●川内原発再稼働という暴走： 「これほど地震が多い国で、原発が安全だと信じる人がまだ残っている」？

東京新聞の記事【川内再稼働　知事が同意　避難・設備・火山　不安残し】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014110890070253.html）、
同じく社説【３・１１前に戻るのか　川内原発】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014110802000137.html）、
同じくコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014110802000117.html）。

　ついに「地元」が同意し、鹿児島県知事が同意してしまいました。川内原発の再稼働です。暴走。アベ様や東電株主・宮沢経産相、原子力「ムラ寄生」委員会等々に騙されたふりをして・・・・・・。本当に「世界一の無責任」な国です・・・・・・「仮に予兆がつかめても、炉内の核燃料は高温。数年間は冷却してからでないと移送は難しい」。

　　　『●再稼働ありきの「世界最高水準の規制基準」という「世界一の無責任」さ』
　　　『●火山の巨大噴火時の緊急核燃料輸送に何時間、何日間？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　答えは「２年以上」！』
　　　『●「今後の運転期間はせいぜい三十年間。
　　　　　　　　その間の噴火はないだろう」との推測下、川内原発規準ＯＫ』
　　　『●原発再稼働という恥ずべき選択　～「新基準は世界一」
　　　　　　　　　　　「世界最高レベル」ではなく、「世界一の無責任」～』
　　　『●九州電力川内原発を再稼働させてはイケナイ：  
　　　　　　　何のための専門家会合？　市民の意見提出？？』
　　　『●御岳山噴火は水蒸気爆発なので予測不可
　　　　　　　・・・川内原発再稼働「影響せず」、でＯＫですか？』
　　　『●安心な新「安全神話」：　「万が一事故が起きた場合は
　　　　　　　　　　関係法令に基づき、政府が責任を持って対処する」』
　　　『●怒号渦巻く川内市住民説明会： 
　　　　　　　　　誰が川内原発再稼働を望んでいるのか？』
　　　『●「恥」と共に原発による人権侵害までも輸出
　　　　　　　＝「輸出先が加盟国なら、日本製の原発でもメーカーは免責」』
　　　『●「超巨大噴火が、１００年以内に起こり得るというのは大変なこと」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九州電力川内原発再稼働という無謀』
　　　『●岩切秀雄薩摩川内市長は責任を
　　　　　「最終的には国が負うべきだ」と強調・・・自民党の一体誰が責任を？？』

　東京新聞社説は言う、「ゼロから３・１１以前へ。多くの疑問を残したままで、回帰を許すべきではない」。まったくその通りだ。東京電力原発人災で一体何を学んだのか？　福井地裁判決なんて屁とも思ってないんだな！、きっと：　《原発の稼働は憲法上は人格権の中核部分より劣位》《豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富》。

　　　『●原子力ムラ復権阻止を！　今なら引き返せる！！』

　コラム【筆洗】の引用した言葉「＜原子力が世界を救うという考えは、果たして正しかったのだろうか。このような大惨事に直面して、原子力発電を推進しようとする政党など、日本にあるだろうか。これほど地震が多い国で、原発が安全だと信じる人がまだ残っているだろうか＞」？　はい、自民党と公明党、一部の翼賛野党です。原子力「ムラ寄生」委員会の田中俊一委員長からして「原発が安全だと信じる人」です。まったく、恥ずかしい人達。
　「日本にそんな政党があり、原発が安全だと信じる人・信じたい人・信じたふりをしている人がいる」という大恥なことを、またしてもアベ様達は世界に向けて発信してしまったわけです。

　　　『●放射能汚染で「太平洋は終わり」
　　　　　　との声が出るほどの重大事故だというのに、この国は・・・・・・』
　　　『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」
　　　　　と言い切ってしまったょ・・・・・・』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014110890070253.html】

川内再稼働　知事が同意　避難・設備・火山　不安残し
2014年11月8日 07時02分

［↑ブログ主注：　すいません勝手にコピペさせて頂いております
（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2014110899070253.jpg）］

