Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 《#素淮会（そわいかい）…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》（東京新聞 ２０１８年１２月１日）↑］


(2021年07月11日[日])
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／麻生発言はゴルゴ13のおかげ？】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202107070000931.html）。
cakesのコラム【武田砂鉄　ワダアキ考〜テレビの中のわだかまり〜／麻生太郎大臣的なマチズモを削り取るために】（https://cakes.mu/posts/34092）。

　《麻生は役割を演じているというかもしれないが、政治家の仕事は外交を尽くし、戦争を回避させるためにあらゆることに努力することにある。その役割を国民は麻生に与えていない》。
　《挙げ句の果てに、会見の場で、記者からの問いかけに対して、「全然頼りねえ顔してるけど、質問するならきちっと知ってないと具合悪いよ？」などと言う。質問にまともに答えようとさえしない。こう記せば、あたかも質問をする側に問題点があるかのように受け止める人もいるかもしれないが、質問を遮る形でこう述べているのである。どんな顔だろうが、それ、関係あるだろうか。赤木さんの妻・雅子さんが麻生大臣らを「再調査しないとおっしゃっているが、再調査される側の立場」と断じていたことを繰り返し思い出したい。オレのルールを持ち込んでどうなるものではないはずなのだ》。

　「（台湾で）大きな問題が起きると、存立危機事態に関係してきても全くおかしくない。そうなると、日米で一緒に台湾を防衛しなければいけない」「北朝鮮がこのまま核開発を進めていくなら、日本でも核武装しなければならない」「…そういう意味では『やっぱり俺のところは、核で武装する以外、手がない』と思う北朝鮮の感覚の方が、少なくとも戦略外交とかいうことを言う時は正しいですよ」…閣僚が発していい言葉だろうか？
　自民党の誰でもいい、ウルトラ差別主義者麻生太郎財務相・副首相の口にチャックをしてほしい。野中広務氏のように、《麻生は何も答えず、顔を真っ赤にしてうつむいたまま》にしてほしい。野中氏のように、《君のような人間がわが党の政策をやり、これから大臣ポストについていく。こんなことで人権啓発なんてできようはずがないんだ。私は絶対に許さん!》、と《激しい言葉》を投げつけ得る心ある自民党議員など一人もいないのか。

　　　『●炭坑王一族の末裔による凄まじいまでの暴言・差別意識』
　　　『●『野中広務　差別と権力』読了(2/3)』
　　　　　「「永田町ほど差別意識の強い世界」(※2) はなく、「総裁選の最中に
　　　　ある有力代議士は…「…総理になれるような種類の人間じゃないんだ」
　　　　 (p.385) と言ったそう。さらに、最近、ネット上で話題になっていた部分。
　　　　当時、「総裁選に立候補した元経企庁長官」 (であり現総理) の
　　　　「麻生太郎は…「あんな……を日本の総理にはできないわなあ」と言い放った」
　　　　(p.385) そうである。2003年9月、野中は、最後の自民党総務会に臨み、
　　　　当時の小泉総裁や麻生政調会長を前に発言を求めた。「…私の最後の発言と
　　　　肝に銘じて申し上げます…政調会長。あなたは『野中のような…を総理には
　　　　できないわなあ』とおっしゃった。君のような人間がわが党の政策をやり、
　　　　これから大臣ポストについていく。こんなことで人権啓発なんてできよう
　　　　はずがないんだ。私は絶対に許さん!」、野中の激しい言葉に総務会の空気は
　　　　凍りついた。麻生は何も答えず、顔を真っ赤にしてうつむいたままだった」
　　　　(pp.391-392)。」

　　　『●確信犯なナチス擁護…ウルトラ差別主義者・麻生太郎殿の
　　　　　　　　　　　その体質は野中広務氏による大叱責でも変わらず』

　ムカムカして、しょうがない。部下を自死に追いやり、その態度？　泥縄ではない「第三者による再調査を」、今すぐに。
　2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日…アベ様のタンカ「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員も辞める」が改ざんの引き金として、《元々森友学園との交渉を担当していたわけではなかった赤木俊夫さんが、文書の改ざん作業に駆り出された》。元最低の官房長官の現首相カースーオジサンやウルトラ差別主義者な財務相が、赤木さんに改ざんを強いた。国家公務員倫理カードを持ち歩き、「国民のために働」くことを身上とした赤木さんに。本省の無理難題に、近畿財務局（？）は赤木さんの部下にも改ざんさせようとしていたようだが、赤木さんはそれを部下にはさせられないと自分一人で改ざん作業をしていた。
　（ビデオニュースドットコムの神保哲生さん）《一見、大人数で改ざんが行われる集団に俊夫さんも駆り出されたかのように受け止められがちだが、その実態は俊夫さんだけが改ざん作業を強いられ、上司は俊夫さんに命じるたけで実際の改ざん作業には手を染めていなかった。また俊夫さんは後輩にはこんなことはやらせてはいけないと考え、自分一人で違法行為の汚名を背負った。結果的に俊夫さんが違法行為の「実行犯」となった》。《組織ぐるみで籠絡させられ、自らの意に反する違法行為を強いられ「実行犯」にされ、ただ一人問題の部署に残される人事が行われた。これは典型的なパワハラ以外の何物でもない》。

　NHKのニュース９も「麻生太郎財務相・副首相にゴルゴ13の質問を長々」とやっている場合なのか？　《森友学園に国有地が格安で払い下げられた問題をめぐり、当初その交渉記録に記されていた安倍元首相夫人や他の政治家の名前が、後に消去されていた…。決裁後の公文書が改竄》について、なぜ質問・インタビューしないのですか？

　　　『●《決定的に重要な証拠》《改ざんの詳細が記されたという“赤木ファイル”》
　　　　　　　　　　 　…その存否さえ明らかにしない卑劣な国に「文書提出命令」を』
　　　『●《赤木ファイル…国会では裁判に影響があると言い、裁判では影響がない
　　　　　　　　　と言う財務省の二枚舌》、そして、麻生太郎財務相の卑劣・冷酷』
　　　　《3月7日、3年前に財務省近畿財務局の職員赤木俊夫氏が命を絶った
　　　　　日だ。赤木氏は、森友学園への国有地売却の決裁文書を改ざん
　　　　　させられた。不当な安値売却に安倍晋三総理（当時）の夫人昭恵氏の
　　　　　関与が疑われたが、安倍氏は「私や妻が関係していたということに
　　　　　なれば、総理大臣も国会議員も辞める」と答弁した。ところが、
　　　　　決裁文書には昭恵夫人らの名前があったので、これを消すために
　　　　　改ざんが行われたのだ》

　　　『●赤木俊夫さんが残してくれた証拠・記録「赤木ファイル」を《すべて
　　　　　黒塗りにされた「のり弁」状態》にするなど、絶対に絶対に許されない』
　　　『●「赤木ファイル」を《探しもせず、目も通さずに調査を終えたのならば、
　　　　　　　調査の信頼性そのものを疑わざるを得ない》…黒塗りなど許されない』
　　　『●《つまり、赤木雅子氏の裁判の勝敗は、私たち国民が「諦めないこと」
　　　　 　「忘れないこと」にかかっている…私たちは、雅子さんとともに…》』
　　　『●赤木ファイルと沖縄…《無視された小さな声を拾い集めることでしか、
　　　　　　　　　この国の正義は取り戻せない。今の政府にできるだろうか。》』
　　　『●《国を動かすのはメディアにもできなかったこと》な赤木ファイルの
　　　　　　黒塗りは許されない…アベ様ら＝「カラスはやっぱり「黒い」です」』
　　　『●赤木雅子さん「麻生大臣、安倍昭恵さん、安倍元首相の名前も出てくる。
　　　　　　　　…再調査される側の立場。再調査しないという立場ではないと…」』
　　　『●「第三者による再調査を」…《またも涙ぐんだ》赤木雅子さん、
　　　 　《その時、傍聴席から拍手が起きた。一人、また一人と数人が呼応した》』
　　　『●《職員１人を自殺に追い込んだ公文書改ざんという重大な不正を
　　　　 起こし、今なお遺族に誠実に向き合わない官庁の責任者が取る態度》か？』
　　　　《赤木さんが書いたとみられる「現場として厚遇した事実もないし」
　　　　　という一文についての麻生氏の見解だ。この一文に関し、
　　　　　安倍晋三前首相のツイッターの公式アカウントが
　　　　　「赤木氏は明確に記している」などと投稿。国が森友学園を優遇した
　　　　　疑惑を赤木さんが否定し、疑いが晴れたと言わんばかりだったからだ。
　　　　　　これに対して、麻生氏の答えは「あまり細かく知らない」と
　　　　　にべもなかった。森友学園に国有地を売却した当時、
　　　　　赤木さんは担当ではなかった。同僚の話を信じていただけの
　　　　　可能性はなかったか。》

　　　『●【赤木俊夫さんの死を無駄にしないために】《どうすれば俊夫さんを
　　　　　　　　　　死なさずに済んだのかなどを考えた》（ビデオニュースドットコム）』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202107070000931.html】

コラム
政界地獄耳
2021年7月8日4時16分
麻生発言はゴルゴ13のおかげ？

★5日、副総理兼財務相・麻生太郎は講演で「（台湾で）大きな問題が起きると、存立危機事態に関係してきても全くおかしくない。そうなると、日米で一緒に台湾を防衛しなければいけない」と発言。中国が台湾に侵攻した場合、安全保障関連法が定める「存立危機事態」に認定し、限定的な集団的自衛権を行使することもあり得るとの認識を示した。この発言の目的や、タイミングについては極めて政治的な観測気球といえるが、麻生は昔から、意図的に刺激的な発言で国民を含め内外に可能性を示す発言が多い。

