためにさらに悪いことを言う大阪万博の計画のずさんさで税金無駄遣いに一切答えていない。しっかり答えよ。

………

午前7:47  2023年7月26日
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 そして重ねてのこの発言《「共産党はなくなったらいい政党」「いらっしゃっても日本は何も良くならない」(維新代表・馬場伸幸氏)》。ホントに酷い。赤旗や辰巳孝太郎さんたちが大阪万博カジノの様々な問題点を指摘していることへの意趣返し。〝反共〟というカルト=統一協会の影響もあるのか。
 《「立民がいても日本は何も良くならない」》ともね。(初めて良いことを言ったね)《泉健太代表は同日、高知市で記者団に「維新は党名を第2自民党に変えた方がわかりやすい」と指摘》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/265162?rct=tokuhou

こちら特報部
日本維新の会は「第2自民党」だった 馬場伸幸代表が異例の「自白」…その狙いは何なのか?
2023年7月25日 17時00分

 日本維新の会・馬場伸幸代表の「1自民党と第2自民党の改革合戦が政治を良くする」という発言が波紋を広げている。過去にも「第2自民党」と揶揄やゆされた政治勢力はあったが、自らそう認めるとすれば異例。二大政党を目指す趣旨とされるが、自民の補完勢力になる懸念を深める人々もいる。他党を尻目に、支持率も好調の維新から飛び出した言葉は、どんな意味を持つのか。(山田祐一郎大杉はるか


◆そもそも野党のはずでは…

     (記者会見する日本維新の会の馬場代表=20日、国会で)

 「それって自民党にしっぽを振ってるだけじゃないの?」。24日、東京・有楽町で、埼玉県の調理師女性(67)が「第2自民党」の印象をこう言い放った。

 維新の馬場代表は23日に生出演したネット番組で、維新が目指す方向性に言及。「第2自民党」と批判されているとの指摘を受け、「第1自民党、第2自民党でいいんです。第1、第2自民党の改革合戦が政治を良くすることにつながる。立民がいても日本は何も良くならない」と反論した。野党第1党の立憲民主党との連携は「未来永劫(みらいえいごう)ない。やるか、やられるかの戦いだ」と否定した。

 立民の泉健太代表は同日、高知市で記者団に「維新は党名を第2自民党に変えた方がわかりやすい」と指摘した。

 ツイッターでは「第2自民党」がトレンド入り。「第2自民党なら政党である必要がない」「維新がついに第2自民党であることを自白」「今さら言わなくても、初めから知ってたよ」などの意見が見られた。

 24日に有楽町にいた男性会社員(60)は「そもそも野党のはず。与党との違いを強調するべき立場なのに、『第2』はおかしい。自民の下請けなのか」と批判。一方、大学職員の高野裕さん(65)は「言葉の使い方としてどうかと思うが、実態としてはそう見える。自民政治のひずみを修正できるという姿勢をアピールしているのだろう。特におかしいとは思わない」と話した。


◆既に自民と同一歩調、岸田内閣不信任案にも「反対」

     (自民、維新などの反対で内閣不信任決議案が
      否決された衆院本会議=6月、国会で)

 既に国会では維新は「第2自民」的な位置付けとなりつつあり、憲法審査会では改憲に向けて自民と歩調を合わせてきた。今国会では、原子力政策を大転換するGX脱炭素電源法や、健康保険証廃止への不安が高まる中での改正マイナンバー法、外国人の収容・送還ルールを改める改正入管難民法賛成に回った

 性的少数者(LGBTQ)理解増進法は、与党が維新などの対案を受け入れて修正した形で成立。「全ての国民が安心して生活することができるよう留意する」と、土壇場で多数派に配慮した文言に変わり、当事者らの批判を浴びた。一方、立民提案の内閣不信任決議案では「会期末になれば不信任案を出すといった国会の慣例に全く協力する気はない」と反対に回った

 ネット番組で馬場氏は「自民は現状維持の保守。維新は改革をしていく保守」と違いを強調。だが、大阪在住のジャーナリスト吉富有治氏は「次の総選挙で、立民を抜いて野党第1党となることが現実味を帯びてきており、自民との連携の可能性をアピールしているのだろう」と推察する。

 自民に対抗する野党として勢力を拡大してきた維新が自民の補完勢力となったら、有権者の理解は得られるのか。吉富氏は「日本維新の会の母体である大阪維新の会のルーツは自民。そのことになじみが薄い大阪以外の支持者には、『野党なのになぜ第2自民党?』という違和感を抱かせる。いずれにせよ自民が得するだけだ」と指摘する。


◆過去にもたくさん「第2自民党」…実は「悪口」

 「第2自民党」と呼ばれた政党は、過去にも多々あった。

     (1994年、新進党の初代党首に選出された海部俊樹
      元首相(右から2人目)と、左から初代幹事長の
      小沢一郎氏、米沢隆民社党委員長。右端は羽田孜元首相)

 古くは社会党から離脱して1960年に結成された民主社会党(のちの民社党)。反共を強調し、有事法制制定に積極的で、自民と選挙協力することもあった。民社党など非自民9党派が合流して94年につくられた新進党は「派閥連合体の利益集団、いわば『第2自民党』」と批判された。

 2010年に石原慎太郎氏らによってつくられた「たちあがれ日本」や、17年に小池百合子東京都知事が立ち上げ、民進党の前原誠司代表が合流に応じた「希望の党」も、保守色が濃い故に「第2自民党」と呼ばれた。

 共通するのは、自民を割って出た人が前面に立っていたり、旧来の利権が透けて見えたりるとして、批判的に使われていたことだ。呼ばれた側は迷惑がるのが通例で、自ら「第2自民党」と認めているのなら、かなり珍しい

 細川護熙内閣で首相秘書官を務めた駿河台大の成田憲彦名誉教授(政治学)は「『第2自民党』は、自民の補完勢力という意味で、悪口だった」とし、馬場氏の発言に驚く。リベラル層を度外視した保守二大政党制の構図を念頭に置いた言葉のように見えるが、こうした「保守二分論」は保革が対決した冷戦が終結したころからあったという。

 そもそも「保守」という言葉も、以前は「進歩から背を向けているマイナスイメージで自称することはなかった」。だが、06年に首相に就任した安倍晋三氏が「開かれた保守主義」と称したことが、普及の要素になったという。

 成田氏は「本来は保守とリベラルが競い合うのが政治で、保守対決はバランスが悪い」との考えを示す。「(馬場発言を)リベラル層は『屈辱』ととらえないといけない。移民政策や冤罪(えんざい)問題などで、対立軸を明確化できていない立民の力不足もある」


◆「自民支持層の票を狙った発言」か

 一方、明治大の井田正道教授(政治行動論)は「過去に自民と組んだ政党は、公明党以外は存在価値がなくなって分裂、消滅している。『第2自民党』は独自性を薄めることになり、普通はプラスにはならない」と指摘。その上で「自民と組むという意味ではなく、対抗する保守政党という位置付けで、自民支持層の票を狙った発言だろう」とみる。

 維新が今春の統一地方選で躍進する一方、自民は支持率が低下気味だ。そんな中、河村建夫元官房長官の長男が次期衆院選に自民でなく維新から立候補を予定する動きも出てきた。井田氏は、馬場氏がこうした状況を踏まえたうえで「今回の発言をしても埋没しないと読み、自民の消極的支持層をもっていこうと意識したのでは。失言とまでは言えないが、(今後の影響は)無党派の反応など読めない部分もある」と分析する。

 政治ジャーナリストの泉宏氏は「維新が政権を担いうる政党として飛躍段階に入っているのは事実だが、客観的状況では『第2自民党』というのは、いかにも愚か」とあきれる。

 泉氏は、自民党内にもともと維新を政権に取り込もうという動きがあったことを挙げ、「維新は自民内の権力争いに巻き込まれているだけで、自民に取って代わる可能性はない」と断言する。

 「今は次期衆院選の候補者を調整しているタイミングなのに、『第2自民党』と発信すれば存在が薄れる。党内からも批判が出るのでは。(与(よ)党でも野(や)党でもない)『ゆ党』と言われていた維新だが、これではっきりした。『第2自民党』が独り歩きすれば、一気に維新のダメージになる」


◆デスクメモ

 戦後を振り返れば、「第2自民党」と呼ばれた党はもっと多い。逆に言えば、歴史の波に消えた党のほとんどは「第2自民党」だったとも言える。そうした中で生き残り、ごく一時期を除いて政権を担い続けてきた自民党。野党の対立や離合集散に、さぞほくそ笑んできたことだろう。(本)


【関連記事】<連載・維新点検>㊤このまま野党第1党になれる? 野心的な「計画」とその達成度
【関連記事】<連載・維新点検>㊥なぜ改憲にこだわるのか、党綱領にその根源を見た
【関連記事】<連載・維新点検>㊦危うさはらむ維新の「是々非々」路線 異例の対応も
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●お維が「野党」というデマ…《「野党の一部も賛成」という形が作られたため、自民党は安心してゴリ押しの国会運営を行うことができた》

2023年08月02日 00時00分58秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


 (2023年07月17日[月])
お維…《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《「改革」を看板に掲げる維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべき》。


【お笑い「維新」研究(西谷文和さん)【佐高信の隠し味】20230622】
 (https://www.youtube.com/watch?v=jPnYz9UiPq0&t=3s
《デモクラシータイムス》《辛口評論家佐高信を醸す隠し味。今回は、ブラックジョークで大阪維新をしんねりねっとり追及する「路上のラジオ」の西谷文和さん。お笑いをまぶした「維新」批判と大変なことになりそうな大阪万博の真相を総まくり。それでも維新が圧倒的支持を受けている背景には何があるか、マスメディアの共犯性も浮き彫りになります。2023年6月22日 収録》。
 大阪マスコミが決して報じない《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《ゲスの極みというべき本質》お維のデタラメ行為ワースト10。さて、誰がワースト第1位か?

 よくお維に投票できるよなぁ…理解不能。お維やコミを「野党」と呼ぶ、マスコミの不見識。《マスコミは、もう維新を「唯一の改革政党」などと持ち上げるのはやめた方が良いと思うのだが、いかがだろうか》(古賀茂明さん)。
 dot.のコラム【維新が叫ぶ「改革」に騙されるな! カジノ、万博もすべてが“昭和”の遺物である 古賀茂明】(https://dot.asahi.com/dot/2023071000036.html)によると、《6月21日に閉会した通常国会では、政府が提出した新規法案(閣法)60本のうち58本が成立した。日本維新の会と国民民主党が与党にすり寄り、「野党の一部も賛成」という形が作られたため、自民党は安心してゴリ押しの国会運営を行うことができた》。

   『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政
     批判を吊るし上げ!「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》
   『●《4月の任期満了に伴う府知事選に出馬する意向》の大阪「ト」知事…
     お維の「ファクトチェッカー」は「吉村のイソジンをチェック」したの?
   『●《維新は何かと「大阪では高等教育まで無償化」と主張し、タダで学校に
        通えるかのように主張するが、真っ赤なウソだ》(日刊ゲンダイ)
   『●在阪メディアのお維《追従は相変わらず。性懲りもなくヨイショ報道ばかり
       が繰り広げられている》そんな中、「カジノ用地賃料疑惑」を追及…
   『●《選挙期間中だからこそ、吉村・松井両氏による維新政治がどんな結果を
      生み、さらにはいま…、しっかり伝える必要があ》ったというのに…
   『●《大量のデマで有権者を騙し、学者や市民団体からそれを指摘されても、
       選挙が終わるまでしらばくれるという手法を維新は繰り返してきた》
   『●お維の《「身内に甘い」体質のもと、維新議員の不祥事は繰り返されて
     きた》…お維の笹川府議団長、東京都港区議、大阪市議、江戸川区議…
   『●お維…《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《「改革」を看板に掲げる
      維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべき》
   『●《施設全体の年間売り上げ5200億円の8割、4100億円を稼ぎ出す算段
       という。そんなうまい話があるのか。捕らぬカジノの皮算用…》

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https://dot.asahi.com/dot/2023071000036.html

維新が叫ぶ「改革」に騙されるな! カジノ、万博もすべてが“昭和”の遺物である 
古賀茂明
政官財の罪と罰
2023/07/11 06:00

 6月21日に閉会した通常国会では、政府が提出した新規法案(閣法)60本のうち58本が成立した。日本維新の会と国民民主党が与党にすり寄り、「野党の一部も賛成」という形が作られたため、自民党は安心してゴリ押しの国会運営を行うことができた

   (維新で一番人気も、古い改革を主張しているのはこの人)

 維新は、自民党にすり寄る姿勢を際立たせただけではない。ありし日の安倍晋三元首相も驚くような激しい立憲民主党批判を展開した。自民別働隊と言っても良い動きだ。

 しかも、維新による立憲叩きは、政策論ではなく、レッテル貼りだ。立憲に対して、「昭和の国対」と揶揄した維新の遠藤敬国対委員長の発言や「遅延工作をするという先祖返りをしている」という馬場伸幸代表の発言などがその典型である。彼らが狙うのは、「立憲は、旧民主党の古い人たちがやっていて、ただ反対するだけで新しいことは何もできない」というイメージ作りだ。「昭和」「先祖返り」という言葉はその意味で効果的である。

 「古い立憲民主党」というイメージは、自分たちこそ新しい政治を目指す「新しい改革政党」だと主張する維新と好対照に映る。次の衆議院選挙で「立憲民主党をまず叩き潰す」(馬場代表)と下品な言葉を発しても「正義の味方、維新頑張れ」という声が高まるという計算だろう。

 国民の中には、自民党政治にうんざりする層が増えている。アベノミクスに騙され、岸田首相の言葉も信じられない。一方、最大野党の立憲は迷走気味だ。その結果、世論調査でも、「改革派政党」維新の支持率が立憲をかなり上回っている。維新の思い通りの展開と言って良いだろう。

 しかし、冷静に見ると、立憲が昭和の政党で維新が新しい改革派政党だというイメージは完全に間違っている。今回は、そのことを二つの視点から示してみたい。

 まず、維新が言う「改革」は非常に古い。皮肉を込めて言えば、「昭和の改革」と言っても良い。どういうことか。

 昭和の末期、1980年代はレーガン米大統領やサッチャー英首相の時代で、西側先進国にはサッチャリズム、レーガノミクスと呼ばれる経済改革の嵐が吹き荒れた。その根底にあったのは経済効率最優先の思想で、これを徹底するのがいわゆる新自由主義だ。とにかく政府には何もさせず、規制はなくして、みんな自由に思い切り競争すれば、経済が効率化して発展するという考えである。だから規制についてはderegulation、つまり、規制をなくす、減らすという英語がキーワードだった。日本では「規制緩和」と言っていた。

     (支持者に身を切る改革をアピールする維新の吉村洋文共同代表
      =2023年2月12日)

 しかし、これをやり過ぎると弱肉強食の世界になり、格差や貧困の問題が出てくる。企業の利益が優先され、環境破壊やさまざまな不正も蔓延する。やがて、その副作用は看過できないという考えが主流になってきた。

 そこで、regulatory reformという言葉が取って代わる。「規制緩和」ではなく、「規制改革」である。規制を緩和するとさまざまな副作用が出る。それを防ぐには新たな規制強化が必要だし、セーフティネットを強化するために、政府の役割も分野によって強化すべきだとなる。小さい政府が良いのではなく、賢い政府が必要だという流れも同じだ。だから今時、単純に規制緩和せよなどと叫ぶことは欧米ではなくなっている

