[※【ウィシュマさん死亡問題の入管開示資料 1万5113枚全て黒塗り 遺族「ごまかさないで」】 (東京新聞 2021年08月17日[火]、https://www.tokyo-np.co.jp/article/125024)↑]
(2022年03月29日[火])
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/入管の闇に消えていった罪なき人たち】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202203100000052.html)。
《★それでなくとも1年前には名古屋入管に収容されていたスリランカ人女性・ウィシュマ・サンダマリが死亡した。しかしそれが氷山の一角だったことはさまざまな告発で表面化している。しかも彼女の体調不良に入管は詐病を疑う。偽装難民を見つけ出すことを目的とし、認定されるべき避難民をはじいてきた失策を改めない限り、政府が入管政策を「人道的」などという美談にされたら、多くの入管の闇に消えていった罪なき人たちが浮かばれない。首相はこの際そこまで踏み込んでもらいたい》。
ブログ主のつぶやきに…「ウィシュマのは、こうして処方薬を拒絶した時点で自己責任。入管の責任では断じてない。」――― という〝つぶやき〟が返ってきた (https://twitter.com/ActSludge/status/1508597761402617856)。「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を持ち出すようになったよ。「殺す側」に居るつもりらしいが、「殺される側」のことには思いは馳せないし、「殺される側」になることはないと思っているらしい。哀れだ。
《偽装難民を見つけ出すことを目的とし、認定されるべき避難民をはじいてきた失策を改めない限り、政府が入管政策を「人道的」などという美談にされたら、多くの入管の闇に消えていった罪なき人たちが浮かばれない》…自公政権や自公お維コミ議員にはそんな人権意識があるとは思えない。
『●《「人権意識」が徹底して欠如し、差別を差別とも思わず…沖縄の
市民を「侮辱」…》お維への批判を、条例を根拠に封じる狙いはないの?』
決して《失策を改め》ることはないし、反省することなど無し、批判は許されない ――― 《大阪ヘイト条例》も、お維への批判を、条例を根拠に封じる狙いはないの?
リテラの記事【「侮辱罪の刑罰強化」の目的は政権批判封じ=ロシア化だ! 自民党PT座長の三原じゅん子は「政治家にも口汚い言葉は許されない」】(https://lite-ra.com/2022/03/post-6172.html)によると、《ネット上の誹謗中傷に対して被害者救済などの何らかの対策は必要であることは事実だろう。とりわけSNS上では、性被害を告発したりジェンダー平等を訴える女性や在日コリアンが標的にされるケースも頻発している。だが、問題なのは、侮辱罪の厳罰化を進めてきた自民党の真の目的が、ネット上の悪質な侮辱行為にかこつけた「権力批判の封じ込め」にあることだ》。
【ドキュメンタリー映画『牛久』予告編】
(https://youtu.be/sNGGRt_-_YE)
『●《「人間として扱って欲しい」…ウィシュマさんの遺品である番号が
振られた青いシャツの写真を示し、人間は数字ではない、と》…』
「周香織氏による、レイバーネットの記事【安田菜津紀さん渾身の
黒板解説〜TBS「サンデーモーニング」でウィシュマ事件】…。
望月衣塑子記者による、東京新聞の記事【ウィシュマさん死亡問題の
入管開示資料 1万5113枚全て黒塗り 遺族「ごまかさないで」】」
『●《人道上の対応》? 《ウィシュマンさんの名誉や尊厳の観点》から
同席拒否? ➙《遺族は弁護士の同席を強く希望して》るんだよ!』
『●武田砂鉄さん《忘却に加担するのか、しっかり掘り返して問うのか、
メディアが問われている。またいつもの感じでやっているの…》』
「「入管がウィシュマさんを見殺しに」《人命軽視》、1万5113枚
すべて黒塗り《隠蔽体質》…もう、滅茶苦茶だ」
【「入管がウィシュマさんを見殺しに」代理人弁護士が語る人命軽視、
隠蔽体質】…《スリランカ国籍のウィシュマ・サンダマリさん
(当時33)が、名古屋出入国在留管理局の施設で亡くなった問題は、
わが国の入管体制のずさんさを浮き彫りにした。過去にも同種の事案が
起きていながら、なぜ悲劇は繰り返されるのか。遺族側の代理人である
指宿昭一弁護士に聞いた》
『●古川禎久法相「捜査機関で死因含め、適正な捜査が行われる」はホント
なのか? ウィシュマさん事件で入管幹部らを殺人容疑で刑事告訴』
『●ドキュメンタリー映画『牛久 Ushiku』…《華やかな東京オリンピック
開催の影で、露わになる日本の“おもてなしの現実”と“偽りの共生”》』
『●ドキュメンタリー映画『牛久 Ushiku』…《職員たちは「暴力」とは認識
していない…入管側の認識が、一般常識とあまりにもかけ離れている》』
ドキュメンタリー映画『牛久 Ushiku』…「これがオモテナシかよ」!、と吐き捨てる…
Webちくまのコラム【斎藤美奈子 世の中ラボ/【第138回】ウィシュマさん事件の背後にある入管の闇】(https://www.webchikuma.jp/articles/-/2580)によると、《その果てに、起きるべくして起きたウィシュマさんの事件。拷問禁止委員会、自由権規約委員会、人種差別撤廃委員会といった国連機関から日本の入管収容制度は再三批判されてきた。しかし、日本政府は無視し続けている。終わったばかりの東京五輪のテーマは「多様性と調和」だった。が、その裏で日本政府が何をやっていたかを考えれば「ざけんじゃねーよ」というしかない》。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202203100000052.html】
コラム
政界地獄耳
2022年3月10日8時3分
入管の闇に消えていった罪なき人たち
★ロシア軍のウクライナ侵攻を受け、2日のポーランドとの首脳電話会談で「親族や知人が日本にいる方々」だけでなく、その他の人々の希望にも「人道的な観点から対応していく」と積極姿勢を見せた首相・岸田文雄。ウクライナ避難民の日本国内受け入れが8日スタートした。日本政府は外国人観光客などの短期入国者には極めて寛容だが、避難民や政治亡命のビザ(査証)発給には「本国の治安に対する不安」を理由に、世界有数の後ろ向きな鎖国政策をとっている。つまりカネを落とす外国人は歓迎するが、低所得者や不法入国などには事情があろうと厳しく冷たい。
★紛争や人権侵害、貧困、飢餓などから自分の命を守るためにやむを得ず母国を追われ、逃げざるを得ない人たちに入国管理センター(入管)は保護するというよりも、偽装難民ではないかという疑いから管理することに立脚し、偏見に満ち差別的な拘留をする。人権や国際法令を無視した非人道的で犯罪者のように追い込んでいく姿勢は日本人には知らされてこなかった。法務省も出入国在留管理庁も異文化などの多様性にそもそも対応する気がない。その改善がないまま、今までの閉鎖的入管政策が突然、ウクライナ問題で人道論に転じたところで満足のいく避難民政策として評価されるのだろうか。
★それでなくとも1年前には名古屋入管に収容されていたスリランカ人女性・ウィシュマ・サンダマリが死亡した。しかしそれが氷山の一角だったことはさまざまな告発で表面化している。しかも彼女の体調不良に入管は詐病を疑う。偽装難民を見つけ出すことを目的とし、認定されるべき避難民をはじいてきた失策を改めない限り、政府が入管政策を「人道的」などという美談にされたら、多くの入管の闇に消えていった罪なき人たちが浮かばれない。首相はこの際そこまで踏み込んでもらいたい。(K)※敬称略
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【https://www.webchikuma.jp/articles/-/2580】
世の中ラボ
斎藤美奈子
【第138回】ウィシュマさん事件の背後にある入管の闇
2021年3月6日、スリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん(当時33歳)が名古屋出入国在留管理局(名古屋入管)の収容施設で死亡した。ウィシュマさんは17年6月に来日。日本語学校に通っていたが、在留資格を失い、難民申請するも不認定。20年8月、不法残留の疑いで逮捕され、名古屋入管に収容された。21年1月に体調を崩し、亡くなる直前には歩けないほど衰弱していたが、点滴などの措置は最後まで受けられなかったという。
この事件はかねて批判されてきた入管の長期収容や処遇の問題を改めて世に知らしめると同時に、国会で審議中だった入管法改正案(難民認定手続き中の外国人でも、申請回数が三回以上になったら強制送還できるようにする)への批判を強めることにもなった。与野党の激しい攻防の末、この法案の採決は見送られたものの、日本の入管はどうもひどいことになっているらしい。
というようなことをピンポイントで聞きかじってはいても、日本に住む外国人がどんな境遇に置かれているか、多くの人は知らないのではないか。コンビニや飲食店で働く外国人はすでに身近な存在なのに……。こんなことではいけない。関係書籍を読んでみた。
強制送還か長期収容の二者択一
まず、基本的な確認事項から。
一般に、「移民」とは〈ある場所から別の場所へ、生活のために(多くは仕事のために)、一時的または永久的に移動する人〉のこと。また「難民」とは、「移民」の中でも〈戦争、紛争、飢饉、人種差別、宗教弾圧、政治弾圧、極度の貧困など、さまざまな事情で母国を離れなければならなくなった人〉を指す。
では日本で移民や難民をどう処遇しているのだろう。
〈日本に住む外国籍の人は、日本にいる資格(在留資格)を取得して、暮らしています。この資格を審査し、可否を判断しているのが、出入国在留管理庁(入管庁)です。入管庁はまた、オーバーステイ(在留許可期限を越えて滞在)などの理由で、在留資格がない非正規滞在の人たちを、行政権限で全国9カ所以上の施設で収容しています〉(以上アムネスティ日本支部のHPより)。
外国人が日本に来る理由は、仕事をしたい、勉強したいなどさまざまだが、中には母国から逃れてきた人もいる。出身国はネパール、スリランカ、カンボジア、フィリピン、パキスタン、ミャンマー、インドネシア、トルコ、バングラデシュ、ベトナムなどである。
難民申請者の九六%は観光ビザなどの正規のビザで入国し、ビザの有効期間中に入管に難民申請をする。難民に認定されると「定住者」として五年間の在留資格が与えられ、その後、日本国籍者との婚姻など、法律上の要件を満たせば永住許可も得られる。とはいえそれは額面上の話。申請が通るまでには数年を要す上、難民申請をした外国人のうち、申請が通るケースは1%にも満たない。
織田朝日『となりの難民』は、三人のケースを紹介している。コロンビアで何者かに襲撃され、日本にいるおばを頼って一九九五年に来日したミルトンさん。北朝鮮にいる知人と接触したことからスパイ容疑をかけられて韓国から亡命してきたイジュンさん。トルコから来たアリさんは国内で迫害されているクルド人で、二五年以上前に来日、日本国籍の女性と一〇年前に結婚したが、配偶者ビザは下りていない。三人ともいまは仮放免(後述)によって市井の生活を営んではいるものの、難民には認定されていない。〈3人の友人たちは日本じゃなければ、とっくに難民認定されていたかもしれません〉と織田はいう。〈難民認定の判断が非常に厳しい日本へ来たばかりに、長い人生を休まることなく苦しみ続けています〉。
仮放免とは〈入管の収容所に拘束される対象であるけれども、一時的に社会で暮らすことを認められているという状態〉。だが〈健康保険や住民票を登録することなど生活するうえで必要な権利がありません。仕事をすることも禁止されています。移動には制限があり、となりの県に移動する自由がありません〉。
彼らは二週間〜二か月に一度の呼び出しに応じて延長手続きしなればならず、応じなければ逮捕され、①母国に強制送還されるか、②入管に収容されるかの二者択一を迫られる。どんなに煩わしくても、多くの人が仮放免申請をするのは、強制送還や収容よりはマシだからである。だが、その仮放免申請ですら通るのは難しい。
入管の収容施設がどれほど非人道的な場所かは、平野雄吾『ルポ入管――絶望の外国人収容施設』に詳しい。
絶望を生む入管の、第一の問題は収容期間の長さである。
特に東京五輪の招致が決まった後、非正規滞在者の取り調べは強化され、拘束期間も長期化。〈全収容者数の半数超に当たる六八〇人超が半年を超える長期収容となった(2019年6月時点)。三年、四年と収容されている外国人も多く、中には、拘束期間が約八年間に及ぶイラン人もいる〉。期限のない収容は精神の失調を誘発し、自殺や自殺未遂や自傷事件も相次いでいる。
絶望を生む第二の問題点は、施設内の処遇である。
入管による身柄拘束は〈刑法に触れた犯罪者としての拘束ではなく、交通違反と同様の行政処分で、送還を確実に実施するための身柄確保である〉。だが、それは刑務所と同じか、考えようによっては刑務所より悪い。〈入管施設では通常、集団の居室に入れられ、施設ごとに異なるが、一日5~6時間程度の自由時間を除き、居室内での生活を強いられる。外部との連絡はテレホンカードを利用した電話(30分二〇〇〇円ほど)とアクリル板で分断された部屋での一回30分の面会のみだ。刑務所と違い、作業はない〉。これがいつ終わるともわからぬ期間、延々と続くのだ。
送還に同意し出国すれば拘束は解かれるが、そもそも彼らは母国に「帰らない」のではなく「帰れない」から難民申請をしているのだし、家族が日本にいる人も多い。渡航費用も自己負担だ。それで同意を拒むと、収容が長期化する。
さらにはここに、およそ近代国家とは思えぬ対応が加わる。手錠をかける、複数の職員で身体を押さえつけるなど暴力によって収容者に服従を強いる「制圧」。職員に反抗的な態度を取ったり自傷行為をした者を狭い懲罰房に隔離する「懲罰」。体調の異変を訴えた収容者を医師にも診せず、医療行為もほどこさない「医療放置」。過剰な制圧による負傷事は後を絶たず、六人部屋に一七人を閉じ込めて二四時間以上施錠した監禁事件(18年、大阪入管)も報告されている。まるで明治の監獄、いや江戸時代の牢獄だ。
07年〜19年に、病死、自殺、ハンストによる餓死など、入管施設で死亡した外国人は一五人という。ウィシュマさんのようなケースはけっして例外ではなく、入管の日常だったのだ。
日本の都合で変わる移民政策
それにしても日本の入管は、なぜここまで非正規滞在者を虐待し、難民認定を渋り、収容や強制送還にこだわるのか。
古い制度に固執しているという体質の問題のほかに、そこはどうも日本の移民政策の変化がからんでいるようだ。
鳥井一平『国家と移民――外国人労働者と日本の未来』は、80年代以降の外国人(ニューカマー)の急増に言及する。
〈彼ら彼女らは、なぜ日本にやって来たのでしょう? それは、仕事があり、日本社会も労働力を必要としていたからです〉。〈彼ら彼女らは観光ビザで入国し、多くは観光ビザの期限も切れたオーバーステイの状態でした。しかし、彼ら彼女らを雇わなければこなしきれないほどの仕事が、当時はあったのです〉。
バブル期には、日本政府も「オーバーステイ容認」政策をとり、ピーク時の93年には三〇万人超のオーバーステイ労働者がいた。ところが、ひとたび不景気になると、政府は手のひらを返し、彼らを「不法滞在者」と呼んで逮捕し、入管の収容所に入れたり、強制送還にした。要はご都合主義である。
外国人労働者問題で無視できないのは、93年からスタートした「技能実習制度」である。タテマエこそ「開発途上国における人材育成のための研修」でも、それはただの単純労働者、それも低賃金で劣悪な環境を強いる「奴隷労働」に近かった。