★例えば核武装論だ。今でも国民は核に対して強い恐怖と不安を持っているが、麻生はそこを刺激する。05年、外相時代にチェイニー米副大統領らに「北朝鮮がこのまま核開発を進めていくなら、日本でも核武装しなければならない」と発言。18年5月30日には自民党議員のパーティーで「何もなかったリビアはどうなったか。ご存じのように、爆撃を食らって終わった。そういう意味では『やっぱり俺のところは、核で武装する以外、手がない』と思う北朝鮮の感覚の方が、少なくとも戦略外交とかいうことを言う時は正しいですよ」と本音と挑発を交えた議論を前に進める時のきっかけづくりが上手な議員といえる。これも「ゴルゴ13」を読んできたおかげか。

★ところが副総理、それも外相歴任の元総理の発言だ。6日、中国外務省の趙立堅副報道局長は「台湾問題への手出しを断じて許さない。中国人民が国家主権を守る固い決心や意志、強大な能力を見くびってはならない」と「強烈な不満と断固たる反対」を表明した。麻生は役割を演じているというかもしれないが、政治家の仕事は外交を尽くし、戦争を回避させるためにあらゆることに努力することにある。その役割を国民は麻生に与えていない。(K)※敬称略
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【https://cakes.mu/posts/34092】

ワダアキ考　〜テレビの中のわだかまり〜
武田砂鉄

麻生太郎大臣的なマチズモを削り取るために
今だけ無料
2021年7月7日

今回の「ワダアキ考」は、武田砂鉄さんの新刊『マチズモを削り取れ』の発売ということで、麻生太郎大臣を例にマチズモ（男性優位主義）について考えます。


なんとなくそうなっていることをなんとか守る

1ヶ月半ほど前に、「自分の連載枠を活用して新刊のプロモーションをしてしまおうという、年に1回くらいやる手口が今回の原稿である」と書いたばかりなのだが、次の機会が早々にやってきた。自分で管理してきた前例を打破するのって、こんなにも簡単なのである。先日、この社会に根付く「マチズモ」（＝男性優位主義）について考察した『マチズモを削り取れ』（集英社）が発売されたのだが、この社会に色濃く残存するマチズモの性質って、分析してみれば、その多くが「現状維持」「前例踏襲」に集約されるのかもしれない、と強引に展開してみる。

古臭い会社組織に顕著だが、新しい提案をしても「いや、それはこれまでこういうことになってきたんだから」と潰されてしまう。どう考えても非効率な仕事について改善を求めると、なぜか誰かの面子に話が移行し、「ほら、あの人にはこれまでずっとお世話になってきたんだから」という別の話が中心になり、これまた潰されてしまう。「マチズモ」と聞くと、そのシチュエーションとしては怒号が飛び交うようなイメージがあるけれど、この国に染み渡っている「マチズモ」というのは、表面化しにくい、というか表面化を拒む前例・慣習にあるのではないか。つまり、なんとなくそうなってきたことをなんとかして守ろうとするのだ。


「私を甲子園に連れて行って」

今回の本では、日常の場面、そして公共空間にしぶとくこびりついている「マチズモ」を考察するために、あちこちへ出かけてみた。混み合う駅の構内に出没する「ぶつかってくる男」は、実際にはどのような動きをしているのか。洋式トイレで、立って尿をする男性がいまだにいるらしいが、その人たちはなぜ座ってやらないのか、座らないとどれくらい汚れるか。野球部の女性マネージャーに〝言わせてきた〟「私を甲子園に連れて行って」に代表される、「母性」まで背負わせる「清純」「清楚」な存在はなぜ愛されるのか。

細かいと思われるかもしれないが、こういった個別ケースを検証しなければ、このまま更新されてしまう。本書を担当してくれた、男性優位社会に踏み潰されてきた女性編集者から、12のテーマについてそれぞれ檄文をもらい、それを受け止めながら、取材・検証を重ねてみた。


自分の立場を駆使して、「関係ない」を保つ

さて、麻生太郎財務大臣はなぜ辞めないのだろうと、とても直接的なことを思い続けている。2018年、財務省・福田淳一前事務次官が起こしたセクハラ事件について、「セクハラ罪っていう罪はない」「（福田氏が）はめられて訴えられているのではないかとか、いろいろ御意見は世の中いっぱいありますので」などと超適当にかばいながら、「（実際の音声を聞くと）聞いて福田かな、っていう感じはした」と半ば認め、そのくせに「福田の人権はなしってわけですか」などと開き直ったのが麻生大臣だった。こういうことが続いている。こういうこと、つまり、自分が持つ強い権限をフル活用して、自分や側近に向けられた疑念などを蹴散らそうとする動きが目立つ。

先週も触れたが、森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざんの経緯を記した通称「赤木ファイル」が開示された。財務省の報告書では、当時の佐川宣寿理財局長が公文書改ざんの「方向性を決定づけた」と書かれていたものが、「赤木ファイル」には、「局長説明を行いましたが、調書につきましては、現在までの国会答弁を踏まえた上で、作成するよう、直接指示がありました」と明示されていた。この新事実を受けても、麻生大臣は再調査の必要はないとの姿勢を崩さない。改ざんを強要されて亡くなった職員が残していたファイルを前に、その思いを受け止めるようとするのではなく、なんとかして自分の関与を薄めようとするのを急ぐ態度に愕然とする。「オレは関係ないよ」と言うために、なぜ関係ないかを立証するのではなく、自分の立場を駆使して、「関係ない」を保つのである。

挙げ句の果てに、会見の場で、記者からの問いかけに対して、「全然頼りねえ顔してるけど、質問するならきちっと知ってないと具合悪いよ？」などと言う。質問にまともに答えようとさえしない。こう記せば、あたかも質問をする側に問題点があるかのように受け止める人もいるかもしれないが、質問を遮る形でこう述べているのである。どんな顔だろうが、それ、関係あるだろうか。赤木さんの妻・雅子さんが麻生大臣らを「再調査しないとおっしゃっているが、再調査される側の立場」と断じていたことを繰り返し思い出したい。オレのルールを持ち込んでどうなるものではないはずなのだ。


ヒリヒリよりニヤニヤ

都議選を前に過労で倒れた小池百合子東京都知事について、麻生大臣が「自分でまいた種でしょうが」と都議選の応援演説で述べたが、これについて批判が殺到すると、発言を問題視した記者に対して、「選挙の演説で政治家として発言した部分であって、ここは財務大臣の記者会見。財研の記者会見ですから、その話は別の場所で質問してください」と答えた。揶揄しておきながら、それについて問われると、ここはそういうところじゃないんでと逃げる。こんなことばかりが続いている。

彼は記者に対して恫喝に近いことを繰り返してきた。それに黙り込む記者を残念に思ってきたのだが、彼は、そういう場で、それはどうかな、これって、こういうことになってたんじゃねぇのか、ちゃんと勉強してから言えよ、といった攻め方を好む。Aという問題について答えてください、と聞いても、君はAと言うんだね、だけど、こっちではAとは思ってねぇんだよ、と切り返してくる。それはなんの答えにもなっていないのだが、強い立場にいる特権性の使い方をよく知っている人は、その手の逃れ方を好む。「マチズモ」（＝男性優位主義）というのは、ヒリヒリした場面だけではなく、ニヤニヤ、冷笑、軽視の場面にもある。この麻生大臣的な態度は、日常生活のあらゆる場面に染み込んでいる……と、本の宣伝に大臣を使ってみた。ちょっと乱暴な原稿になっているが、たとえば彼の言い分などと比べると、ちっとも乱暴ではない。

（イラスト：ハセガワシオリ）


武田砂鉄さんの新刊、ぜひお読みください。
マチズモを削り取れ
武田 砂鉄
集英社
2021-07-05
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［※《“人を殺すための道具”である武器。戦争が続く限り需要が無限に生まれる──。莫大な利益を生む国際武器取引を暴く、衝撃のドキュメンタリー！》『シャドー・ディール　武器ビジネスの闇』（https://unitedpeople.jp/shadow/​）］


(2021年02月14日[日])
望月衣塑子記者による、東京新聞のインタビュー記事【「日本は平和でなく戦争の側に立つのか」　映画「シャドー・ディール　武器ビジネスの闇」原作者と監督インタビュー　望月衣塑子】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/85142?rct=tag_movie）。

　《「テロとの戦い」や「正義」を掲げて世界で繰り返される戦争が、権力者と軍事企業、武器商人らとの武器取引から生まれている実態を描いたドキュメンタリー映画「シャドー・ディール　ビジネスの闇」が東京都渋谷区の「シアター・イメージフォーラム」などで上映されている》。

　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
　　　　　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　『●平和憲法を壊憲し軍隊を持ち「戦争できる国」の時代に：
　　　　　　　　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻したい』
　　　『●「人殺し」に行くのはアナタ、「自分は
　　　　　“お国のために死ぬのはゴメンだ”と」言うヒトを支持する人って？』
　　　『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く「「欧米列強に倣え、進め」
　　　　　　　　　　　　　　　と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
　　　　「野尻民夫氏の記事【安倍政権の武器・技術輸出がなし崩し拡大！
　　　　　イスラエルと軍事研究画策、無人攻撃機でパレスチナの市民殺害も】…。
　　　　　《まるで日本を守るための予算ではなく、アメリカの軍需産業を
　　　　　守るための予算のような趣なのだ…》」

　　　『●「防衛装備移転三原則」と「武器見本市」…《歴代政権が
　　　　　　踏襲していた武器輸出禁止政策に立ち戻るべき》（琉球新報）』
　　　　《二〇一四年に安倍政権は「武器輸出三原則」を撤廃し、原則解禁する
　　　　　「防衛装備移転三原則」を閣議決定してから、武器輸出の動きは加速。
　　　　　「平和国家」を標榜（ひょうぼう）する国で繰り返される武器見本市に、
　　　　　批判が上がっている》。
　　　　《政府が武器の輸出を後押しするのは日本が戦後、築き上げてきた
　　　　　平和国家の理念に逆行する。改めて強い危惧を抱かざるを得ない…
　　　　　過去の歴代政権が踏襲していた武器輸出禁止政策に立ち戻るべきだ》