 しかし、維新は、そういうことを知らないから、40年前と同じように古い改革を唱えている。規制をなくせ、官僚を叩け、議員を減らせというポピュリズムに浸っているのだ。

 世界標準では、維新の改革は古い改革、昭和の改革なのだ。

 そう言うと、では、新しい改革とは何かということになる。

 古い改革の最大の特徴は、効率最優先。これで問題が起きた。格差、環境問題、各種の不正行為。これらを全て是正する必要がある。

 そのためのキーワードが「公正」である。効率から公正へと考えれば良い。効率か公正かというのは古くからある対立軸だが、今は明らかに公正を目指す時代なのである。

 これを日本の状況に当てはめてもう少し噛み砕いていくと、三つの哲学になる。すなわち、

 人に優しい改革

 自然に優しい改革。そして、

 不公正に厳しい改革。である。

 詳しいことはまた改めて書くことにするが、一つ「人に優しい」の例を挙げよう。スウェーデンでは、同国のシンボル的自動車メーカー・ボルボが経営不振で中国企業に買われるという事態になったときでも、政府はその救済を行わなかった。企業には厳しいのだ。フィンランドでも、かつて世界一の携帯電話端末メーカーだったノキアが潰れそうになったとき、政府は助けなかった。一方で、両国とも労働者には手厚い助成策を用意した。手厚い失業給付と無償の職業訓練や大学での再教育。それでリスキリングをしてより良い職場に移る方が、ダメ企業で働き続けるより幸せだという考え方だ。これらの企業出身のエンジニアが立ち上げたベンチャーも数多く輩出している。

 日本では対照的に、何よりも企業を助ける。その結果、効率の悪い企業が残り、賃上げもできない。苦しい企業を助けるために、派遣請負の拡大外国人技能実習制度語学留学生の大量導入とバイトの規制緩和などで、とにかく企業のための低賃金政策を続けた労働者はいつまで経っても生活が向上しない。企業には優しいが、人には優しくない政策だった。

 働き方改革も北欧のように真面目にやれば人に優しい改革になるはずだが、これまでの日本的な発想では、企業のための首切りしやすい政策になってしまう恐れがある。

 「自然に優しい」も同じ。厳しくすると建設会社が困ると言って、住宅の断熱基準を緩くする。寒い家で毎年多くの老人がヒートショックで死んでいる。欧州では考えられない。原発のゴミも電力会社が困るから放置した

 そして、日本の最大の弱点が「不公正に厳しい」どころか極めて甘いことだ。

 金融所得への税率が低く、富裕層の税率が所得1億円あたりから下がる。不公正の極み

 政治資金規制もめちゃくちゃ緩い安倍元首相の政治団体の資金を政治家でもない安倍昭恵氏が引き継いでも相続税がゼロなど、誰がどう見ても「不公正」そのものではないか

 医師の不正診療報酬請求なども事実上野放しである。DXと声高に叫び保険証を廃止するのに医師会が反対するからと言ってカルテがPDFでも良いままで不正を暴けない……など挙げていけばきりがない。

 こういうことを一つ一つ正していくのが、新しい改革である。

 立憲民主党は、このような改革を掲げて、「我々こそ新しい改革政党だ」と宣言すべきだ。そして、維新を「古い昭和の改革政党」と切り捨てれば良い

 二つの視点といったが、もう一つの視点が、万博カジノだ。これを見れば、いかに維新に新しい知恵がなく「昭和」なのかがわかる

 大阪は、維新の政治になってからも、ジリ貧トレンドは変わっていない。そこで、考えた切り札が、万博とカジノというわけだが、どちらも昭和の発想そのものではないか。1970年の大阪万博の夢よもう一度というところだろうが、まず、中身に斬新さが全くない。せいぜい空飛ぶクルマくらいだろうか。そんなものは世界中ですでに実用化が始まり、2025年にお披露目したところで、何のインパクトもない。おそらく、中国のさまざまな地方の展示会の方がはるかに世界の関心を引くということになるだろう。

 カジノも失敗はほぼ確実だ。この点は、週刊朝日に書いた通りなので参考にしていただきたい。(本サイト2023年5月23日配信「政官財の罪と罰 大阪カジノとハマのドン」〈リンク〉)

 なぜ万博とカジノにこだわるのかというと、それらが成功しなくてもそのためのハコモノ建設さえやれば、そこで兆円単位の金が動いて企業も喜び、維新の利権も潤うからであろう東京五輪と同じ構図だ。まさに昭和の政治そのものではないか。そのハコモノも建設が遅れてミソがつきそうだが、こうした維新の昭和体質についてどうしてマスコミが書かないのか不思議でならない

 最後に、維新がLGBTについて自民のとんでもない法案にひどい修正案で助け舟を出したが、これは、大阪のイメージをひどく傷つけることになりそうだ。なぜなら、この法案をめぐる動きを見れば、維新がLGBTQ差別主義の政党ではないかという疑いを持つ人が出るのは確実だからだ。これは国際的に見れば致命的である。世界の企業を呼びたくても、LGBTQに理解のない自治体には来たくないとなるのは当たり前。ベンチャーなどは特にこの点に厳しい。LGBTQ差別があるのではと疑われるだけで、有能な人材を採る上では大変なマイナスになる。だからそんなところに先進国の企業は来ない。維新はそのことを知らないようだ。この辺りからも維新は国際的な視点を欠く古い昭和の政党だということがわかる。

 もう一度言おう。維新はどうしようもない昭和の政党なのだ。

 マスコミは、もう維新を「唯一の改革政党」などと持ち上げるのはやめた方が良いと思うのだが、いかがだろうか。
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●犯行動機がカルトとアベ様の《癒着関係にあった》…《安倍氏および自民党と統一教会の関係が大きな問題…その構造はいまも変わっていない》

2023年07月29日 00時00分23秒 | Weblog

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2023年07月14日[金])
わりゃー、大概にせえよ!」…災害のさなか、お食事会で、第二の(アベ様の横で飲んだくれていたのはキシダメ氏だ)赤坂自民亭=六本木自民亭をやってたかと思ったら、害遊かよ。

   『●《「被爆地・広島」の政治利用のためだけに――。こうなると、広島弁
     でいうところの「わりゃー、大概にせえよ!」の声が溢れるのも当然》

 日刊ゲンダイの記事【岸田首相はNATO首脳会議“常連化”にルンルン…「核なき世界」実現どころか軍拡まっしぐら】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/325897)によると、《九州北部を襲った記録的大雨による甚大な被害が広がる中、岸田首相は11日、欧州訪問に出発した。14日まで3泊4日の外遊だ。前日は「明朝、被害の状況を見極めた上で判断する」と厳しい表情を浮かべていたが、結局は予定通り。NATO(北大西洋条約機構)首脳会議などに出席するため、裕子夫人を伴ってニヤつきながら政府専用機に乗り込み、羽田空港から飛び立った》。

   『●ヅボヅボな #自民党に投票するからこうなる…効果の無い《質問権の
     行使》で時間を浪費し、カルトと自民党のヅボヅボな関係の忘却を狙う…

 ヅボヅボな  #自民党に投票するからこうなる
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/侮辱にもダンマリの保守派…教会との癒着はすべて安倍氏だけのことにしたいのか?】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202307110000067.html)によると、《★しかし、大きな要素は保守派の人材不足よりも旧統一教会の存在が明るみに出たことではないか。…不思議なのは保守派が心酔する旧統一教会の理屈は保守派のそれと全く合致せず日本を侮辱し戦犯国と呼ぶなど聞き捨てならない発言ではないのかということだ。自民党内からも保守派からも総裁の発言に怒りどころか、苦言すら言わないことが保守派の漂流なのではないかそれとも教会との癒着はすべて安倍だけのことにしたいのだろうかそれを保守と呼べという方が無理ではないか。》

 リテラの記事【安倍元首相銃撃から1年 権勢振るう統一教会と癒着した自民党“壺”政治家たち! 萩生田、下村、細田…山際は次期衆院選で公認へ】(https://lite-ra.com/2023/07/post-6287.html)によると、《安倍晋三・元首相の銃撃事件から、本日で1年を迎える。この事件をめぐっては、山上徹也被告の犯行動機が統一教会と安倍元首相の癒着関係にあったことから、安倍氏および自民党と統一教会の関係が大きな問題になったが、その構造はいまも変わっていない》。《岸田政権が、安倍元首相と統一教会の関係はおろか、所属議員との関係についても徹底検証をしなかったために、関係が本当に清算されたのか否かも不透明になってしまった。安倍元首相の銃撃から1年という節目を機に、この状況を改めるためにも、メディアをはじめとする再追及の動きをつくり出す必要がある》。

   『●「妖怪の孫」アベ様は息吐く様にウソをつき、カルトとヅボヅボだった
         ……さらには、「妖怪のひ孫」までもが出てくる始末なニッポン
    《衝撃的な銃撃死から半年以上が経ったが、岸田政権や自民党を
     見ていると、いまだこの国は安倍晋三元首相に支配されているのか
     と思わずにはいられない。「彼がもたらしたのは、美しい国か、
     妖怪の棲む国か?」──。そんな視点で検証したドキュメンタリー
     映画「妖怪の孫」が今月17日から公開される》

   『●古賀茂明さん《死してなお、日本を支配する安倍氏の呪縛。それが完全に
       解けるかどうか。日本の危機脱出の第一歩はそこにかかっている…》
   『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
     そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》
   『●《「安倍的なもの」は、依然としてわが国を深く蝕み続けている…岸田
     政権は「安倍的なもの」に則り、国家の破滅に向けて暴走を続けている》
   『●妖怪のひ孫氏《「家族の意志をしっかり受け継ぐ」…安倍の遺志を
     継ぐ意向》!? ニッポンの政をどこまで私物化すれば気が済むのか?
   『●古賀茂明さん《自民党の政策は今も安倍政権と変わらないものばかり。
      日本の政治は“安倍的なもの”という『妖怪』に牛耳られている》

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202307110000067.html

コラム
政界地獄耳
2023年7月11日7時33分
侮辱にもダンマリの保守派…教会との癒着はすべて安倍氏だけのことにしたいのか?

★元首相・安倍晋三が亡くなって1年。メディアは自民党右派の位置付けについての検証を相次いだ。毎日新聞は元自民党総裁・谷垣禎一のインタビューで「自民保守派の抑え役不在」を、時事通信は自民党保守派の「漂流」を指摘し「自民保守派は昨年7月の安倍氏急逝で『重し』を失うと、動揺を抑えるための会合を次々と開いた」「だが、保守派を束ねてきた安倍氏の穴を埋める人物は見当たらない。『創生日本』関係者は、意見がまとまらないときに『安倍氏は“これでいこうか”とはんこを押してくれる存在だった』と振り返った」とこの1年を振り返る。LGBT理解増進法の党内審査で保守派の内輪もめも目立つようになったとの記述もわかりやすい。

★しかし、大きな要素は保守派の人材不足よりも旧統一教会の存在が明るみに出たことではないか。最近の報道では世界平和統一家庭連合総裁・韓鶴子が集まった幹部の前で「岸田(首相・岸田文雄)をここに呼びつけて教育を受けさせなさい。日本は第2次世界大戦の戦犯国。ならば賠償すべきでしょう。被害を与えた国に」などと発言しているという。不思議なのは保守派が心酔する旧統一教会の理屈は保守派のそれと全く合致せず、日本を侮辱し戦犯国と呼ぶなど聞き捨てならない発言ではないのかということだ。自民党内からも保守派からも総裁の発言に怒りどころか、苦言すら言わないことが保守派の漂流なのではないか。それとも教会との癒着はすべて安倍だけのことにしたいのだろうかそれを保守と呼べという方が無理ではないか。

安倍政権の文書改ざん・隠蔽(いんぺい)は数知れず安倍自身は国会で118回もの虚偽答弁を繰り返した閣議決定を繰り返し、国会を通さずにものを進める独裁的手法も安倍政治の手法と言える。安倍という“はんこ”つまりお墨付きを与える便利な保守の巨人を利用しただけでは右派とか、保守派を守っていくのは厳しいのではないか。(K)※敬称略
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https://lite-ra.com/2023/07/post-6287.html

安倍元首相銃撃から1年 権勢振るう統一教会と癒着した自民党“壺”政治家たち! 萩生田、下村、細田…山際は次期衆院選で公認へ
2023.07.08 11:58

     (首相官邸HPより)

 安倍晋三・元首相の銃撃事件から、本日で1年を迎える。この事件をめぐっては、山上徹也被告の犯行動機が統一教会と安倍元首相の癒着関係にあったことから、安倍氏および自民党と統一教会の関係が大きな問題になったが、その構造はいまも変わっていない

 実際、今回、安倍氏の一周忌を迎えるタイミングで、統一教会はHPに〈不世出の政治家、安倍晋三元首相の偉大な功績を偲び〉などとするメッセージを掲載。さらに、教団トップである韓鶴子総裁は6月28日、日本の教団幹部らを前に「政治家たち、岸田を、ここに呼びつけて、教育を受けさせなさい。分かってるわね」などと語っていたことが発覚した。

 安倍元首相をいまなお称え、岸田文雄首相や政治家を「呼びつけて教育を受けさせろ」と命じる──。岸信介からはじまる安倍家3代との関係の深さと、統一教会がいかにして自民党と関係を結んできたのかがうかがえるエピソードだろう。

 しかし、安倍元首相の死から1年経っても、岸田政権は癒着の根幹にかかわる安倍元首相と統一教会の関係について調査することすら拒絶したまま。それどころか、メディアの追及が尻すぼみになっているのをいいことに、自民党は統一教会と濃厚な関係を持ってきた議員を後押しする動きまで見せている。

 自民党は先月、統一教会とのズブズブの関係が次々と明らかになり昨年10月に大臣辞任となった山際大志郎・前経済再生担当相を神奈川18区の支部長に据えることを決定。大臣辞任後、一度も会見を開くこともなくトンズラを決め込んだ山際氏を、次の衆院選でも公認候補に充てるというのである。

 当然、これは山際氏にかぎった話ではない。岸田首相は秋にも衆院解散を見据えているとも言われているが、今後、山際氏と同様に統一教会との濃厚な関係が判明している議員が、何の検証もしないままに公認候補となっていくことは必至だ。

 安倍元首相が銃撃されるという事件まで起こったというのに、統一教会との関係について正式な会見さえ開かず、説明責任も果たさず、逃げ切ろうとする自民党議員たち──。あらためて、とくに“罪が重い”議員を振り返っていこう。


■生稲晃子氏とともに統一教会関連施設を訪問した萩生田光一政調会長 “報道圧力体質”を発揮し…

 まず筆頭は、野放し状態どころか自民党政調会長として権勢を振るっている萩生田光一氏だ。

 萩生田氏といえば周知のとおり、今年夏の参院選公示前に生稲晃子氏とともに教会施設を訪問していたことをはじめ、「萩生田さんは教祖のことを“ご父母様”と言っていた」「“一緒に日本を神様の国にしましょう”と話していた」といった証言が続出。自民党のなかでも、もっとも統一教会との関係が深い議員のひとりだ。ところが、萩生田氏は「反省している」と口にしただけで、政調会長を辞任することもなし。そればかりか、萩生田氏は各メディアの番記者を通じて報道に圧力までかけたと言われている。