『ルポ 入管』によれば、この技能実習制度の導入が非正規滞在者の排除につながったという。〈外国人労働力を確保できる算段がついたため〉である。こうして「必要悪」として黙認されてきた非正規滞在者は見捨てられるが、2010年以降、今度は難民申請者が急増する。技能実習生や留学生が、難民申請をしはじめたのだ。入管は「難民認定制度の誤用、濫用だ」というが、当時は申請すれば強制送還を免れ、半年たてば就労も可能だった。奴隷状態にある彼らがこの救済制度に逃げ込むのは必然だったと平野はいう。
読めば読むほど、フツフツと怒りが湧く入管制度。
〈外国人労働者が「取り締まりの対象」として見られたり、「日本人の雇用を奪う者」として色メガネで見られる大きな原因の一つは、政府のトップが「移民政策を取らない」と繰り返し発言していることです〉と『国家と移民』はいう。〈移民はすでに日本に大勢いるのに「本来はいない人、いるべきでない人」として扱われるので、そうした人たちに対して、警官や入管職員も「摘発しなくてはいけない」という使命感を持ってしまうのです〉。
その果てに、起きるべくして起きたウィシュマさんの事件。
拷問禁止委員会、自由権規約委員会、人種差別撤廃委員会といった国連機関から日本の入管収容制度は再三批判されてきた。しかし、日本政府は無視し続けている。終わったばかりの東京五輪のテーマは「多様性と調和」だった。が、その裏で日本政府が何をやっていたかを考えれば「ざけんじゃねーよ」というしかない。
【この記事で紹介された本】
『となりの難民――日本が認めない99%の人たちのSOS』
織田朝日、旬報社、2019年、1650円(税込)
〈どうしよう、私、きっと捕まる〉〈日本育ちなのに大人になったら収容される子どもたち〉(帯より)。著者は外国人支援団体「編む夢企画」を主宰し、東京入管を中心に面会活動、裁判、当事者アクションなどをサポートする。入管に収容された難民や、日本で生まれ育った難民の子どもたちの実態を、自身が出会った人々の話をまじえつつ紹介。小中学生にも理解できる易しい入門書。
『ルポ 入管――絶望の外国人収容施設』
平野雄吾、ちくま新書、2020年、1034円(税込)
〈密室で繰り広げられる暴行、監禁、医療放置〉〈巨大化する国家組織の知られざる実態〉(帯より)。著者は共同通信記者。医師の診察を受けられずに死亡したカメルーン人男性、自殺したインド人男性、ハンストで餓死したナイジェリア人男性……。数々の事件を核に入管の恐るべき実態を告発する。収容を経験した外国人たちの「あそこは無法地帯だった」という証言がすべてを物語る。
『国家と移民――外国人労働者と日本の未来』
鳥井一平、集英社新書、2020年、946円(税込)
〈横行する奴隷労働をどうする?〉〈もう移民社会は始まっている〉(帯より)。著者は外国人労働者をサポートするNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」代表理事。少子高齢化時代に入り、外国人労働者なしに成立しない日本社会の実態を踏まえ、移民と共生する道を探った好著。「使い捨て労働者」としてひどい扱いを受けた実例も多数紹介。未来に向けた提言も示唆に富む。
PR誌ちくま2021年10月号
2021年10月22日更新
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[※ 安田好弘さん 《「死刑反対。死刑をおかしい」と言うこと自体が、異端者になってくる》 (2018年7月28日 報道特集)↑]
/ (2021年12月26日[日])
東京新聞の【<社説>死刑廃止論 世界の潮流を見据えて】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/126201?rct=editorial)。
《米国が連邦による死刑執行を一時停止すると表明した。死刑制度には普遍的な人権問題が潜み、その廃止・停止は、もはや世界の潮流となっている。日本でも廃止に向けた議論を進めるべきだ》。
なんでも《米国》に従うのにね。《バージニア州は今年三月に「死刑は不公平で効果がなく非人道的だ」として、南部の州として初の廃止州となった》。消費税制が無いことや死刑停止・廃止には従わないのね。ニッポンは、死刑存置でいいのですか? 《アムネスティ・インターナショナル…はこうした現状を「世界は死刑という残虐かつ非人道的で、品位をおとしめる究極の刑罰を過去の遺物に葬り去ろうとしている」と説明している》。
《普遍的な人権問題》としては、冤罪者を死刑にしてしまうこと。「飯塚事件」で死刑が執行された久間三千年さんが思い出される。罪なき人に対しての《国家による殺人》。政権が罪を認めるはずも無いし、最早責任の取りようもない、国家が無辜の人を殺したのですから。
『●冤罪で死刑執行、あってはならない!!』
『●贖罪:足利事件再鑑定から12日後の2008年10月28日朝、
飯塚事件久間三千年元死刑囚の死刑が執行』
「2008年10月16日 足利事件 再鑑定へ
2008年10月28日 飯塚事件 死刑執行
2009年 4月20日 足利事件 再鑑定で一致せず
……そう、足利事件で誤鑑定であることが分かった時には、既に、
久間さんの死刑が執行されていた。2008年10月16日に
DNA型鑑定に疑問が生じた時点で、死刑執行は停止されておくべき
だったのに…。なぜ、急いで死刑執行したのか?、大変に大きな疑問である」
『●NNNドキュメント’13:
『死刑執行は正しかったのか 飯塚事件 “切りとられた証拠”』』
『●①飯塚事件冤罪者を死刑執行:「死刑存置か?
廃止か?」…話題にも上らない、死刑賛成派8割なニッポン』
『●②飯塚事件冤罪者を死刑執行:「死刑存置か?
廃止か?」…話題にも上らない、死刑賛成派8割なニッポン』
『●飯塚事件冤罪者を国家が死刑執行、「この重すぎる現実」:
無惨…「死刑執行で冤罪を隠蔽」』
「リテラの伊勢崎馨さんによる記事【飯塚事件、なぜ再審を行わない?
DNA鑑定の捏造、警察による見込み捜査の疑いも浮上…やっぱり冤罪だ!】」
《冤罪が強く疑われながら死刑が執行されてしまったのが、1992年に
福岡県で起こった「飯塚事件」である。そして、この飯塚事件にスポットをあて、
冤罪疑惑に切り込んだドキュメンタリー番組が放送され、ネット上で話題を
呼んだ。3日深夜に日本テレビで放送された
『死刑執行は正しかったのかⅡ 飯塚事件 冤罪を訴える妻』だ》
『●飯塚事件の闇…2008年10月16日足利事件の再鑑定で
死刑停止されるべきが、10月28日に死刑執行』
「西日本新聞の二つの記事【死刑下した裁判官が関与 飯塚事件の
再審請求審 識者「公正さ疑問」】…と、【飯塚事件再審認めず
福岡高裁 「目撃証言信用できる」】…」
『●飯塚事件…《しかしもっと恐ろしいのは、そんな誤りを認めず、
国家による殺人を無かった事にする国家の強引さだろう》(清水潔さん)』
別件ですが、…アクセスジャーナルの山岡俊介さんの記事【<主張>“生涯弁護人”は正義の味方か!?】(https://access-journal.jp/63465)によると、《弘中惇一郎弁護士(76)がつい最近出した書籍が話題を呼んでいる…。同じく著名な弁護士なら、弱者保護を主張し、死刑が求刑された事件の刑事弁護を数多く担当する安田好弘弁護士(74)の方がはるかに“正義の味方”と感じる。安田弁護士には、武富士に訴えられた記事で弁護してもらい、反訴して武富士側は認諾し本紙・山岡側は完全勝訴した》。
『●ドキュメンタリー『死刑弁護人』:
バッシングされ続ける「死刑弁護人」安田好弘さん』
『●『死刑弁護人~生きるという権利~』読了(1/4)』
『●『死刑弁護人~生きるという権利~』読了(2/4)』
『●『死刑弁護人~生きるという権利~』読了(3/4)』
『●『死刑弁護人~生きるという権利~』読了(4/4)』
『●『特捜検察の闇』読了(1/3)』
『●『だまされることの責任』読了(1/3)』
『●木下昌明さん、『死刑弁護人』映画評』
小嶋麻友美・小澤慧一両記者による、東京新聞の記事【「探しましたが、いませんでした」再審請求中の死刑執行…世界では約7割が廃止か停止】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/150291)によると、《2年ぶりの死刑執行に、日弁連や人権団体などからは批判や落胆の声が上がった。日本政府はあくまで死刑制度存続の方針だが、世界では約7割の国が死刑を廃止か停止している。国際的な潮流に逆行する日本にさらに厳しい視線が集まるのは必至だ》。
『●『死刑』読了』
『●死刑廃止集会』
『●「死刑制度 国民的な議論を活発に」…
「死刑制度存置派驚異の8割の我国」では全くそんな気配なし』
『●「彼を赦したわけではない。
しかし死刑にして問題が解決するわけではない」』
『●NNNドキュメント「死刑囚の子 殺された母と、殺した父へ」』
『●和歌山毒カレー冤罪事件: 安田好弘弁護士と林眞須美被告』
『●「新宿西口バス放火事件」: ある被害者の心の軌跡』
『●「殺すなかれ…」…「彼らを処刑することが「社会正義」なのだろうか」?』
《赤坂自民亭》の酔いちくれぶりや、一部マスコミの異常なハシャギぶり、思い出すだけでも気分が悪い。《死刑を忠実に実行しているのは日本だけ》、本当に何もかも嫌になるニッポン。さらには、飯塚事件の久間三千年さんにどう責任をとるつもりなのか?
『●袴田冤罪事件を機に死刑制度の再考ができない我国』
『●善良な市民には関係ない??
死刑制度存置派驚異の8割の我国では全く揺るがず!?』
『●《死刑を忠実に実行している》のはニッポンだけ…
飯塚事件でも、《十三人の死刑執行》でも揺るがず…』
《今年七月、オウム真理教の死刑囚十三人全員の刑が執行された。
世界で死刑廃止の流れが進む中、大量執行は国内外に大きな衝撃を
与えた。だが、国内ではその後、死刑制度の存廃を巡る大きな議論
にはつながっていない。このままでいいのか。関係者を訪ね歩き、
考えた》
『●「死刑のスイッチ」を強制する裁判員制度:
「やった人でないと、この苦しみは分からない」』
『●「7人に死刑を執行する前日に乾杯する総理大臣と法務大臣
…これがこの国のグロテスクな現状なのだ」』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/126201?rct=editorial】
<社説>死刑廃止論 世界の潮流を見据えて
2021年8月23日 07時47分
米国が連邦による死刑執行を一時停止すると表明した。死刑制度には普遍的な人権問題が潜み、その廃止・停止は、もはや世界の潮流となっている。日本でも廃止に向けた議論を進めるべきだ。
米国のガーランド司法長官が先月、連邦による死刑執行を停止し、死刑政策や執行方法を検証することを明らかにした。
バイデン大統領はもともと大統領選の公約に、連邦レベルでの死刑廃止を掲げていた。州をまたぐ犯罪など連邦法に違反する事件について、である。
連邦法以外に各州法による死刑もあるが、全米五十州のうち現在二十三州が廃止、三州が執行を停止している。バージニア州は今年三月に「死刑は不公平で効果がなく非人道的だ」として、南部の州として初の廃止州となった。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると今年四月現在、十年以上死刑執行のない国も含めると、世界百四十四カ国・地域が事実上、死刑を廃止している。死刑のない国は既に世界の三分の二以上を占めている。
先進国に限れば死刑制度を存続・執行しているのは日本と米国だけだが、米国内で存続しているのは二十四州で半数に満たない。アムネスティはこうした現状を「世界は死刑という残虐かつ非人道的で、品位をおとしめる究極の刑罰を過去の遺物に葬り去ろうとしている」と説明している。
日本は、国連の国際人権(自由権)規約委員会から、死刑制度の廃止を考慮するよう何度も勧告を受けている。確かに世論調査では死刑に肯定的な意見は多いが、情報開示の不十分さゆえに国民の議論が熟さないのではないか。
生命を奪う究極の刑罰でありながら、誤判や冤罪(えんざい)の恐れが排除できない。執行されれば取り返しがつかず、他の刑罰と本質的・決定的に異なる。二〇一八年の国連総会でも死刑の廃止・停止を求める決議が圧倒的多数の賛成を得た。
日本と外国との捜査協力・司法協力の壁ともなっている。日本が犯罪人引渡条約を締結している国は韓国と米国のみで、拡大しない理由は日本に死刑制度があるためとも考えられている。
死刑の存廃を巡り、日本では活発な議論が交わされてこなかったが、各国が人権尊重の観点から次々と死刑の廃止・停止に踏み切ってきた潮流を見据えたい。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/150291】
「探しましたが、いませんでした」再審請求中の死刑執行…世界では約7割が廃止か停止
2021年12月22日 06時00分
2年ぶりの死刑執行に、日弁連や人権団体などからは批判や落胆の声が上がった。日本政府はあくまで死刑制度存続の方針だが、世界では約7割の国が死刑を廃止か停止している。国際的な潮流に逆行する日本にさらに厳しい視線が集まるのは必至だ。
「小野川さんを探しましたが、いませんでした」。21日午前、東京拘置所で小野川元死刑囚への接見を申し込んだ弁護人の岩井信弁護士に、職員は淡々と告げたという。再審請求中の死刑執行に「裁判を受ける権利の侵害。裁判は『ない』ということだ」と怒りをあらわにした。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本は「外交では人権を守り抜くとしながら、人権をないがしろにする岸田政権の姿勢の表れ」と批判。アムネスティによると、死刑を実質廃止した国は昨年までに約140に上り、存置する55カ国でも実際に執行しているのは中東、東アジアなど毎年20カ国程度にとどまる。
米バイデン政権は今年、連邦レベルの死刑執行の停止を発表。州レベルでも、2009年から今年までに計7州が死刑を廃止した。
国連人権理事会からも再三、死刑の廃止や停止を求める勧告を受ける中、古川法相はこの日の記者会見で、国内世論の支持をふまえ「死刑を廃止することは適当ではない」と明言した。日弁連の土井裕明副会長は「世論を言い訳に居直るべきではない。『死刑もやむを得ない』という質問文に賛否を尋ねる世論調査の手法にも問題がある」と指摘する。
8歳の次男をひき逃げ事件で亡くした「被害者と司法を考える会」代表の片山徒有さんは「人は反省し、立ち直ることができる。生身の人間の命を国が奪うことはあってはいけない」と主張。「遺族にとっては動機を知ることが永遠にできなくなる。対話の機会をつくらないまま『改善の余地なし』と執行するのはあまりに乱暴だ」と訴えた。(小嶋麻友美、小澤慧一)
【関連記事】米、連邦の死刑執行停止 執行方法などを検証 有色人種への偏り懸念
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[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]
―――――― 《山本太郎代表…「まともな仕事をされている共産党に対して、ジャマな存在だということをああいう形で嫌がらせするっていうのは、ちょっと確信犯に近いだろうなと思います」「だって今、政治の世界のなかで反社って言ったら、自民党と維新でしょ」と喝破》、《適菜収…一方、「社会をリセット」だの「新しい国をつくる」だのと騒ぎ、国を破壊してきたのは、新自由主義と政商、カルトに乗っ取られた自民党であり、その補完勢力としての維新の会である》。