　レイバーネットの記事【戦争を作り暴利を貪る人たち〜映画『シャドー・ディール 武器ビジネスの闇』】（http://www.labornetjp.org/news/2021/0131eiga）によると、《絶望的な内容に打ちのめされました。武器産業がいかに巧みに政治をコントロールし、戦争を作り、暴利を貪っているか。歴史は古い。日露戦争時には、日本、ロシア双方に同じ所から武器が供給されていたという。人の命や幸福、日常を、死や破壊や血や憎悪に変えることでお金を得る鬼畜のような武器商人たち。偉そうな総理も大統領も大臣も、彼らの前には単なる操り人形のセールスマン。どうする？　私たち、「中国が攻めてくるのに備えて、日本を外敵から守るため、軍備を強化した方がいい」と思う人にこそ見てほしい。軍需産業は国を守る意思など微塵もない、私たちはいくらでも容易に思想をコントロールされてしまう、ということにいい加減に気づけ、と強い語気で言いたい。（村田マユコ）》。

　「防衛装備移転三原則」と「武器見本市」…「武器輸出三原則」の《歴代政権が踏襲していた武器輸出禁止政策に立ち戻るべき》だ。本当に悍ましい…人の親として子や孫にそんなに〝人殺し〟させたいものかね。それに、《日本の技術が市民の殺戮に使われる》…、考えただけでも悍まし過ぎる。《政府の武器輸出支援》…輸出されたその武器の矛先には、誰が居るのか？
　記事中に貼り付けてありますが、【映画『シャドー・ディール 武器ビジネスの闇』予告編】（https://youtu.be/22Yfw4XB6cY）を、是非、見てみて下さい。村田マユコ氏の上記コメントが理解できます。《原作の著者と監督がインタビューに応じ、武器輸出解禁にかじを切った日本について「武器ビジネスはコストパフォーマンスが悪い。日本は平和でなく戦争する側、賄賂や汚職の側に立つつもりなのか」と疑問を投げかけた》（望月衣塑子さん）。《「武器取引は経済的な効果は非常に悪い。武器取引の４割は賄賂。日本は平和でなく戦争の側に、賄賂や汚職の側に立つつもりか。市民は武器輸出のような税金の使い方は絶対に認めないと強い意志を持ち（政治に）訴えなければいけない。市民が武器輸出への規制を強く求めれば、現状を変える力になるはずだ」と力を込めた》。

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【https://youtu.be/22Yfw4XB6cY】

映画『シャドー・ディール 武器ビジネスの闇』予告編

ユナイテッドピープル（cinemo）

『シャドー・ディール　武器ビジネスの闇』 https://unitedpeople.jp/shadow/​ 2021年1月30日（土）シアター・イメージフォーラム他全国順次ロードショー“人を殺すための道具”である武器。戦争が続く限り需要が無限に生まれる──。莫大な利益を生む国際武器取引を暴く、衝撃のドキュメンタリー！

監督：ヨハン・グリモンプレ（『ダイアル ヒ・ス・ト・リー』（1997））原作：アンドルー・ファインスタイン著 『武器ビジネス：マネーと戦争の「最前線」』脚本：ヨハン・グリモンプレ、アンドルー・ファインスタイン配給：ユナイテッドピープル90分/ 2016年/アメリカ,ベルギー,デンマーク©Shadow World Productions, LLC

知的で辛辣！世界中で公開されるべき作品。 ─ Variety誌

《エディンバラ国際映画祭2016 ドキュメンタリー最優秀作品賞》
《グアナファト国際映画祭2016 長編特別賞》
《バリャドリッド国際映画祭2016 ドキュメンタリー最優秀作品賞》
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/85142?rct=tag_movie】

「日本は平和でなく戦争の側に立つのか」　映画「シャドー・ディール　武器ビジネスの闇」原作者と監督インタビュー　望月衣塑子
2021年2月10日 11時52分


【映画『シャドー・ディール 武器ビジネスの闇』予告編】
　（https://youtu.be/22Yfw4XB6cY）

　「テロとの戦い」や「正義」を掲げて世界で繰り返される戦争が、権力者と軍事企業、武器商人らとの武器取引から生まれている実態を描いたドキュメンタリー映画「シャドー・ディール　ビジネスの闇」が東京都渋谷区の「シアター・イメージフォーラム」などで上映されている。原作の著者と監督がインタビューに応じ、武器輸出解禁にかじを切った日本について「武器ビジネスはコストパフォーマンスが悪い。日本は平和でなく戦争する側、賄賂や汚職の側に立つつもりなのか」と疑問を投げかけた。（望月衣塑子）

【関連記事】「死の商人　日本にいらない」　幕張で武器見本市　市民ら抗議の声


◆原作者は南アフリカの元国会議員

　　　　（原作者のアンドリュー・ファインスタイン氏
　　　　　©Ｓｈａｄｏｗ　Ｗｏｒｌｄ　Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎｓ，ＬＬＣ）

　映画の原作「武器ビジネス　マネーと戦争の最前線」の著者アンドリュー・ファインスタイン氏は、１９９４年に南アフリカの初の民主選挙で国会議員に選出され、ノーベル平和賞を受賞したマンデラ大統領の経済顧問も務めた。

　　　　（ＢＡＥシステムズが開発した戦闘機
　　　　　©Ｓｈａｄｏｗ　Ｗｏｒｌｄ　Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎｓ，ＬＬＣ）

　そんな中、マンデラ氏後継に指名されたムベキ大統領らが、英大手軍事企業「ＢＡＥシステムズ」などからの兵器購入に１００億ドル（約１・１兆円）費やし、うち３億ドル（３３０億円）が所属するアフリカ民族会議（ＡＮＣ）幹部や政府指導者、高級官僚らに賄賂で送られている実態をつかんだ。与党は、アンドリュー氏に調査の中止を求めたが、アンドリュー氏はこれを拒否し議員を辞職した。

　アンドリュー氏はその後、南アフリカの武器取引の実態をノンフィクション「Ａｆｔｅｒ　Ｔｈｅ　Ｐａｒｔｙ」に記した。さらに、１５年かけて集めた武器取引に関する公文書や告発文書計２０万８０００枚を基に７年半かけ、今回の映画の原作を書き上げた。原作本はベストセラーとなり、翻訳含め世界９カ国で売られている。アンドリュー氏は武器ビジネスの調査や追跡を行う市民団体「Ｃｏｒｒｕｐｔｉｏｎ　Ｗａｔｃｈ　ＵＫ」も創設、理事もつとめる。


◆執筆中にさまざまな圧力

　アンドリュー氏は、原作を執筆する間、最大手の米軍事企業「ロッキード・マーティン」含めて大手軍事企業や武器商人から何度も執筆をやめるよう圧力を受けたり、金での解決を求められたりしたが、１０人の弁護団を結成して出版に臨んだ。武器商人から手書きの脅迫文が何通も届いたが「自分以上に取引を告発した人々の方が身の危険はずっとあった」と明かす。

　映画では、ＢＡＥやロッキード、米大手軍事企業「レイセオン」などが、駐米大使だったサウジアラビアのバンダル王子らを介し、英国のサッチャー、ブレア両首相や歴代の米大統領、チェイニー米副大統領やラムズフェルド米国防長官（いずれも当時）ら世界の首脳とつながり、公然と武器取引を行い、その後、戦争が繰り返される状況が克明に描かれる。

　　　　（談笑するブレア首相（左）とバンダル王子
　　　　　©Ｓｈａｄｏｗ　Ｗｏｒｌｄ　Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎｓ，ＬＬＣ）


◆ヨハン監督「武器ビジネスは白昼堂々、首脳同士が」

　ヨハン・グリモンプレ監督は「世界の武器ビジネスは決して闇で取引しているのではなく、白昼堂々と首脳同士の話し合いで行われている。日ロ戦争で双方に武器を売り、荒稼ぎしたのは同じ売人だった」と話す。

　映画ではまた、米政府が中東や南米でウサマ・ビンラディン含めテロリスト側に武器や資金を与え続け、紛争を悪化させていく状況も描く。

　米国のトランプ前政権はイスラエルやサウジとの自らに有利な武器取引を進める一方、昨年のイラン革命防衛隊のスレイマニ司令官の殺害など、イランとの戦争を視野に圧力をかけ続けた。アンドリュー氏は「イランのロハウニ大統領は、バイデン新政権にイラン核合意への復帰とイランへの制裁解除を求めたが、米国が武器支援を続けるイスラエルが、まずは核兵器を破棄しなければならない」と、米政府の姿勢を批判した。

　映画化は制作に５年を費やした。約１０カ国を回り、武器取引を捜査した検察官や武器商人、ジャーナリスト、元欧州連合（ＥＵ）軍最高司令官、元米中央軍司令官らの告発も撮影。武器を巡る賄賂や汚職と戦争とのつながりを浮き彫りにした。

　多くのジャーナリストや活動家が出演し、告発している姿も印象的だ。米紙ニューヨーク・タイムズで７年間、中東取材をしていたクリス・ヘッジス元中東支局長は、米政府のイラク侵略を真正面から批判し、懲戒解雇された。イラク戦争後、ブッシュ大統領に会見場で靴を投げ付けたイラク人ジャーナリストらの告白も流れる。


◆「市民が強く求めれば現状を変える力になる」

　２０１４年４月に安倍前政権は武器輸出解禁に踏み切り、日本はこれまでフィリピンに戦闘練習機ＴＣ９０を無償譲渡し、防空レーダー４基を輸出するなど、少しずつだが確実に武器輸出を進めている。ヨハン監督は「ドイツも日本も第２次大戦後、軍を持たないことで成長した国だ。軍事的なことで繁栄できるというのはまやかしでしかない」と批判する。