　鹿児島県の伊藤祐一郎知事は七日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働について、「やむを得ない」と述べ、同意を表明した。年明け以降の再稼働の公算が大きくなった。原子力規制委員会が、新しい規制基準に適合しているとの判断を示したことを根拠に、「安全性が確保された」と強調した。だが、原発内は事故対策の設備整備が未完了のまま残り、住民の避難計画の実効性を誰もチェックしない中での同意となった。　（大野孝志）

　伊藤知事は記者会見で、「資源が限られた日本で、今の国民生活のレベルを守り、産業の活性化を図るにはどうするか。安全性がある程度約束されるなら、当分の間は原発の活用はやむを得ない」と述べた。

　しかし、原発内では、格納容器が破裂するのを避けるため、放射性物質の放出を抑えながら炉内の圧力を下げるフィルター付きベント（排気）設備の整備は二年後の予定。事故収束作業の拠点も、当面は作業員の除染やトイレが不十分な代替設備しかない。

　川内原発が抱える最大リスクの火山の巨大噴火問題では、予兆をつかむ技術は確立されていない。規制委自身が「噴火の規模や時期の予知は難しい。見落としがないよう、検討していく」と認める状況だ。

　仮に予兆がつかめても、炉内の核燃料は高温。数年間は冷却してからでないと移送は難しい。九電は、危険と分かれば核燃料を緊急搬出すると説明し、規制委は問題ないと判断した。搬出方法も搬出先も具体的な検討はされていないのに、規制委は「危険と分かった時点で検討する」ことで、事故時の対応計画など今後の詳しい審査もパスさせようとしている。

　多くの周辺住民が不安を訴える避難計画でも、国は県などに支援の職員を派遣したものの、具体的な動きは原発五キロ圏のみ。その外の周辺自治体の住民の安全をどう確保するか、目に見える支援はない。

　避難計画は実効性があるのかどうか、だれもチェックしない状態にある。

　伊藤知事は規制委のことを「産業技術の最高の人たち」と表現し、事故が起きた場合の最終的な責任は「国にある」とした上で同意に踏み切った。

＜川内原発＞　鹿児島県薩摩川内市にある九州電力の加圧水型軽水炉。１、２号機の２基あり、出力は各８９万キロワット。１９８４年と８５年に運転開始した。再稼働の前提となる原発の新規制基準に適合しているかの審査で、原子力規制委員会は今年７月、２基について合格証の原案となる審査書案をまとめ、事実上、新基準に初めて適合した原発となった。事故に備えた対策が必要な原発の半径３０キロ圏の住民は、同県９市町の約２２万人。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014110802000137.html】

【社説】
３・１１前に戻るのか　川内原発
2014年11月8日

　鹿児島県が同意して、手続き上、川内原発の再稼働を妨げるものはない。ゼロから３・１１以前へ。多くの疑問を残したままで、回帰を許すべきではない。

　何をそんなに急ぐのか。残された危険には目をつむり、不安の声には耳をふさいだままで、流れ作業のように淡々と、手続きが進んだようにも見える。

　「安全性は確認された」と鹿児島県の伊藤祐一郎知事は言う。

　原子力規制委員会の審査書は、規制基準に適合すると認めただけである。田中俊一委員長も「安全を保証するものではない」と話しているではないか。


◆責任など負いきれない

　「世界最高レベルの安全対策」とはいうが、未完成や計画段階にすぎないものも少なくない。

　知事は「住民には、公開の場で十分説明した」とも主張する。

　しかし、鹿児島県が先月、原発三十キロ圏内の五市町を選んで主催した、規制委による住民説明会の会場では「本当に安全なのか」「審査が不十分ではないか」といった不信や不満が相次いだ。

　再稼働への懸念を示す質問が司会者に遮られる場面もあった。なぜこんなに食い違うのか。

　「万一事故が起きた場合、政府が責任を持って対処する」

　鹿児島県の求めに応じ、政府が入れた一札である。

　だが、どのように責任をとるのかは、明らかにしていない。

　今年もあと二カ月足らず。何万という被災者が、放射能に故郷を追われて四度目の新年を迎えることになる。補償問題は一向に進展しない。

　原子炉の中で溶け落ちた核燃料の取り出し作業は延期され、地下からわき出る汚染水さえ、いまだに止められない。繰り返す。原発事故の責任を負える人など、この世には存在しない。