(2021年09月19日[日])
一体何事かと思えば…。山添拓さんのつぶやきから:
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【https://twitter.com/pioneertaku84/status/1439151513037803523】
【https://twitter.com/pioneertaku84/status/1439151540221087749】
【https://twitter.com/pioneertaku84/status/1439151591991365634】
山添拓@pioneertaku84
2020年11月3日、休日を利用して趣味の鉄道写真を撮りに行った際に、長瀞町の秩父鉄道の線路を横断したことが、埼玉県警秩父警察署から軽犯罪法違反であるとの指摘を受け、本年9月16日付で送検した旨の連絡を受けました。軽率な行為だったと反省しています。
午後5:57 2021年9月18日
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私は、地域住民によって道がつけられ、水路に渡し板がかけられていた箇所を、列車が接近していない時間帯に、通行可能な道であるという認識のもとに、約1秒程度で渡りました。
午後5:57 2021年9月18日
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これが渡ることが禁止された箇所であったという指摘については、素直に従い、すべての事情を説明し、反省する旨を記した上申書も提出しています。
今後、二度とこのようなことのないようにいたします。
午後5:57 2021年9月18日
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誰が共産党議員らを監視しているのやら…。10カ月も経った、なぜに今? 暗澹とした気分になる。
ニーメラー牧師の警句を地で行く。
『●ニーメラー牧師「ナチスが最初共産主義者を攻撃した時」
…高江や辺野古が破壊された時、「関生」が狙われた時…』
《共通政策に合意》した他の野党3党にもあまりに失礼だ。
【ラサール石井 東憤西笑/八代英輝弁護士の「虚偽コメント問題」は公平であるべきTV局とスタッフの知性の劣化にも一因】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/294778)によると、《TBS系「ひるおび!」で八代英輝弁護士が「…」と発言した問題。「綱領」を「要綱」と間違い、全く書かれていないことをあるかのように述べたのは、ワイドショーでのたわ言と看過するには酷すぎる暴言だった。共産党は即刻抗議した。…問題は、田崎史郎氏がいたにもかかわらず間違いを指摘せず、番組自体も発言をスルーしてしまったことにある。そもそも出演者はバランスよく配置されるべきだ。その中で自由に討論すればよい。どうも室井佑月さんが降板したあたりからキャスティングがかなり偏っているように思える。発言が野党共闘に対する意図的な攻撃であり、あえて確信犯的に発言したものであるとしたら、客観的であるはずのコメンテーターとしては逸脱した行為であり、それを容認したのなら、結果的に番組自体が、政府広報、いやそれ以上の一政党を支援する装置になってしまったということになる。これはスタッフの矜持のなさと知性の劣化が招いたものか。》
『●《立憲民主、共産、社民、れいわ新選組…安全保障関連法廃止を
求めるグループ「市民連合」と国会内で会合を開き…共通政策に合意》』
デマに群がる、蝟集するお維のあまりの醜悪さ…《共通政策に合意》した他の野党3党にもあまりに失礼だ。
日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/八代英輝がタレ流したデマに嬉々として便乗した自民と維新 国を破壊してきたのはどっちだ?】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/294904)によると、《野党共闘を潰すために選挙直前を狙って確信犯的にデマを流した可能性を疑われても仕方がない。…デマゴーグを放置すれば社会はどんどんおかしくなっていく。実際、維新の会の議員らがこのデマに便乗。足立康史は〈逆にTBSが謝罪とか訂正とかしたら、大変な問題になる〉、音喜多駿は〈共産党は公安も認定する通り暴力革命の路線を捨てておらず、TBS番組でコメンテーターの方が言いたかったことは正しいです〉とツイート》。
『●松尾貴史さん×室井佑月さん対談、「安倍首相は、
嘘も権力の私物化も恥ずかしいとすら思っていない」』
《松尾 確かに。それで、室井さんの出演している『ひるおび!』
(TBS)はどう? 個人的には八代英輝弁護士が面白いな
と思っていて。安倍さんのお友だちなの?》
『●中曽根康弘元首相や「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、
あの時、何をしていたのか? …《検閲国家》へと一歩一歩』
《5日放送の『ひるおび!』(TBS)でも、慰安婦問題など含む作品を
展示した「表現の不自由展・その後」が中止に追い込まれた件を
とりあげるなか、八代英輝弁護士がこんな発言をしていた。
「…この慰安婦問題っていうものが史実に基づかないものである
こと。…」 八代弁護士は「表現自体をさせないという風潮は危険だな
と思う」などとエクスキューズをいれつつも、「私自身はこれ
(少女像)を置いて、こんなものあってはならないと議論する
ということはアリだと思いますけどね」と続けるなど、
嫌韓煽りを剥き出しにしていた》
リテラの記事【八代弁護士らの共産党攻撃の根拠「公安調査庁」が“失笑”の報告書! 暴力活動の記載なく「コロナ政策提言で存在感」とまるで共産党】(https://lite-ra.com/2021/09/post-6021.html)によると、《八代弁護士は…「共産党は…党の要綱として廃止してませんから」「よくそういうところと組もうという話になるな、というのは個人的には感じますね」などと発言したが、そもそも日本共産党の「綱領」には「暴力的な革命」などという文言は一切なく、八代弁護士の発言は完全なデマだった》。
このリテラの記事の結び、《れいわ新選組の山本太郎代表が今回の八代発言の共産党デマ攻撃の背景について、「まともな仕事をされている共産党に対して、ジャマな存在だということをああいう形で嫌がらせするっていうのは、ちょっと確信犯に近いだろうなと思います」「だって今、政治の世界のなかで反社って言ったら、自民党と維新でしょ」と喝破していたが、この連中にそのまま権力を握らせていたら、それこそ、秘密警察による謀略支配はさらにエスカレートしていくだろう》。さすが、山本太郎さん。
一方…こんなことが許されていいのか! ―――――《官邸の忠犬…政権の爪牙…山口敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマン》中村格氏が警察庁長官に…。前川喜平さん《中村の警察庁長官就任は、安倍・菅政権の腐敗を象徴する人事だ》。金子勝さん《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質がある》。青木理さんは《…本来は一定の距離を保つべき政権と警察・検察が近づき過ぎるのは非常に危うい。民主主義国家として極めて不健全な状態と言わざるを得ません》。
『●アベ様が《新政権も警察権力も私物化する暗黒時代が始まる》、《官邸の
忠犬…政権の爪牙…山口敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマン》が…』
最後に、青木理さんの『日本の公安警察』。
『●『日本の公安警察』読了(1/2)』
「1章 厚いベールの内側」、「2章 特高から公安へ」、
「3章 監視・尾行から工作まで」、「4章 公安秘密部隊」、
「5章 戦後の公安事件簿」、「6章 オウム・革マル派との〝戦い〟」、
「7章 警察の外にある公安」、「8章 監視社会と公安警察」
「奇々怪々な「菅生事件」(すごう)という謀略とその後の無茶苦茶な経緯、
〝爆弾犯〟の異常な出世」
『●『日本の公安警察』読了(2/2)』
《情報は、大物政治家や警察OBの代議士に流れているというのが、
仲間内での公然の秘密であった。元来、秘密のベールに
包まれているはずの『第四係』の懇親会終了後に自民党選出の
国会議員が顔を見せるというのも、警察と自民党との癒着を
物語るものであろう》
再度、引用する:
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【https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/44ec4cf2d3eae47aa55c93e8c0a996e7】
【https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/5e6abd0d5b21ef7d6d1f894069c32f8b】
■青木理さん『日本の公安警察』:
奇々怪々な「菅生(すごう)事件」という謀略とその後の無茶苦茶な経緯、〝爆弾犯〟の異常な出世。《…当時国家地方警察大分県本部に所属する公安警察官だった。…事件は一転して、公安警察による謀略事件だった疑いが浮上した。…〝オトリ捜査〟…。…共産党員らに有罪を言い渡した原判決を破棄し、全員無罪の判決を下した。寒村で突如として起きた「共産党員による駐在所爆破事件」は、地元の共産党周辺へと投入された公安警察官らによる謀略事件だったのである。…大分地裁は戸高を爆発物取締罰則違反で起訴し、その後福岡高裁も戸高の有罪を認定したが、結局は「爆発物に関する情報を警察の上司に報告したことが自首にあたる」として刑を免除される。驚くべきはこの後の戸高に対する処遇だった。警察庁は有罪判決からわずか三カ月後、警部補として復職を認めたのである。…復職後の戸高は警察大学校教授、警察庁装備・人事課長補佐などを歴任して警視の地位まで昇任。八五年、警察大学校術科教養部長を最後に退官したノンキャリアの公安警察官としては異例の出世だった。…「パチンコ疑惑」…参院予算委員会で、再び「戸高…」の名前が物議を醸す。…警察OBが占める「たいよう共済」の常務に問題人物が就任…。戸高…のことだった。…こんなところにも顔を出している。…菅生事件の〝亡霊〟は事件から四〇年以上を経ても警察組織の中枢でひっそりと息づいていた。そしてプリベイドカードは、今も巨大な警察利権の一つとして指摘されている》。
盗聴。《中野の警察大学校に本拠を置く「サクラ」部隊は、そんな秘密工作活動を発足以来三〇年以上にわたって延々と、そして水面下で続けてきた。だが一九八六年、組織に大きな転機が訪れる。共産党の緒方国際部長宅盗聴事件の発覚である。…緒方側の申し出を受け、NTT職員は現場を所轄する警視庁町田署に事実関係を通報した。しかし、到着した町田署員は緒方側から事情を聴くと近所で長時間の電話をし、緒方らに対して「警察は静観する」と言ったきり捜査に乗り出すことを拒否。NTT側が一一月二八日、同署に告発したにもかかわらず、これを受け取らず、翌二九日になってようやく受理した。/ところが一二月一日になると突如として実況見分を実施し、大量の〝証拠品〟を持ち帰ってしまう。極めて不透明な形で行われた見分は証拠隠滅すらうかがわせるものだった》。当時の検察総長伊藤榮樹氏のたとえ話・おとぎ話。損害賠償請求訴訟では賠償が命じられ、高裁でも勝訴、国側の上告断念で判決は確定。
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【https://lite-ra.com/2021/09/post-6021.html】
八代弁護士らの共産党攻撃の根拠「公安調査庁」が“失笑”の報告書! 暴力活動の記載なく「コロナ政策提言で存在感」とまるで共産党PR
2021.09.17 12:08
(公安調査庁「内外情勢の回顧と展望」2021年1月版)
『ひるおび!』(TBS)レギュラーコメンテーターの八代英輝弁護士による日本共産党デマ発言だが、当の八代弁護士にも、同じ見解を持つ自民党政権や応援団にもまったく反省はないらしい。
八代弁護士は10日放送回のなかで「共産党はまだ『暴力的な革命』というものを、党の要綱として廃止してませんから」「よくそういうところと組もうという話になるな、というのは個人的には感じますね」などと発言したが、そもそも日本共産党の「綱領」には「暴力的な革命」などという文言は一切なく、八代弁護士の発言は完全なデマだった。
ところが、13日に局アナがこの点について訂正・謝罪した一方、八代弁護士は「私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたものでした」などと開き直った。
しかも、ネット上ではネトウヨや自民党応援団がこぞって「八代弁護士は何も間違ったことを言っていない」「共産党は破防法に基づく監視対象団体」「公安調査庁から暴力主義的な破壊活動をおこなう恐れがあると認定されている」などと叫び、加藤勝信官房長官までが「政府の認識は何ら変更するものではない」などと八代弁護士をアシストしている。
まったく、連中の悪質さには呆れ果てるしかない。安倍・菅政権の閣議決定の根拠となり、いまもネトウヨや政権応援団が「共産党は暴力革命を捨てていない」ことの根拠としてがなり立てているのは、共産党が破壊活動防止法にもとづく公安調査庁の監視対象団体になっているということだが、この監視対象指定じたい、先日の記事で指摘したように、公安調査庁のでっちあげにすぎないのだ。
破防法は既報のとおり東西冷戦下の1952年に共産党を排除する政治的な目的でつくられた法律で、その破防法に基づき、監視機関として、公安調査庁が設けられた。
しかし、この70年近く、公安調査庁は破壊活動を裏付けるような証拠を一切上げられておらず、自民党や警察関係者にすら「無用の長物」「予算の無駄遣い」と冷笑されてきた。
しかし、何も証拠を上げられていないのは当然で、公安調査庁は自分たちの組織と予算を維持するため、破壊活動の実態など何もないのに、70年近くも共産党に無理やり「破壊活動の疑い」をかけつづけてきただけなのだ。
それを証明する公的資料がある。それは、公安調査庁が年に1度発表している、国内外の治安情勢や監視対象団体の動きをまとめた報告書「内外情勢の回顧と展望」だ。
■公安調査庁「内外情勢の回顧と展望」2021年1月版の失笑ものの内容
たとえば、最新版にあたる2021年1月の「内外情勢の回顧と展望」を見てみよう。共産党は、「国内情勢」を取り上げた章に登場する。ちなみに、国内情勢のトップバッターとして取り上げられている団体はオウム真理教で、つづいて過激派。共産党はその次の3番目に登場し、最後の4番目は「右翼団体など」となっている。
一体どんなおどろおどろしい破壊活動が書かれているのか、と共産党のページを開くと、まず、タイトルにはこうあった。
「コロナ禍での政策提言などを通じて存在感のアピールに努めた共産党」
え? 「暴力革命」とか「破壊活動」じゃなくて「コロナ政策の提言で存在感をアピール」? これって、むしろ政党として褒めてないか。
いや、でも、本文にはさすがに何か破壊活動を示唆するようなことを書いているはず、と思って目を移すと、レポートはこう始まる。
