東京新聞の記事【＜東日本大震災５年＞教訓を未来へ 風化させない…各局特番】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2016022702000212.html）。
『吉永小百合さんも巻き込まれた？ 高市「電波停止」発言と忖度するテレビ局』（http://dot.asahi.com/wa/2016022400189.html）。
《あの日何が起きていたのか、災害から身を守るために何をすべきか。５年の歳月を振り返り、教訓を未来へつなげる取り組みが続く》
《吉永さんへの批判について小川氏は、「丁寧な議論を展開していると自負している」》。
東電核発電人災からちょうど５年。その「教訓」を発信できず、アベ様や「寄生」委員会の核発電「麻薬」中毒ぶりを批判せずしてジャーナリズムか？ 好き勝手に核発電を推進させていて、それを報道が批判もせず、「教訓を未来へつなげる取り組み」なんて言えるのか？
『●電力会社やアベ様、原子力「寄生」委員会は「原状回復」して見せよ』
『●２０１１年の『Ｘ年後』：星北斗座長
「現時点で放射線影響は考えにくい」…なんて気安く発言して大丈夫？』
『●原状回復できない現実： 「１２万円で、
あとはもう黙ってろ、自然に放射能さがんの待ってろっつうこと」』
『●『放射線を浴びた『Ｘ年後』』： ビキニの海に居た
元船員「行動しないと永遠に知る機会を失ってしまう」』
『●「老いた馬」ではなく「狂ったゴジラ」：
「麻薬」患者の関電がプルサーマルに続いて「寿命核発電所」…』
『●いま、核発電所を再稼働する「地元」へ：
立地する地域住民にも染み渡っていた「日本の原発は安全」…』
『●３．１１東京電力核発電人災、
菅直人（当時）首相談話草案の全文が公開された』
『●東電核発電人災避難者の《「怒り」と「慟哭」》、
「理由も知らされず避難し、人格が否定された気がした」』
『●第五福竜丸元乗組員大石又七さん
「ビキニと福島はつながっている」「被曝者がたどった道を、福島で…」』
『●今中哲二さん「被災した人々にもたらされた災難の大きさは、
放射線測定器で測ることはできない」』
『●なぜ命を軽々しく賭して、「たかが電気」のために
核発電する必要があるのか？ 次も神様・仏様は居るか？』
『●「故郷の川に身を投げたい衝動に駆られた」
「早く浪江に帰りたい」…「原状回復」することも無く…』
アベ様らの暴走した政、何一つ止めることのできないジャーナリズム。「電波」な「凶器」は高市総務相だけじゃない。「陰謀論丸出し」でアベ様の取り巻きが攻撃を開始しているというのに、それを援護する新聞まで在る始末。《日本は今や世界の笑い者ですよ。…官邸の意向を忖度した上層部が、政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した》。
「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…。２０１６年、アベ様のあのトンデモ「壊憲」草案が現実のものになり、坂を転げるように、戦争できる国へ…。その時、ジャーナリズムは死に絶え、アベ様の広報機関となり、…。…核発電「麻薬」患者らは、『プルトニウムをつくる装置』＝核発電所を次々に再稼働させ、それらは格好の周辺国の飛翔体の標的とされることに…。悪いことは重なるもので、九州では火山が大噴火し、ニッポンのあらゆる地域が核発電所の「地元」であることを思い知ることになった。２０４５年、小出裕章さんの予言通り、「国破れて、山河も無く」、真の意味でニッポンは終わり、終戦を迎えた」。
『●いま、「陰謀論丸出し」で
アベ様の取り巻きが攻撃を開始： 吉永小百合さんを断固支持する』
『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と「報道現場の声」：
「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』
『●２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…： 立憲主義を否定し、