 実際、生稲氏とともに八王子の統一教会施設を訪問していたことが発覚したあと、萩生田氏はわずか5分程度のぶら下がり取材を受けたが、このとき調整に動いたのは〈(萩生田氏が)懇意にするテレビ朝日の女性記者〉(「週刊新潮」2022年9月1日号)だった。この記者は「萩生田氏のお気に入りなのは公然の秘密」「氏が官房副長官時代、テレ朝が組閣人事のネタを抜けたのは彼女のおかげだった」と言われているというが、他社からは「そもそもテレ朝は幹事社でもないのに、なんで取りまとめをしてるんだ」という批判の声があがり、この記者と萩生田氏が「質問は3問まで」と勝手に取り決めたことに対して激昂する社もあったという。

 こうした結果、萩生田氏と統一教会の関係について追及する動きはフェードアウト。逆に萩生田氏を自民党政調会長として存在感を高めるような報道が強まる始末で、いまでは統一教会問題などなかったかのような顔をしている。

 「問題などなかったかのような顔」をしているのは、萩生田氏とともに安倍派の次期会長を狙っている下村博文・元文科相も同じだ。下村氏がとりわけ問題なのは、言うまでもなく安倍政権下で下村氏が文科相を務めていた2015年、統一教会の名称変更がおこなわれた点にある。この名称変更により、統一教会による被害が拡がったという指摘がなされていることを考えれば、極めて深刻な問題だ。


■“名称変更問題”もまともに説明しない下村博文・元文科相 “紙対応”の細田博之衆院議長

 下村氏といえば、2012年12月の文科大臣就任以降、統一教会系メディアである世界日報社の月刊誌「ビューポイント」に3回も登場したほか、2016年には世界日報社から6万円の献金を受けていたことが判明。さらに2021年の衆院選では統一教会の関連団体から「推薦状」を受け取っていたことや、下村氏の後援団体である「博友会」が2010年と2012年から2014年にかけて開催した講演会などの行事に教団の関連団体に所属する9人が計54回も出席、おおむね60万円程度の支払いがあったと見られることなどがわかっている。

 それまで認められてこなかった名称変更が、なぜ第二次安倍政権下で一転したのか。しかし、下村氏も岸田政権もまともな説明をおこなわず、挙げ句、名称変更を認めた経緯を記した文書を政府は不開示にしている。現在、国に開示などを求めた訴訟がおこなわれているが、文書の開示と下村氏による記者会見が必要なのは当然だ。

 この1年、もっとも酷い対応を見せたのは、安倍派前会長の細田博之・衆院議長だろう。

 細田氏は2019年に韓鶴子総裁が出席したイベントに参加した際、「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの場は大変意義深い」「安倍総理に早速報告したいと考えております」などと発言していたほか、統一教会票の差配にもかかわっていたという疑惑もある重要人物。ところが、自民党は細田氏が会派を離脱した衆院議長であることを理由に「点検」の対象外に。細田氏自身も公の場で説明をおこなわず紙ペラ合計3枚だけで追及から逃げてきたことから「神対応」ならぬ「紙対応」などと揶揄された。

 しかも、今年1月になってようやく衆院議院運営委員会の各会派代表による質疑に応じたものの、そこでも保身のための醜い自己弁護に終始。6月に閉会した通常国会会期中も、細田氏を直撃・追及をつづけているTBSラジオの澤田大樹記者が50回以上も呼びかけをおこなったが、細田議長は一切応じなかったという。このような人物が、通常国会でも衆院議長をのうのうと務めたのである

 自民党と統一教会の関係について徹底した追及がおこなわれなくなってしまった結果、説明責任を果たさないまま野放し状態となり、権力をほしいままにしている自民党の重要議員たち……。だが、自民党が検証作業をおこなわないばかりに生まれている弊害は、これだけにとどまらない。


■山谷えり子、高鳥修一ら安倍派議員たちの「反LGBT」「反ジェンダーフリー」は統一教会と共通の主張

 もうひとつの弊害は、「安倍元首相の亡霊」によって、統一教会の思想に通じる政策が自民党をいまなお突き動かしているという問題だ。

 安倍元首相と統一教会は、思想の面においても共鳴関係にあった。それを象徴するのが、反LGBTQの姿勢だ。統一教会は「反LGBT」や「反ジェンダーフリー」の活動を展開してきたことで知られるが、安倍元首相も教団と軌を一にしていた

 通常国会で成立した「LGBT理解増進法」は「差別増進法」とも言えるようなシロモノに成り果ててしまったが、審議でもトランスヘイトを撒き散らすばかりであった安倍派の極右議員のひとりである高鳥修一・衆院議員は、今年5月、こうツイートしていた。

〈私にとって政治の師は安倍晋三元総理ただ一人忠誠心は今も変わらない。2年前の論争のときにも会議の詳細は全て報告しましたが、超党派合意案はもとより自民党案ですら駄目だと実名を上げて仰っていました。〉

 高鳥氏は衆院本会議での法案採決時、「腹痛」を理由に退席しトイレに立てこもったが、つまり、性的少数者の権利擁護を認めなかった安倍元首相の意志を引き継ぎ、法案に反対していたというのである。

 それは他の安倍派議員も一緒だ。同法案に強硬に反対していた山谷えり子・参院議員は、先日立ち上がった「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性を守る議員連盟」なるトランスヘイト団体の発起人代表のひとりに名を連ねた。山谷氏といえば、安倍元首相とともにジェンダーフリー・バッシングの急先鋒となったが、一方で2010年の参院選直前、統一教会の別働隊である国際勝共連合が山谷氏への組織的な投票を呼びかける内部文書の存在が明らかになっている。また、鈴木エイト氏によると、2005年に統一教会の友好団体が作成した資料には〈第二次5カ年計画(基本計画)においてジェンダーという文言を使用させない。安倍晋三官房長官と山谷えり子内閣府政務官でチェックできるように関係省庁、議員に積極的に働きかける〉と記述されているという。

 山谷氏をはじめとする安倍派極右議員神道政治連盟日本会議といった宗教右派とも近い関係にあり、統一教会の主張だけを汲み取って政策実現に動いているわけではないだろう。しかし、本来は安倍元首相の銃撃事件を機に、自民党と統一教会をはじめとする宗教右派との関係が政策と連動していることについても、徹底した検証と反省、政策の見直しが必要だったのだ。それを自民党は放棄し、なおざりにしてしまった結果、“安倍元首相の亡霊が国会を蠢き、統一教会と軌を一にする家父長制的な家族観に基づく差別政策がいまなお推進されつづけているのである。


■安倍元首相と統一教会の関係は徹底検証されないまま 自民党と統一教会の関係清算もうやむやに

 いや、実際のところ、自民党が統一教会との関係を本当に断ち切ったのか、疑問はつきない。

 たとえば、「FRIDAY」(講談社)2022年9月30日・10月7日号によると、安倍銃撃事件後の昨年8月19日に統一教会本部が全国の教団支部現場責任者クラスに向けて実施した「特別ネット会議」において、天宙平和連合UPF)の魚谷俊輔事務総長が「政治家が家庭連合から距離を置いたり、離れていくことを心配している。(教団の賛同会員である)井上(義行)議員は今どのような状態なのでしょうか」という信者からの質問に対し、このように答えたという。

「井上議員の内心はまったく変わっていませんし、我々の応援によって当選したことは感謝していらっしゃいます。しかし今、自民党のほうからとにかく静かにして欲しいとのことでして、表立って発言はできない状態です。これは深く繋がっている他の国会議員も同様であって、心は離れていなくても、今、マスコミがヒステリー状態になっているので身を屈めてやり過ごすしかない、というのが現状です」

 無論、これは教団支部の責任者たちの不安を取り除くために発しただけのものかもしれない。しかし、統一教会票が選挙での当選を左右するような議員が存在する事実を考えれば、ありえない話ではまったくないだろう。

 さらに、鈴木エイト氏は近著『自民党の統一教会汚染2 山上徹也からの伝言』(小学館)において、〈現在も自民党国会議員の秘書に統一教会関係者が登用されるなど、党との組織的関係が続いているという疑惑もある〉と指摘。〈教団は支援した政治家に対し、いざというときに守ってもらうことも期待しているはずだ。政界工作を通じて弱みを握っている可能性もある〉(朝日新聞7日付)とも述べている。

 岸田政権が、安倍元首相と統一教会の関係はおろか、所属議員との関係についても徹底検証をしなかったために、関係が本当に清算されたのか否かも不透明になってしまった。安倍元首相の銃撃から1年という節目を機に、この状況を改めるためにも、メディアをはじめとする再追及の動きをつくり出す必要がある。

(編集部)
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●長周新聞《法改定によって、入管庁にさらなる権限を付与し、外国人に対しよりいっそう強引に権力を振りかざす方向へと進もうとしている》

2023年05月31日 00時00分40秒 | Weblog

[※【ウィシュマさん死亡問題の入管開示資料 1万5113枚全て黒塗り 遺族「ごまかさないで」】 (東京新聞 2021年08月17日[火]、https://www.tokyo-np.co.jp/article/125024)↑]


 (2023年05月14日[日])
入管法改正という名の改悪。《「人権国家返上の入管法改悪》《“非人道的”と国連も勧告》《国際人権基準を逸脱》《生存権すら与えぬ処遇》(長周新聞)。《入管法改正案に「人を殺す法律」と批判の声》(AERA)とまで。
 長周新聞の記事【「人権国家」返上の入管法改悪 無期限拘束や問答無用の強制送還を可能に 外国人労働者受け入れ拡大しながら “非人道的”と国連も勧告】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26550)によると、《入管法(出入国管理及び難民認定法)改定法案が4月28日、衆院法務委員会で、自民、公明、維新、国民民主の与野党4党の賛成で可決された。今回の法改定の大きな柱は、難民認定の申請について、3回目以降からはたとえ申請中であっても「難民認定すべき相当の理由」を示さなければ強制送還が可能になるというものだ。これは、2021年にも国会に提出され「戦後最悪の入管法改悪」といわれ廃案に追い込まれた入管法改定案とほぼ同様の内容だが、それでも政府は再び法改悪を強行しようとしている。日本の入管法とその下にある入管施設でおこなわれていることは、以前から国内外で非人道的であり、国際人権基準を逸脱しているとして大きな問題となってきたが、今回の法改定はそれをさらに深刻化させるものとして批判を集めている》。

   『●《日本の司法は中世なみ》《日本の前時代的な刑事司法制度を
      笑われて「シャラップ」と言い放つ始末》…その司法からの逃亡

 安田菜津紀さんは《…という「常識が削(そ)ぎ落とされた閉鎖空間に、司法の介在なく収容され、何度訴えても適切な医療が受けられないこと自体が拷問ではないか。》、とも。また、以前、《政治姿勢が大きく見直されていないことを考えると、いまだに私たちは安倍政権下に生きているようなものかもしれません。安倍政権下で生まれ、続く菅政権と岸田政権に引き継がれた「(うみ)を出し切るのはこれから。そのためには、できる形で声を上げることが大切です。昨年、難民申請者の送還などを盛り込んだ入管法改正案が、反対の声に押されるように廃案となりました》とも仰っていたのだが、今回は、ほぼ同内容、あるいは、さらなる酷い法案であるにもかかわらず、入管法改悪が行われてしまおうとしている。
 (政界地獄耳)《国連人権理事会は改正案を国際人権基準に満たないと勧告》されることなど、相当な国際的な恥ではないのか? これが、G7議長国? 《勧告では出入国在留管理庁の医療体制の改善や、LGBTQなどの性的マイノリティーへの差別の解消同性婚の合法化など、欧米で常識ながら自民党が拒否しているテーマが並ぶ》。

   『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を持ち
      出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…
   『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、弱き
     をへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》
   『●亡くなられてこの世に居ないウィシュマさんも、斎藤健法相同様、《自分
      がそういうことになれば、公開してほしくない》と思っただろうか?
   『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
     しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》
   『●映画『主戦場』〝主演〟で言いたいことを言いまくる「妖怪の孫」の
     〝子供たち〟…「強きにすり寄り、弱きをへし折る政権」の継承が未だに…
   『●《…「常識」が削ぎ落とされた閉鎖空間に、司法の介在なく収容され、
     何度訴えても適切な医療が受けられないこと自体が拷問ではないか》

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https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26550

「人権国家」返上の入管法改悪 無期限拘束や問答無用の強制送還を可能に 外国人労働者受け入れ拡大しながら “非人道的”と国連も勧告
政治経済 2023年5月8日

     (多くの外国人を収容している
      東京出入国在留管理局(東京都港区))

 入管法(出入国管理及び難民認定法)改定法案が4月28日、衆院法務委員会で、自民、公明、維新、国民民主の与野党4党の賛成で可決された。今回の法改定の大きな柱は、難民認定の申請について、3回目以降からはたとえ申請中であっても「難民認定すべき相当の理由」を示さなければ強制送還が可能になるというものだ。これは、2021年にも国会に提出され「戦後最悪の入管法改悪」といわれ廃案に追い込まれた入管法改定案とほぼ同様の内容だが、それでも政府は再び法改悪を強行しようとしている。日本の入管法とその下にある入管施設でおこなわれていることは、以前から国内外で非人道的であり、国際人権基準を逸脱しているとして大きな問題となってきたが、今回の法改定はそれをさらに深刻化させるものとして批判を集めている。


ブラックボックスの入管庁

 入管法とは、日本に出入りする人すべてが対象とされ、出入国時の管理規制や難民の認定手続きの整備を目的とした法律だ。日本人にとっては、出入国の管理が主な内容になる。一方、外国人の場合は問題のある人が日本に入国しないように、同法に基づきパスポートやビザで確認する。また、不法滞在の取り締まりや難民についても、同法によって認定の可否が定められている。難民認定を受けると、日本の一定の生活水準が保証される。

 今国会に提出されている入管法改定案は、今年3月7日に閣議決定され、4月13日に衆議院で審議入りし、同月28日に法務委員会で可決した。与党は大型連休明けにも衆院を通過させようとしている。

 法案の内容には、
 ①3回以上難民申請している人の強制送還を可能にする。
 ②退去命令に応じない人に刑事罰送還忌避罪を科す。
 ③被仮放免者(一時的に収容を解かれた者)を「監理人」が監督監視する「監理措置」制度を創設する。
 などが盛り込まれている。

 今回の改定法案の最大の問題点を要約すると、「難民申請者の送還に道を開く」ことにある。現行法では、いわゆる「不法滞在者」は原則として入管施設に収容され、国外退去処分が決まれば、みずから帰国するか、強制的に送還される。しかし、難民申請中であれば、何回目の申請であっても国に送還されることはない

 だが政府は、この仕組みが不法滞在を続ける手段になっていると問題視している。入管庁(出入国在留管理庁)によると、21年12月時点で約3200人が帰国を拒み、これが長期収容の要因となっているとしている。また、このうち約1600人は難民認定を申請中であり、送還を回避するために申請をくり返しているケースもあるというのが入管庁側の主張だ。そのため、改定法案では、難民申請中であっても3回目以降の申請からは新たな資料を提出するなどしない限り、強制送還になりうるとした。

 入管庁は、こうした在留資格のないいわゆるオーバーステイなどを理由に退去を命じられた外国人を速やかに送還することなどを名目に、法改定に動き、2021年2月にも同法改定案が国会に提出された。内容は「不法滞在者の帰国を徹底」「強制送還を拒む人に対しては、刑事罰を加えることも可能」など、今国会に提出されている改定法案と同様のものだった。

 しかし、その翌月、名古屋市の入管施設で収容中だったスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリ氏が医療体制の不備などの劣悪な環境下で死亡したことを機に、日本の入管の実態に対し全国的に、また国際社会からも批判が強まった。ウィシュマ氏の死亡事件を機にこうした実態が少しずつメディアでもとりあげられるようになっていった。