　アンドリュー氏も「武器取引は経済的な効果は非常に悪い。武器取引の４割は賄賂。日本は平和でなく戦争の側に、賄賂や汚職の側に立つつもりか。市民は武器輸出のような税金の使い方は絶対に認めないと強い意志を持ち（政治に）訴えなければいけない。市民が武器輸出への規制を強く求めれば、現状を変える力になるはずだ」と力を込めた。


◆「愛と思いやりは取り戻せる」

　　　　　　（第１次大戦中のクリスマス・イブで兵士たちは、
　　　　　　　一瞬だったが敵と握手を交わし、たばこを吸い合い、
　　　　　　　クリスマスを祝い合った©Ｓｈａｄｏｗ　Ｗｏｒｌｄ　
　　　　　　　Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎｓ，ＬＬＣ）

　一方、映画では、第一次世界大戦中のクリスマスイブに何万人もの兵士が一時、戦争をやめて敵方と握手し、タバコを吸い祝い合う映像も流れる。ヨハン監督は「あのシーンには人間のストーリーがある。愛と思いやりの状況は、どこにいても取り戻せる。映画で言いたかったのは（戦争という）限られた状況の中でさえ、人々の連帯は取り戻せるのだという事実だ」と希望を語った。
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［●『新聞記者』（望月衣塑子著）…《ひとつずつ真実を認めさせて、さらに裏を取っていくこと―――》↑］



毎日新聞の記事【これが本当なら「現代の特高」…前川元次官が語る告発ノベル「官邸ポリス」のリアル】（https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190620/k00/00m/010/008000c）の抜粋。
日刊ゲンダイの記事【批評家が絶賛 映画「新聞記者」が暴いた安倍政権の“暗部”】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geinox/256538）。その背景から、記事中の「映画批評家」の方の意図は掴み兼ねはしますけれども…。

　《「前田次官」のモデルが加計学園問題で安倍晋三首相に不利な証言をした前川喜平・元文科事務次官（64）なのは明らかだ》。
　《東京新聞記者・望月衣塑子氏（４４）のノンフィクションを原案に、「デイアンドナイト」など本格的な人間ドラマで定評ある藤井道人監督が、映画オリジナルの脚本を練り上げて実写化したポリティカルドラマ。これが今、試写を見た業界関係者の間で大変な話題になっている…本作は現政権の、現在進行中の未解決事件を映画化した点で前代未聞》。

　　　『●アベ様による血税４億円のトンチンカン・トンデモ
　　　　　　　　　「ミサイル避難ＣＭ広告」によるメディア買収！？』
　　　　「日刊ゲンダイの斎藤貴男さんコラム【二極化・格差社会の真相／
　　　　　今や宣伝機関 “スガ語”で反論した政権ベッタリ新聞の汚点】…
　　　　　によると、《なんだか涙が止まらない。学校法人加計学園の獣医学部
　　　　　新設問題をめぐる「総理のご意向」問題を暴露した
　　　　　前川喜平・前文部科学事務次官の“出会い系バー”通いを記事化した
　　　　　読売新聞が、その報道姿勢を問う世評に対する反論というか、
　　　　　弁明を６月３日付朝刊に、社会部長名で掲載した件だ》。
　　　　　 　こういうところに現れるのでしょう、マスコミによる忖度」

　　　『●『新聞記者』（望月衣塑子著）読了…《ひとつずつ真実を
　　　　　　　　　　　　　　認めさせて、さらに裏を取っていくこと―――》』
　　　『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟
　　　　　　メディアコントロール…「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…』
　　　　《そして南さんに今問題になっている質問制限問題は何なのか尋ねる。
　　　　　官邸が制限の対象にしているのは望月衣塑子さんで、2017年5月17日に
　　　　　加計学園の「総理のご意向」という文書が報道された。それを官邸が、
　　　　　怪文書のようなものだと嘘をついたことからはじまっている。これをめぐる
　　　　　一連のやりとりが続き、１カ月後くらいに望月記者が官邸記者会見で
　　　　　嘘であることを証明せよと迫った。それからである。質問を最後に回す、
　　　　　回数を制限する、簡潔にしてくださいなどと質問を邪魔する。
　　　　　答えもなおざりにするなどが起きた》

　ニッポンは、既に悍ましき監視社会・警察国家に成り下がっている。アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロールの故か…望月衣塑子さんは「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…。
　原著『新聞記者』はとても面白い。それを下敷きとした映画は《現政権の、現在進行中の未解決事件を映画化した点で前代未聞》だそうです。現在進行形の独裁政権を批判…《数年分の事件を凝縮した２時間を見終えた時、我々はなんと異常な政権の元で生きてきたのかと愕然とさせられます》とのこと。《“安倍政権の闇”とでも題したくなるほど現政権の疑惑を網羅した内容》。

　　　『●『琉球新報』は「警察国家」と指摘…「反対運動つぶし」
　　　　　　　　　　　　「国策捜査」「狙い撃ち」な山城博治さん「拉致」』
　　　『●「国際人権法」違反：　山城博治さん長期「拉致」という
　　　　　　　　　　　「独裁的な国家が反対派を黙らせる常とう手段」』
　　　　「『日刊ゲンダイ』は、《反対運動つぶし》《国策捜査》《狙い撃ち》と言います。
　　　　　そして、『琉球新報』は《政治的な表現の自由を脅かす異常な人権侵害》
　　　　　《警察国家》と指摘していましたし、今回の社説でも、
　　　　　《「反対運動を萎縮させる」政治弾圧》
　　　　　《独裁的な国家が反対派を黙らせる常とう手段》だと言います」

　　　『●アベ様による血税４億円のトンチンカン・トンデモ
　　　　　　　「ミサイル避難ＣＭ広告」によるメディア買収！？』
　　　　《前川さんも、
　　　　　　「読売、官邸のアプローチが連動していると感じた」
　　　　　といっていた。そして、
　　　　　　「これが私以外にも起きているとするならば、大変なこと。
　　　　　　　監視社会化、警察国家化が進行していく危険性があるのではないか」
　　　　　　「権力が私物化されて、第4の権力といわれるメディアまで
　　　　　　　私物化されたら、日本の民主主義は死んでしまう。その入り口に
　　　　　　　我々は立っているのではという危機意識を持ちました」
　　　　　と語っていた。》

　　　『●青木理さん「テロは確かに怖いかもしれないけれど、
　　　　　　　　　国家の治安機関の暴走はテロよりはるかに怖い」』

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【https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190620/k00/00m/010/008000c】

これが本当なら「現代の特高」…前川元次官が語る告発ノベル「官邸ポリス」のリアル
2019年6月20日 05時00分

　　　　　（インタビューに答える元文部科学事務次官の前川喜平・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現代教育行政研究会代表
　　　　　　　＝東京都目黒区で2019年5月22日、藤井太郎撮影）

　元警察庁キャリア官僚がペンネームで書いた告発ノベルとされる「官邸ポリス」（講談社）が「リアルだ」と、霞が関で話題という。その中に出てくる文部科学省の「前田事務次官」は、警察出身の内閣官房副長官の指示で尾行され、弱みを握られる。これが現実なら、日本の「警察国家化」は相当進んでいることになる。「前田次官」のモデルが加計学園問題で安倍晋三首相に不利な証言をした前川喜平・元文科事務次官（64）なのは明らかだ。最近、「思うところあり」として本名でのツイートを始めた前川さんに本の感想を聞き、自身の体験を振り返ってもらった。【大場伸也/統合デジタル取材センター】

………。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geinox/256538】

批評家が絶賛 映画「新聞記者」が暴いた安倍政権の“暗部”
2019/06/21 06:00

　　　　　（「新聞記者」完成披露上映会　（左から高橋和也、北村有起哉、
　　　　　　シム・ウンギョン、松坂桃李、田中哲司、藤井道人監督）
　　　　　　／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　老後資金２０００万円不足問題や、ずさんなイージス・アショア候補地調査など、参院選を前に国民の怒りをかきたてる不祥事が続く安倍政権だが、２８日から公開される映画「新聞記者」のキョーレツな内容は、さらに彼らを悩ませることになりそうだ。

　東京新聞記者・望月衣塑子氏（４４）のノンフィクションを原案に、「デイアンドナイト」など本格的な人間ドラマで定評ある藤井道人監督が、映画オリジナルの脚本を練り上げて実写化したポリティカルドラマ。これが今、試写を見た業界関係者の間で大変な話題になっているのだ。その内容を、映画批評家の前田有一氏が驚きを隠せぬ様子で語る。

「タイトルこそ著書に合わせていますが、映画版はもはや“安倍政権の闇”とでも題したくなるほど現政権の疑惑を網羅した内容です。最近ハリウッドでは、チェイニー副大統領を描いた『バイス』など政治批判の映画が話題ですが、しょせんは過去の話。本作は現政権の、現在進行中の未解決事件を映画化した点で前代未聞です。ハリウッドでさえ、こんなことをしようという無謀な映画人はいない。社会派映画史に刻まれるべき偉業です」

　映画は女記者（シム・ウンギョン）が、加計学園がモデルとおぼしき特区の新設大学にまつわる内部告発を受け取材を始めたところ、あらゆる手段で政権を守ろうとする内閣情報調査室から激しい妨害にあう様子を、重厚な演出で描く。実名こそ出さないものの、伊藤詩織さん暴行揉み消しや、公文書偽造を強いられた官僚の自殺をはじめ、これでもかと出てくるエピソードが現実とリンクしていることは誰が見てもすぐにわかるようになっている。