〈共産党は,1月,平成29年(2017年)以来3年ぶりとなる「日本共産党第28回大会」を開催した。大会では,安倍政権の一連の施策について,「憲法と平和,暮らしと経済,民主主義と人権などあらゆる分野で,戦後どの内閣もやってこなかった史上最悪の暴政の連続だった」と批判した。そして,この状況を打開するには,野党が政治的立場の違いを乗り越えて結束し,政権交代を目指すことが重要であると強調した上で,次期総選挙に向け,「野党間で相互敬意をもって一致点で団結し,連合政権をつくるために力を尽くす」などと野党共闘の発展を訴えた。大会には,「日本共産党第27回大会」(平成29年〈2017年〉)に続き,他野党・会派から来賓を迎え,挨拶の場を設けるなどして,共闘の印象付けを図った。〉
本文が始まっても「暴力革命」や「破壊活動」に関係する記述はなかなか出てこず。その代わりに書かれていたのが、安倍政権は史上最悪の暴政の連続と批判し、その打開のために野党が一致団結しようと呼びかけた、という話だった。公安調査庁の解釈では、もしかしたらこれが「破壊活動の前触れ」ということになるのだろうか。さらに、レポートはこうつづく。
〈また,大会では,「日本共産党第23回大会」(平成16年〈2004年〉)以来となる綱領改定を行い,従来から取り組んできたジェンダー平等社会の実現を目指す旨新たに規定し,女性層に寄り添う姿勢を明確にした。なお,中国については,尖閣諸島周辺海域における中国公船の領海侵入など覇権主義的行動が深刻化していると指摘した上で,「日本共産党第23回大会」で同国を評価した部分を削除した。大会後,共産党は,大会決定や改定綱領の下,令和4年(2022年)の党設立100周年に向けて,党員数及び「しんぶん赤旗」読者数を,大会開催時と比べて3割増とすることなどを目標に党勢拡大活動に力を注いだ。〉
■公安調査庁が共産党の「各地で生活物資の配布活動」「中国批判」を明記 まるで共産党の宣伝パンフ
相変わらず、「暴力革命」「破壊活動」の記述はなく、今度はその代わりに「ジェンダー平等社会の実現を目指す旨新たに規定」「女性層に寄り添う姿勢を明確にした」……。その上、この「回顧と展望」では、共産党が中国共産党批判をおこなっていると記述。ネトウヨ連中がわめいている「共産党は中国の手先」説を否定する形になっていた。
もはや共産党の広報紙か「しんぶん赤旗」でも読まされている気になってくる。いくらなんでもこのままでは終わらないだろう、とさらに読み進めたのだが、後半部分にあったのはこんな解説だった。
〈共産党は,新型コロナウイルス感染症の感染拡大を捉え,「新型コロナ危機を体験して, これまでになく多くの人々が政治に目を向けている」と指摘した上で,無党派層を中心に 入党の働き掛けに努めた。この取組では,政府が打ち出した各種政策を捉え,全世帯へのマスク配布や「GoToトラベル」をめぐる対応を批判するとともに,党独自あるいは他野党と共同で提言や政府に対する申入れを行った。〉
〈また,共産党は,党の援助を受け,党幹部も輩出している青年組織・日本民主青年同盟とともに,各地で生活物資の配布活動を実施し,「党・民青と学生の結びつきが生まれていることから,民青を支え,援助を強めることが重要である」などと同活動を評価した。〉
〈9月に発足した菅政権に対しては,安倍政権の政治姿勢を全面的に継承する体制であると 批判し,対決姿勢を鮮明にした。また,次期総選挙については,「しんぶん赤旗」などで,次の総選挙で政権交代を実現するという本気度を国民に示すことが大事であると繰り返し訴えるとともに,いつ解散・総選挙になっても市民・野党共闘の勝利と党躍進を必ず勝ち取る構えで戦い抜くと強調して,選挙準備を進めた。〉
公安調査庁が列挙しているのは、アベノマスク批判に「GoTo」批判、コロナ対策の提言や政府へ申し入れをおこなったこと……。挙げ句、生活物資の配布活動を各地で実施したとも書いているが、これ、コロナ禍で市民に寄り添ういい政党だなあ、という感想しかない。むしろ、共産党の善行を喧伝する公安調査庁は共産党の手先なのではないか?と疑ってしまいそうになるほどだ。
しかも、レポートはここで終わり。まさかと思うかもしれないが、これが公安調査庁による「共産党」にかんする2021年版の調査結果の全部なのだ。
安倍・菅政権の閣議決定および八代弁護士の主張、氏を擁護する人びとは、「共産党は暴力革命路線を捨てていない」とする根拠として公安調査庁による調査対象団体に指定されていることを挙げていたが、その公安調査庁は、たんに共産党を調査対象団体にしているというだけで、共産党のPR原稿としか思えない調査結果しか残せていないのである。まったく、これほどの税金の無駄遣いがあるだろうか。
■日本ペンクラブや生協、日本ジャーナリスト会議、アムネスティまで監視対象にしていた公安調査庁
しかも、公安調査庁が自らの組織維持と予算獲得のために危険性をでっち上げている相手は、共産党だけではない。なんと、生活協同組合(生協)や日本ペンクラブなどの報道関係の任意団体まで監視対象に広げようとしていた前歴がある。
1996年に公安調査庁が下部組織である公安調査局に指示を出し、広範な団体について実態把握に乗り出していたことが、1999年に判明したのである。当時の新聞によると、公安調査庁は全国8カ所の公安調査局に対してそれぞれの「重点解明目標」を設定。たとえば、近畿公安調査局の指示項目には、こんなことが書かれていたという。
〈「大衆・市民運動関係」として、原発建設の賛否を問う住民投票運動のほか、市民オンブズマンの行政に対する告発や大気汚染・リゾート開発・ごみ問題等への取り組みなどを行う団体を列挙。女性の地位向上や消費税率引き上げ反対運動も含まれている。〉
〈「法曹・救援、文化、教育関係」の分野では(1)いじめ・不登校問題、日の丸・君が代反対などに対する諸団体の動向(2)諸団体による死刑廃止や人権擁護の取り組みなどに加え「言論・出版の自由を求める活動の実態」としてマスコミ関係団体も指定した。〉(中日新聞1999年11月25日付)
そして、公安調査庁が名指ししたとされる団体には、日本ペンクラブや日本ジャーナリスト会議、生協、アムネスティ日本支部、情報公開法を求める市民運動、原水協、原水禁などがあったというのである。
消費税やリゾート開発に反対する団体、いじめや不登校問題に取り組んだり女性の地位向上をめざす団体、さらに日本ペンクラブが、一体どうして破壊活動をおこなう恐れのある団体になるのか、さっぱり意味がわからない。
当時、中日新聞では、奥平康弘・東大名誉教授が「『気に入らない団体はすべて調査しよう』という政府側の意向を反映した動きなのだろう」とコメントしていたが、この調査対象を見るとそれ以下。とにかく、自分たちが予算獲得できるためなら、なんでもいいから手当たり次第、危険性があることにして調査しようとしていたとしか思えない。
■山本太郎が八代らの共産党攻撃に「確信犯」「政治の世界で反社って言ったら、自民党と維新」
いずれにしても、これらの事実を見れば、公安調査庁がいかにデタラメで、連中の言う「破壊活動のおそれ」とやらが何の実態もないでっち上げであることがよくわかってもらえたはずだ。
しかし、問題は安倍・菅政権になって、リストラ対象になっていたはずのこの役所が復活、その妄想と陰謀論丸出しのやり口をそのまま政権が利用するようになったことだ。
まず、安倍政権時代の2016年3月にも〈日本共産党は、現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である〉などとする答弁書を閣議決定した。
2016年というのは、2015年に安保法案が可決・成立して以降、初の国政選挙である参院選がおこなわれたが、この参院選では、立憲主義に反する安保法制強行成立への抵抗から野党共闘が始動していた。この閣議決定は明らかに、参院選をにらんで、野党共闘潰しのために仕掛けられたものだった。
そして、今年6月には、維新の鈴木宗男・参院議員の質問主意書に答えるかたちで、〈日本共産党は、現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である〉などという答弁を閣議決定したのだが、これもやはり、今回の衆院選対策で、野党共闘に揺さぶりをかけようとしたものだ。
前述したように、かつての自民党にはまだ、このインチキな公安調査庁のあり方を批判し、整理しようという良識的な姿勢があった。しかし、安倍・菅政権になって良識も倫理もなくなった自民党政権は、フェイク公安機関を平気で政敵叩きに利用し始めたのである。
それは支持層も同じだ。当の八代弁護士はもちろん、ネトウヨも公安調査庁のインチキ丸出しの「共産党=暴力革命」という決めつけに乗っかって、総選挙を前に、自民党擁護と野党叩きを繰り広げているのだ。
れいわ新選組の山本太郎代表が今回の八代発言の共産党デマ攻撃の背景について、「まともな仕事をされている共産党に対して、ジャマな存在だということをああいう形で嫌がらせするっていうのは、ちょっと確信犯に近いだろうなと思います」「だって今、政治の世界のなかで反社って言ったら、自民党と維新でしょ」と喝破していたが、この連中にそのまま権力を握らせていたら、それこそ、秘密警察による謀略支配はさらにエスカレートしていくだろう。
(編集部)
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/294904】
適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。
それでもバカとは戦え
八代英輝がタレ流したデマに嬉々として便乗した自民と維新 国を破壊してきたのはどっちだ?
公開日:2021/09/18 06:00 更新日:2021/09/18 06:00
(「八代英輝弁護士の事務所は暴力団」とデマを流しても
謝れば納得するのか(C)日刊ゲンダイ)
弁護士の八代英輝が、日本共産党に関するデマをテレビ番組で垂れ流した。八代はTBS系「ひるおび!」(10日放送)にコメンテーターとして出演。野党4党(立憲民主、共産、社民、れいわ)の次期衆院選での共闘について「共産党はまだ暴力的な革命ってのを党の要綱として廃止していませんから、よくそういうところと組もうって話になるなと個人的には感じますね」と発言した。
要綱は綱領の言い間違いなのだろうが、これはシンプルなデマである。
弁護士なのだから、共産党が暴力革命路線を放棄していることを知らないわけがない。仮に知らなかったとしたら、それに反発した新左翼の動きも、日本の現代史もまったく知らないということになる。さすがにそれはありえない。よって、野党共闘を潰すために選挙直前を狙って確信犯的にデマを流した可能性を疑われても仕方がない。
番組は「日本共産党の綱領にそのようなことは書かれていませんでした。訂正しておわびします」と謝罪(13日)。八代は「私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたものでした。一方、日本共産党はそれをたびたび否定していることもあわせて申し上げるべきでした」などと言っていたが、話をゴマカすな。問題になったのは「私の認識」ではなく、デマを流したことである。
また、謝れば済む話でもない。デマを流すのは簡単だが、デマを修復するのは難しい。テレビ番組で「八代の弁護士事務所は暴力団」とデマを流しても謝れば納得するのか。
デマゴーグを放置すれば社会はどんどんおかしくなっていく。実際、維新の会の議員らがこのデマに便乗。足立康史は〈逆にTBSが謝罪とか訂正とかしたら、大変な問題になる〉、音喜多駿は〈共産党は公安も認定する通り暴力革命の路線を捨てておらず、TBS番組でコメンテーターの方が言いたかったことは正しいです〉とツイート。
これも論点のゴマカシだが、そもそも今の日本共産党は暴力革命路線どころか、かなり保守色が強い。一方、「社会をリセット」だの「新しい国をつくる」だのと騒ぎ、国を破壊してきたのは、新自由主義と政商、カルトに乗っ取られた自民党であり、その補完勢力としての維新の会である。公安が監視対象とすべきはこうした連中ではないか。
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[※ 安田好弘さん 《「死刑反対。死刑をおかしい」と言うこと自体が、異端者になってくる》 (2018年7月28日 報道特集)↑]
琉球新報のコラム【<金口木舌>「今宵今生の別れ。(西表島の)南風見田の浜に行きたかった」。…】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-769492.html)。
東京新聞の社説【オウムの死刑 制度の在り方の論議も】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018072702000157.html)。
《▼犯した罪の残忍性や社会への影響などを考えると死刑は当然だという見方も理解できる。だが、国家が人間の生命を強制的に終わらせることへの違和感は拭えない…▼国連人権規約委員会は日本政府に対し死刑廃止について十分考慮するよう勧告している》。
《七月だけでオウム事件の幹部ら十三人が処刑されたことに異様さを感じる人も多かろう。これほどの人数の死刑執行がなされたことがないからだ。法務相によっては宗教観などから執行命令書に署名しない人もいた》。
『●『A2』読了』
『●『A3(エー・スリー)』読了』
『●『死刑』読了』
『●死刑廃止集会』
『●「死刑制度 国民的な議論を活発に」・・・
「死刑制度存置派驚異の8割の我国」では全くそんな気配なし』
『●「彼を赦したわけではない。
しかし死刑にして問題が解決するわけではない」』
『●ビンラディン氏暗殺再び』
『●光市母子殺害事件最高裁判決: 森達也さんの〝目〟』
『●森達也さん『「自分の子どもが殺されても同じことが言えるのか」
と叫ぶ人に訊きたい』書評』
『●「殺すなかれ・・・」・・・「彼らを処刑することが「社会正義」なのだろうか」?』
『●2016年報道の自由度ランキング72位:
「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」』
《共謀罪を導入しても、テロが起きる可能性はある。そのときが怖い。
社会がファナチック(狂信的)になり、メディアや社会も一緒になって
「もっと捕まえろ」「もっと取り締まれ」と暴走するのではないか。
オウム事件を取材していた時を思い出す。警察はあらゆる法令を
駆使して信者を根こそぎ捕まえた。当時、幹部が「非常時だから、
国民の皆様も納得してくれる」と話していた》
『●「このまま死刑執行されてオウム事件は終わり、
ということにされていいの」? 真相・全貌は解明されたか?』
『●オウム死刑囚大量執行…アベ様や上川陽子法相は
「前夜祭」を催し、死刑さへも「サーカス」に使う悪辣さ』
「TBSの「ニュースバード」によると、ドイツ政府はいち早く、
この死刑執行およびニッポンの死刑存置に対して抗議の声明を出した」
「アサヒコムの記事【死刑囚写真に次々「執行」シール
TV演出に疑問の声も】…によると、《中島岳志…は…
「いま行われているのは、死刑のショー化・見世物化に他ならない。
執行場面だけが不可視化された公開処刑だ」と書き込んだ。…フジは、
事件に関わった死刑囚の顔写真が並んだパネルを示し、
執行が済んだ死刑囚の写真の上に「執行」のシールを貼るなどして
状況を説明》」
『●「僕が裁判の傍聴で見た麻原は廃人…
加害者に発言させることは事件を歴史の教訓にするために必要だった」』
『●「7人に死刑を執行する前日に乾杯する総理大臣と法務大臣…
これがこの国のグロテスクな現状なのだ」』
『●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、
口だけじゃないか」「博打の議論なんてやっている場合か」』
『●良心の呵責? 「ないわな、そんなもん。
でなきゃ、過労死遺族の方々が傍聴する中、こんな法案、…」』
『●室井佑月さん「悪魔とはこういう顔か」!?