     (収容中に苦しさを訴えるも医療を受けられず
      亡くなったウシュマ氏の最期の様子を映していた
      名古屋入管のカメラ映像(2021年3月6日)

 そして国会での法案採決が見送られ、同年10月に法案は廃案となった。

 こうした経緯を経て、今年になり再び改正案が提出され、衆議院の法務委員会可決まで手続きが進んでいる。改定法案の内容は、以前廃案になったものと大きく変わっておらず、この間批判を集めてきた問題点は解消されていない

 国連も日本の入管法の下でおこなわれている実態や制度に対し、再三にわたって懸念を示し、改善を求めてきた。そして今回の改定法案提出をうけ、4月18日にも日本の入管法には国際人権基準を下回る点が多いことなどの指摘をおこない、改定案を徹底的に見直すよう求めている


生存権すら与えぬ処遇 密室隔離で死亡も

 入管施設とはどのような施設なのか、そして今、どのようなことが問題になっているのか。

 入管施設は入管庁の施設で、在留資格がなく国外退去を命じられるなどした外国人を収容している。日本に住む外国籍の人は、日本にいる資格(在留資格)を取得して暮らしている。この資格を審査し、可否を判断しているのも入管庁だ。

 収容は人身の自由を奪う行為であるため、刑事手続きであれば裁判所の令状が必要となる。しかし入管の手続きにおいては不要とされており、入管という一つの行政機関に、いわば警察官、検察官、裁判官、刑務官の役割・権限が集中していることになる。このため、外部からのチェック機能が働かないうえに、入管側からは情報も公開されず、「ブラックボックスと化した内部実態がここ数年で問題視されてきた。

 日本の入管法では、強制退去が決まった外国人を速やかに送還しなければならないとしている。だが、ただちに送還できない場合は送還可能なときまで入管施設に収容することができると規定しており、収容期限の上限を設定していない。これが、日本の入管施設における「無期限拘束」の根拠にもなっている。

 しかし、国際人権法では、すべての人の身体の自由が保障されている。送還を目的とした収容は、本来ならば移送のための飛行機や船を待つ時間といった、送還手続きをすぐに実行するために必要な時間に限られるべきものだ。にもかかわらず、いつになるかもわからない「送還までの間」であれば、無期限の収容を可能とする異常な日本の入管収容施設の実態がある。これに対し、国連人種差別撤廃委員会など複数の国際人権条約機関は何年も前から問題だと指摘してきた。

 在留資格がない外国人に対しては、入管施設への収容が原則とされているが、その間の難民審査が長期化した場面や、子どもだった場合などは「仮放免」となり、施設外生活も認められる。この仮放免の可否もまた入管の審査に委ねられている

 仮放免といっても、収容施設の外に出られるだけで、生活にはさまざまな制約がある。就労は禁止され、入管の許可なく居住都道府県からは出られない。健康保険にも加入できず、生活保護も受けられない。義務教育は受けられるが、高校授業料の無償化は受けられない。そして、仮放免中は月に1回程度入管当局に出頭して仮放免の延長を受けなければならない。そのさい、延長されれば良いが、不許可になれば再び入管施設に収容される。しかもその場合、入管からはほとんど判断の理由については示されない

 就労が許されなくても、収入源がなければ生きていけない人たちは、結局生活のために働くしかない。入管当局もこれまでは、こうした「不法就労」を黙認し、特別厳しい対応はとってこなかった。

 しかし仮放免の運用は年々厳しくなっており、その契機は2013年の東京オリンピック開催決定時期だったといわれている。各地方の入管局(当時)には取り締まりの強化が指示され、生活のために働いていることが見つかれば、条件違反としてまた入管施設に収容されるようになった。

 たとえ仮放免となっても、生きていくことさえ困難な状況に変わりはない。それでも入管施設収容者にとっては仮放免が一つの目標になっているのだという。裏を返せば、それほど入管施設の処遇が絶望的に劣悪なのだ。

 施設内の実態について、入管当局は積極的に広報しないため、ほとんどの国民は知ることはできず、関心も持ちにくい。だがその内情は、暴行、隔離、監禁、医療放置等々によって肉体的・精神的に収容者が追い込まれ、絶望のあまり自殺や自殺未遂、ハンガーストライキによる餓死などがくり返されている


資格判断も基準不透明 ボランティアに聞く

 こうした状況に置かれた収容者をサポートするために、全国に市民ボランティアチームがあり、入管収容施設で面会をおこなったり、施設内の処遇など情報を集めて公にし、改善を求めたり、ときには裁判をおこなったりして人道的な支援を求める活動を無償で続けている人々がいる。あるボランティアメンバーに話を聞いた。

 入管施設収容者をはじめ、在日外国人の支援をおこなう市民ボランティアは、全国に存在している。そして各地の入管施設収容者や仮放免となった人々と繋がり、メンバーたちの間で情報を共有しながら、さまざまなサポートをおこなっているという。

 このボランティアの一人である男性は、入管施設に通いながら、収容者と面会して話を聞いたり、仮放免となった人のサポートや、日本での在留資格である在留特別許可取得のための働きかけなどをおこなっているという。

 さまざまな外国人と出会い、支援をおこなうなかで入管施設の実態も目の当たりにしてきた。個人的なエピソードはここで示すことは難しいが、肉体・精神的な苦痛から自殺未遂を図ったり、ハンストをおこない衰弱したり、仮放免になっても一度逮捕歴があり日本国内では生きるすべがなくなり、日本で生まれたにもかかわらず家族と別れて海外への逃亡を余儀なくされたり……。なかには10年以上入管の収容施設に押し込められたまま、精神を病んで誰とも話さなくなってその後どうなったのかもわからない人もいるという

 こうした劣悪な環境に押し込められた人々にとって、ボランティアによる面会が外の世界と繋がることができる唯一の手段でもあるのだという。また、世間から閉ざされ「ブラックボックス」と化した入管施設の実態を外の人間が聞き、公にしていくことで、入管側に対しても人道に反したおこないを牽制する意味合いもあるのだという。

 だが、男性は「入管の状況をよくしたいと思ってかかわり続けているが、国の姿勢は今回の法改定のようにどんどん悪い方向に進んでいて状況は悪化している。その影響が、入管庁と外国人が直接対峙する入管施設においてひずみとなって表面化している」と話す。また、「仮放免のあと、特別在留許可が下りることもあるが、なぜ許可されたのか、入管からは明確な理由が示されないため、収容者は何をすれば在留資格が得られるのかわからない。何年間も星空さえ見えない施設のなかに押し込められ、出口が見えない。あまりにも不条理だ。自国に帰れない根拠を示すために“自国の政府から狙われている証拠を出せ”といわれても、いつ襲われるかもわからず、逃げ出すしかない状況でどうやってそんなものを用意できるのか。彼らは日本が国連の難民条約に批准している国だから、難民としてやってきている。それなのに、いざ来てみると難民認定は1%未満というのが日本の実情だ」と話していた。


外国人労働者は増大も 法制度未整備のまま

 国外退去処分、強制送還を命じられている外国人のうち、統計で圧倒的に多いのは、日本での在留期間が切れてしまったまま滞在し続ける「オーバーステイ」で、全体の7割以上を占めるといわれている。

 難民申請する人には、パスポートを持っていなかったり、自身の命を守るために身分を隠して偽造パスポートを作って日本へ来ている人が非常に多いといわれる。そのことが「不法上陸」や「不法入国」と見なされ強制送還の理由にもなる。そのため難民申請中の人が退去強制令書を発付されるケースも少なくない。

 日本で普通に暮らしているだけでは、迫害や紛争などという生命が危険に晒される状況に実感が湧かない。だが世界中の難民は年々増え続けており、昨年6月、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、紛争や内戦、迫害などで住む場所を追われた難民や国内避難民らの総数が初めて世界で一億人をこえたと発表した。

 昨年は、ウクライナ戦争により、新たに1000万人が住む場所を追われ難民となっている。さらに今月1日にUNHCRは、戦闘が続くアフリカ北東部スーダンからの近隣諸国への避難民が約81万5000人に達する可能性があるという推計を示している。

 難民条約を締結している国には、こうした人々を迫害の危険に直面する国へ送還してはいけないということが求められ、難民条約の33条(ノン・ルフールマン原則)にも明示されている。そして、日本も1981年に国連の難民条約を批准している。「国が守ってくれない人を、国際社会で助ける」という認識を世界で共有し、日本も批准国として世界に向けてそのポーズをとっていながら、実際にはほとんど難民として受け入れておらず、難民認定率はわずか0・7%(2021年)と世界各国に比べて著しく低い【図1】。

 また、2018年の入管法改定により、日本政府は「特定技能」を創設し、農漁業や介護、外食や製造業等14種の業種において、外国人労働者の受け入れ拡大に道を開いた。入管法改定によって、人手不足といわれる業種において海外の安い労働力を大量に確保するという経団連をはじめとする財界の要求が強く働いてきたからだ。

 だがそれ以前から、技能実習生として日本国内で働いていた外国人労働者が、低賃金や劣悪な労働条件に耐えかねて失踪するケースが急増していた。労働現場の受け入れ体制整備もままならないなか、さらに大量に海外からの労働力確保を進める国の政策こそが、日本で非正規滞在者が増える原因にもなっている。そのような状況を作り出していながら、今国会で審議されている新たな入管法改定によって、非正規滞在者をより強権的に都合良く日本国内から排除する方向を強めている

 日本政府による人権無視の非人道的・差別的政策や、難民受入を巡る二重基準こそが、入管という最前線で極限の環境を生み出し、外国人を苦しめ続けている。


他国を笑えぬ人権感覚 名ばかりの難民条約

 この実情は、国際的にも問題視されており、日本で入管の問題が浮き彫りとなった名古屋市入管施設でのウィシュマ氏の死亡事件以前から、国連関係諸機関から何度も改善を求める勧告がおこなわれてきた【図2】。

 EU(欧州連合)は2008年の指令で、収容期間が原則6カ月をこえないよう加盟国に求めている。そして送還先の国や地域の協力が得られないなどで送還できない場合であっても、収容期限は最長1年半と定めている。

 国連の国際法委員会は、2014年に外国人の追放に関する法案で、収容のあり方を示した。そのなかでは、恣意的で刑罰的でないことや特別な事情がある場合のみ収容すること、合理性と必要性がある期間に限定すること、収容期間の延長は司法審査により判断されることをあげている。

 だが、日本は依然として収容に上限をもうけず、10年以上も入管施設に収容され続けている人もいる。これまでに、国連の拷問禁止委員会自由権規約委員会人種差別撤廃委員会などの諸機関が日本の入管収容制度に懸念を示し、無期限の収容や収容の適否を判断する司法審査がないことなどを問題視し、再三にわたって代替措置の検討を求めてきた

 4月18日にも、入管法改定法案の提出に合わせて国連人権理事会の特別報告者らが、日本政府に向けて同法改定案に関する懸念表明と対話を求める共同書簡を発した。

 このなかでは、日本の入管法には国際人権基準を下回る点が多いことを指摘している。そして法案についても「常に収容が優先される点」について懸念を示し、「国際人権基準によれば、出入国管理を目的とした収容は最後の手段であるべきで、成人に対してのみ、もっとも短い期間、より制限の少ない手段が利用できない場合にのみ許容される」「合理性、必要性、正当性、比例性の観点から正当化されない場合、入管収容は世界人権宣言第九条および日本が1979年から締結国となっている自由権規約第9条で禁止されている恣意的監禁となりかねない」と厳しく指摘している。

 その他にも、前回の法改定案に引き続き今回も依然として収容の期間の上限も、収容の継続においての定期的な司法審査も定めていない点を問題視し、「国際基準では、出入国手続きにおける収容を含むあらゆる形態の拘禁は、裁判官その他の司法当局によって命じられ、承認されなければならない」こともあげている。

 入管への収容を巡り、司法による承認と審査を導入すること、出入国手続きにおける収容期間の上限を明確に規定することなどを日本政府に求め、「ノン・ルフールマン原則を尊重し、拷問、虐待、宗教的な迫害、その他人権上の義務の深刻な逸脱による回復不能な侵害を受ける危険性のある国に、いかなる個人も移送しないという国際人権法の下での義務を喚起する」と訴えている。

 このように、日本の入管体制は国際常識、また人道的見地から見ても世界の水準から大きく逸脱している。こうした国際的な勧告を無視し続けながら、今も日本政府は国際社会に向けて恥ずかしげもなく「難民条約批准国」をアピールしている

 入管の非人道的・差別的体制は、戦前から戦後にかけての日本社会のあり方とも関係があるともいわれている。戦前の入管業務は内務省の管轄下にあり、実務の担い手は特高警察の外事係だった。当時朝鮮や中国を植民地支配していた天皇制政府にとって、外国人は共に生きる隣人ではなく、「治安を乱す恐れのある敵」だった。

 敗戦後、警察業務は日本を単独占領し、アジアへの侵略を意図するアメリカに移った。そして1947年にGHQが日本政府に「外国人登録令」を交付させて以降は、日本政府に移管された。

 その後長らく、法務省の内部部局だった入国管理局を、2019年4月に「出入国在留管理庁」(入管庁)へと格上げし、現体制に至っている。あらゆる権限が一局集中し、世間や組織的な監視の目から隔絶された状況にあるなか、今回進めようとしている法改定によって、入管庁にさらなる権限を付与し、外国人に対しよりいっそう強引に権力を振りかざす方向へと進もうとしている
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●《…「常識」が削ぎ落とされた閉鎖空間に、司法の介在なく収容され、何度訴えても適切な医療が受けられないこと自体が拷問ではないか》

2023年05月26日 00時00分12秒 | Weblog

[※【ウィシュマさん死亡問題の入管開示資料 1万5113枚全て黒塗り 遺族「ごまかさないで」】 (東京新聞 2021年08月17日[火]、https://www.tokyo-np.co.jp/article/125024)↑]


 (2023年05月13日[土])
沖縄タイムスのコラム【多くの目で検証が必要 ウィシュマさんの映像[安田菜津紀エッセイ]】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1137285)/《一瞬、耳を疑った。「映像の一部を、原告側が勝手に編集してマスコミに提供-」。入管収容施設で亡くなった、スリランカ出身のウィシュマ・サンダマリさんの映像の一部を、4月6日、遺族代理人が公開した。それを受け、斎藤健法務大臣は記者団にこう述べたのだ》。
 さらに、安田菜津紀さんは《…という「常識が削(そ)ぎ落とされた閉鎖空間に、司法の介在なく収容され、何度訴えても適切な医療が受けられないこと自体が拷問ではないか。》、とも。また、以前、《政治姿勢が大きく見直されていないことを考えると、いまだに私たちは安倍政権下に生きているようなものかもしれません。安倍政権下で生まれ、続く菅政権と岸田政権に引き継がれた「(うみ)を出し切るのはこれから。そのためには、できる形で声を上げることが大切です。昨年、難民申請者の送還などを盛り込んだ入管法改正案が、反対の声に押されるように廃案となりました》とも仰っていたのだが、今回は、ほぼ同内容、あるいは、さらなる酷い法案であるにもかかわらず、入管法改悪が行われてしまおうとしている。

   『●亡くなられてこの世に居ないウィシュマさんも、斎藤健法相同様、《自分
         がそういうことになれば、公開してほしくない》と思っただろうか?