■「ここまで危険水域に踏み込んだ日本映画はかつてない」

「藤井監督ら３人の脚本チームの力作ですが、感情的にならず、報道等で判明しているファクト中心に構成した点に誠実さを感じます。数年分の事件を凝縮した２時間を見終えた時、我々はなんと異常な政権の元で生きてきたのかと愕然とさせられます。芸能界全般が忖度ムードに包まれる中、松坂桃李や本田翼をはじめ、出演した人気俳優たちの勇気も称えるべきです。安倍政権のもと、ここまで危険水域に踏み込んだ日本映画はかつてなく、映画としての出来もすこぶる良い。これほどの映画がもしヒットしなかったら、もう日本で社会派映画に挑戦する映画人なんていなくなってしまいますよ」（前田氏）

　日本映画界からの痛烈な一撃が、いよいよ安倍政権に引導を渡すことになるか。
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［『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書２５７）↑］



東京新聞の豊田洋一記者のコラム【【私説・論説室から】／権力のウソと新聞記者】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019041002000168.html）。

　《ブッシュ政権が開戦の大義としたのが大量破壊兵器の存在だが、イラクはそんなものは持っていなかった。証拠をでっち上げ、ウソの理由で戦争が始められ、多くの命が失われた。米国の報道機関のほとんどが政権の誤った情報を垂れ流した》。

　　　『●『松下竜一未刊行著作集３／草の根のあかり』読了（２／２）』
　　　　「…ブッシュ大統領めがけて、イラク人記者が靴を片方ずつ
　　　　　投げつけたのです。…「イラク人からのさよならのキスだ、犬め」、
　　　　　「これは夫を亡くした女性や孤児、殺されたすべての人のためだ」
　　　　　といいながら投げた…一般にイスラム世界では「犬」と
　　　　　呼ぶのも靴を投げつけるのも「最大級の侮辱」だということです」

　　　『●靴を投げられたブッシュ氏のいま』
　　　　「大統領だった当時、靴を投げつけられるという屈辱を受けた
　　　　　ブッシュ氏。大量破壊兵器を捏造してまでイラクに侵略したブッシュ氏」

　　　『●『松嶋×町山　未公開映画を見る本』読了』
　　　『●戦争できる国にしたくてしょうがないらしい・・・アベ様に一番に戦場へ』
　　　　《二〇〇三年三月、米国のブッシュ政権は「フセイン政権が大量破壊兵器を
　　　　　隠し持っている」との根拠のない情報をもとにイラク戦争に踏み切りました。
　　　　　世界に先駆けてこの戦争を支持した小泉純一郎首相は同年十二月、
　　　　　「日米同盟、信頼関係を構築していくことは極めて重要だ」と述べて
　　　　　自衛隊のイラク派遣を決定しました》

　　　『●戦争できる国へ：　アベ様をはじめ自公議員・
　　　　　　　　　　翼賛野党議員の皆様がまずは「丸太」に』
　　　『●「積極的平和主義」なアベ様という
　　　　　　　　civili-UNcontrolな大暴走（out of control）』
　　　　《イラク戦争前、ブッシュ政権によって米国民のみならず、日本政府を
　　　　　含む国際社会がイラクに大量破壊兵器があると信じ込まされていた
　　　　　（後に大うそだと分かったのだが…）。
　　　　　 　軍人出身のパウエル国務長官ら政権内部や米軍首脳部にあった
　　　　　慎重論は退けられ、開戦に突き進む。米連邦議会も結局、
　　　　　対イラク武力行使の権限を大統領に与えてしまう。
　　　　　 　開戦に前のめりだったのは軍ではなく、大統領やチェイニー副大統領ら
　　　　　シビリアン（文民）であり、シビリアンたる議会も、誤った戦争を阻止
　　　　　できなかった、という構図だ》

　　　『●「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」……アベ様達からして？』
　　　　「以前、青木理さん曰く「「国益損ねた」批判がジャーナリズムを殺す」…、
　　　　　でっ、本記事では「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」と。
　　　　　そして、結果として
　　　　　「アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア」
　　　　　ばかりに。「アベ様のＮＨＫ…」をはじめ、酷いことになっている」
　　　　《例えばイラク戦争。当時のブッシュ政権は「大量破壊兵器の脅威」を
　　　　　あおって侵略戦を繰り広げたけれど、そんなものはなかった。つまり
　　　　　ブッシュ政権の言い分を垂れ流した報道はすべて誤報です。いくつかの
　　　　　欧米メディアは後に検証したけれど、日本の新聞は知らんぷり》

　ブッシュ元大統領（パパブッシュのドラ息子の方）によって、《証拠をでっち上げ、ウソの理由で戦争が始められ、多くの命が失われた。米国の報道機関のほとんどが政権の誤った情報を垂れ流した》。そんな番犬様の家来に成り下がり…報道機関も頼りにならず…なニッポン。

　ブッシュ（パパブッシュのドラ息子の方）氏はなぜ靴を投げつけられたのか、なぜ「犬」と蔑まれたのか？、自公お維投票者の皆さんはよく考えた方が良い。

　米映画『記者たち　衝撃と畏怖の真実』…《その中で、地方新聞社を傘下に置くナイト・リッダー社の記者たちは政権のウソを報じ続ける。映画はその奮闘ぶりを当時のニュース映像などを交えて描き出していた》。《権力はウソをつく、は歴史の教訓だ。そのウソに新聞記者としてどう立ち向かい、真実を暴くのか》？　ニッポンのジャーナリズム、何とかならないものか。

　　　『●『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　　…《あなたの政治的ポジションを見つけて…》』
　　　　《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は
　　　　　「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。
　　　　　それ、常識。》《党派性をもたずに政治参加は無理である。》

　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。
　　　　　…専門的には「番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム」理論という》
　　　　《「番犬ジャーナリズム」は、純粋培養の環境下にあるよりも、
　　　　　一人ひとりのジャーナリストがもがき、苦悩しながら遂行していってこそ
　　　　　成長し、民主主義社会に貢献できるのではないか》

　　　『●『追及力 権力の暴走を食い止める』（望月衣塑子×森ゆうこ著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…《今、ジャーナリズムと野党の…》』
　　　『●沖縄県知事選で「ファクトチェック（事実検証）」報道…
　　　　　　　　　　　「ネット上にはびこるデマやうそ、偽情報を検証」』
　　　『●最低の《官房長官が「これでいい」と決めれば、
　　　　　　　官僚も秘書官も誰も止められない。それは非常に危険》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019041002000168.html】

【私説・論説室から】
権力のウソと新聞記者
2019年4月10日

　米映画「記者たち　衝撃と畏怖の真実」を公開当日、仕事帰りに観（み）に行った。

　心に残る映画「スタンド・バイ・ミー」を撮ったロブ・ライナー監督作品であることに加え、筆者のワシントン勤務と同時期の、米新聞記者の奮闘を描いた実話であることが、映画館へと足を急がせた。

　「衝撃と畏怖」は二〇〇三年三月、イラク戦争開戦時の米軍の作戦名。圧倒的軍事力でイラク側の戦意をくじくという意味だ。

　ブッシュ政権が開戦の大義としたのが大量破壊兵器の存在だが、イラクはそんなものは持っていなかった。証拠をでっち上げ、ウソの理由で戦争が始められ、多くの命が失われた。米国の報道機関のほとんどが政権の誤った情報を垂れ流した。ニューヨーク・タイムズなど米国を代表する新聞も例外ではない。

　その中で、地方新聞社を傘下に置くナイト・リッダー社の記者たちは政権のウソを報じ続ける。映画はその奮闘ぶりを当時のニュース映像などを交えて描き出していた。

　筆者はあの当時、大量破壊兵器の存在に懐疑的ながらも、政権発の情報は、その都度報じざるを得なかった。外国のメディアだとしても、米メディアと同罪だろう。

　権力はウソをつく、は歴史の教訓だ。そのウソに新聞記者としてどう立ち向かい、真実を暴くのか。エンドロールを見つめながら、当時を思い出し、自問した。　（豊田洋一）
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東京新聞のコラム【私説・論説室から】シビリアンの戦争』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2014073002000134.html）。

　　　『●「積極的平和主義」の本性、つまり「死の商人」「そういうビジネス」』
　　　『●戦争屋による憲法違反の「集団的自衛権」閣議決定・・・
　　　　　　　　　　　　　　　「やめろと言わないのは“許した”のと同意」』
　　　『●憲法違反を犯しつつ壊憲する愚な・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「原理原則の無い国」「悪魔の島」』
　　　『●野中広務氏「憲法があり、９条があったからだ」・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自公議員や翼賛野党議員への痛烈批判』
　　　『●戦争できる国にしたくてしょうがないらしい・・・アベ様に一番に戦場へ』
　　　『●「人殺し」なんぞには行かせたくない』

　「安倍晋三首相は政府の憲法解釈を変えて海外での武力の行使に道を開き、国会もそれを止められない。軍部は暴走する、は歴史の教訓だ。シビリアンコントロール（文民統制）こそが誤った戦争を阻むと信じられてきた。しかし、シビリアンの暴走癖もまた、見過ごせない」・・・・・・。
　「積極的平和主義」なアベ様というciviliUNcontrol。Civilian uncontrol。主権在民どころか、俺様なアベ様は違憲な閣議決定で壊憲する始末、それを許す国会、自公投票者。この国はunder controlでもないし、out of controlなアベ様に目茶目茶にされている。

　ブッシュ（パパブッシュのドラ息子の方）はなぜ靴を投げつけられたのか、なぜ「犬」と蔑まれたのか？、自公投票者の皆さんはよく考えた方が良い。

　　　『●『松下竜一未刊行著作集３／草の根のあかり』読了（２／２）』
　　　　「・・・ブッシュ大統領めがけて、イラク人記者が靴を片方ずつ
　　　　　投げつけたのです。・・・「イラク人からのさよならのキスだ、犬め」、
　　　　　「これは夫を亡くした女性や孤児、殺されたすべての人のためだ」
　　　　　といいながら投げた・・・一般にイスラム世界では「犬」と
　　　　　呼ぶのも靴を投げつけるのも「最大級の侮辱」だということです」