⇒ デンデン王国の国王御夫妻やウルトラ差別主義者らの御顔』
《七月だけでオウム事件の幹部ら十三人が処刑》…コレで何か問題は解決したのですか? アベ様や法相、法務省幹部らの自己満足ではないのですか? 《ある同省幹部が「平成の事件は平成のうちに」と語った》そうだが、一体どんな忖度なのか…。
《もっと国際的な批判を真面目に受け止めた方がよかろう》…と言われても、アベ様や法相らは、聞く耳持たずだ。《赤坂自民亭》なる〝前夜祭〟様の酔いちくれぶりや、一部マスコミの異常なハシャギぶりも含めて、今回のコレもニッポンの異常さを世界に喧伝し、《死刑を忠実に実行しているのは日本だけ》という野蛮さぶりが、またしても、知れ渡ってしまった。
松本智津夫元死刑囚の主任弁護人を務めた安田好弘弁護士は「死刑のレベル ステージを一気に引き上げてしまった。7名を一気に死刑にしてしまった訳です。…終身刑を今の状況で導入しよう、そうすることで死刑が一つでも減るんじゃないか」。一方、「「死刑反対。死刑をおかしい」と言うこと自体が、異端者になってくる」(報道特集 2018年7月28日)(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/3a85028ac13f9d5517b8c50e10eaaf06)。
また、森達也さん「議論したいです。死刑制度が是か、非か。いろんな意見がある、いろんな見方がある、当たり前です。でも、この国では議論が出来ていない。議論するだけの材料がない」(報道特集 2018年7月28日)。
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-769492.html】
<金口木舌>「今宵今生の別れ。(西表島の)南風見田の浜に行きたかった」。…
2018年7月27日 06:00
オウム真理教 林泰男 死刑 アムネスティ・インターナショナル 金口木舌
「今宵今生の別れ。(西表島の)南風見田の浜に行きたかった」。林泰男死刑囚は1996年、石垣島からの護送中の機内でつぶやいた。オウム真理教による一連の事件で死刑囚の刑が全て執行された
▼追尾の際に気づかれないように、捜査員同士うちなーぐちで連絡を取り合った。「てーげーむるあたとんどー」。すぐ近くで特徴を確認し、職務質問した。抵抗することはなく、当時の捜査員は「死刑を覚悟している様子だった」と回想した
▼犯した罪の残忍性や社会への影響などを考えると死刑は当然だという見方も理解できる。だが、国家が人間の生命を強制的に終わらせることへの違和感は拭えない
▼死刑制度を維持する理由としてよく挙げられるのが「抑止力」。「死刑を廃止すれば凶悪犯罪が増える」という主張にうなずきそうになるが、根拠となる客観的な統計はないという
▼国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、人口10万人当たりの殺人発生率が最も低いのがオーストリアの0・56件、次いでノルウェーの0・68件で、いずれも死刑廃止国。死刑を廃止しても、治安の悪化には直結しないことを示唆している
▼国連人権規約委員会は日本政府に対し死刑廃止について十分考慮するよう勧告している。遺族の立場に立つとためらいも感じるが、死刑制度の廃止についてもっと議論があっていい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018072702000157.html】
【社説】
オウムの死刑 制度の在り方の論議も
2018年7月27日
オウム真理教事件の死刑囚六人の刑が執行され、事件の死刑執行はすべて終わった。だが、日弁連などは死刑制度の廃止を求める声明を出している。不透明な制度の在り方などの論議は必要である。
七月だけでオウム事件の幹部ら十三人が処刑されたことに異様さを感じる人も多かろう。これほどの人数の死刑執行がなされたことがないからだ。法務相によっては宗教観などから執行命令書に署名しない人もいた。ある同省幹部が「平成の事件は平成のうちに」と語ったと伝えられる。
来年の天皇陛下の退位を念頭に置いた発言だろうが、それにしてもなぜオウム死刑囚に限っての一斉処刑なのかの答えにはならない。前回は元代表の麻原彰晃元死刑囚やサリン製造役が中心で、今回は林泰男死刑囚ら地下鉄サリン事件の散布役が中心だった。
法務省は一連の執行順序についての理由をほとんど説明しないでいる。不透明だといわざるを得ない。「執行は当然」という遺族の方々の心情はもっともである。それでも心神喪失が疑われたり、再審申し立てやその準備の段階にある場合はどう判断しているのか、それを国民に説明しない姿勢には疑問を持つ。
死刑は国家権力の最大の行使でもあるからだ。一〇年の千葉景子法相時代は報道機関に刑場の公開をしたこともあるが、それ以降はそんな雰囲気も消えてしまった。
近代刑事法は「あだ討ち」を否定し、犯罪への応報と更生をめざしている。かつ死刑囚の冤罪(えんざい)が明らかになった事例もある。
世界百四十二カ国は死刑の廃止・停止であり、欧州連合(EU)に加盟するには、死刑廃止国であるのが条件になっている。OECD加盟国でも、死刑制度があるのは日本と韓国・米国だけだ。でも韓国はずっと執行がない事実上の廃止国である。米国も十九州が廃止、四州が停止を宣言している。つまり、死刑を忠実に実行しているのは日本だけなのだ。
誤った司法判断なら取り返しの付かない究極の刑罰であり、究極の人権を奪う刑罰でもある。内閣府の世論調査では「死刑もやむを得ない」が八割だが、うち四割は「状況が変われば将来的には死刑を廃止してもよい」。終身刑の導入なら「死刑を廃止する方がよい」が四割である。
国連からは死刑廃止の勧告を何度も受け続けている。もっと国際的な批判を真面目に受け止めた方がよかろう。
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[※ 森達也さん《事件の教訓 得られぬまま》 (2018年7月7日 朝日新聞)↑]
リテラの記事【まるで公開処刑! オウム大量死刑執行を“実況中継”したマスコミの狂気! 死刑執行に世界からは非難の声】(http://lite-ra.com/2018/07/post-4112.html)。
〈しかしながら、本件の重大性にかかわらず、EUとその加盟国、アイスランド、ノルウェーおよびスイスは、いかなる状況下での極刑の使用にも強くまた明白に反対し、その全世界での廃止を目指している。死刑は残忍で冷酷であり、犯罪抑止効果がない。さらに、どの司法制度でも避けられない、過誤は、極刑の場合は不可逆である。日本において死刑が執行されなかった2012年3月までの20カ月を思い起こし、われわれは、日本政府に対し、死刑を廃止することを視野に入れたモラトリアム(執行停止)の導入を呼びかける〉。
《死刑について批判的な言葉を紹介しただけで「お前も死刑だ」と炎上させられる日本の空気は、ファナティックとしか言いようがない》。
『●「このまま死刑執行されてオウム事件は終わり、
ということにされていいの」? 真相・全貌は解明されたか?』
『●オウム死刑囚大量執行…アベ様や上川陽子法相は
「前夜祭」を催し、死刑さへも「サーカス」に使う悪辣さ』
「TBSの「ニュースバード」によると、ドイツ政府はいち早く、
この死刑執行およびニッポンの死刑存置に対して抗議の声明を出した」
「アサヒコムの記事【死刑囚写真に次々「執行」シール
TV演出に疑問の声も】…によると、《中島岳志…は…
「いま行われているのは、死刑のショー化・見世物化に他ならない。
執行場面だけが不可視化された公開処刑だ」と書き込んだ。…フジは、
事件に関わった死刑囚の顔写真が並んだパネルを示し、
執行が済んだ死刑囚の写真の上に「執行」のシールを貼るなどして
状況を説明》」
『●「僕が裁判の傍聴で見た麻原は廃人…
加害者に発言させることは事件を歴史の教訓にするために必要だった」』
ドイツだけでなく他のEU・ヨーロッパ諸国や、国連人権高等弁務官事務所からも批判的な声明が出ました。
テレビの報道のあり方は酷かった。中島岳志さんが言うように《死刑のショー化・見世物化》。このリテラの記事でも、《それはまるで「中世の見世物」か何かかと思えるほど“ショー化”》と指摘。
《7人に死刑を執行する前日に乾杯する総理大臣と法務大臣。神経を疑わざるをえないが、これがこの国のグロテスクな現状なのだ》。「上川陽子法相…何と表現すればいいのだろう。そして、アベ様…。〝Fanatic〟。彼ら自身がカルト」。当時の報道や社会の暴走と本質的な違いはあるのか?」 その取巻きのネット住人の狂気、まさに〝Fanatic〟な醜い罵り。
当時の報道や社会の暴走と、いまの暴走に本質的な違いはあるのだろうかか? 有意な差はない様に見えるが…。少なくとも世界の眼は、ニッポンを異様だ、と見ているのでは…。《死刑を廃止した国…死刑撤廃国…。これは国連加盟国の3分の2を優に超えるものだ。先進国ではこの傾向はさらに顕著だ》そうだ。政治も三流、いまや経済も、ジャーナリズムも、そして、刑法や倫理までも。
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【http://lite-ra.com/2018/07/post-4112.html】
まるで公開処刑! オウム大量死刑執行を“実況中継”したマスコミの狂気! 死刑執行に世界からは非難の声
2018.07.08
(「自由民主党 衆院議員 かみかわ陽子オフィシャルサイト」より)
オウム真理教教祖・麻原彰晃(松本智津夫)元死刑囚ら7人への死刑執行に対し、世界から非難の声があがっている。駐日欧州連合(EU)代表部は、EU加盟国およびアイスランド、ノルウェー、スイスの駐日大使と共同で、死刑執行を受けた声明を発表。〈加害者が誰であれ、またいかなる理由であれ、テロ行為を断じて非難する〉としたうえで、このように呼びかけた。
〈しかしながら、本件の重大性にかかわらず、EUとその加盟国、
アイスランド、ノルウェーおよびスイスは、いかなる状況下での極刑の
使用にも強くまた明白に反対し、その全世界での廃止を目指している。
死刑は残忍で冷酷であり、犯罪抑止効果がない。さらに、どの司法制度
でも避けられない、過誤は、極刑の場合は不可逆である。日本において
死刑が執行されなかった2012年3月までの20カ月を思い起こし、
われわれは、日本政府に対し、死刑を廃止することを視野に入れた
モラトリアム(執行停止)の導入を呼びかける。〉
(駐日欧州連合代表部が公表した仮訳より)
また、国連の人権高等弁務官事務所は、JNNの取材に対し文書で回答。〈死刑は人権上不公平な扱いを助長〉〈他の刑罰に比べ犯罪抑止力も大きくない〉〈麻原死刑囚ら7人の死刑が執行されたことを遺憾〉としているという。
しかし、こと日本ではまったく逆の空気に覆われている。たとえば、オウム事件を追ってきたジャーナリストで参院議員の有田芳生氏が、執行当日の6日に出演した『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)で、麻原元死刑囚ら7人への死刑執行についての疑問点を述べるなかで、法務省幹部の『(13人の同時執行は)ありませんよ。そんなことをやったらジェノサイドです』という言葉を紹介した。すると放送後、Twitterでは有田氏を中傷するこんな投稿で溢れたのだ。
〈ジェノサイド?有田も死ねばいいのに〉
〈あまりにも加害者擁護に怒りさえ覚えた〉
〈これを「ジェノサイド」と言うのならば有田氏及びミヤネ屋は
テロ支援団体と言っても過言では無い〉
〈あんだけ人を殺したら死刑が当然!それを批判するあんたは同罪!〉
死刑について批判的な言葉を紹介しただけで「お前も死刑だ」と炎上させられる日本の空気は、ファナティックとしか言いようがない。有田氏があらためて本サイトに対してこう語る。
「『ジェノサイド』というのは、法務省幹部の発言です。
私が『13人を同時に執行するのですか?』と聞いたところ、
『ありえない。そんなことやればジェノサイドですよ』と、
まさしくその言葉がありました。Twitterでも聞き取りに基づいて
6月2日に書いたメモの内容を公開しています」
法務省の幹部すら、13人を同時に死刑に処すのは「ジェノサイド」=虐殺だと言っているのだ。死刑制度が誰がどう見ても「国家による殺人」に他ならないでことを考えれば当然の表現であり、7人でもジェノサイドに変わりはない。では、なぜ安倍政権は前例のない同時死刑執行に踏み切ったのか。有田氏は「時期」に着目してこう見立てる。
「現在、開会中の国会では、安倍政権が推し進めているIR法案
(カジノ法案)が審議されており、来週には山場を迎えます。また、
9月には自民党総裁選もある。安倍首相からすれば森友・
加計学園問題も一段落したと思っているいま、戦後最悪のテロ事件の
首謀者への刑を執行することで、世間から“毅然とした政権”と受け
取られての支持率アップも期待していることでしょう。執行後、
ある法務省関係者は上川法相のことを『死神ですね』と漏らしていました。
法律専門家の目にもそう映っているということです。まさに政権の思惑を
強く感じる異常な死刑執行と言わざるをえません」
■先進国で、いまだに国家として積極的に死刑を執行しているのは日本だけ
もちろん、7人もの同時執行は「ジェノサイド」というべき異常なものだが、本質はその数ではない。冒頭で紹介したように、事実、国際社会は明確に死刑そのものを否定し、多くの国で死刑制度は廃止されている。
国際NGOアムネスティによれば、2017年末時点で、全犯罪に対して死刑を廃止した国は106カ国、執行を停止した事実上の死刑撤廃国も含めれば142カ国にのぼる。これは国連加盟国の3分の2を優に超えるものだ。
先進国ではこの傾向はさらに顕著だ。死刑制度撤廃を加盟条件にしているEU加盟国はもちろん、スイス、ノルウェー、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、メキシコ、ウルグアイ、トルコ、イスラエル……。実は、OECD参加35カ国の中で、死刑制度をもつのは、アメリカと韓国、日本のみ。しかも、アメリカはこの10年で死刑執行したのはテキサス州など、一部の州に限られている。韓国は1998年の金大中政権発足以降刑が執行されておらず、2007年にはアムネスティに事実上の死刑廃止国と認定されている。OECD非加盟国では、あのロシアでさえ死刑執行は1996年を最後に停止、その後憲法裁判所も死刑を禁止しており事実上廃止されている。言うなれば、国家として死刑を積極的に執行している先進国は日本だけなのである。
死刑廃止は国際社会の大きな潮流であることは、まぎれもない事実だ。ところが、日本では全く逆の現象が起きている。繰り返すが、死刑について少しでもネガティブな発言をすると「被害者家族のことを考えろ、お前も同罪だ」というバッシングが一斉に襲いかかり、世論の死刑を求める声はどんどん大きくなっているのだ。
なぜか。死刑制度を支持する人たちがまず口にするのは、犯罪が凶悪化しており、抑止のために必要という論理だ。しかし、これはデマに近い。というのも、この20年間の犯罪統計を見れば、凶悪犯罪や殺人事件は明らかに減少傾向にあるからだ。増加しているように見えるのは、厳罰化や予算拡大を狙う法務当局・警察の情報操作と、それを受けたマスコミの過熱報道が原因だろう。
そもそも、「死刑があればそれを恐れて凶悪犯罪が減少する」という“抑止効果論”も、「根拠がない」というのが世界の共通認識だ。たとえば、1981年に死刑を廃止したフランスの統計でも廃止前後で殺人発生率に大きな変化はなく、1997年12月に1日で23人が処刑された韓国においてもやはりその前後で殺人発生率に違いはなかったという調査報告がなされている。他方、人口構成比などの点でよく似た社会といわれるアメリカとカナダを比較すると、死刑制度を廃止して40年が経つカナダの方が殺人率は低いというデータが現れている。
だが、日本のマスコミ、とりわけテレビメディアでは、こうした死刑制度の本質を議論することが半ばタブーとなっており、ほとんど正面から扱おうとしない。それどころか、今回の麻原元死刑囚ら7名の執行に際しては、これまで以上に底が抜けた状態としか言いようのない異常な報道が相次いだ。
6日朝、テレビは一斉に死刑執行を速報で伝えたが、それはまるで「中世の見世物」か何かかと思えるほど“ショー化”されていたからだ。
■死刑囚の写真に「執行」シールを次々と貼り付けたフジテレビ