 この種のつぶやきをすると、必ずといっていいほど「ウィシュマさんは難民ではない」だの、「ウィシュマさんは強制送還して帰国させていたら今も生きていた」だの…。言ってて恥ずかしくないのだろうかね。「難民ではない」のならば、「殺され」てもいいのか。「拷問」してもいいのか。どこまで冷酷なのかね。後者もDVなど、様々な事情があることも知らないらしい。「帰国」して問題が解決するのなら、さっさとそうしているよ。
 「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を持ち出すようになったよ。「殺す側」に居るつもりらしいが、「殺される側」のことには思いを馳せないし、「殺される側」になることはないと思っているらしい。哀れだ。
 (政界地獄耳)《国連人権理事会は改正案を国際人権基準に満たないと勧告》されることなど、相当な国際的な恥ではないのか? これが、G7議長国? 《勧告では出入国在留管理庁の医療体制の改善や、LGBTQなどの性的マイノリティーへの差別の解消同性婚の合法化など、欧米で常識ながら自民党が拒否しているテーマが並ぶ》。

   『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を持ち
      出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…
   『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、弱き
     をへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》
   『●亡くなられてこの世に居ないウィシュマさんも、斎藤健法相同様、《自分
      がそういうことになれば、公開してほしくない》と思っただろうか?
   『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
     しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》
   『●映画『主戦場』〝主演〟で言いたいことを言いまくる「妖怪の孫」の
     〝子供たち〟…「強きにすり寄り、弱きをへし折る政権」の継承が未だに…

 《すべて原案に沿った可決となった》…法務省や自民党のやり方もあまりにデタラメ過ぎる。あえて反対した野党の問題へとミスリードしている。断然酷いのは、法務省や自民党のやり口だ。塩村あやか議員のツイートは、反対した野党にのみ向けられているのか? その法務省や自民党《相当の譲歩》で、「人を殺す法律」ではなくなっていたのか? 野党が反対するから《相当の譲歩》を止める、そのことこそ酷くないか。更なる「人を殺す法律」に戻した訳だ。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/立民に野党第1党の指導力はない】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202305040000142.html)によると、《これは法務省や自民党にとっては相当の譲歩だったが、立憲が採決に反対したため、すべて原案に沿った可決となった》。

 AERAの記事【入管法改正案に「人を殺す法律」と批判の声 真に求められる対策とは】(https://dot.asahi.com/aera/2023051000060.html)によると、《難民認定の申請中でも、外国人の送還を可能とする入管法改正案。一度廃案になった改正案が、なぜ再び審議されるのか。「廃案に」との声が各地で上がる》《在留資格を持たず日本で暮らす「非正規滞在者」は約7万人(今年1月時点)いるが、退去を命じる「退去強制令書」が出れば、約95%は退去に応じ帰国している。残り約5%が国に帰れば迫害を受けたり家族が分離したりするなど、帰るに帰れない人たち昨年末時点で4233人いて、出入国在留管理庁は「送還忌避者」と呼ぶ。現在、入管施設に収容されているか仮放免の状態にある》。

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1137285

多くの目で検証が必要 ウィシュマさんの映像安田菜津紀エッセイ]
2023年4月17日 12:19
[心のお陽さま 安田菜津紀(16)

 一瞬、耳を疑った。「映像の一部を、原告側が勝手に編集してマスコミに提供-」。入管収容施設で亡くなった、スリランカ出身のウィシュマ・サンダマリさんの映像の一部を、4月6日、遺族代理人が公開した。それを受け、斎藤健法務大臣は記者団にこう述べたのだ。

 ウィシュマさんは英語教師を夢見て来日したものの、在留資格を失い、2020年8月に名古屋入管に収容された。同居していたパートナーからのDVを受けたこと、その男性から収容施設に届いた手紙に、「帰国したら罰を与える」など身の危険を感じるような脅しがあったことで、帰国ができないと訴えていた。

 その後、体調を崩し、衰弱の一途をたどっていたにも関(かか)わらず、最後まで点滴は受けられず、入院も叶(かな)わなかった

 これは、国が管理する施設で起きた事件だ。「勝手に編集」という斎藤大臣の言葉は、その責任と向き合う立場の人間の発言とは思えない上、本質のすり替えでしかない。

 ウィシュマさんの居室映像、計295時間のうち、裁判所に証拠として提出されたのは約5時間分にすぎない。公開されたのはそのごく一部本来は公の記録として、多くの目で検証すべきものを、私物ではないにも関わらず、「勝手に不開示にしてきたのはほかならぬ国側だ

 ビデオには、病院に行きたいと懇願するウィシュマさんにまともにとり合おうとせず、呻(うめ)く彼女の前で看護師やスタッフが談笑する様子まで映されていた。殴る、蹴る、だけが虐待ではない。「目の前の人が弱っていれば救急車を呼ぶ」という「常識が削(そ)ぎ落とされた閉鎖空間に、司法の介在なく収容され、何度訴えても適切な医療が受けられないこと自体が拷問ではないか

 こうした中、入管法政府案が審議入りした。この法案では入管の「ブラックボックス」状態を解決できないどころか、むしろその権限を強める内容さえある。今必要なのは、よりその権限を分散し、透明化していく「改正」ではないだろうか。

(認定NPO法人Dialogue for People副代表/フォトジャーナリスト)
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202305040000142.html

コラム
政界地獄耳
2023年5月4日8時11分
立民に野党第1党の指導力はない

★連休前の先月28日に衆院法務委員会で自民・公明、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決した入管法改正案。立憲民主党と共産党は反対した。21年3月6日、名古屋出入国在留管理局に収容中のスリランカ国籍の女性、ラスナヤケ・リヤナゲ・ウィシュマ・サンダマリが体調を崩して保護を要請していたにもかかわらず放置して死亡した事件は「我が国で起きている出来事か」と国民の大きな関心となった。またクルド人難民の扱いを描いた映画が公開されるなど、人権無視が続く入管の在り方に2月、国連人権理事会は改正案を国際人権基準に満たないと勧告した。

★勧告では出入国在留管理庁の医療体制の改善や、LGBTQなどの性的マイノリティーへの差別の解消同性婚の合法化など、欧米で常識ながら自民党が拒否しているテーマが並ぶ。入管法改正に戻るが改正案では直前まで自民、公明、維新、立憲の実務者での修正協議が進んでいた。「第三者機関の設置の検討」を付則に明記、長期収容を抑制するために3カ月を超える収容を継続するかの判断を入管庁長官から法相に変更する、親が難民申請中にその子どもが強制送還されないよう配慮する、などが盛り込まれていた。これは法務省や自民党にとっては相当の譲歩だったが、立憲が採決に反対したため、すべて原案に沿った可決となった

★立憲民主党内は今までも、選挙のたびに党勢が低迷執行部は知らん顔で、その後も総括が甘く有権者離れに拍車がかかる、というループを繰り返してきた。だが今回の問題はそれを凌駕(りょうが)する。同党参院議員・塩村あやかは「敢えてストレートに表現すると、救える可能性、闘える可能性がそれなりにあったのに、難民を見殺しにしたことになります。今回ばかりは命の問題であり、真剣にどうしてこうなったかを私たちは総括しないと」とツイッターに書き込んだ。立憲民主党に野党第1党の指導力はもうないといえる。(K)※敬称略
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●古賀茂明さん《死してなお、日本を支配する安倍氏の呪縛。それが完全に解けるかどうか。日本の危機脱出の第一歩はそこにかかっている…》

2023年04月03日 00時00分36秒 | Weblog

[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑]


// (20230318[])
「妖怪のひ孫」までもが出てくる始末なニッポン。無能な3代目どころか、4代目まで……壊れ切っている国。醜悪な《妖怪の棲む国》。
 古賀茂明さん《死してなお、日本を支配する安倍氏の呪縛。それが完全に解けるかどうか。日本の危機脱出の第一歩はそこにかかっているのではないか。》

   『●スッゲェなぁ、山口2区、4区…《…信千世も東京生まれの東京育ちで、
       山口県なり2区は故郷といえるほどの生活実態などなにもない…》
   『●岸信夫前防衛相の辞職にともない、後継候補としての信千世氏が「家族
       の意志を受け継ぐ」と表明…どこまで私物化すれば気が済むのか?
   『●「妖怪の孫」アベ様は息吐く様にウソをつき、カルトとヅボヅボだった
         ……さらには、「妖怪のひ孫」までもが出てくる始末なニッポン
    《衝撃的な銃撃死から半年以上が経ったが、岸田政権や自民党を
     見ていると、いまだこの国は安倍晋三元首相に支配されているのか
     と思わずにはいられない。「彼がもたらしたのは、美しい国か、
     妖怪の棲む国か?」──。そんな視点で検証したドキュメンタリー
     映画「妖怪の孫」が今月17日から公開される》

 黒川弘務氏という《呪縛》は解けたものの…。息吐く様にウソをつきカルトとヅボヅボだった、民主主義を破壊した「妖怪の孫」、その呪縛。
 週刊朝日のコラム【解ける呪縛、残る呪縛 古賀茂明】(https://dot.asahi.com/wa/2023020900054.html)によると、《次に、黒川氏がいなくなって、検察の現場で官邸を意識することがなくなったのかと聞くと、「前とは全然違う」と一言。さらに、「安倍政権が続いて黒川さんがいたら五輪汚職なんて絶対に立件できなかったでしょうね」と付け加えた。森友とかも酷かったですねと言うと、詳しくは語ろうとしなかったが、「本当にそうですよね」と頷いた》。

 週刊朝日のコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/アベノミクスの検証と反省をしない限り「失われた30年」は40年、50年とつづく】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319493)によると、《じゃあ、日本はこれからどうするのか? いちばんシンプルな答えは、アベノミクスで失敗したのだから、アベノミクスを直ちにやめることだと思う。そのために大事なのは、岡田さんがいうように、検証と反省をすること。…岸田さんがまだはっきりしないのよ。安倍派の幹部には「基本線は継承してもらう」といったり、年頭会見では「想起されたトリクルダウンは起きなかった」といってみたり。》

 ヅボヅボ壺々な自民党ですもの。
 リテラの記事【岸田には安倍が乗り移っている! 極右政策強行だけでなく「ごまかし答弁」の手口や民主党への責任転嫁、逆ギレぶりまでそっくり】(https://lite-ra.com/2023/03/post-6264.html)によると、《岸田政権の暴走が止まらない。2月28日、衆院を通過し年度内の成立が決まった2023年度予算案では、防衛力強化のために前年より1.3倍増、過去最大の6兆8219億円もの防衛費を計上。さらに同日には、最長60年とされている原発運転期間の延長を可能にする「電気事業法改正案」を含むエネルギー関連の5つの法案を「束ね法案」としてまとめて閣議決定、国会に提出した。防衛費倍増に敵基地攻撃能力の保有、次世代原発の新設など、安倍政権でもやれなかった重大政策を次々に推し進めようとする岸田政権──。しかも、問題は政策だけではない。最近の岸田文雄首相による発言は、もはや安倍晋三・元首相が乗り移ったかのような酷い発言が目立っているからだ。わかりやすい例が、一連の同性婚をめぐる答弁だ》。

   『●《自民党を選挙で勝たせ続け、健全な野党を育ててこなかった報いだ》
       ...〝論憲〟民主党が立憲主義に立ち戻らなければ先行きは闇だ…
   『●「立憲」の看板を下ろせ…《維新ともちゃんとお付き合いできる、
     国民(民主党)ともよりを戻す、さらに先の穏健な自民党の支持層を…》

 それにしても、〝論憲〟民主党…立憲主義に立ち戻ろうという議員はいないのかね?
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/立憲民主執行部は維新に抗えるか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202302210000046.html)によると、《維新との国会共闘を念頭に「各党との『政策別連携』を深化させて、国民の声を代弁した政治の実現を目指す」と維新との共闘にも積極姿勢を示した。これが立憲の初期メンバーを中心に評判が悪い。「そもそも維新は改憲論ありき。党が模索する中道路線とも合致しない。それなのに衆院憲法審査会の早期開催を拒否すれば維新から『(共闘は)ご破算にしたらどうか』とどう喝してくる。どちらが野党第1党かわからない」(立憲の議員)。16日の会見で維新代表・馬場伸幸は「3月2日以降もいろいろなへ理屈をおっしゃって、憲法改正の議論が妨害されることになれば、協調関係を見直さざるを得ない」と発言している。 ★別の立憲議員は「維新は統一地方選までは自民党に接近し、保守系野党の改革派と言い続けるだろう。有権者には保守系をアピールした方がいい。だが地方選が終われば国会は終盤戦。今度は立憲に急接近して自民党には改革はできないと、立憲との共同歩調に態度を変えるはずだ。これで求心力を保ちながら立憲の力を衰えさせていく。馬場発言はその1つとみるべきだ」と分析する。問題はそれに抗(あらが)うことをしない執行部だろう》。

 それにしても、立憲主義に立ち戻ろうという議員はいないのかね?
 神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【杉尾秀哉✕角谷浩一✕神保哲生:立憲民主党はこれからどこへ向かうのか/ポリティコ ポリティコ (第5回)】(https://www.videonews.com/politico/5)によると、《…何よりも政権にとって野党がまったくもって脅威の存在になれていないことが大きい。そしてその責任はほぼ最大野党の立憲民主党が負っていると言っても過言ではないだろう。本来であれば政権や与党の失態は最大野党にとっては攻勢を強めるチャンスのはずだが、どうしたわけか立憲民主党にその意気込みが感じられない。そこで第5回のポリティコでは、党内で存在感が増している杉尾秀哉参院議員をゲストに迎え、立憲民主党で一体今何が起きているのかなどを質した》。

 これだけ日々ニッポンが壊れて行っているのに、内閣支持率が3割だの、4割だのって、正気だろうか? よくヅボヅボな党を支持し、投票できるものだね。
 日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/マイナンバーカードの実質義務化 お上に従順でなければ子育て支援も剥奪なのか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319060)によると、《岡山県備前市の吉村武司市長が、学校給食費や学用品、保育料を一律無償とする子育て支援の対象を、全員が“マイナンバー”カードを取得した世帯に限定すると、正式に表明した。14日の記者会見で、「デジタル社会にマイナカードは必須。強引な手法だとは思わない」と述べたもの。》

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https://dot.asahi.com/wa/2023020900054.html

解ける呪縛、残る呪縛 古賀茂明
政官財の罪と罰
古賀茂明
2023/02/14 06:00

 最近、検察庁上層部の検事X氏と話す機会があった。正義感が強く検察官の鏡のような人だが、それだけに口は堅く、これまでの私との会話でも、決して検察の内情には触れなかったし、私も彼の立場を考えて、あえてそうした質問はしなかった。

 ただ、今回はX氏にあえて質問したいことがあった。それは、安倍晋三政権下で東京高等検察庁の検事長を務め、安倍氏の守護神と呼ばれた黒川弘務氏の存在が、検察の現場で政治案件にどのような影響を与えていたのかということだ。黒川氏は賭けマージャンが発覚して辞職し、後に罰金刑となった。X氏なら黒川氏のことを良く思っているはずがない。すでに辞めてしまった人のことだし、検察から見れば自分たちへの国民の信頼を地に落とした裏切者と言っても良いくらいの人間だから、彼のことを少しは話してくれるのではないかと私は思ったのだ。

 まず、最初に、黒川氏が賭けマージャンをやっていたことについてどう思うかと聞くと、「とんでもないですよねしかも、新聞記者とですからねいろんな人とやってたんだろうけど、そこでいろいろ情報を漏らしてたのかな」と、珍しく具体的な感想を聞かせてくれた。よほど許せないと感じていたのだろう。