　　　『●靴を投げられたブッシュ氏のいま』
　　　　「大統領だった当時、靴を投げつけられるという屈辱を受けた
　　　　　ブッシュ氏。大量破壊兵器を捏造してまでイラクに侵略したブッシュ氏」

　　　『●『松嶋×町山　未公開映画を見る本』読了』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2014073002000134.html】

【私説・論説室から】
シビリアンの戦争
2014年7月30日

　国際政治学者、三浦瑠麗さんが著した「シビリアンの戦争」（岩波書店）という本を読み始めて、二〇〇二～〇五年の米国ワシントン勤務時代を振り返っている。

　イラク戦争前、ブッシュ政権によって米国民のみならず、日本政府を含む国際社会がイラクに大量破壊兵器があると信じ込まされていた（後に大うそだと分かったのだが…）。

　軍人出身のパウエル国務長官ら政権内部や米軍首脳部にあった慎重論は退けられ、開戦に突き進む。米連邦議会も結局、対イラク武力行使の権限を大統領に与えてしまう。

　開戦に前のめりだったのは軍ではなく、大統領やチェイニー副大統領らシビリアン（文民）であり、シビリアンたる議会も、誤った戦争を阻止できなかった、という構図だ。

　全く同じではないが、当時の状況が今の日本と重なって見えて仕方がない。「集団的自衛権の行使」容認問題である。安倍晋三首相は政府の憲法解釈を変えて海外での武力の行使に道を開き、国会もそれを止められない。

　軍部は暴走する、は歴史の教訓だ。シビリアンコントロール（文民統制）こそが誤った戦争を阻むと信じられてきた。しかし、シビリアンの暴走癖もまた、見過ごせない。

　私たち有権者が声を上げなければ、シビリアンは時として有権者をだましてでも、暴走し始める。「こんなはずじゃなかった」と後悔してからでは遅い。　（豊田洋一）
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『森達也リアル共同幻想論』の記事【【第70回】国民を騙し続けたこの国には秘密保護法など不要】（http://diamond.jp/articles/-/43483）。

　「「うそをつく人たち」にとって都合の「いい内容」」の特定秘密保護法案。森達也さんは「国民を騙し続けたこの国には秘密保護法など不要」、と仰っています。なぜなら、

　　　　「川口順子外務大臣は「事実関係として密約はない」と発言し、
　　　　　福田康夫官房長官が「密約は一切ない」と記者の質問に答え、
　　　　　次の官房長官である安倍晋三は「まったくそうした密約はなかった」と
　　　　　記者会見で主張した。つまり国民に嘘をつき続けた。そしてそれが明らかに
　　　　　なった。政治家としては致命的な失態だ。でもこの国では、なぜかこれが
　　　　　問題視されない。西山と女性事務官が国家から起訴された裁判においても、
　　　　　起訴理由は「国家機密の漏洩行為」であるのに、自民党は機密などない
　　　　　と主張し続けた。機密がないのなら、2人はなぜ起訴されて有罪と
　　　　　されたのだろう。子どもにだってこの矛盾はわかる。でもメディアは
　　　　　それ以上の追及をしなかった。なぜなら国民が関心を示さないからだ。
　　　　　国民の多くはこのとき、知る権利や政府の背信行為の究明よりも、
　　　　　週刊新潮や女性誌などが報道する2人の不倫行為を叩くことに
　　　　　夢中になっていた」

そういう国やマスコミの性質、国民性だからでしょうか。森さんは、最後に「そんな国で秘密保護法がもうすぐ成立する。どんな状態になるのだろう。機密を理由にやりたい放題。とてもとても楽しみだ」・・・・・・。

　　　『●特定秘密保護法案：　「うそをつく人たちが作」る猛毒を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「いい内容に仕上がっている」認識とは！？』

　　　　「「一般の市民はどの情報を聞き出したり漏らしたりしたことが違反に当たるかを
　　　　　知らされないまま逮捕、起訴され、裁判でも何が秘密かが明らかにならないまま、
　　　　　有罪判決を受ける恐れが現実のものとな」り、「それ招く萎縮効果は絶大」で、
　　　　　「このままでは濫用の暴走が避けられない」ような猛毒が、「いい内容」だ
　　　　　そうです。それは、「うそをつく人たち」にとって都合の「いい内容」でしょう」。

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【http://diamond.jp/articles/-/43483】

森達也リアル共同幻想論
【第70回】 2013年10月28日

国民を騙し続けたこの国には秘密保護法など不要



映画『フェアゲーム』が暴くもの

　2010年に公開されたアメリカ映画『フェア・ゲーム』は、ＣＩＡで諜報活動に従事していた女性工作員ヴァレリー・プレイムの回顧録をベースにしている。つまり実話。ペンシルベニア州立大学を卒業後にＣＩＡにスカウトされたプレイムは、ＣＩＡが作った架空の会社の社員として、主に大量破壊兵器の調査などの任務を行っていた。夫であるジョゼフ・ウィルソンは元外交官で、イラク大使代理、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のアフリカ担当部長などを歴任している。
　2001年、イラクがアフリカのニジェールからウランを秘密裏に輸入したとする「ニジェール疑惑」が浮上した。しかし証拠はほとんどない。アメリカ政府から調査を命じられたウィルソンはニジェールに飛び、綿密な調査を重ねたうえで、疑惑を完全に否定する報告書を作成した。しかしブッシュ政権はこの報告書を握り潰した。同時期に妻であるプレイムはイラクの科学者たちに秘密裏に接触し、やはり大量破壊兵器など存在しないと確信するが、ＣＩＡのこのレポートも結局は政権から黙殺される。
　最終的に2003年1月28日の一般教書演説でブッシュは、ニジェールからウランを輸入したことなどを根拠として語りながら、イラクが核開発を行っていると主張した。こうしてイラク侵攻は開始され、苦悩したウィルソンは同年7月6日付けのニューヨーク・タイムズに、イラクの核開発についての情報が歪曲されていると寄稿して国民に訴えた。しかしこの1週間後、ブッシュ政権は「政府を告発したウィルソンの妻はＣＩＡエージェントである」とメディアにリークし、ウィルソンが現在の任務に就いていることは不適切だと報じさせた。明らかな報復だ。
　……まだ観ていない人のために、これ以上は書かないほうがいいだろう。この映画が企画された段階で、米軍はまだイラクに駐留していた。でもハリウッドの映画製作者たちはそんなことに頓着しない。当たり前のように映画を作る。しかも肩肘は張っていない。だって徹底してエンターテインメントなのだ。ところが登場人物はすべて実名だ。主人公の2人だけではなく、ブッシュもラムズフェルドもチェイニーもすべて実名で登場する。
　イラク戦争の映画は他にも『グリーンゾーン』や『リダクテッド』、『華氏911』、『ハートロッカー』などたくさんある。そのほとんどはブッシュ政権への批判を前提にしている。批判性をしっかりと前面に打ち出しながら、娯楽映画として完成させている。
　試写会場で『フェア・ゲーム』を観ながら、僕はもう一つのアメリカ映画を思い出していた。



【http://diamond.jp/articles/-/43483?page=2】


アメリカほど自己中心的で傲慢な国はないけれど……

　1976年に作られた『大統領の陰謀』は、ワシントン・ポスト社会部の記者であるボブ・ウッドワードとカール・バーンスタインが主人公だ。
　実際に2人がスクープした「ウオーターゲート事件」（ニクソン政権による非合法な盗聴工作）をテーマに描いたこの映画も、登場人物はすべて実名だ。ウッドワードとバーンスタインは、この前年にベトナム戦争の極秘報告書である「ペンタゴン・ペーパーズ」の全文コピーをニューヨーク・タイムズに渡したダニエル・エルズバーグや、これを受け取って記事にしたニール・シーハンと共に、今もアメリカでは国家的な英雄だ（ただしここに名前を挙げた全員が事件当時には、政府から「国旗に泥を塗った」とか「国家の敵」などと糾弾されている）。
　アメリカ人が大好きなフレーズ「God Bless America」が示すように、アメリカほど自己中心的で傲慢な国はない。しかも腕力は世界一だ。だから力に任せて物事を解決しようとする。独善的な正義に酔いやすい。とにかく欠点だらけの国だ。
　でも情報公開とジャーナリズムの精神においては、アメリカは世界でもトップクラスの国だ。ここだけは信頼できる。
　だからこそアメリカのメディアは、徹底して政府の不正や背信行為を追及する。結果として自浄作用が強い。行きすぎることは確かに多いが、イラク戦争が示すように、行きっぱなしになることはほとんどない。メディアも自分たちの過ちを認め、何をどう間違えたかを徹底して検証し、さらに提示する。さらには（ここが一番すごいのだけど）、これを娯楽にしてしまう。国民レベルで共有する。アメリカの先住民虐殺の歴史とイラク侵攻を併せながらメタファーにして海兵隊を徹底的に批判する『アバター』を観たときは、その娯楽性とメッセージの融合の見事さに圧倒された。


沖縄密約事件の西山記者は英雄になるどころか日本中から批判された

　翻って日本はどうか。政府による情報の隠ぺいと国民への背信行為として真先に思いつくのは、1971年（ペンタゴン・ペーパーズがスクープされた年だ）に起きた沖縄密約事件だ。でもこのとき、メディアは当時の佐藤栄作政権への追及を途中でやめた。だから密約はないものとされてきた。ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズの記者たちは英雄となったけれど、密約を暴いた毎日新聞の西山太吉記者は日本中から批判されながら退職し、さらに国家公務員法違反（機密漏えい教唆）で有罪とされた。
　これを題材にした映画作品はない。ただし小説はある。山崎豊子が2009年に発表した『運命の人』。実名は登場しない。西山太吉は弓成亮太とされている。毎日新聞社は毎朝新聞社。内閣総理大臣である佐藤栄作は佐橋栄作。福田赳夫大蔵大臣は福出武夫。後に総理大臣になる田中角栄は田淵角造。大平正芳は小平正良。