たとえば、フジテレビの『とくダネ!』では、8時45分に速報で「オウム真理教の教祖 麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚の執行手続を始める 法務省」なるテロップを流した。他局も同様に「麻原死刑囚 死刑執行へ」などと速報した。通常、法務省は刑を執行したのちに発表し、マスコミはこれを受けて報道するもので、今回の報じられかたは異例中の異例だ。
さらにテレビ各局は、麻原元死刑囚に続いて「執行」に入った死刑囚の名前を次々に速報し、逮捕時の映像等を流した。たとえばフジテレビは9時5分に「7人の死刑執行手続」と打ち、1分おきに「井上嘉浩死刑囚の死刑執行」「中川智正死刑囚の死刑執行」「早川紀代秀死刑囚の死刑執行」などと続けた。
特別報道番組のなかでも、死刑囚の顔写真に「執行」とのシールを次々に貼り付けていった。その様子はさながら「今からこの人が死刑になりますよ」「たった今死刑になりましたよ」というリアルタイムの実況中継であり、ネットでも視聴者から「まるで公開処刑だ」などの多くの懸念があがった。
一方で、コメンテーターらの口からは、死刑制度の是非についてはもちろん、麻原元死刑囚ら7人への執行について正面から疑問を投げかける場面はほとんどみられなかった。法務省幹部の「ジェノサイド」発言を伝えた前述の有田氏は極めて稀なケースだったのだ。
もちろん、マスコミが公権力による刑罰執行の動向を察知し、それを報じること自体に問題はない。しかし、「国会による殺人」を今か今かと待ち構え、執行された元死刑囚の顔にシールまで貼り付けて行くような姿は、公開処刑が行われていた中世のようなメンタリティと変わらないだろう。
しかも、安倍政権はむしろ、こうした国際社会と乖離した状況を、積極的につくりあげている。事実、前述のとおり、死刑がなされる前に「執行手続が始まった」などとメディアが速報することはこれまで前例がなく、政権側から事前のリークがあったとしか考えられない。また、NHKは死刑執行前の7時ごろ、執行に立ち会う検察関係者と見られる人物たちが東京拘置所に入る模様を撮影、死刑執行後には繰り返しその映像を流していた。前段階で確かな筋からの情報を得ていないとできない行動だろう。
安倍首相は死刑執行の前夜5日、自民党の宴会に参加。産経新聞によればこの会は上川法相が「女将」役をしており、SNSには安倍首相や自民党幹部らが笑いながら酒を傾ける姿がアップされた。7人に死刑を執行する前日に乾杯する総理大臣と法務大臣。神経を疑わざるをえないが、これがこの国のグロテスクな現状なのだ。
(編集部)
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[※ 東京新聞(2017年3月8日)↑]
沖縄タイムスの金平茂紀さんのコラム『沖縄で進行する共謀罪的捜査 長期勾留と「予防拘禁」の類似性 【金平茂紀の新・ワジワジー通信(24)】』(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/91985)。
東京新聞御コラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017040802000157.html)。
《沖縄の米軍基地建設反対運動のリーダー的存在である山城博治氏の保釈と、そこで考えなければならないこの国の司法の「変質」についてである》
《▼魚などいないのに「釣り厳禁」とは罪つくりな看板だが、国会で審議が本格化した「共謀罪」も、かなりうさんくさい看板だろう》。
『●最「低」裁(鬼丸かおる裁判長)、
沖縄に弁論もさせずに「政治判断」…「司法判断」出来ない死んだ司法』
『●最「低」裁による辺野古破壊訴訟のデタラメ:
「国と地方は対等という地方自治の精神を踏みにじる判断」』
『●「菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない
翁長知事を念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制」だって!?』
『●「国際人権法」違反: 山城博治さん長期「拉致」という
「独裁的な国家が反対派を黙らせる常とう手段」』
金平茂紀さんによると、《僕らの国の司法にはかつて「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた》《戦前、あらゆる社会運動を弾圧する機能を果たした法律に治安維持法があった》。山城博治さんの拉致は「予防拘禁」だったようです。《沖縄ではプレ「共謀罪」捜査が先取りされている》そうです。酷い国…。
「平成の治安維持法」を欲するデンデン王国「裸の王様」、そして、「忖度」する取り巻き連中。検察や裁判所までが「忖度」する世も末なニッポン。
『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや
斎藤貴男さん「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』
『●「政治的修文」ではなく、法案の目的や「その他」に
『平成の治安維持法』「内心処罰」という文言追加を』
『●当局の解釈次第で恣意的に内心を罰し、
お互いを監視・密告しあう社会…「平成の治安維持法」の完成』
どんな「看板」を掲げても、所詮は「平成の治安維持法」。
森達也さんの予言が次々に現実となっていて、イヤになります。「世界でも稀な自発的な独裁国家」完成間近、マジか…。
『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」
「これから4年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』
《つまり法案はさくさくとすべて通る。ねじれ解消良かったね。
ならば二院制の意味は何だろうと思うけれど、もう言わない。
だって将棋でいえば詰み。チェスならチェックメイト。臨界は超えた。
もう制御はできない》
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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/91985】
沖縄で進行する共謀罪的捜査 長期勾留と「予防拘禁」の類似性 【金平茂紀の新・ワジワジー通信(24)】
2017年4月6日 12:00 金平茂紀 共謀罪 山城博治
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金平 茂紀(かねひら しげのり)
TBS報道記者、キャスター、ディレクター
1953年北海道生まれ。TBS報道記者、キャスター、ディレクター。2004年ボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に「ホワイトハウスから徒歩5分」ほか。
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しばらくぶりの「ワジワジー通信」だ。けれどもこの間、沖縄をめぐる出来事はワジワジーすることがあまりにも多くて、それらを記すだけでも紙面を覆いつくしてしまいかねない分量になるので、今回は論点を絞ることにしよう。沖縄の米軍基地建設反対運動のリーダー的存在である山城博治氏の保釈と、そこで考えなければならないこの国の司法の「変質」についてである。
(5カ月ぶりに保釈され支援者から祝福される山城博治議長
(左から2人目)=3月18日午後8時すぎ、那覇市樋川・
那覇拘置支所前)
沖縄平和運動センター議長の山城氏は3月18日保釈された。初公判の翌日のことである。去年の10月、東村高江のヘリパッド建設反対の抗議行動のさなか、米軍北部訓練場内の有刺鉄線を切ったという器物損壊の容疑で逮捕されて以来、いくつもの罪状で再逮捕が繰り返され(公務執行妨害、傷害、威力業務妨害)、何と5カ月以上、152日という長期勾留の末に保釈されたのだった。
那覇地検は最後の最後まで保釈に反対し続けた。裁判所は長期にわたって家族も含めた接見禁止処分を認めていた。山城氏に対しては、靴下等の生活必需品の差し入れも2カ月以上禁じられ、さらには那覇地検は、国民の最低限度の権利である弁護士との接見にさえもさまざまな注文をつけ続けた。山城氏にあてられた励ましの手紙約400通も全く本人のもとに届かないようにされていた。逮捕・起訴された山城氏は、保釈に至るまでの長期間、そのような境遇に置かれていた。このこと自体がまず異常である。
今年1月26日には、国際的人権団体アムネスティ・インターナショナルが、早期釈放と適切な医療措置等を求める異例の声明を出していた。山城氏は悪性リンパ腫を患って入院していた経緯がある。また複数の人権団体や刑事法学者、有識者からも、山城氏の長期勾留は、露骨な運動つぶしを企図した動きであって、司法の機能を逸脱しているとの訴えがなされていた。だがこの国の司法を担う裁判所や検察庁は、聴く耳を持たなかったようだ。
山城氏が勾留中に〈現場〉では一体何が起きたか。東村高江では米軍用のヘリパッド建設が力づくで完了した。反対派市民を機動隊がごぼう抜きにして、工事車両を何台も走らせての、まさに突貫工事の果ての完成だった。いわゆる「辺野古訴訟」は県の敗訴が確定し(去年12月20日)、国・沖縄防衛局は、司法によって工事GOの「お墨付き」を得られたと主張して、まさにその通りにことが進められた。
名護市辺野古では、海上埋め立て工事が再開され、巨大な作業船が海上に姿を現し、再び反対派の抗議船などの海域進入禁止を表示するオレンジ色の浮具(フロート)が大浦湾に張り巡らされた。海の機動隊=海上保安庁の警備艇も以前のように存分に力を行使し始めた。その傍らで、工事にともなう汚濁の防止膜を固定するためだというコンクリート・ブロックが次々に海中に投げ込まれていった(最終的には228個)。山城氏の勾留中に、国・防衛局はまさに思いのままにことを進めることができた。これが客観的な事実である。
僕は、山城氏が勾留されていなかったら、これらのことは止まっていたかもしれない、などと空想的なことは言うつもりはさらさらない。国・防衛局の、政治的な、物理的な力はこの国においては圧倒的なのであって、アメリカ政府から「待て」と言われない限り、工事は進められただろう。ではなぜ山城氏はやられたのか。彼は非転向を貫く米軍基地建設反対運動の象徴的存在であって、まさにそのことが彼が長期勾留を課された理由なのである。それを裏付ける種々の事象がある。
僕らの国の司法にはかつて「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた。戦前、あらゆる社会運動を弾圧する機能を果たした法律に治安維持法があった。この法律に違反したとして摘発された受刑者のうち、非転向、あるいは転向が不十分だとみなされた者は、「再犯のおそれあり」として出獄を取り消し勾留し続けることができる制度が「予防拘禁」だった。
僕は山城氏の尋常ではない長期勾留や接見禁止措置を考えた時に、この治安維持法下の「予防拘禁」のことをすぐに想起した。今、政権は「平成の治安維持法」と言われている共謀罪法案(彼らによる呼称はテロ等組織犯罪準備罪法案だが)を国会に上程し成立を急いでいる。この動きと山城氏逮捕・長期勾留の動きは連動したものと思わざるを得ないのだ。
実は山城氏逮捕の捜査を顧みる時に見過ごせない司法警察・検察の動きがある。山城氏の逮捕・再逮捕と相前後して東京、神奈川など全国十数カ所で家宅捜索が行われ、主にパソコン、USBメモリーやハードディスクなどの記録媒体、携帯電話などを集中的に押収していった。パソコンの押収点数は計8台、記録媒体が15台、携帯電話も7台が押収された。
捜査当局はこれらの押収物から、メールやラインなど会員制交流サイト(SNS)での通信記録を細かく掌握しチャートを作成していった。なぜそんなことをするのか。彼らは、米軍基地建設反対運動を、山城氏を「首謀者」とする壮大な犯罪組織に見立てようとしているのである。「一味」が事前に「共謀」してあのような大反対行動を企てているのだと。
しかし僕は長年の記者取材経験からわかるのだが、公安警察や公安検察のなかには、想像力がとてつもない奇形的な膨張を遂げてしまった人々が存在していたりする。彼らの頭のなかには常に「国策にまつろわぬ者=犯罪集団=取り締まり対象」という図式が出来てしまっている恐れがある。そう、彼らの頭の中には戦前の治安維持法が生きているのである。だから、まるでアルカイダかイスラム国に対するような扱いがとられてしまいかねないのだ。
山城氏の公判に証拠申請されている膨大なビデオ映像の記録(ブルーレイディスク数十枚)はどのようにして撮影されたかを想起してみるといい。彼の行動の一挙手一投足をバーの先に取りつけた小型ビデオカメラ20台以上で、警察、防衛局等の「撮影班」がよってたかって撮影したものがそれである。そのこと自体が実は異常なのだ。それを異常と認識できないほどに僕らの感覚がすでに麻痺(まひ)してしまっているのかもしれない。
沖縄ではプレ「共謀罪」捜査が先取りされている。これは憲法のもとにある民主主義国家においてあってはならない、司法の「変質」を象徴する動きである。
(テレビ報道記者・キャスター)=随時掲載
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017040802000157.html】
筆洗
2017年4月8日
こういう笑い話がある。地主が自分の土地にある池で釣りをしている男を見つけて大声を出した。「そこの看板が見えないのか。<魚釣りを禁ず>と書いてあるだろ。罰金を払えっ」。すると男が逆に怒鳴り返した。「この嘘(うそ)つきめ! 何時間たっても一匹も釣れないぞ」▼魚などいないのに「釣り厳禁」とは罪つくりな看板だが、国会で審議が本格化した「共謀罪」も、かなりうさんくさい看板だろう▼魚釣りが法で禁じられた池で、腕試ししようと仲間と話し合う。釣り具を持って池まで足を運んだが、気がとがめてやめた。それでも、違法な釣りを仲間と計画したのだからと、罪に問うのが「共謀罪」だ▼こんな乱暴な話はないと反発されて、過去に三たび廃案になった。そこで政府が考えた策が、看板の付け替えだ。「共謀罪」を「テロ等準備罪」と変えたのだが、政府の当初案では条文に肝心の「テロ」の文言が一つもなかったのだから、ひどい看板もあったものだ▼東京五輪招致の際、安倍首相は「(東京は)世界有数の安全な都市」と大きな看板を掲げてみせたのに、今は「(共謀罪など)法整備をできなければ東京五輪を開けないと言っても過言ではない」▼「テロ」の看板を掲げれば、皆ただ恐れをなし、「五輪」の看板を掲げれば、皆、賛成するだろう-とは、ずいぶん国民を見下した「看板政治」ではないか。
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沖縄タイムスの【社説[辺野古から 博治さんへ]「沖縄は絶対諦めない」】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/83073)。
《山城博治さん、あなたが辺野古・高江の反対運動に絡む三つの罪で逮捕・起訴され、名護署の留置場や那覇拘置所に長期勾留されてから、6日で113日が経ちました。病を抱える身でありながら、弁護士以外、家族さえ接見できないというあまりにも異常な状態が続いてます》。
『●沖縄平和運動センターの山城博治さん…
イジメ・見せしめな「反対運動つぶし」「国策捜査」「狙い撃ち」』
『●「国際人権法」違反: 山城博治さん長期「拉致」という
「独裁的な国家が反対派を黙らせる常とう手段」』
『●東京MXテレビ「沖縄デマ」宣伝…
「目的がデマの拡散による沖縄の反基地運動への不信あおりにあった」』
『●山城博治さん長期「拉致」…
「通常なら身柄拘束の必要がない事案。恣意的、差別的な対応だ」』
『●確信犯…「ジャーナリストが極右的言動で
活躍しはじめたことのほうが、より事態の深刻さを物語っている」』
異常な日々が続く高江、そして、辺野古。自然豊かな森に無惨な「穴」。《政治的意図に基づく長期勾留…、人権侵害》な山城博治さんの長期「拉致」、そして、いま、野蛮な辺野古破壊が再開。最低の官房長官=沖縄負担軽減担当相のスガ殿は、「基地負担軽減」というデマ・ウソを撒き散らす厚顔無恥ぶり。
『●稲嶺進名護市長「やり方が普通じゃない。
地方分権の無視だ。法治国家としてやることか」』
『●一体どこが法治国家か? アベ様やスガ殿ら
自公議員(公明も同罪)がやっていることは「傲慢」で沖縄差別』
『●こんな理不尽なことが許されるのか!