 次に、黒川氏がいなくなって、検察の現場で官邸を意識することがなくなったのかと聞くと、「前とは全然違う」と一言。さらに、「安倍政権が続いて黒川さんがいたら五輪汚職なんて絶対に立件できなかったでしょうね」と付け加えた。森友とかも酷かったですねと言うと、詳しくは語ろうとしなかったが、「本当にそうですよね」と頷いた。

 それを聞いてから数日後、東京五輪汚職で大会組織委員会大会運営局元次長の森泰夫容疑者逮捕というニュースが入って来た。X氏が言うとおり、確かに、安倍政権下で黒川氏がいたら、安倍氏や清和会(安倍派)の元トップである森喜朗元首相などにも広がりかねない五輪汚職などタブー中のタブーとして捜査は出来なかった可能性が高い。そう考えると、検察にかけられた安倍氏の呪縛が解けたように見える。だが、森喜朗元首相の関与が取りざたされているのに捜査がそこまで届く可能性は低いと見られているのは、まだその呪縛は一部残っているのかと思わせる。

     (安倍晋三元首相)

 一方、安全保障の世界では、安倍氏の呪縛が解けるどころか、防衛費のGDP比2%への増額、敵基地攻撃能力保有など、安倍氏でもできなかったことが次々に実現に向かう。安倍派など自民党内の保守派では、「安倍氏の遺志を守る」ということが合言葉になり、「安倍氏ならこうした」「安倍氏ならそんなことはしなかっただろう」ということが善悪の判断基準になっている感がある。安倍氏の呪縛は安倍氏存命中より強くなったと言っても良いだろう。

 岸田文雄総理の同性婚に関する超後ろ向きの発言も明らかに安倍派を意識したものであるし、岸田氏の発言の真意を問われて発せられた荒井勝喜前総理秘書官の信じられないような差別発言は、安倍氏が乗り移ったのかと思わせるようなものだった。

 死してなお、日本を支配する安倍氏の呪縛。それが完全に解けるかどうか。日本の危機脱出の第一歩はそこにかかっているのではないか。
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https://www.videonews.com/politico/5


https://youtu.be/nE5gJe9wS0E

杉尾秀哉角谷浩一神保哲生
立憲民主党はこれからどこへ向かうのか
ポリティコ ポリティコ (第5回)
2023年02月16日

ゲスト

杉尾秀哉(すぎお ひでや)
参院議員

概要

 立憲は一体どうしてしまったんだ?!

 相次ぐ閣僚の辞任や総理秘書官による酷い差別発言など、昨年来岸田政権内の不祥事が相次いでいる。しかし政権基盤はまったく揺らぐ様子が見られない。これだけスキャンダルが続いても首相が涼しい顔をしていられるのは、一つには安倍元首相の死去により党内に岸田氏を脅かす存在が不在となったこともあろうが、何よりも政権にとって野党がまったくもって脅威の存在になれていないことが大きい。そしてその責任はほぼ最大野党の立憲民主党が負っていると言っても過言ではないだろう。

 本来であれば政権や与党の失態は最大野党にとっては攻勢を強めるチャンスのはずだが、どうしたわけか立憲民主党にその意気込みが感じられない。そこで第5回のポリティコでは、党内で存在感が増している杉尾秀哉参院議員をゲストに迎え、立憲民主党で一体今何が起きているのかなどを質した。

 TBSで報道記者やニュースキャスターなどを務めた後政界入りをした杉尾氏は立憲民主党内ではリベラル勢力に数えられる。しかし、立憲民主党は枝野幸男前代表が「保守」を自認したり、ここ最近では自民党よりも右の立ち位置を取る日本維新の会と連携を密に図るなど、党のアイデンティティが見えにくくなっている。果たして立憲民主党はリベラリズムの旗を降ろしたのか。

 この問いに対し杉尾氏は、立憲民主党の立ち位置が依然としてリベラルであることに何ら変わりがないと明言する。その上で杉尾氏は維新との連携は与党に対抗するためには野党がまとまる必要があることからくる国会運営上の戦術であり、立憲の立党の精神は今も変わっていないという。しかし、現在の立憲の執行部の顔ぶれを見ると、泉健太代表の立ち位置がよく見えない一方で、それを支える岡田幹事長や安住国対委員長などの党内でも保守派を目されるベテランが前面に出ていて、自民党の対抗軸となるリベラルの路線をはっきりと出せていないことは否めない。

 2016年に参院に初当選した杉尾氏は09年から12年までの民主党政権時代はまだ報道記者だった。その杉尾氏は、民主党政権を経験し、その後、有権者の厳しい審判に晒され続けてきたベテラン議員たちの多くは、失敗や批判を恐れて、本体野党に求められる攻めの姿勢が十分に打ち出せなくなっている面があることを認める。

 しかし、杉尾氏はもし立憲民主党が政権をとれば、LGBTQ夫婦別姓など少数者や女性に対する差別的な法制度を変えることができると語り、今後立憲はそうした具体的かつ明確な新機軸を示すことが必要との考え方を示す。また原則非正規雇用の枠組みは廃止すべきとして、社会のために個人があるのではなく、個人のための社会を作ることが必要だと語る。

 立憲民主党がこれから進むべく道について、杉尾秀哉参院議員に政治ジャーナリストの角谷浩一、ジャーナリストの神保哲生が聞いた。
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●《「明日も太陽は昇るし、世界はそのままだ。影響のある人には素晴らしいことで、他の人には何も変わらない」…自公政権との落差は大きい》

2023年03月04日 00時00分06秒 | Weblog

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(20230218[])
遅ればせながら、ニュージーランドのモーリス・ウィリアムソン議員の字幕のついた2013年の演説。それから10年近く、日本では…。
 デモクラシータイムスの映像記事。26:00頃に字幕付きで紹介されている。《首相も秘書官も本心は嫌LGBT 批判に慌てて法案実現?》…残念ながら《理解増進》さえ法案化できず、ましてや《差別禁止法》など出来やしない。だって、ヅボヅボ党なんですから。



【<LGBT本音で岸田共倒れ>【山田厚史の週ナカ生ニュース】】
https://www.youtube.com/watch?v=byD4B4FFBHE
《<気になるニュース>
・首相も秘書官も本心は嫌LGBT 批判に慌てて法案実現?
・防衛相「大規模被害は否定できず」集団自衛権行使で
・22年実質賃金0.9%減、物価上昇に追い付かず
・連合会長首相に「政労資会議」直訴 自民党大会にも
・日銀次期総裁に雨宮副総裁の観測気球
・三菱重工、国策日の丸ジェット旅客機生産断念
・苦節25年、日産・ルノーやっと対等に 国策合併の結末
・米・日・蘭 半導体製造装置の中国輸出規制合意
・農水産物輸出最高の1兆4千億、もちろん中国へが最大
・バイデン、巨大風船をミサイルで撃ち落とす、中国も
                 2023年2月8日 生配信》

 《理解増進》ではなく、差別禁止を…《今の日本に必要なのは曖昧なLGBT理解増進法ではなく、明確な差別禁止法です》(小島慶子さん)。

   『●お維系の杉田水脈議員を、櫻井よしこ氏の助言を基に引き抜いたのは
     アベ様であり、なんとキシダメ首相は総務政務官に指名してしまったょ…
   『●朝日新聞スクープ…統一協会《関連団体…が…参院選や昨年の衆院選に
      おいて、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた》
    「日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/「協定書」は旧統一教会側の
     保険になる】」
    《「旧統一教会側、自民議員に『政策協定』 選挙支援見返りに
     署名求める」は昨年の衆院選挙での話だが、安倍・菅政権の終えんで
     思うように付き合えなくなるのではないかという不安を抱え、
     自民党との関係を“政策協定”という形で担保しようとした
     教会側の考えが透けるが》
    「リテラ…【自民党と統一教会の新たなズブズブ関係が発覚!
     「政策協定」疑惑では大物幹部の名前、防衛副大臣は
     教団関係者に違法な便宜】」
    《関連団体が署名を求めたのは「推薦確認書」というもので、
     選挙で支援をおこなう見返りとして憲法改正、安全保障体制の
     強化」や「家庭教育支援法および青少年健全育成基本法の制定
     LGBT問題、同性婚合法化の慎重な扱い」「『日韓トンネル
     の実現を推進などといった政策を取り組むことを求める内容
     教団関係者は〈全国各地で数十人規模に署名を求めた
     証言している〉という》

   『●ド「アホウ節」の《こんな人間が国家の中枢に入り込んでいること
     自体が、麻生風に言えば「みぞうゆう」の事態なのだ》(適菜収さん)
   『●軍事費倍増や増税について「多くの国民の理解を得た」? 繰り返される
      ド「アホウ節」…いつまでヅボヅボ党・下駄の雪党の独裁が続くの?』
   『●メディアの役割放棄…ド「アホウ節」を“麻生節”などと《政治家の嘘や
      デマをそのまま垂れ流すのではなく、たしなめるのがメディアの役割》
   『●〈こちら特報部〉《であれば、今はLGBT法整備に政策転換を。荒井氏
       の発言が内閣の考えでなく、「多様性」があることを証明できる》
   『●適菜収さん《誤解と言うなら、この短い発言の正しい解釈は何なのか?》
         …ことごとくヅボヅボ自民党議員の「誤解を招いたなら謝罪する」
   『●カルトとヅボヅボな自民党には《差別解消》など無理というもの…。
     馘首で幕引き? 《問われているのは首相自身の人権意識だ》(東京新聞)
   『●《理解増進》ではなく、差別禁止を…《今の日本に必要なのは曖昧な
     LGBT理解増進法ではなく、明確な差別禁止法です》(小島慶子さん)
   『●《西田昌司は「差別の禁止や法的な措置を強化すると…人権侵害など逆の
     問題が出てくる」…。つまり差別する側の主張も守れというわけだ》

 カルトとヅボヅボな自民党には《差別解消》など無理というもの。《問われているのは首相自身の人権意識だ》(東京新聞)。一体どんなホシュ政党なのかね、《保守政党としての責任》(政界地獄耳)。《首相自身や政府・自民党が差別解消に後ろ向き》ということの現れ。《極めて差別指向に寛容》なキシダメ氏ら。《首相は国会で同性婚の法制化について「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題」と答弁しており、答弁内容に荒井氏の差別意識が反映されたと疑われても仕方がない》。ヅボヅボ党は「理解増進法案」でさえ反対って、そもそも差別禁止法が必要だというのに…。
 《西田昌司は「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる」と差別を禁止すると逆差別になるという理屈を言い出している。つまり差別する側の主張も守れというわけだ》…唖然としてしまう。
 《法案成立後、息子から同性愛者だったと打ち明けられたとして「私の息子や他の何千人もの生活が改善した」と述べ、同性婚の法制化の際に抱いていた懸念が誤りで法律は有益だったと認めた》…そんなことはヅボヅボ党の議員には望めないでしょうね…。

 金杉貴雄記者による、東京新聞の記事【「明日も太陽は昇る」再注目される名演説の内容とは? 性的少数者への差別を巡りNZの国会で】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/229676)によると、《首相秘書官によるLGBTQなど性的少数者や同性婚への差別発言を受け、多様性を認めるよう諭すニュージーランド議員の10年前の名演説がネット上で再び注目されている。同性婚を認めることへの過剰な懸念を戒めて「明日も太陽は昇るし、世界はそのままだ。影響のある人には素晴らしいことで、他の人には何も変わらない」と訴える内容で、「社会が変わってしまう」(岸田文雄首相)と同性婚の法制化に否定的な自公政権との落差は大きい》。
 ハフィントンポストの記事【「同性婚を認めても、関係ない人にはただ今まで通りの人生が続くだけ」。ニュージーランド元議員のスピーチに注目集まる】(https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_63db582de4b07c0c7e07db74)に全文が出ています。


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https://www.tokyo-np.co.jp/article/229676

「明日も太陽は昇る」再注目される名演説の内容とは? 性的少数者への差別を巡りNZの国会で
2023年2月7日 06時00分

 首相秘書官によるLGBTQなど性的少数者や同性婚への差別発言を受け、多様性を認めるよう諭すニュージーランド議員の10年前の名演説がネット上で再び注目されている。同性婚を認めることへの過剰な懸念を戒めて「明日も太陽は昇るし、世界はそのままだ。影響のある人には素晴らしいことで、他の人には何も変わらない」と訴える内容で、「社会が変わってしまう」(岸田文雄首相)と同性婚の法制化に否定的な自公政権との落差は大きい


◆当時反対票を投じた議員はその後

 演説は、ニュージーランド議会のモーリス・ウィリアムソン議員(当時)が2013年4月、同性婚の法制化に賛成の立場で行った。世界的に称賛され、日本でも17年ごろからネット上で広まっていた

 ウィリアムソン氏は演説で、同性婚を承認する法案を巡り「社会の構造や家族にどのような影響を与えるのか心配し、深刻な懸念を抱く人たちがいるのは理解できる」と指摘。その上で「法案は愛し合う2人が結婚でその愛を認められるようにするという、ただそれだけのことだ」と訴えた。

 反対している人たちには「(法案が成立しても明日も太陽は昇る。あなたの十代の娘は何でも分かっているように口答えするだろう。あなたの住宅ローンは増えない。世界はそのまま続いていく。だから大ごとにしないで」とユーモアを交えて諭した。反対論も根強かったが法案は成立し、13年夏から同性婚が認められるようになった。

 その後、法案に反対した一人のニック・スミス議員は21年の引退演説で当時の対応が間違いだったと謝罪。法案成立後、息子から同性愛者だったと打ち明けられたとして「私の息子や他の何千人もの生活が改善した」と述べ、同性婚の法制化の際に抱いていた懸念が誤りで法律は有益だったと認めた。(金杉貴雄

【関連記事】「人権守る法整備を」LGBTQ当事者がオンライン署名活動 荒井前首相秘書官の「見るのも嫌」発言で
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https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_63db582de4b07c0c7e07db74

「同性婚を認めても、関係ない人にはただ今まで通りの人生が続くだけ」。ニュージーランド元議員のスピーチに注目集まる

明日も世界はいつものように回り続けます。だから、大騒ぎするのはやめましょう。この法案は関係がある人には素晴らしいものですが、関係ない人にはただ、今まで通りの人生が続くだけです

ハフポスト日本版編集部
2023年02月02日 17時31分 JST 更新 2023年02月02日 JST

     (モーリス・ウィリアムソン氏= 2012年4月20日、
      ニュージーランドのウェリントン
      Hagen Hopkins via Getty Images)


 岸田文雄首相が2月1日の衆院予算委で、法律上の性別が同じふたりの結婚、いわゆる「同性婚」の法制化をめぐり、「家族観や価値観、そして社会が変わってしまう課題だ」と述べたことを受け、ネット上では反発が広がっている。

 そんな中、ニュージーランドの元議員のスピーチが改めて注目を集めている。

「明日も世界はいつものように回り続けます。だから、大騒ぎするのはやめましょう。この法案は関係がある人には素晴らしいものですが、関係ない人にはただ、今まで通りの人生が続くだけです」

 このスピーチは2013年に当時議員だったモーリス・ウィリアムソン氏が、同性婚を認める法案の最終審議と採決の際に行ったもの。翻訳を全文紹介する。


「『不自然なもの』を支援していると批判されました」

 私の選挙区の有権者に、「同性婚を認める法案が通れば、その日からゲイによる総攻撃が始まるだろう」と言った聖職者がいました。

 ゲイの総攻撃って、どんなものでしょうね。大勢のゲイたちが軍隊となって高速道路を攻めてくるんでしょうか? それともガスか何かが流れてきて、私たちを選挙区に閉じ込めてしまうんでしょうか?