クーデターで壊憲しといて、そりゃぁないでしょ』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2016022702000212.html】
【放送芸能】
＜東日本大震災５年＞教訓を未来へ 風化させない…各局特番
2016年2月27日 朝刊
東日本大震災から５年。各放送局は３月に震災関連の特集番組を集中的に放送する。あの日何が起きていたのか、災害から身を守るために何をすべきか。５年の歳月を振り返り、教訓を未来へつなげる取り組みが続く。
ＮＨＫは、ラジオを含め七十六番組計九十七時間の震災関連番組を放送予定だ。板野裕爾（ゆうじ）放送総局長は「集中編成することが風化を防ぎたいという気持ちの表れ。復興がどれくらい進んでいるか、将来の課題は何かなどを一つの節目としてまとめる番組が多い」と話す。
■喪失と再生と
ＮＨＫスペシャル（総合）は、五～十三日に計七本を放送。東京電力福島第一原発事故の検証を続けてきた「メルトダウン・シリーズ」の決定版（十三日）のほか、原発事故避難の全体像に迫る番組（五日）や、「私を襲った津波」（十一日）など、五年前に向き合う内容も。十日は、遺族と故人が対話する場として設置された「風の電話」に密着し、人々の喪失と再生の五年間をつづる。
■勇気と強さを
フジテレビ「消防隊だけが撮った０３１１ 彼らは『命の砦（とりで）』となった」（四日）は、全国から被災地に駆けつけた消防隊員が撮影した未公開映像と証言で構成。石田英史（ひでふみ）チーフプロデューサーは「凄惨（せいさん）な体験で心の傷を負った消防隊員たちが今だから明かす証言とともに、被災現場で何が起き、絶望的な状況をどう乗り越えていったのか、人間の勇気と強さを見てほしい」。
日本テレビ「ＮＮＮドキュメント’１６」（日曜深夜）が継続している「３・１１大震災シリーズ」。七十作目はテレビ岩手、宮城テレビ、福島中央テレビが共同制作した「ふるさと」（六日深夜零時五十五分）だ。家族を失い、古里を奪われた三県の人たちの五年間と、これからの暮らしを見つめる。
■知識や備えも
災害はいつ私たちを襲うか分からない。各局は啓発にも力を入れる。日テレ「教科書で学べない災害」（一日）は、池上彰と人気グループ「嵐」の櫻井翔が、スーパー台風が襲ったフィリピンや噴火が懸念される富士山などを現地取材。災害から命を守るために知っておくべき知識や備えを多角的に伝える。
池上はＴＢＳ「緊急！池上彰と考える“巨大地震” その時命を守るためにIV」（九日）にも出演し、震災を教訓にした災害対策の最新情報を解説する。
三月十一日には、ＮＨＫ総合の「明日へ つなげよう」（十二、十三両日も随時）のほか、ＴＢＳ「Ｎスタ」やテレビ朝日の「スーパーＪチャンネル」も特別番組を編成。被災地からの生中継などを交えながら現状を伝え、いま一度、被災地と全国の視聴者を結ぶ。
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【http://dot.asahi.com/wa/2016022400189.html】
吉永小百合さんも巻き込まれた？ 高市「電波停止」発言と忖度するテレビ局
(更新 2016/2/26 07:00)
（「電波停止」発言に踏み込んだ
安倍首相と高市総務相 （ｃ）朝日新聞社）
国会で高市総務相が「電波停止を命じる」と恫喝するなど、安倍政権の“テレビ局支配”が強まっている。民放でも政権を批判した看板キャスターらが3月、一斉に降板する。
2月17日、英ガーディアン紙は「日本のテレビキャスターたちが政治的圧力で職を失う」と題した記事を掲載した。「クローズアップ現代」の国谷裕子氏、「報道ステーション」の古舘伊知郎氏、「NEWS23」の岸井成格（しげただ）氏の3人が、3月に同時に番組を降板することを紹介。さらに、2月8日の衆院予算委員会で高市早苗総務相が、政治的な公平性を欠く放送が繰り返された場合、電波停止を命じる可能性に言及したことも驚きをもって伝えられた。テレビ局幹部は、悔しさをにじませながら言う。