アベ様らは辺野古や高江で一体何をやっているのか?』
『●トンだ「負担軽減」!…稲嶺進さんは《異常事態だ。
日本政府はわれわれを国民として見ているのか》と批判』
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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/83073】
社説[辺野古から 博治さんへ]「沖縄は絶対諦めない」
2017年2月7日 07:13社説 山城博治 人権 アムネスティ・インターナショナル
山城博治さん、あなたが辺野古・高江の反対運動に絡む三つの罪で逮捕・起訴され、名護署の留置場や那覇拘置所に長期勾留されてから、6日で113日が経ちました。病を抱える身でありながら、弁護士以外、家族さえ接見できないというあまりにも異常な状態が続いてます。
私たちはあなたから直接話を聞くことができず、あなたは身柄を拘束され辺野古に行くことができません。ならば、と、こういう手紙形式の社説を思いつきました。
博治さん。政府は6日朝、名護市辺野古の新基地建設に向け、海上での工事に着手しました。最大で約14トンもある大型コンクリート製ブロックをクレーンで台船から作業船に積み替える作業です。
翁長雄志知事や稲嶺進名護市長らが建設計画の撤回を求めて訪米した直後に、県と協議もせずに、一方的に作業に踏み切ったのです。
自民党の二階俊博幹事長でさえ、「沖縄の理解を十分に得られていない状況」だということを認めざるを得ませんでした。
ブロックは汚濁防止膜が強風などで流されないように固定するためのもので、7日以降、228個のブロックが海底に投下されることになっています。想像するだけで胸がえぐられる思いがします。
沖縄の切実な声よりも米軍の都合と軍事上の要求が優先され、辺野古への「高機能基地」の建設が目的化してしまっているのです。あの美しい海は、埋め立てればもう元に戻りません。
■ ■
新基地建設に反対する市民らは、工事車両が基地に入るのを阻止しようと、キャンプ・シュワブのゲート前に座り込み、精一杯の抵抗を試みました。
博治さんの不在の穴をみんなで埋め合わせているような、決意と危機感の入り交じった空気と言えばいいのでしょうか。
反対側の歩道で折りたたみ式の簡易イスに座って様子を見守っていたのは島袋文子さん(87)でした。「動悸がしてドクターストップがかかっている」というのに、居ても立ってもいられず、現場に駆け付けたのだそうです。
機動隊員が一人一人を3、4人がかりでごぼう抜きし始めたため、現場は悲鳴と怒号が飛び交い、騒然とした雰囲気になりました。「暴力はやめろ」「海を壊すな」「沖縄は絶対諦めない」
驚いたのは文子さんの行動でした。イスから立ち上がって道を渡り、付き添いの女性に両脇を抱えられながら、ひるむことなく機動隊の前に進み出て、抗議の声を上げたのです。「戦争の中から逃げるのはこんなもんじゃないよ」と文子さんは言います。
沖縄の戦中・戦後の歴史体験に触れることなしに、新基地建設反対運動を深く理解することはできない。翁長知事が政府との協議の中で何度も強調してきたことですが、正面から受け止めることがありません。
作家の中野重治は、日中戦争前の1928年に発表された「春さきの風」という小説の最後で、こんな言葉を書き付けています。「わたしらは侮辱のなかに生きています」。この言葉は今の沖縄にこそあてはまると言うべきでしょう。
■ ■
問題は、強権的な基地建設だけではありません。国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは、博治さんの釈放を求める緊急行動を始めました。国連の「被拘禁者人権原則」は、「家族や弁護士との間のコミュニケーションは、数日間以上拒否されてはならない」とうたっています。
かつて悪性リンパ腫の治療を受け、今も体調が万全でないにもかかわらず、3カ月余も勾留が続き、家族も接見できない状態になっているのです。
政治的意図に基づく長期勾留であるのは明らかであり、人権侵害の疑いさえある、と言わなければなりません。
博治さん。拘置所の狭い空間の中では一人ですが、外の世界では決して一人ではありません。県内や国内だけでなく海外からも、多くの励ましの声が届いていることをお伝えしたいと思います。
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東京新聞の清水祐樹記者による記事【沖縄基地反対リーダーの勾留100日超 釈放求め国内外で抗議の声】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017013102000122.html)。
《山城博治議長(64)の勾留期間が百日を超えた。山城議長は反対派のリーダー格。長引く身柄拘束に、刑事法学者や国際人権団体らが「不当に長い」「政治弾圧だ」と訴え、早期釈放を求める行動が国内外で広がっている…声明の呼び掛け人の一人、東京造形大の前田朗教授は「通常なら身柄拘束の必要がない事案。恣意(しい)的、差別的な対応だ」と話す》。
《オーウェルが描いた『一九八四年』の「世界」》は、少なくとも沖縄では既に実現している。
『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って
・・・冷たい国だ』
『●アベ様のデンデン王国ニッポンこそ、
既にオーウェルが描いた『一九八四年』の「世界」へと』
最「低」裁を頂点とする司法は機能せず、「本土」マスコミはヘイトな「デマ」まで流し、沖縄イジメ。デンデン王国の国王様アベ様は沖縄破壊をやりたい放題。
裁判所が、またしてもまったく機能していない、山城博治さんの不当な「拉致」について、東京造形大の前田朗さんも《通常なら身柄拘束の必要がない事案。恣意的、差別的な対応だ》、と仰ってます。
『●沖縄平和運動センターの山城博治さん…
イジメ・見せしめな「反対運動つぶし」「国策捜査」「狙い撃ち」』
『●「国際人権法」違反: 山城博治さん長期「拉致」という
「独裁的な国家が反対派を黙らせる常とう手段」』
『●東京MXテレビ「沖縄デマ」宣伝…
「目的がデマの拡散による沖縄の反基地運動への不信あおりにあった」』
「平成の治安維持法」という凶器を御所望のアベ様。自民党「等」の公明「等」が、アベ様に市民の「人権」を謹呈するために、躍起。『●「平成の治安維持法」: 「もうすでに、政府に刃向かう人は一般人じゃないって解釈が許される世の中に」』なりつつある。
『憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。/マガジン9』(http://www.magazine9.jp/)での鈴木耕さんのコラム【風塵だより 鈴木耕/105 トランプの箱】(http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/31993/)によると…:
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《マッカーシズムと共謀罪 1950年代のアメリカは、まるで狂気のような「赤狩り」が横行した。東西冷戦を背景に、ジョセフ・レイモンド・マッカーシー上院議員が主導した、共産主義者や社会主義者と少しでも疑われた者を徹底的に痛めつけようとした熱狂。それが「マッカーシズム」である。疑われた者を擁護したリベラル派までが告発された。そしてその主戦場がハリウッドだったのだ。
「赤狩り」に徹底的に抗ったのは「ハリウッド・テン」と呼ばれた、脚本家ダルトン・トランボ(活動を禁止されていたため『ローマの休日』の脚本を別名で書いたことで知られる)ら10人。これは映画『トランボ ハリウッドに最も嫌われた男』に詳しい。
それに比べ、当局の圧力を受け、意に沿わないながら、結局は友人たちを密告してしまったエリア・カザン(『エデンの東』等の名監督として知られるのだが)は、後にアカデミー賞特別賞を授与された際、ニック・ノルティら多数のスターたちに抗議されるなど、後々までその暗い影を引きずらざるを得なかった。
権力が思想表現の自由に介入したときどんな悲劇が起きるのか、身をもって体験したハリウッドの記憶が、彼らの発言の背景にある。マッカーシズムの恐怖が、口を極めてメリル・ストリープを罵ったトランプ氏に通じていると、ハリウッドは肌で感じているのだろう。
同じことがいまの日本のネット上でも起きているような気がして仕方ない。とにかく、安倍政権に盾つく者には、すぐに「反日」のレッテルを貼って、徹底的に罵倒するというある種の熱狂。どこか似ていないだろうか?
いま問題になっている東京MXテレビの「ニュース女子」などという最低最悪の番組は、まさにそのマッカーシズムの矮小表現だ。
そんな風潮に輪をかけるように、安倍政権が目論む「共謀罪」は、まさに「赤狩り」のための武器だ。菅官房長官は「一般人は共謀罪の対象にはならない」と会見で言ったけれど、それは「共謀罪の対象になる人は一般人ではない」という逆転したリクツに取って代わられるのだと、東京新聞のデスクメモは喝破していた》
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…とのこと。《パンドラの箱》=《トランプの箱》は、とっくの昔に、デンデン王国ニッポンでは開かれている。《東京MXテレビの「ニュース女子」などという最低最悪の番組は、まさにそのマッカーシズムの矮小表現》…そんなものが沖縄イジメでは、現実に、行われている。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017013102000122.html】
沖縄基地反対リーダーの勾留100日超 釈放求め国内外で抗議の声
2017年1月31日
(米軍基地建設抗議行動で逮捕後、100日超の勾留が続く
沖縄平和運動センターの山城博治議長(昨年10月撮影)
=沖縄県東村で)
沖縄県で米軍基地建設に反対する抗議行動に絡んで逮捕、起訴された沖縄平和運動センターの山城博治(ひろじ)議長(64)の勾留期間が百日を超えた。山城議長は反対派のリーダー格。長引く身柄拘束に、刑事法学者や国際人権団体らが「不当に長い」「政治弾圧だ」と訴え、早期釈放を求める行動が国内外で広がっている。(清水祐樹)
県警は昨年十月、米軍北部訓練場(同県東村など)の敷地内の有刺鉄線を切断したとして、器物損壊の疑いで山城議長を現行犯逮捕した。さらに、沖縄防衛局職員の腕をつかんでけがを負わせたとして、傷害などの疑いで三日後に再逮捕。さらに、米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市辺野古)のゲート前にブロックを積み上げて工事車両の進入などを妨害したとして、威力業務妨害の疑いで翌月に逮捕した。
弁護を担当する池宮城紀夫(いけみやぎとしお)弁護士は「威力業務妨害事件は昨年一月に起き、現行犯逮捕できたのに、十カ月もたってから逮捕している。リーダーの山城さんを外に出さないための口実がほしかったからだ」と批判する。
起訴後の勾留は、裁判所が証拠隠滅や逃亡の恐れがあると認めた場合に行われる。池宮城弁護士はこれまで複数回、保釈を求めてきたが、いずれも証拠隠滅の恐れがあるとして却下された。一連の抗議活動で、山城議長以外にも二人が起訴、勾留されている。
こうした捜査当局や裁判所の姿勢に対し、刑事法の研究者らは昨年十二月、早期釈放を求める緊急声明を発表。当初四十一人だった賛同者は増え続け、三十日現在で六十四人に上る。
声明は、事件はいずれも違法性が低いと指摘。根拠として▽切断されたのは二千円相当の有刺鉄線一本▽傷害事件などは、職員の腕などをつかんで揺さぶったことが原因で軽微-などと主張した。また、検察は既に必要な捜査を終えており、証拠隠滅をする恐れもないとした。
声明の呼び掛け人の一人、東京造形大の前田朗教授は「通常なら身柄拘束の必要がない事案。恣意(しい)的、差別的な対応だ」と話す。
山城議長の勾留を巡っては、海外識者や日本国際法律家協会などが反対声明を発表し、元裁判官らでつくる市民団体や著名人らが署名を那覇地裁に提出した。今月二十六日には、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが、即時釈放を呼び掛ける緊急行動を開始。日本で死刑囚以外を対象とした行動は、二〇〇四年に東京都立川市内の防衛庁(当時)宿舎内で反戦ビラをまいて逮捕された事件以来という。
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東京新聞の社説【死刑廃止宣言 日弁連はどう説得する】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016100802000182.html)
《死刑廃止を求める宣言を日弁連がした。冤罪(えんざい)なら取り返しがつかない刑罰だ。厳罰を望む犯罪被害者の声や80%を超す「死刑存置」の世論も無視はできない。日弁連はどう説得するか試される。…英政府は過ちを認め、六五年から死刑執行をやめ、六九年に制度そのものを廃止した。注目すべきは、当時の英国の世論の80%超が死刑を支持していたのだ》。
『朝日新聞』では、素人に《人を裁くという経験を通じ、死刑と向き合い、是非を考え》させたいらしい…それと比較すると、『東京新聞』のこの社説は趣が随分と違う。冤罪という大問題に加えて、素人裁判官に「死刑のスイッチ」を押させる残酷さ。訓練を受けたであろうプロの裁判官でさえが、どう感じておられるのだろう? 例えば、熊本典道さん…。
『●無残!……『朝日』は、素人に《人を裁くという経験を通じ、
死刑と向き合い、是非を考え》させたいらしい』
『●シロウト裁判官の地獄…: 「裁判員の経験を
話した親しい友人にこう問われた。「人を殺したのか?」」』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016100802000182.html】
【社説】
死刑廃止宣言 日弁連はどう説得する
2016年10月8日
死刑廃止を求める宣言を日弁連がした。冤罪(えんざい)なら取り返しがつかない刑罰だ。厳罰を望む犯罪被害者の声や80%を超す「死刑存置」の世論も無視はできない。日弁連はどう説得するか試される。
英国で無実の人を絞首刑にしたことがある。一九四九年のエバンス事件だ。運転手のエバンスが妻と娘を殺したとされたが、死刑執行後に真犯人はアパートの階下の住人だったことが判明した。
英政府は過ちを認め、六五年から死刑執行をやめ、六九年に制度そのものを廃止した。注目すべきは、当時の英国の世論の80%超が死刑を支持していたのだ。
英国ばかりでなく、どの国も世論は「死刑支持」が多数派だったが、次々と政治が廃止へと導いていった。
二〇一五年末時点で、死刑を廃止・停止している国は百四十カ国にのぼる。世界の三分の二以上を占める。制度があっても、執行した国は二十五カ国しかない。アムネスティ・インターナショナルによれば、米国の五十州のうち十八州は廃止、存置州でも三州は停止している。執行されたのは一五年では六州だけだ。韓国は制度はあるが、十八年以上停止している。OECD(経済協力開発機構)加盟国で国家として統一して死刑執行するのは日本だけなのだ。
その日本で八〇年代に四件の再審無罪があった。「死刑台からの帰還」である。一四年には袴田事件で再審決定があり、死刑確定者が四十八年ぶりに釈放された。もし彼らが絞首刑になっていたら…。裁判も人間が行う限り、誤りが起こる。それでも取り返しのつかない刑罰を持つべきだろうか。
死刑は犯罪を抑止するという考え方があるが、国内外の研究ではその効果を実証できてはいない。むしろ抑止効果を疑問視している。しかも、日本の刑事司法は冤罪を生みやすい構造を持つ。長期の身柄拘束と自白偏重の取り調べが続いているし、証拠の全面開示もない。欠陥だらけなのだ。
米国では死刑確定後も、手続きが公正であったか、州と連邦レベルでそれぞれチェックされる。日本では決定的な新証拠がなければ、再審がほとんど認められない。無実か、量刑を誤った死刑囚が存在することはないのか。再審の新たな仕組みが必要でないか。
犯罪被害者が厳罰感情を持つのは当然であるし、理解できる。その一方で、誤判を心配する。死刑廃止という世界的な潮流に逆らえるか、悩ましさが募る。
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CMLの記事の抜粋(http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-November/013265.html)。さらにそれに関連した、同所からの2つの記事の抜粋(http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-November/013267.html、http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-November/013269.html)。
また、asahi.comから、布川事件支援団体の受賞の記事(http://www.asahi.com/national/update/1202/TKY201112020124.html)。
犯人でもないのになぜ自白するのかとついつい思いがち。『冤罪ファイル』を見れば、警察の誘導や脅しで、やってもいないことを自白することはあり得ることが理解できる。名張毒ぶどう酒事件の冤罪発生から50年である。奥西勝さんは40年以上無実の罪で囚われたままだ。折角の再審開始にこぎつけたのに、その後も酷い経過。ということは、警察や検察と同様に、裁判官が無能か「悪(わる)」かだ。
氷山の一角で、幸運にも冤罪をはらし得た人は、更にわずか。死刑にされた飯塚事件の久間三千年さんのような例まである始末。冤罪の根は警察か、検察か、裁判官か、それともその全員か?