 カトリックの聖職者にも、私が『不自然なもの』を支援していると批判されました。面白いですね。だって、一生独身、禁欲の誓いを立てた人がそう言うんです。まぁ、私には禁欲がどんなものかはよくわかりませんけどね。

 『永遠に地獄の業火で焼かれるだろう』とも言われました。間違いです。私は物理学の学位を持っています。自分の体重や体水分率を測って、熱力学の式で計算しました。もし5000度の火で焼かれたら、たった2.1秒で燃え尽きます。これはとてもじゃないけど永遠とは言えないですよね。

 養子縁組についてひどい意見もありました。私には3人の素晴らしい養子がいます。養子縁組がどんなに素晴らしいか知っていますし、だから、そういう意見がくだらないものだとわかります。邪悪ないじめです。私は小学校の時から、いじめには屈しないと決めています。


「この法案が社会にどういう影響があるか、心配しているんでしょう。言わせてください」

 反対する人の多くは、この法案が社会にどういう影響があるかということに関心があり、心配しているんでしょう。その気持ちはわかります。自分の家族に起こるかもしれない「何か」が心配なんです。

 繰り返しになりますが、言わせてください。 今、私たちがやろうとしていることは「愛し合う二人の結婚を認めよう」。ただそれだけです。

 外国に核戦争をしかけるわけでも、農作物を一掃するウイルスをバラ撒こうとしているわけでもない。お金のためでもない。

 単に、愛し合う二人が結婚できるようにしようとしているのであり、この法案のどこが間違っているのか、本当に理解できません。なぜ、この法案に反対するのかが。自分と違う人を好きになれないのはわかります。それは構いません。みんなそのようなものです。



「関係ない人にはただ、今まで通りの人生が続くだけです」

 この法案に反対する人に私は約束しましょう。水も漏らさぬ約束です。

 明日も太陽は昇るでしょうし、あなたの10代の娘はすべてを知ったような顔で反抗してくるでしょう。明日、住宅ローンが増えることはありませんし、皮膚病になったり、湿疹ができたりもしません。布団の中からカエルが現れたりもしません。

 明日も世界はいつものように回り続けます。だから、大騒ぎするのはやめましょう。この法案は関係がある人には素晴らしいものですが、関係ない人にはただ、今までどおりの人生が続くだけです。

 最後になりますが、私のところに、この法案が干ばつを引き起こした、というメッセージが来たんです。この法案が干ばつの原因だと。ええと、私のTwitterアカウントをフォローしている方はご存知かもしれませんが、パクランガでは今朝、雨が降ったんですよ。

 そしたら、今まで見たことがないくらい、大きな虹が見えたんです。ゲイ・レインボーが。

これは、しるしに違いありません。あなたがもし信じるならば、間違いなく、しるしです。


―――――――――――――――――――――――――――
https://twitter.com/williamson_nz/status/324279091677253634?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E324279091677253634%7Ctwgr%5E59a25631f5990ebcfc85fb41eced44af880a68d4%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fwww.huffingtonpost.jp%2Fentry%2Fstory_jp_63db582de4b07c0c7e07db74

Hon. Maurice Williamson 🇳🇿🐶🐈@williamson_nz

A photo taken from my Electorate Office this morning. A Gay Rainbow? A Sign none the less. All iswell with the world

午前6:52  2013年4月17日
―――――――――――――――――――――――――――


 結びとして、この法案を心配している全ての人のために、聖書を引用させて下さい。旧約聖書の申命記、1章29節です。

恐れることなかれ
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●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」とヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった

2022年07月13日 00時00分36秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


※時節柄、アノ井上よしゆき(井上義行)氏(アベ様元首相秘書官)について、【【横田一の現場直撃 No.171】◆これが最後のアベ直撃!◆教団大熱狂!アベ秘書候補集会 ◆…  20220711】(https://www.youtube.com/watch?v=rua1QafMnmA)は、必見です。横田一さんのスクープ映像!?
 ヤフーにも横田さん の記事が出ているようです(https://twitter.com/ActSludge/status/1546776199380504576)。



/ (2022年07月10日(日))
2015年2月22日付のアサヒコムに【首相のヤジ―敵意むき出し華もなし】(http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p)という記事が出ている。記事には、《首相が自席からこんなヤジを飛ばした。「日教組!」「日教組どうするの、日教組!」  玉木氏は「総理、ヤジを飛ばさないで」と繰り返し、見かねた大島理森予算委員長が「総理、総理も、ちょっと静かに」とたしなめた》とある。

   『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」?、   
                    とアベ様をヤジり返してみては?
    《先日の衆院予算委員会で、耳を疑う場面があった。
     …首相が自席からこんなヤジを飛ばした。「日教組!」「日教組どうするの、
     日教組!」…見かねた大島理森予算委員長が「総理、総理も、
     ちょっと静かに」とたしなめた国権の最高機関の中での話である》
    「そのヤジが的を射ているのならまだしも、「民主党議員にヤジを
     飛ばしたことへの説明で「日教組(日本教職員組合)は補助金を
     もらっている」などと20日に発言したことについて、
     「補助金(をもらっている)ということは私の誤解だった。
     正確性を欠く発言だった」と訂正」って、なんじゃそら~!?
      誰か「統一協会暴力団日本会議神道議員連盟…どうするの」
     とヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらいましょうよ」

   『●《野党の質問にヤジを飛ばしている実態…今では政府側が
      野党を“ヤジる”という憲政史上まれにみる下品な内閣》
   『●自称《人材の宝庫》…野党議員ではなく、「あなたじゃないの」
         というヤジを飛ばす先は萩生田光一文科相ではないのか?
   『●指差しヤジ再び…《責任を問うべきなのは安倍ではない。
       責任を取れない社会の■■を…放置してきた日本社会…》
   『●《首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代…
                 こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》?
    「桐山桂一さんの仰る通り、《今日では既に、首相の演説にやじを
     飛ばしただけで、警官に排除される時代である。
     こんな表現の不自由な社会を誰が望んだであろうか》?」
    「《鹿児島県警から任意の「捜査関係事項照会」と呼ばれる依頼を受け、
     うち4図書館で利用者の個人情報が提供》…。
     《警察は政党の手先ではない訳がないし警察は正義の味方
     呼ぶこと》もできない…悲惨な社会。最「低」裁を頂点とした司法も、
     検察や警察も、いまやアベ様に忖度する時代。
     《岸の末裔が首相では日本に未来はない》。」

   『●《安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決…首相に
      ヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件》
   『●《現役の総理大臣へのヤジも許されず、それが報道もされない世界》
     《ヤジも言えない国家や有無も言わさず排除をする警察》でいいの?
   『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を
     持ち出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…
    「決して《失策を改め》ることはないし、反省することなど無し、
     批判は許されない ――― 《大阪ヘイト条例》も、お維への批判を、
     条例を根拠に封じる狙いはないの?

   『●《大阪ヘイト条例》と構図は同じ…《政府・与党政治家への正当な
     批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用》
    《…しかも、国会での審議によって明らかになってきたのは、政府・
     与党政治家への正当な批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない
     言論や表現への弾圧に利用しようという政府の魂胆だ


   『●《大阪ヘイト条例》と構図は同じ…《政府・与党政治家への正当な
     批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用》
   『●とっても危険な《侮辱罪を厳罰化する刑法改正案》…自公お維コミの
      《火事場ドロボー》達は、《権力批判の言論を萎縮させる》気満々だ
   『●《政治家の批判や、政府の方針への苦言など…デモ…》が抑制、
     《首相はうそつき》《総理は嘘つき》ウソ吐きなアベ様という批判も…
   『●アベ様をヤジって道警の警察官に排除…札幌地裁は《ヤジを公共的で
      政治的な表現行為と認め、その排除は表現の自由の侵害だと判断》

 さて、本日のブログの目的は、統一協会統一教会)。

   『●『紙の爆弾(2009年11月号)』読了
    「カルト教団裁判のポイントはマインドコントロール」。
     カルト宗教としての統一協会。」

   『●「本当の売国奴は誰か」 『週刊金曜日』
     (2014年7月25日、1001号)についてのつぶやき
    「【憂国対談 朝堂院大覚☓佐高信】、「戦後日本の裏街道 金次第の
     〝愛国者〟たち」「「統一協会様様で支えられた自由民主党」」

   『●「闇社会」との関係まで疑われるとは!? アベ様、ダークすぎます
    「《安倍首相が、多くの犯罪を犯したカルト教団「統一協会
     ファシスト団体「日本会議と密接な関係にあることは周知の通り……
     もう一つ、安倍首相には表に出してもらいたくない関係があります。
     先日、組織のトップが殺人の関与で逮捕された九州最大の
     ヤクザ「工藤会」密接な関係》……。「とある暴力集団」との関係でさえ
     ウンザリなのに、「闇社会」との関係まで疑われるとは!? アベ様、
     ダークすぎます。ますます国際社会の印象が悪くなる一方です」

   『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」?、   
                    とアベ様をヤジり返してみては?
   『●《 #ケチって火炎瓶 》…「選挙妨害を暴力団に発注する」
          アベ様が国会議員、自民党総裁、ましてや首相?
   『●むき出しの「言論弾圧政党」は《人材の宝庫》…《この内閣の
       水準の低さ…自民党は…国民の気持ちを第一に考えな》い
    「日刊ゲンダイの記事【日本会議系に統一教会系…安倍新内閣は
     まるで“カルト内閣”】…によると、《第4次安倍再改造内閣は、
     党4役を含めると日本会議国会議員懇談会の幹部が12人もいる
     極右内閣。ところが実は、霊感商法問題で知られる宗教団体
     「統一教会」(現・世界平和統一家庭連合)がらみの大臣と
     党4役も計12人いる》」

   『●《要するに悪党が総理大臣をやっていたのだ》、〝「犯罪者」が
        総理大臣をやっている〟…それを象徴するトドメのサクラ
    《要するに悪党が総理大臣をやっていたのだ。この究極の売国奴・
     国賊を支えてきたのが産経新聞をはじめとする安倍礼賛メディア
     であり、カルトや政商、「保守」を自称する言論人だった。
     「桜を見る会」には、統一教会の関係者、悪徳マルチ商法の
     「ジャパンライフ」会長、反社会的勢力のメンバー、半グレ組織の
     トップらが呼ばれていたが、安倍とその周辺による国家の私物化
     象徴的に表れていたので、ここまで注目されたのである》》

   『●息吐く様にウソをつく《稀代の“嘘つき総理”》による7年8カ月に
      及ぶ《憲政史上最悪と名高い安倍政権》…漸く「前夜祭」の真相が
    《憲政史上最悪と名高い安倍政権を7年8カ月にわたり支えてきた
     のがカルトや政商、「保守」を自称するいかがわしい勢力だった。
     「桜を見る会」には、百田尚樹有本香ケント・ギルバート
     いったネトウヨライター、安倍に近い統一教会の関連政治団体・
     世界戦略総合研究所の事務局次長や悪徳マルチ商法
     「ジャパンライフ」の会長、反社会勢力のメンバー、
     半グレ組織のトップらが招かれていた》

   『●斎藤美奈子さん《菅は安倍よりたちが悪い。…先代のレガシーを
     継承しつつ、番頭時代そのままのコワモテの政治を、今度は表でやる》
    《適菜収国賊論のサブタイトルは「安倍晋三と仲間たち」…
     〈この究極の売国奴・国賊を支えてきたのが産経新聞をはじめとする
     安倍礼賛メディアであり、カルトや政商、「保守」を自称する言論人
     だった。「桜を見る会」には、統一教会の関係者、悪徳マルチ商法の
     「ジャパンライフ」会長、反社会的勢力のメンバー、半グレ組織の
     トップらが呼ばれていたが、そこには安倍とその周辺による
     国家の私物化が象徴的に表れていた〉》

   『●《右も左も関係ない。シンプルに考えればいい。政治を私物化し、国の
     かたちを歪めてきた異常極まりない勢力は退場させなければならない》
    《1つ目は、省庁をまたがる形で発生した国家の根幹の破壊である。
     森友事件における財務省の公文書改ざん防衛省の日報隠蔽
     厚生労働省のデータ捏造により国家の信用を地に落とした
     「桜を見る会」には、安倍晋三に近い統一教会の関係者、
     悪徳マルチ商法の「ジャパンライフ」会長、反社会的勢力のメンバー、
     半グレ組織のトップらが呼ばれていたが、その後、内閣府が国会に
     出した「桜を見る会」の推薦者名簿も加工されていた》

   『●リテラ【れいわから出馬 水道橋博士が主張する「反スラップ訴訟法」
      の重要性! 維新・松井だけでなく自民党も批判封じ込めで訴訟乱発】
    《中野教授は2019年に、世耕氏と統一教会の関連団体「原理研究会」
     の関係についてツイート。すると、世耕氏はその内容が虚偽だ
     として中野教授を提訴したのだ》


 以下、追伸です。
 LGBTQ+ヘイト発言のアノ井上よしゆき(井上義行)氏(アベ様元首相秘書官)、なんですかこりゃぁ?  ⇨  (統一協会)《②教団大熱狂!アベ秘書候補集会》、「日本第1地区 責任者出発式」。


【【横田一の現場直撃 No.171】◆これが最後のアベ直撃!◆教団大熱狂!アベ秘書候補集会 ◆どうする?立民 案の定、敗北  20220711】(https://www.youtube.com/watch?v=rua1QafMnmA
《デモクラシータイムス》
《今週も採れたて横田さんの現場レポート! 
  ①これが最後のアベ直撃!
  ②教団大熱狂!アベ秘書候補集会
  ③どうする?立民 案の定、敗北
            2022年7月11日》

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●《そんなふうに静かに始める抵抗にこそ、人々を変える力があるのかもしれない》(北原みのりさん)――― 辺野古破壊と《人柱》

2021年03月30日 00時00分59秒 | Weblog

[※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】(東京新聞 2020年4月3日)↑]


 / (20210327[])
沖縄タイムスの【社説[「南部土砂」反対広がる]沖縄戦認識の試金石に】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/726320)。
北原みのりさんによる、dot.のコラム【「涙出た」目覚めると頭上に「総理官邸前」の標識 1人でハンストの女性が見た景色とは】(https://dot.asahi.com/dot/2021032400022.html)。
山口哲人記者による、東京新聞の【遺骨眠る土を基地に使うな 官邸前でハンスト中 沖縄の女性が辺野古新基地計画に抗議】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/93920)。

 《菅義偉首相は「ご遺骨に配慮した上で土砂の採取が行える」と容認の姿勢を崩していない。官房長官時代に翁長雄志前知事との会談で「私は戦後生まれなので、沖縄の置かれた歴史については分からない」と述べ、翁長氏の言葉を受け止めようとしなかったことを思い出す。首相は沖縄戦についてどのような認識を持っているのか国会で歴史観を語るべきだ。歴史を顧みていかに学び取るかが政治家の仕事である。山中貞則氏や野中広務氏ら戦争を知る自民党の重鎮が健在だったら、この問題にどう反応しただろうか》。
 《辺野古新基地建設の埋め立てに、多くの遺骨が埋もれている南部地域の土が使われることに抗議し、沖縄戦遺骨収集ボランティアの具志堅隆松さんが3月1日から6日間のハンストを決行した。驚いたのは、具志堅さんがハンストを終えてすぐ、東京に暮らすウチナーンチュ(沖縄人)の女性が具志堅さんに連帯しハンストをはじめたことだ。それもたった一人、永田町の首相官邸前でだ。金武(きん)美加代さん、1973年生まれ、宜野湾市出身、祖父母は沖縄戦のサバイバーだ。「激励しに行こう」と友だちに誘われ、私が女友だち数人と首相官邸前に行ったのは3月21日、嵐の日だった。ハンストは14日目に入っていた》。
 《米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に沖縄本島南部の土砂を使う防衛省の計画に抗議し、宜野湾市出身の内装業金武(きん)美加代さん(47)=東京都世田谷区=が首相官邸前でハンガーストライキを行っている。31日まで続ける予定。土砂問題は、すぐそばの国会でも議論された》。