【http://diamond.jp/articles/-/43483?page=3】

　名前を引用しながら力が抜ける。まるでダジャレのレベルだ。ただし小説版『運命の人』については、発表時はまだ密約の存在を政府が認めていなかったから、実名を回避することはある程度は仕方がない。でもその後に民主党政権が密約の存在を認めてから、『運命の人』をベースにしたドラマをＴＢＳが放送した。もしも僕がこの作品の演出を任されたのならば、まずは山崎豊子に実名に変えてよいかと交渉する。山崎が首を縦に振らないのなら、ノンフィクションとして書かれた『密約─外務省機密漏洩事件』（澤地久枝）をベースにすればよい。それこそ脚本家の腕のみせどころだ。百歩譲って個人の名前が無理だとしても、弓成が所属していた毎朝新聞社は毎日新聞社に戻す。他にも週刊ジャーナル（実際は朝日ジャーナル）や週刊潮流（週刊新潮）や読日新聞（書くのもうんざりだけれど読売新聞）など、実名を隠すことでほとんど漫画になってしまっている。でも結局ＴＢＳは、この名前のままドラマを制作した。
　日本では1982年に公開されたアメリカ映画『アトミック・カフェ（The Atomic Cafe）』は、冷戦期にアメリカ国内で放送されたニュース映像や政府提供の広報番組、軍が兵士の教育や啓蒙用に制作したフィルム、当時のドラマやラジオ音声などにより構成されている。作品のために撮り下ろした素材は一切ない。つまりアーカイブ・ドキュメンタリーだ。
　放射能で被曝するかもしれないからサングラスは必需品。念のため傷には絆創膏を貼っておきましょう。ピカッと光ったらさっと机の下に隠れる。アメリカ良いとこ一度はおいで。共産圏に水爆を落としてすっきりさわやか！


なぜ日本ではこんな映画が制作できないのか

　……この時代に制作された映像を眺めながら、いかに当時のアメリカが核兵器や放射能に対して無知であったかを実感する。国民だけではない。政治家も軍の上層部も、核兵器を規格外の爆弾くらいにしか捉えていなかった。つまり概念だ。だからこそアメリカでは、戦争を終わらせるためには広島・長崎への原爆投下は正当だったと主張する人が、今も一定数いる。おそらくそのほとんどは、この時代に教育を受けた世代だろう。
　とても重要な映画だ。でもこの映画は日本では制作できない。断言することは嫌いだけど、これは断言できる。なぜなら政府や防衛省が映画への映像提供を許可しない。
　アメリカは違う。使用目的が何であれ、国民の税金で制作されたものであれば最終的には国民に帰属するとの意識が明確にある（当たり前だ）。だから隠さない。沖縄密約問題の際にも、2000年にアメリカ公文書館は密約を裏付ける文書を公開したが、その後も日本政府は「密約は存在しない」と言い続けた。その2年後に今度はアメリカ国家安全保障会議（ＮＳＣ）が、「日本政府がアメリカに対して、密約問題については公にならないように同一歩調をとることを要求してきている」と記述された文書を公開したが、その後も日本政府の姿勢は変わらなかった。具体的に書けば、川口順子外務大臣は「事実関係として密約はない」と発言し、福田康夫官房長官が「密約は一切ない」と記者の質問に答え、次の官房長官である安倍晋三は「まったくそうした密約はなかった」と記者会見で主張した。



【http://diamond.jp/articles/-/43483?page=4】

　つまり国民に嘘をつき続けた。そしてそれが明らかになった。政治家としては致命的な失態だ。でもこの国では、なぜかこれが問題視されない。西山と女性事務官が国家から起訴された裁判においても、起訴理由は「国家機密の漏洩行為」であるのに、自民党は機密などないと主張し続けた。機密がないのなら、2人はなぜ起訴されて有罪とされたのだろう。子どもにだってこの矛盾はわかる。でもメディアはそれ以上の追及をしなかった。なぜなら国民が関心を示さないからだ。国民の多くはこのとき、知る権利や政府の背信行為の究明よりも、週刊新潮や女性誌などが報道する2人の不倫行為を叩くことに夢中になっていた。
　その後に密約の存在を認めた民主党は大きく失墜し、ずっと国民を欺き続けた自民党は今や飛ぶ鳥を落とす勢いだ。
　だから思う。この国では秘密保護法など制定してはならない。というか必要ない。そんな法制度などなくても、いくらでも秘密は作れる。暴かれることもめったにない。
　最初に秘密（機密）保護法という言葉を発した政治家は、西山事件で一時は追い詰められた佐藤栄作だ。国会で社会党議員が西山からリークされた情報に沿って質問し、毎日新聞が密約の存在をスクープして他紙もこれを追いかけかけたとき、参議院予算委員会で佐藤栄作首相は、「国家の秘密はあるのであり、機密保護法制定はぜひ必要だ。この事件の関連でいうのではないが、かねての持論である」と主張した。
　これを受ける形で秘密保護法の議論は自民党内において続けられ、何度かの試行錯誤を経て1985年には衆議院に議員立法として法案が提出されている。しかしこのときは、日本社会党・公明党・民社党・日本共産党・社会民主連合など当時の野党が強硬に反対し、法案は通常国会の閉会に伴って廃案となっている。
　でもそんな野党はもうほとんどいない。メディアが大好きな言葉である「ねじれ」も解消された（これで法案はさくさく通る。でもならば、何のための二院制なのだろう）。有事の際には沖縄に核兵器を持ち込むことを認める密約文書をアメリカと交わしていた佐藤栄作は、表向きの非核三原則を理由にノーベル平和賞を授与された。その佐藤の宿願である秘密保護法が、やっとこの秋に成立する。


【http://diamond.jp/articles/-/43483?page=5】


密約の存在には触れないまま判決は出された

　密約のもう片方の当事者であるアメリカでは、前述したように密約の存在を示す文書は既に機密解除され、アメリカ国立公文書記録管理局にて公文書として閲覧可能であるが、自民党政権は2010年まで文書の存在を否定し続けて来た。2005年4月に西山は「密約の存在を知りながら違法に起訴された」として国家賠償請求訴訟を提起したが、2007年3月に東京地方裁判所は密約の存在にはまったく触れないまま、「損害賠償請求の20年の除斥期間を過ぎ、請求の権利がない」として訴えを棄却した。原告側は「2000年の米公文書公開で初めて密約が立証されて提訴可能になったのだから、それ以前の除斥期間で請求権消滅は不当」として控訴したが、高裁も密約の有無については触れないまま一審判決を支持して控訴を棄却した。さらに2008年9月、最高裁第三小法廷（藤田宙靖裁判長）は原告の上告を棄却し、一審・二審の判決が確定した。つまり司法が行政の都合と思惑を忖度している。司法権の独立などどこにもない。
　ペンタゴン・ペーパーズやウオーターゲート事件のときにアメリカ政府は記事差し止めを求めて提訴したが、最終的に司法は「政府は説明責任を果たしていない」としてこれを却下した。今さらではあるけれど、まったく同じ時期に起きた2つの事件の扱われかたは、何かの間違いじゃないかと思いたくなるほどに違う。


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　今回は秘密保護法を考えるうえで、安倍政権が参考にしているというアメリカ国家安全保障会議（ＮＳＣ）を保持するアメリカと日本を比較してみた。もう一度書くが、アメリカは問題だらけの国だ。粗野で臆病なのに自信過剰で腕力ばかりが強い。でもジャーナリズムと言論の自由と情報公開については筋を通す。最後の一線は絶対に譲らない。
　ポスト911が典型だが、アメリカも日本と同様に集団化しやすい国だ（ただしその理由とメカニズムは日本とまったく違う）。でもアメリカは復元する。ジャーナリズムと国民の知る権利への意識があるからだ。日本は復元しない。行ったら行きっぱなしなのだ。
　そんな国で秘密保護法がもうすぐ成立する。どんな状態になるのだろう。機密を理由にやりたい放題。とてもとても楽しみだ。
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（つづき）

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【http://www.the-journal.jp/contents/jimbo/2011/10/post_128.html】

５金スペシャル
自分探しを始めたアメリカはどこに向かうのか

マル激トーク・オン・ディマンド
第546回（2011年10月01日）
５金スペシャル
自分探しを始めたアメリカはどこに向かうのか
ゲスト：町山智浩氏（映画評論家）