◆はるか遠くに降る危険

　議会と知事は、川内原発の再稼働に同意した。だが起動ボタンを押す前に、明確な答えを出すべき課題が、少なくとも三つある。

　法的根拠はないものの、地元の同意が再稼働への最後の関門だとされている。

　第一に、地元とはどこなのか。

　伊藤知事は「県と（原発が立地する）薩摩川内市だけで十分」というのが、かねての持論である。「（原発による）苦労の度合いが違う」というのが理由である。気持ちはわからないでもない。

　原発事故の被害は広い範囲にわたり、長期に及ぶというのも、福島の貴重な教訓である。

　福島の事故を受け、避難計画の策定などを義務付けられる自治体が、原発の八～十キロ圏内から三十キロ圏内に拡大された。

　福島の事故から二週間後、当時原子力委員長だった近藤駿介氏は、半径百七十キロ圏内でチェルノブイリ同様強制移住、二百五十キロ圏内で避難が必要になるという「最悪のシナリオ」を用意した。

　原発事故の深刻な被害が及ぶ地域には、「地元」として再稼働を拒む権利があるはずだ。

　次に、火山のリスクである。

　九州は、火山国日本を代表する火山地帯である。川内原発の近くには、カルデラ（陥没地帯）が五カ所ある。巨大噴火の痕跡だ。

　約四十キロ離れた姶良（あいら）カルデラの噴火では、原発の敷地内に火砕流が到達していた恐れがある。

　ところが規制委は、巨大噴火は予知できるという九州電力側の言い分を丸ごと受け入れてしまった。

　一方、「巨大噴火の予知は不可能」というのが、専門家である火山噴火予知連絡会の見解である。

　これほどの対立を残したままで、火山対策を含めて安全と言い切る規制委の判断は、本当に科学的だと言えるのか。適正な手続きと言えるのだろうか。

　三つ目は、避難計画の不備である。県の試算では、三十キロ圏内、九市町の住民が自動車で圏外へ出るだけで、三十時間近くかかってしまうという。

　入院患者や福祉施設の人々は、どうすればいいのだろうか。福島では、多くの要援護者が避難の際に命を落としているではないか。

　知事の自信と現場の不安。ここにも深い溝を残したままである。


◆代替エネルギーはある

　そもそも、新潟県の泉田裕彦知事が言うように、福島の事故原因は、まだ分かっていない。

　原因不明のまま動かすというのは、同じ事態が起き得るということであり、対策が取れないということだ。根拠のない自信によって立つ再稼働。３・１１以前への回帰であり、安全神話の復活である。

　川内をお手本に次は高浜、そして…。原発再稼働の扉をなし崩しで開いてしまうことに、多くの国民は不安を抱いている。再生可能エネルギーという“国産”の代替手段はあるのに、である。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014110802000117.html】

【コラム】
筆洗
2014年11月8日

　英国の作家クリストファー・ロイド氏は二〇〇八年、宇宙創成から現在までの歴史を俯瞰（ふかん）した労作を世に問い、その最終章に、こう記した▼＜原子力と再生可能エネルギーに劇的な水準での投資をしなければ、エネルギー供給をめぐる全地球的な紛争のために、化石燃料に依存しきったうつろな現実など、あっという間に消え去ってしまうことだろう＞▼本は世界的なベストセラーとなったが、一昨年に邦訳『１３７億年の物語』（文芸春秋）が出版されるのを機に、ロイド氏はこの一節を大きく書き換えた。東日本大震災と福島第一原発の事故は、世界史を変えうる事件だと考えてのことだった▼＜原子力が世界を救うという考えは、果たして正しかったのだろうか。このような大惨事に直面して、原子力発電を推進しようとする政党など、日本にあるだろうか。これほど地震が多い国で、原発が安全だと信じる人がまだ残っているだろうか＞▼この災禍を経験した日本こそは脱原発と脱化石燃料の両立という難題に取り組み、エネルギー産業の未来図を指し示しうるのではないか。そういう期待感をロイド氏は持っていた▼だが今、政府は原発を再び動かそうとしている。その方針に沿う形で鹿児島県知事と県議会はきのう、川内原発の再稼働に同意した。政治家たちはどんな未来図を心に描き、事を進めようとしているのか。
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