 出来もしない新基地のために犠牲となる破壊「損」な辺野古。普天間が返還されることもない、踏んだり蹴ったりな辺野古。これを進めてきたのはアベ様と元・最低の官房長官=カースー首相だ。そしてここ数カ月で、トンデモないヒトデナシな行為が進められている。《人柱》をやろうというのだ…。《歴史を顧みていかに学び取るかが政治家の仕事である》はずなのに、このお二人や自公お維議員らは何も学ぼうとはしていないし、知った上でやっているのなら、それこそ、ヒトデナシ。《歴史を見ない首相に、遺骨のために座るこの声は届くのだろうか》。

   『●《埋め立てに使う土砂を、沖縄戦の激戦地だった沖縄本島南部から
      採取することが新たに盛り込まれた…「戦没者に対する冒とくです」》
   『●《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地
      建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》でいいのか?
   『●《人柱》…《「助けてぃくみそーれー!」…この言葉が1945年、
     島中の至る所で地中に滲み込むほどに叫ばれていた》(三上智恵さん)

 こんな政府や与党国会議員のヒトデナシ行為に対して《意見が一致せず》?? こんな沖縄野党県議を選んでいていいのか?
 【遺骨残る土砂の使用反対…意見書案は見送り 沖縄県議会、具志堅氏ら招致へ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/726353)によると、《沖縄県議会の土木環境委員会(瑞慶覧功委員長)は23日、沖縄本島南部からの土砂採取問題を巡り、遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表と、糸満市米須で鉱山採掘計画を提出した業者を参考人招致することを決めた。委員長が提案する予定だった遺骨を含む可能性がある土砂を米軍基地建設に使用しないよう政府に求める意見書案意見が一致せず見送った。…与党は遺骨の混入した土砂の基地建設への使用反対では与野党が一致している点を強調。県内市町村でも同様の意見書が相次いで可決されているとし、委員会での意見書採択を求めた。一方、野党や中立は調査を尽くした上で判断すべきだと主張。県議会に陳情を出した具志堅代表と業者の参考人招致、委員会として市米須の鉱山の視察を要求し、全会一致で決まった。…ただ野党・中立は参考人招致と現場視察が優先だと指摘。招致などがずれ込めば、会期最終日の30日に間に合わない可能性もある》。
 出来もしない新基地にドブガネし、今日も大量の土砂をぶちまけ続けている…辺野古は破壊「損」。《人柱》…しかもヒトデナシぶりが酷過ぎる。

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/726320

社説[「南部土砂」反対広がる]沖縄戦認識の試金石に
2021年3月24日 07:16

 沖縄戦の戦没者の遺骨を含む可能性がある土砂を、埋め立てに使うことは認められない。その意思表示が県内の議会で広がっている。

 少なくとも9市町村議会が月内に、埋め立てに使用しないよう政府に求める意見書を可決する見通しだ。県議会を含め、提案へ調整を続けている議会もある。大きな動きだ。

 既に可決した那覇市議会は、激戦地だった本島南部地域では戦没者の遺骨収集が戦後76年たった今も続いている、と指摘し、土砂使用の断念を求めている。

 南城市議会は「激戦地の南部地区から採取した遺骨混入土砂が、普天間代替施設の埋め立てに使われることは人道上許されない」と新基地建設との関わりを明記した。

 相次ぐ意見書可決は、沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松さんの訴えに端を発した。

 新基地建設工事は軟弱地盤の改良のため、当初の予定を大幅に上回る大量の埋め立て用土砂(岩ズリ)が必要になった。その調達先に激戦地だった糸満市と八重瀬町も含む計画が判明した。

 「戦没者の骨が混じり血が染み込んだ土砂を新基地で使うのは人道上許されない」。具志堅さんの訴えが県民の共感を広げ、各地の議会を動かしたのである。

 戦没者遺骨収集推進法は遺骨収集を「国の責務」と定め、2024年度までを集中実施期間に位置付ける。にもかかわらず土砂採取を優先させようとする政府の対応は県民の心を踏みにじるもので、受け入れられない

■    ■

 沖縄戦では日本軍が本土を守るための持久戦で南部撤退を決行した結果、住民が巻き込まれ本島南部ではとりわけ多大な犠牲者を出した。

 戦後に収集されたものの、残った遺骨は少なくない。南部一帯は今も祈りの地だ。

 だからこそ具志堅さんが抗議の意思を示したハンガーストライキの場には、沖縄戦体験者ら多くの賛同者が訪れ思いを共有した。新基地建設を容認する自民党県連さえ、沖縄防衛局へ「県民感情に深く配慮」するよう求めたのだ。

 沖縄戦体験者は年々少なくなり、やがて誰もいなくなる「ポスト体験時代」が現実味を帯びる。沖縄戦の社会的記憶を風化させてはならない。体験者が急激に減少していく中で次世代への継承は急務であり、戦没者が眠る祈りの地をどう守っていくのか、全ての県民が試される場面だ。

■    ■

 菅義偉首相は「ご遺骨に配慮した上で土砂の採取が行える」と容認の姿勢を崩していない。官房長官時代に翁長雄志前知事との会談で「私は戦後生まれなので、沖縄の置かれた歴史については分からない」と述べ、翁長氏の言葉を受け止めようとしなかったことを思い出す。

 首相は沖縄戦についてどのような認識を持っているのか国会で歴史観を語るべきだ。

 歴史を顧みていかに学び取るかが政治家の仕事である。山中貞則氏や野中広務氏ら戦争を知る自民党の重鎮が健在だったら、この問題にどう反応しただろうか
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https://dot.asahi.com/dot/2021032400022.html

「涙出た」目覚めると頭上に「総理官邸前」の標識 1人でハンストの女性が見た景色とは 
連載「おんなの話はありがたい」
北原みのり 2021.3.24 16:00

     (金武美加代さん(提供))
     (夜の官邸前の様子(提供))

 作家・北原みのりさんの連載「おんなの話はありがたい」。今回は、官邸前でハンガーストライキを決行した一人の女性について。北原さんは先日、友人らに誘われて激励に行ったという。

     (【写真】周囲の様子は?たった一人のハンガーストライキ)

*   *  *

 沖縄では、戦争で亡くなった人々の遺骨が今も見つかるという。県民の4人に1人が亡くなった沖縄戦、76年後の今年2月末から3月初めにかけても糸満市で8柱の遺骨が収集された。そのうちの2柱は幼い子どもとみられる。

 辺野古新基地建設の埋め立てに、多くの遺骨が埋もれている南部地域の土が使われることに抗議し、沖縄戦遺骨収集ボランティアの具志堅隆松さんが3月1日から6日間のハンストを決行した。驚いたのは、具志堅さんがハンストを終えてすぐ、東京に暮らすウチナーンチュ(沖縄人)の女性が具志堅さんに連帯しハンストをはじめたことだ。それもたった一人、永田町の首相官邸前でだ。金武(きん)美加代さん、1973年生まれ、宜野湾市出身、祖父母は沖縄戦のサバイバーだ。

 「激励しに行こう」と友だちに誘われ、私が女友だち数人と首相官邸前に行ったのは3月21日、嵐の日だった。ハンストは14日目に入っていた。ゴアテックスに身を包み、沖縄の塩をなめ、水を口にふくみ、時にたばこを吸う一日、一日、一日の積みかさね。文字通り雨の日も風の日も、強く照る日も、夜は8時には寝袋の中に潜り、朝は6時ごろに目を覚ます。トイレは近くの国会記者会館を借り、支援者が携帯の充電や下着の替えなどのサポートをし、賛同者の医師が定期的に診にくる。ハンストの過酷さは想像を絶するが、良い仲間に囲まれているからか、金武さんに悲壮感はなく、声に強い張りがあった。むしろ私のほうが無意味に悲壮感をまとっていたかもしれない。ハンストという命がけの行為に出た人にどう向き合えばいいのか構えていたのだと思う。結果的にそれは無駄な心配だった。私たちには話すことが、たくさんあったのだ。

 ハンストの初日の夜が明けて目がさめると、金武さんの目に真っ先に飛び込んできたのは、頭上にある「総理官邸前」というものものしい標識だったという。「涙出た」と金武さんは笑いながら話してくれた。

 「なんでこんなところで寝ているんだろう。ロンドンに留学して、自由になって、さぁこれから日本で生きてこうって思って帰ってきたら、この国のとんでもないミソジニーに驚いた。Femaleとして生きていくために闘ってたら、気がついたら、今、ここ官邸前だよ?」

 その言い方があまりにおかしくて、私も涙出そうになりながら大声で笑ってしまう。わかる、わかる、私もこんな雨の夜に、首相官邸前でハンストするウチナーンチュと語りあう人生は想定していなかった。私ももっと楽に生きられると思っていた。先を生きる女性たちが耕してくれた道の真ん中を、軽やかに歩くつもりだったのに、気がついたら路上で石をどかしたり、道路拡張のためにヘルメット被って毎日工事し続けたりしているような気分だよ。

 “沖縄問題”といわれるものは“女性問題”と同様、差別の話だ。沖縄はあとまわし、女性はあとまわし、沖縄は声に入らない、女性の声は必要ない、空気のようにあたりまえにある差別を私たちは生きてきた。金武さんは「私はウチナーンチュであり、LGBTQであり、Femaleであり、障害をもったもの」と自身を表現している。そしてそのアイデンティティーで生きるには、ここはあまりに厳しい。

 金武さんは高校時代にレズビアンであることをカミングアウトし、そのことで排除された。生きぬくために90年代にロンドンに留学しデザインを学び、日本の外に出なければ見えない景色、得られない自由、深い自尊心を十分に手に入れ2000年代に帰国した。ところが時代はバックラッシュで強烈なミソジニー。経済は低迷し、女性が一人で生きていくのはやさしいことではなかった。さらに沖縄差別は基地をめぐり年々あからさまになっていく。

 話を聞きながら空を見上げれば、雨上がりの湿った夜の空気のなか、「総理官邸前」と記された信号機がぼんやり赤い光を放っている。この国の首相公邸(官邸の隣にある)は、もう何年も主が暮らしていないもぬけの殻。なぜ、こんなもぬけの殻に、私たちは振り回されているんだろう。

 途中、金武さんがトイレに行くというので、女友だちと「総理官邸前」信号下で立ち話をしていた。するとそばにずっと立っていた警察官が近づいてきて「知り合いですか?」と聞いてきた。私たちは顔を見合わせ警戒しながら、「ええ、知り合いです(けど、なにか?! のニュアンスを入れて)」と返すと、20代と思われるその警察官はほっとしたようにほほ笑み、「ありがとうございます」と言ったのだった。「来てくれて、ありがとう」という思いが伝わる言い方だった。若い警察官も、このもぬけの殻がおかしいと思っているのかもしれない。金武さんのハンストは、メディアに大きくアピールをすることなく、ただ一人、ボストンバッグ一つで首相官邸前に来て、近くにいた警察官たちに「しばらくここにいますのでよろしく」と挨拶をして始めたのだというそんなふうに静かに始める抵抗にこそ、人々を変える力があるのかもしれない

 朝はどんな景色なの?と聞くと、目の前をざくざくざくと無数の官僚たちが目の前を通り過ぎていくという。官僚とも話す?と聞くと、誰も立ち止まらないという。でも数日前、下を向いたまま目を合わせず、それでもはっきりと「お疲れ様です」と言って通り過ぎたスーツ姿の人がいたという。官僚の中にもそういう人が、いるのだ

 静かな夜、首相官邸前。そういえばここの主は官房長官時代の2015年、故・翁長雄志沖縄県知事に「私は戦後生まれなので、歴史をもちだされても困る」と言ったのだった。歴史を見ない首相に、遺骨のために座るこの声は届くのだろうか。故・翁長知事は「イデオロギーよりアイデンティティー」と、沖縄の声を一つにした。沖縄の基地問題は、アイデンティティーの闘いなのだ。だからこそ、私は沖縄の人と共闘したいのだと思う。女であること、沖縄人であること、レズビアンであること、それはイデオロギー以前の、私たちの命の声なのだ。

 金武美加代さんのハンストはまだしばらく続くという。静かに始まった静かな闘いに、私たちがどう応えるかが問われているのだと思う。

北原みのり(きたはら・みのり)/1970年生まれ。作家、女性のためのセックスグッズショップ「ラブピースクラブ」代表
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/93920

遺骨眠る土を基地に使うな 官邸前でハンスト中 沖縄の女性が辺野古新基地計画に抗議
2021年3月26日 11時29分

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に沖縄本島南部の土砂を使う防衛省の計画に抗議し、宜野湾市出身の内装業金武美加代さん(47)=東京都世田谷区=が首相官邸前でハンガーストライキを行っている。31日まで続ける予定。土砂問題は、すぐそばの国会でも議論された。

     (辺野古新基地建設に遺骨混入の恐れある土砂を使うことに
      首相官邸前でハンスト抗議をする金武美加代さん
      =いずれも25日、東京・永田町で)

◆「本土にも熱を伝えたい」

 本島南部は米軍に住民や日本兵が追い込まれた激戦地で、戦没者の遺骨が今も多く残る。防衛省は本島北部や県外などで調達した土砂で辺野古沿岸部を埋め立てる予定だったが、昨年4月に計画を変更。収骨が続く南部の糸満市と八重瀬町を追加した。遺骨まじりの土砂が埋め立てに使われる懸念が強まっている。

 遺骨収集に取り組むボランティア団体の具志堅隆松代表らは反発し、土砂採取中止を求め、今月1~6日まで沖縄県庁前でハンストを断行。金武さんは「ウチナーンチュ(沖縄の人)として本土にも熱を伝えなければ」とバトンを継いだ

     (金武美加代さん)


◆開始から2週間

 金武さんは普天間飛行場のすぐ近くで育ち、米軍機の騒音被害に悩まされた。金武さんの祖母らは沖縄戦で、住民の亡きがらを踏み越え逃げ惑った。戦没者の血と涙が染みた土砂を基地建設に使うのは「人間のやることではない」と憤る

 金武さんは「本土の人たちも、遠い島での出来事と思わず、沖縄の現状に目を向けてほしい」と話す。ハンスト開始から2週間が過ぎ体力は消耗しているが、医師の指導で水と塩分、糖分は補給している。


◆国会でも議論

 土砂問題は、今週の国会でも議論された。立憲民主党の白真勲氏が24日の参院本会議で、南部で調達しないよう求め、岸信夫防衛相は「遺骨の問題は大変重要でそれを踏まえて検討する」と答弁した。

 立民の川田龍平氏は参院厚生労働委員会で、遺骨収集を所管する厚労省に、土砂の採取地から南部地域を除外するよう、防衛省への働き掛けを要請。田村憲久厚労相は「防衛省のことなのでコメントを控える」と答えた。 (山口哲人
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