●最「低」裁・大谷剛彦裁判長…またしても「人権の最後のとりでである最高裁が問答無用で不当な決定」

東京新聞の記事【沖縄新基地問題　反対派議長の保釈認めず　最高裁が抗告棄却】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017022302000253.html）。

　《沖縄平和運動センター議長の山城博治被告（６４）＝公務執行妨害罪などで起訴＝について、保釈を認めない判断が確定した。最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）が二十日付の決定で、保釈請求を退けた那覇地裁の決定に対する被告側の特別抗告を棄却した…◆長期勾留は人権侵害…人権の最後のとりでである最高裁が問答無用で不当な決定を下した》。

　　　『●何がなんでも小沢氏を有罪に』
　　　　《＜解説＞検察と裁判所との「小沢一郎有罪」デキレースの暗黒システム…
　　　　　「米国追従、官僚主導をいままで通り続けたい法務省＝わが国政府にとり、
　　　　　小沢が権力を取ったら政治家主導で行かれるから都合が悪い。
　　　　　何が何でも有罪にしなければならない」からで、現在の司法システムは、
　　　　　恣意的にそうできるカラクリになっている…
　　　　　日本国憲法は司法権の独立を謳っており、立法、行政（法務省や
　　　　　検察庁）、司法（最高裁判所を頂点とする裁判所）の３権は
　　　　　分立していることになっている。
　　　　　　例えば、小沢氏は本当は“白”だと思っているのに、行政（法務省）は
　　　　　“黒”判決を欲しており、その意を酌んだ判決を出さない裁判官は
　　　　　出世できない、左遷させられるようではまともな裁判は期待できないだろう…》
　　　　　　ところで、裁判所において、裁判官の人事権も含めた司法行政権の実質、
　　　　　最高権力者は最高裁判所事務総長なるポスト。そのポストに就くのは
　　　　　事務方ではなく裁判官、それも裁判の実務だけでなく、
　　　　　最高裁判所事務総局の局付、課長などを長く経験したいわゆる「司法官僚」
　　　　　と呼ばれるキャリアの長い裁判官がなっているのは実情だ。
　　　　　　最高裁判所事務局次長や、各高等裁判所事務局長といった
　　　　　他の要職もそうだ。
　　　　　　例えば、現在、この最高裁判所事務総長の地位にある山崎敏充氏の
　　　　　前職は千葉地裁裁判長。その前の大谷剛彦氏は最高裁判所事務総局次長
　　　　　だった（ジャーナリスト・大谷昭宏氏の実弟）…》

　最「低」裁の酷さょ…。
　最「低」裁・大谷剛彦裁判長…またしても沖縄破壊絡みで、《人権の最後のとりでである最高裁が問答無用で不当な決定》です。　「司法判断」しない最「低」裁。デンデン王国「裸の王様」アベ様のための「政治判断」に終始する、正に最「低」裁。

　沖縄タイムスの記事【「異常な人権侵害」市民ら怒り　山城議長の保釈、最高裁認めず】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/85639）でも、《昨年１０月に逮捕され、勾留が続いている山城博治沖縄平和運動センター議長の保釈を認めないとした最高裁の決定に、市民からは「異常な人権侵害」「三権分立はないのか」「萎縮を狙っているなら逆効果だ」などの怒りの声が相次いだ》。
　沖縄市民の声は、全く届かない。

　　　『●沖縄平和運動センターの山城博治さん…
　　　　　　イジメ・見せしめな「反対運動つぶし」「国策捜査」「狙い撃ち」』
　　　『●「国際人権法」違反：　山城博治さん長期「拉致」という
　　　　　　　　　　　　「独裁的な国家が反対派を黙らせる常とう手段」』
　　　『●東京ＭＸテレビ「沖縄デマ」宣伝…
　　　　　「目的がデマの拡散による沖縄の反基地運動への不信あおりにあった」』
　　　『●山城博治さん長期「拉致」…
　　　　　　「通常なら身柄拘束の必要がない事案。恣意的、差別的な対応だ」』
　　　『●確信犯…「ジャーナリストが極右的言動で
　　　　　　活躍しはじめたことのほうが、より事態の深刻さを物語っている」』
　　　『●異常な日々…「異常な状態が続く」山城博治さん長期「拉致」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、いま、野蛮な辺野古破壊』
　　　　《山城博治さん、あなたが辺野古・高江の反対運動に絡む三つの罪で
　　　　　逮捕・起訴され、名護署の留置場や那覇拘置所に長期勾留されてから、
　　　　　６日で１１３日が経ちました。病を抱える身でありながら、弁護士以外、
　　　　　家族さえ接見できないというあまりにも異常な状態が続いてます》

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017022302000253.html】

沖縄新基地問題　反対派議長の保釈認めず　最高裁が抗告棄却
2017年2月23日 夕刊

　沖縄県の米軍新基地建設に反対するグループのリーダーで沖縄平和運動センター議長の山城博治被告（６４）＝公務執行妨害罪などで起訴＝について、保釈を認めない判断が確定した。最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）が二十日付の決定で、保釈請求を退けた那覇地裁の決定に対する被告側の特別抗告を棄却した。

　被告の支援者らは「逮捕、勾留は新基地建設の反対運動をつぶすためのもので、不当な弾圧だ。（被告は）健康を害している」などとして、早期保釈を求めていた。山城被告は昨年十月に逮捕され、米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設現場で防衛省職員を負傷させたり、米軍普天間飛行場移設先の同県名護市辺野古で工事車両の進入を妨げたりしたとして起訴された。

　被告側は保釈を請求したが、那覇地裁は二月に却下。地裁は準抗告も棄却したため、被告側が特別抗告していた。


◆長期勾留は人権侵害

＜山城博治議長の弁護人池宮城紀夫（としお）弁護士（７７）の話＞　人権の最後のとりでである最高裁が問答無用で不当な決定を下した。長期勾留は基本的人権の侵害だ。今後も別の形で保釈を求めたい。
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