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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-November/013265.html】
[CML 013405] 【イベントのご案内】なぜ、無実の人が『自白』をしてしまうのか~取調べの全過程の録画が必要なワケ~
・・・・・・
2011年 11月 29日 (火) 10:45:02 JST
みなさま
いつもお世話になっております。監獄人権センターの松浦です。取調べの可視化に関するイベントのご案内をお送りいたします。よろしくお願いいたします。
***
【転送転載・歓迎】
□■□ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
12月7日(水)
取調べの可視化を求める市民集会
なぜ、無実の人が『自白』をしてしまうのか
~取調べの全過程の録画が必要なワケ~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ □■□
相次ぐ冤罪事件の無罪判決により、捜査機関の密室での無理な取調べが明らかになっています。取調べの可視化を導入すべきという声は高まっていますが、依然として、取調べの全過程の録画によって取調べの機能が低下し、供述を得にくくなるといった主張が捜査機関を中心に根強くあります。また、「罪を犯していないのに自白するわけがない」という意見も、いまだによく聞かれます。
今回は、自白の心理を研究し、『証言の心理学』(中公新書)の著者である高木広太郎さん、布川事件の冤罪被害者であるの桜井昌司さんなどをお招きし、無実の人が自白する過程や背景を考えながら議論していきます。ふるってご参加ください。
■日時: 12月7日(水) 19:00~20:30 (開場 18:30)
■会場: 弁護士会館2階講堂クレオ
http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/map.html
東京都千代田区霞が関1-1-3
地下鉄丸の内/日比谷/千代田線「霞が関」駅 B1-b 徒歩1分
地下鉄有楽町線 「桜田門」駅(5番) 徒歩8分
■参加費:無料(事前申し込み不要)
□■□ プログラム ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(1) 基調講演「自白の心理学-なぜ無実の人が『自白』をしてしまうのか」
講師:高木光太郎さん(青山学院大学教授、法心理学)
(2) パネルディスカッション「取調べの可視化(全過程の録画)が必要なワケ」
パネリスト
高木光太郎さん
桜井昌司さん(布川事件 冤罪被害者)
青木和子さん(弁護士/布川事件弁護団/
法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会委員)
小坂井久さん(弁護士/法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会幹事)
コーディネーター
若林秀樹 氏(アムネスティ・インターナショナル日本事務局長)
主催:取調べの可視化を求める市民団体連絡会
【呼びかけ団体】アムネスティ・インターナショナル日本/監獄人権センター
日本国民救援会/ヒューマンライツ・ナウ
【構成団体】国際人権活動日本委員会/社団法人自由人権協会/人権と報道・連絡会
菅家さんを支える会・栃木/富山(氷見)冤罪国賠を支える会
フォーラム平和・人権・環境/名張毒ぶどう酒事件全国ネットワーク
袴田巖さんの再審を求める会/袴田巌さんを救援する清水・静岡市民の会
布川事件・桜井さん、杉山さんを守る会/無実のゴビンダさんを支える会
無実の死刑囚・袴田巌さんを救う会
共催:日本弁護士連合会
共催予定:東京弁護士会/第一東京弁護士会/第二東京弁護士会
……………………………………………………………………………………………………
【お問合せ】
アムネスティ・インターナショナル日本 tel: 03-3518-6777
監獄人権センター tel: 03-5379-5055
日本国民救援会 tel: 03-5842-5842
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特定非営利活動法人 監獄人権センター
事務局 松浦亮輔
Email : cpr at dolphin.ocn.ne.jp
Tel&Fax: 03-5379-5055
☆ホームページをリニューアルしました!
URL:http://www.cpr.jca.apc.org
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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-November/013267.html】
・・・・・・
救援連絡センター kyuen at livedoor.com
2011年 11月 29日 (火) 14:47:47 JST
救援連絡センターの・・・・・・です。「救援」などでも「可視化」を巡る危うさを訴えていますが、警察庁や法務省は「可視化」と引き替えに新たな捜査手法の検討に入り、すでに法制審も動き出し、日弁連の取り込みに入っています。「可視化」をするなら「自白偏重」の警察のこれまでの捜査方法を改めて、もっと証拠収集をやりやすくしなければ、治安対策が遅れるとして、これまでは人権侵害の恐れがあるとして取り上げられてこなかった、司法取引やおとり捜査、黙秘権制限などのあらゆる捜査手法が一気に実行されようとしています。すでに法制定なしに「GPS装着」や「DNA採取」などが現場では実践されています。「可視化」に反対ではありませんが、陪審員制度を要求する運動を逆手にとって、裁判員制度が作られたように、国家は我々の要求を利用して、より治安弾圧強化をねらってくることを阻止しなければもっと危険な状況になると思います。
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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-November/013269.html】
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2011年 11月 29日 (火) 17:06:03 JST
前田 朗 です。
11月29日
「検察改革は 何をどう反省したのか」救援510号(2011年10月)を私のブログにアップしました。
http://maeda-akira.blogspot.com/2011/11/blog-post_28.html
取調べの可視 化は必要です。重要です。しかし、現在 の可視化論には疑問もあります。
第1に、取調 べの可視化だけに焦点を絞り、代用監獄その他の問題を隠蔽しています。取調べの可視化によって重大人権侵害はなくなりません。
第2に、検察 が主導している取調べの可視化は、警察による無法な取り調べの規制につながりません。現在主張されている取調べの可視化によって冤罪はなくなりません。
第3に、検察 改革で進められているのは、取調べの可視化とバーター取引の検察権限の拡大です。現在主張されている取調べの可視化論によって、人権侵害はむしろ増える懸念すらあります。同様に、冤罪も形態を変えるだけに終わる懸念があります。
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【http://www.asahi.com/national/update/1202/TKY201112020124.html】
2011年12月2日16時56分
再審無罪確定の布川事件支援団体に人権賞 東京弁護士会
東京弁護士会は1日、優れた人権擁護活動をした団体に贈る「第26回人権賞」に、再審無罪が確定した布川事件の支援団体などを選んだと発表した。
受賞するのは「布川事件桜井昌司さん杉山卓男さんを守る会」(事務局・東京)と、虐待被害にあった子どもらが避難するシェルターを民間で初めてつくった社会福祉法人「カリヨン子どもセンター」(同)。
「守る会」は1976年に設立。今年5月に無罪判決を得るまで、犯人扱いされた桜井昌司さん(64)と杉山卓男さん(65)のため、裁判所への要請や署名活動を続けた。「カリヨン」は2004年からシェルターで子どもに衣食住を提供し、自立に向けた支援をしている。これまで190人以上の子どもが利用した。
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死刑廃止フォーラムに出ていた案内です。安田好弘さんも係わっておられるのでしょうか。
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【http://www.jca.apc.org/stop-shikei/?p=55】
12/19 集会案内 2010年10月28日
死刑のない社会へ
日比谷公会堂大集会
場所:日比谷公会堂(東京)
日時:2010年12月19日(日曜)午後2時30分開演(予定)
・講演:辺見 庸
・演題:「国家と人間のからだーー私が死刑をこばむ理由」
コンサート:上々颱風(しゃんしゃんたいふーん)
メッセージ:団藤重光/中山千夏/イーデス・ハンソン/加賀乙彦ほか
講談:神田香織
発言:死刑廃止を推進する議員連盟ほか
●集会の趣旨
アムネスティ・インターナショナルの調査では、過去10年以上のあいだ死刑を執行していない国を「事実上の死刑廃止国」として死刑廃止国にカウントし、2009年末の段階で、死刑廃止国は139カ国(うち事実上の死刑廃止国が35カ国)、存置国は58カ国となっています。アメリカ合州国の中でもアラスカ州など15の州で死刑は廃止されています。死刑に特に犯罪を抑止する効果が認められない上に、冤罪の場合には取り返しのつかないこと、死刑が権力の恣意的な道具に使われてきたことなどへの反省から、世界は死刑廃止への道を歩んできたのです。死刑を残している国でも、昨年一年間に実際に死刑執行を行ったのは18カ国にすぎません。残念なことですが、そこには日本も名を連ねています。しかし、重大な冤罪事件が次々と問題にされ、あろうことか検察官による証拠のねつ造までが発覚している今日、日本の検察や裁判所にはとても人に死刑を求める資格などないのではないかと疑問の声も高まっています。私たちは、世界中で多くの人々が死刑のない社会に生き、死刑を用いないで犯罪に向かい合っていることに思いを馳せながら、日本でも死刑執行の即時停止を求めるものです。
●主催・問合せ
死刑廃止国際条約の批准を求めるFORUM90
〒107-0052 東京港区赤坂2-14-13 港合同法律事務所気付
TEL.03-3585-2331 FAX.03-3585-2330
郵便振替口座:00180-1-80456 フォーラム90
※集会等の速報のためにメールの連絡網を作成中です。
「集会案内希望」と表題に書いてメールをお寄せください。
email : stop-shikei@jca.apc.org
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asahi.comに以下の記事が出ていました。死刑「廃止すれば凶悪犯罪が増える」で思考が停止していないだろうか? 新しい法相や閣内の死刑廃止議連の会長の亀井静香氏にも期待はしているのだけれども・・・。
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【http://www.asahi.com/special/
08003/TKY201002060263.html】
「死刑「やむを得ない」過去最高の85.6% 内閣府調査」
(2010年2月6日19時29分)
死刑制度に対する意識を探る内閣府の世論調査で、死刑を「やむを得ない」と容認する人の割合が過去最多の85.6%となったことがわかった。内閣府が6日付で結果を公表した。同じ質問で1994年から5年ごとに調査が続けられているが、回を追うごとに容認派が増えている。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、世界197の国・地域のうち「事実上の廃止」も含めた死刑廃止国・地域は139で7割を超え、国際的には死刑廃止の流れが定着している。2008年には国連規約人権委員会が日本政府に「世論に関係なく廃止を検討すべきだ」と勧告するなど風当たりは強まっているが、政府は「世論の支持」を根拠に存続の姿勢を崩していない。
調査は昨年11月末から12月初旬にかけて、全国の20歳以上の男女3千人を対象に面接の形で実施した。有効回答は1944人(64.8%)。
死刑の是非は三つの選択肢を示して尋ねた。「場合によっては死刑もやむを得ない」を選んだ容認派は85.6%で、04年の前回調査から4.2ポイント増。「どんな場合でも死刑は廃止すべきだ」とした廃止派は5.7%で0.3ポイント減だった。「わからない・一概に言えない」は8.6%で3.9ポイント減だった。
容認するとした人たちにその理由をただすと、廃止すれば被害者やその家族の気持ちがおさまらない▽凶悪犯罪は命で償うべきだ▽廃止すれば凶悪犯罪が増える――との理由が上位に並んだ。また、「将来も廃止しない」と答えた人は60.8%で、「状況が変われば廃止してもよい」の34.2%を上回った。
一方、廃止派の理由は「生かして罪の償いをさせるべきだ」が最多で、「裁判に誤りがあったとき取り返しがつかない」「国家であっても人を殺すことは許されない」と続いた。どの段階で廃止すべきかを問うと、「すぐに全面的に廃止」とした人が35.1%で前回から4.7ポイント減らしたのに対し、「だんだん死刑を減らし、いずれ全面的に廃止」が63.1%と9.4ポイント増えた。
調査では、法務省が見直しを進めている凶悪・重大事件の「公訴時効」についても初めて聞いた。現在の時効期間が最長で25年であることについて、54.9%が「短い」と答え、「長い」の10%を大きく上回った。望ましい見直し策については、「殺人などは廃止」が49.3%、「一定の事情があれば延長」が25.9%、「事情にかかわらず延長」が22.1%だった。(延与光貞)
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(つづく)
佐藤優・森達也・鈴木邦夫さん対談『死刑制度を強化する国家の内実』。たまたまテレビで、アムネスティインターナショナルによると、2007年の死刑執行者数が世界で1242人・・・、中国470人、イラン317人、サウジアラビア143人、パキスタン135人、アメリカ42人、・・・リビアとならんで日本は9人で10番目とのこと。アルカイダの友人の友人らしい、現在のアホ大臣になって、特に酷い。これも偶々。先程見た映画も死刑絡み、「The Life of David GALE」(2003年)。Kevin Spacey、Kate Winslet、ローラ=リニー。最初、"報酬"の意味が分らなかったけど・・・。
長岡義幸さん『マンガ「弁護士のくず」をめぐる著作権論争』。注目の書き手、井浦秀夫さん。第1話から注目して読み続けてきたので、ちょっとショック。どちらの言い分もわかって、判断できず。井浦さんも、痛いミスかな・・・。単行本ならまだしも、マンガに参考文献を付けるのはどうなのかな。著作権のこともあるので、マンガとは言え必要な場合もあるだろうし。単行本第7巻以降は出版されるのか?