無料放送中

　今回の５金は久々の映画特集。ゲストに町山智浩氏を迎え、「ウインターズ・ボーン」「アザー・ガイズ」「フェアゲーム」「カンパニーメン」の4本のアメリカ映画を通じて見えてくる、アメリカの今とその向かう先を議論した。
　1本目は宮台氏イチオシのウインターズ・ボーン。アメリカの山岳地帯に今も残るヒルビリーと呼ばれる人々が住む隔絶された部族社会の中で、17歳の少女が家族を守るために、村の掟に背いて姿を消した父を捜し求め、戦い続ける姿を感動的なタッチで描いたもの。叩かれても叩かれても挫けない少女の逞しさに、現在の経済的な逆境に立ち向かうアメリカの意気込みが重なる。　2本目はアザー・ガイズ。一見、刑事モノのドタバタ喜劇のようだが、よく見ると随所に既存の刑事映画の揶揄がちりばめられていたりする。ＴＶの人気お笑い番組「サタデーナイト・ライブ」の名コンビであるアダム・マッケイ監督と主演のウィル・フェレルによる一段上の笑いを誘ってくれる作品だが、悪者には拳銃をぶっ放しておけば事が済んでいたこれまでのアメリカからは、一皮剥けた、あるいは一皮剥けようとしている印象が伝わる。
　3本目はカンパニーメン。日本語に訳せば「会社人間」。アメリカでも10年ほど前から、日本に負けないほど仕事漬けの会社人間が多くなったと言わるようになった。典型的な会社人間だったベン・アフレック演じる37歳の会社人間ボビーが、リーマンショックの煽りを受けて会社をリストラされたことで、これまでの人生の価値観を根本から見直す必要に迫られるという設定。と聞くと、月並みなストーリーに聞こえそうだが、この映画で特筆される点は、その主題の一つが「会社は誰のものか」という問い。日本でも何年か前にしきりとこの議論が交わされたことがあったが、少なくともここ最近までアメリカでは、「会社は株主のもの」がコンセンサスであり常識であるとさえ言われた。しかし、リーマンショックを経てアメリカも、会社が持つ社会的な機能や社員やその家族との関係などを見直す必要に駆られているようだ。
　そして4本目のフェアゲームはブッシュ政権下で現実に起きた「プレイム事件」を映画化したもの。プレイム事件とは、ヴァレリー・プレイムという女性がCIAの工作員（エージェント）であることがマスコミに暴露された事件のこと。CIAのエージェントの身分を公開することは、他の工作員の命を危険にさらす恐れがあるため、アメリカでは法律で禁じられている。
　９・１１の同時テロ直後、当時のブッシュ政権は同時テロを、悲願だったイラク攻撃の格好の口実にできると考え、イラクのサダム・フセインが大量破壊兵器を保有しているとの情報をしきりと流布した。しかし、プレイムの夫の元外交官ジョー・ウィルソンはそれが事実無根であることを知り、政府批判を始める。そして、チェイニー副大統領のスクーター・リビー首席補佐官やブッシュ大統領のカール・ローブ補佐官らは、その報復としてジョーの妻のバレリーがCIAの工作員であることをマスコミに漏洩し、この夫婦を潰しにかかる。
　禁猟期間が明けた時に標的となる獲物を「フェアゲーム」と呼ぶそうだが、ジョー・ウイルソンとバレリー・プレイムの夫婦が、政府から狙われる標的となったという意味で、このタイトルが付けられているそうだ。
　アメリカは8年間続いたブッシュ政権の下でのテロとの戦争に疲弊し、また映画の主題ともなった無理なイラク攻撃を強行した挙げ句の果てに泥沼にはまり、多くのアメリカ人の若者が命を失った。また経済面では、リーマンショックによって、命綱だった金融部門が痛手を受ける中で、これまでの「ネオコン」路線を修正すべく変革を旗印に掲げるオバマ政権が2008年に誕生した、はずだった。しかし、そのオバマ政権も政権発足から3年経った今、支持率は低迷し、アメリカでは草の根保守のティーパーティ運動が勢いを増している。アメリカの自分探しは、まだしばらく続きそうだ。
　政治、経済、社会の各方面でいま懸命に自分探しをするアメリカの姿を浮き彫りにする4作品を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、映画評論家の町山智弘氏と語り合った。（今週は５金（5回目の金曜日）に当たるため、特別番組を無料で放送します。ニュース・コメンタリーと福島報告はお休みします。）

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ゲスト：町山智浩氏（映画評論家）
＜ゲスト　プロフィール＞
町山 智浩（まちやま ともひろ）映画評論家
1962年東京都生まれ。86年早稲田大学法学部卒業。同年宝島社入社。『宝島』、『別冊宝島』、『宝島30』を経て、95年洋泉社に出向、『映画秘宝』の創刊に携わる。96年同社を退社。97年より現職。米国・カリフォルニア州オークランド在住。著書に『映画の見方がわかる本』、『ＵＳＡカニバケツ』、『新版底抜け合衆国～アメリカが最もバカだった4年間』、『トラウマ映画館』など。
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【http://www.videonews.com/press-club/0804/002087.php】

無料放送中・・・

プレスクラブ （2011年09月30日）
6年前のプルサーマル討論会に「やらせ」の原型
九電やらせメール問題の調査委最終報告

　九州電力が佐賀・玄海原発の再稼働をめぐる「やらせメール」問題を調査してきた第三者委員会（郷原信郎委員長）が、30日、調査の最終報告を発表した。
　報告書は九州電力が再稼働に賛成、反対の両方の意見を出して欲しいという古川知事の意向を忖度し、「極めて露骨な仕込み質問を行っていた」（郷原委員長）ことを指摘した上で、2005年12月に開かれた玄海原発のプルサーマル導入をめぐる公開討論会に「やらせ」の原型があったと分析している。

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『ルポ戦場出稼ぎ労働者』、２月に読了。安田純平著。集英社新書、２０１０年３月第１刷発行。

　帯より、「世界中から集められる、貧しい派遣労働者たち！　自ら出稼ぎ労働者となり、単独潜入取材した記録！　民営化の果て、その現場とは？」

　ファルージャ 日本本人人質拘束事件（ｐ．３９、６８）。
　非情な日本政府の対応。「・・・「テロリスト」という言葉を使うということは、無条件に殺されてしかるべきだ、と判定を下すに等しい。人として、報道に携わる者として、私は「テロ」「テロリスト」という言葉は使うべきではないと拘束経験を通して改めて確認した。／・・・。／ちなみに、私が日本政府に救出されたということはまずないと考えて良いと思う」（ｐ．７０）。
　犬になれというのか？　「・・・批判してくるだけなので正体は分からないが、要するに、「政府の活動の邪魔にならないよう、現場取材などせず、おとなしく政策に賛同していろ」ということだ。／・・・。／・・・政府の決定にただ従うだけの「狗（いぬ）」になりはて、・・・」（ｐ．７１）。

　いい加減で、ふざけた答弁に終始した小泉純一郎元首相。「・・・日本の航空自衛隊はこの空港へ米兵などを輸送していたが、地上戦は起きていないにしても追撃砲などによる攻撃はされている。これが日本政府の言う「非戦闘地域」だ」（ｐ．７７）。

　９・１１事件と何の関連もなく、その後、イラクへの空疎な侵略戦争へ（ｐ．１１４）。

　戦争という金儲け。「利益のために、新鮮さを犠牲にしてでも何千ｋｍも離れた場所から安い食材をかき集める。それを扱うのも同様に集められた安い労働力だ。グローバル化の象徴といえる経済活動だが、それが人間のためになっているのかどうか。イラク戦争を動かしているのは、人間性よりも収益性を求めるこうしたシステムと欲望である」（ｐ．１４２）。
　イスラム的地産地消社会の破壊（ｐ．１４３、１４５）。ＦＥＣの重要性。「・・・互いに顔を突き合わせられる範囲である、という考え方は、グローバル化に対抗する地域社会の一つのあり方として面白いと思う」（ｐ．１４５）。

　悪魔の仕打ち。それでも貧しい派遣労働者は戦場に出稼ぎせざるを得ない。「・・・しかし、そうして命の危険と引き替えに金で誘っておきながら、その金すら払わないというのは〝悪魔の所行〟ではないか。命をかけて戦場に来た人々が、自分が奴隷になったのだと知ったときの衝撃はいかほどだろうか」（ｐ．１６０）。
　「・・・米軍基地ででも働くしかない。米軍を支持しているわけではなくても、彼らを業務で支え、依存しなければ生活が成り立たない。これを占領状態というのだろう。・・・「米国の協力者」として民兵に襲われる事件が絶えず・・・」（ｐ．１７６）。

　かつての日本との良好な関係（ｐ．２１１）がいまや。

　チェイニーらのキッタナイ行い（ｐ．２２７）。戦争の民間委託・民営化（ｐ．２３０、）。
　「特に戦後復興においては、人道的な側面と人心掌握のためにも、民間企業であっても社会的責任の面を重視した公的な貢献が必要なはずだった。営利のみを追求する企業に任せきりにした占領体制のあり方、ひいては公共性よりも効率性を重視する「民営化」によって成立したイラク戦争そのものに構造的な欠陥があった」（ｐｐ．２３３－２３４）。

　「自己責任」だから戦場へ、という超「自己責任国家」ネパール（ｐ．２３５）。「・・・そうした「自己責任社会」においては、戦場に出向いてでも稼ぎたい、という人が出てくるものだ。／日本も「自己責任社会」を目指すならば、こうした側面も受け入れざるを得ないことになるだろう。「戦場に行くなら自己責任」ではなく、「自己責任だから戦場に行く」んである」（ｐ．２３７）。

　間接的参戦。「・・・自らの払ってきた税金は既に戦争のために費やされているのだから、日本国民は既に十分に参戦している」（ｐ．２４５）。

　迷惑論という矛盾。「イラク戦争を動かすための基本的な部分を民間人に担わせているのだから、イラク労働はいわばイラク戦争の公式プログラムである。そのプログラムに参加することを「迷惑」と考えているならば、イラク戦争そのものを否定していることになってしまうが、日本政府はそうした様子は一貫して見せていない。この「迷惑論」は、論理性も具体性もないが、何となく他人を叩く、日本独特の「空気」というものだ」（ｐ．２４５）。
　戦争できる国へと変貌。「日本で格差が広がって・・・。終身雇用や年功序列などの雇用形態を解体して成果主義を持ち込み、規制緩和によって市場原理主義を徹底させ、相互扶助機能のあった日本型共同体構造を米国型「自己責任」社会へと変えてきた結果である。・・・かつては経済と民政に投じてきた予算を軍事に振り向けるようになってきた」（ｐ．２４６）。上記の「「迷惑論」はあくまで過渡的なものであって、この流れが加速し、定着すれば、「愛国心」と「空気」は戦場へ「行くな」から「行け」へと変わっていくだろう。そのときのために用意されてきたのが格差である。仕事がないなら戦場へ行け、ということだ」（ｐ．２４６）。

　日本人が戦場に出稼ぎに行く時代（ｐ．２４２）。「・・・低賃金・無収入層が増えていることは間違いないだろう。年間の自殺者は〇九年までに十二年連続で三万人を超えた」。