「日本は今や世界の笑い者ですよ。表向きは番組改編期での
交代や自主的な降板になっていますが、実態は違う。官邸の
意向を忖度（そんたく）した上層部が、政権批判をいとわない
キャスターの首を差し出した」
中でも岸井氏は2013年成立の特定秘密保護法で安倍政権を厳しく批判し、15年の安保関連法案の可決直前にも「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と番組で主張した。勇気ある発言と称賛された一方で、右派論客からは放送法第4条が定める「政治的に公平であること」に違反していると、批判された。
昨年11月には、任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」（以下、視聴者の会）が、読売新聞と産経新聞に1ページ全面の意見広告を掲載。そこでは、岸井氏を名指しで「放送法第4条の規定に対する重大な違反行為」と批判した。
TBS関係者が岸井氏の降板の内幕をこう話す。
「安保法制で岸井さんの政権批判のボルテージが上がった
昨夏ごろから、上層部は本人に何も相談せず、後任の
キャスター選びを水面下で進めていました。それが秋ごろ、
岸井さんの耳にも入り、本人はとてもショックを受けていた。
降板の表向きの説明は『NEWS23』の視聴率低迷ですが、
うちの朝の番組、『あさチャン！』『白熱ライブ ビビット』の
低迷のほうがひどく、立て直しが急務だったはずなのに……」
視聴者の会が安倍首相を応援する論客を中心に構成されていることも、臆測を呼んだ。
呼びかけ人や賛同者には、12年の自民党総裁選前に設立された「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」発起人37人のうち11人が参加していた。高市総務相が「電波停止」発言をした直後の2月13日には、読売新聞に再度意見広告を掲載した。その関連性について視聴者の会は本誌に対し、広告は1月中旬から準備していたと否定。掲載の理由をこう説明する。
「（特定秘密保護法と安保法制で）夜の主要テレビ番組の
賛否バランスが8対2、9対1など極端すぎる状況なので、
国民の知る権利の侵害だと訴えている」
同会事務局長の小川榮太郎氏が雑誌「正論」3月号に寄稿した「吉永小百合さんへの手紙」も話題だ。この論考では、安保法制に反対した吉永さんが「しんぶん赤旗」に繰り返し登場していることから、「日本共産党の広告塔」だと指摘。キャスターだけでなく、今後は芸能人の政治的発言も問題視されるのではとの懸念の声もある。
吉永さんへの批判について小川氏は、「丁寧な議論を展開していると自負している」としたうえで、こう回答した。
「（論考は）会の活動とは全く関係ありません。
個々の発言者をターゲットにすることなどありえません」
政権と民間の双方から強まるテレビ局への批判と圧力。元TBS報道局アナウンサーで、安倍政権初期まで2年余り内閣広報室に勤務した下村健一氏は、「メディアと権力の両側」を経験した立場から言う。
「高市発言は、権力を持つ者の発言としては明らかに不適切だが、
文言だけ見れば、当たり前のことしか言っていない。問題は、
それを受けたテレビ局側が過剰な自主規制に走ること」
では、テレビ局の自粛の進行を食い止めるにはどうすればいいのか。
「放送内容が今後、もし政府寄りに偏ったら、まさに放送法第4条の
求める政治的公平を、是正を求める根拠として視聴者側が使えます。
政権に批判的なことも言えるキャスターやコメンテーターの降板を
憂うる視聴者は、『視聴者の会』と同じ論理で、テレビ局に意見表明の
圧力をかけていけばいい」（下村氏）
冒頭に紹介した記事では、もし、英国で厳しい質問をするキャスター3人が同時に職を失えば、「英国の多くの政治家は大喜びするだろう」と書いている。今、日本ではどこかで政治家がほくそ笑んでいるに違いない。
（取材班 今西憲之、本誌・長倉克枝、西岡千史）
※週刊朝日 2016年3月4日号
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