[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]
(2022年08月20日[土])
《本来は支持者こそが提言しなければならない善後策であるはずだ》(斎藤貴男さん)。アベ様大々大々支持の日本会議の皆さんは、我先に、統一協会批判を展開すべきなのでは?
ブログ主は、なぜに真の右翼や真の保守の人たちが統一協会に文句の一つも発さないのか?、…を理解できません。「反共」? 《日本人信者を食い物にした資金が、旧統一教会から北朝鮮の現体制に流れていた構図がある》、統一協会のどこが「反共」なのですかね? 《旧統一教会問題が再燃して以来、日本会議系の右派文化人らは総じて口を閉ざしている。そうした沈黙自体が旧統一教会による右派工作の産物の一つといえそうだ》、まぁ、所詮は「ウヨク」「ウハモドキ」なんでしょうね。真の右翼、真の極右とは違う訳だ。
室井佑月さん《安倍元首相が、旧統一教会の天敵だった? ふぁっ、飲んでるお茶を噴いてしまったぜ。教会のダミー団体の人を、安倍さん主催の『桜を見る会』に招待していたじゃん。教団の大会に、嬉々としてお祝いメッセージ出してたじゃん。最近の報道では、安倍さんの了解がなければ、選挙の時、教団に応援を頼めなかった、ということまでわかっている。他の番組出演者も、なぜそのことを指摘しない? 情弱か?》、また、《「岸田さん突然目覚めて検察動かしてくれないかな」(中野昌宏・青山学院大学教授)…あれほど韓国に拳を振り上げていた清和会の人たちが、韓国の宗教、旧統一とズブズブだった。宗教というか、宗教を隠れ蓑にし、日本人を騙して、国民の財産や女性を強奪している犯罪集団な。そして、その教えも反日だ。サタンの国の日本人は、過去の罪の清算をしろという。つまり、清和会の政治家たちも、自分らの支持者を騙してたってわけよ。そりゃあ、反社の詐欺集団とも気が合うべ。このことは、知ってる人は知っていた。もちろん、中野先生も、メディア業界にいるあたしも知っていた。しかし、清和会の圧力なのか、そのことがメディアで取り扱われることはほぼなかった。そして、中野先生がTwitterでついその真実をつぶやくと、清和会のゲッベルスとあだ名される世耕参議院幹事長が、速攻で訴えてきた。嫌がらせだな。さすが、ゲッベルス(あ、褒めてません)! こんな恐ろしい恫喝を見せられたら、みんな萎縮するじゃん。お仲間には地上波の「電波を止める」と恫喝する美女(怖いから、褒めときます)もおるんだし。そんな人らとおれば、岸田さんはまともに見える。ちょっと夢見てしまうんだよな。》
さて、田原牧論説委員による、東京新聞の記事【旧統一教会と日本会議、「野合」の運動史…歴史認識が対立しても「とりあえず共闘」の打算】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/196569?fbclid=IwAR062OaE_BFjyD7L_JCamI14QyEHMcRMwEb5AhJOZDMsM1q6fR6iBJ0yhOU&fs=e&s=cl)によると、《原理講論は、旧統一教会の会員向けホームページで読める。それによれば、「日本はサタン側の国家」で「あらゆる民族はこの祖国語(韓国語)を使用せざるを得なくなる」のだという。こんな教団側と共闘してきた右派が、他者を「反日」だと攻撃する資格は全くないと思うのだが。》…うぅ~ん、それでも理解できないです。要は、カネ? 《しかし、教会側にも利用する意図がある。相手が議員の場合、官憲からの組織防衛とともに、政策面への影響も狙ってきた…活動方針の一つとして「議員教育の推進」を掲げている》…自民党の闇は深い。ニッポンはホントにこのままでいいのだろうか? 《「こちら特報部」が指摘したように、少なくとも自民党の改憲たたき台案(18年)は、その前年に勝共連合が公開した改憲案と内容がほぼ一致している》、あぁぁ…。
『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった』
『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…』
『●《二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口
の七割の約五十四億人が権威主義下で暮ら》す…91国目に堕ちる?』
『●《私は意見を言いません、強いものの近くにいたいのです、という宣言
に、音楽業界の偉い人がすり寄っているという光景は、あまりに…》』
『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》』
『●《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの
宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》』
『●《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争が
できる国への道づくりだった》…それを支持する「1/4」と「2/4」』
『●《「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の
8年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》』
『●《元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を
神格化しようとしている》…「民主主義を断固として〝破壊〟する決意」』
『●「不気味な兆候」は既に現実になっている…《まさに言論の砦たる
メディアとメディア人の役割が問われています》(青木理さん)』
『●《少数意見を尊重し、歩調を合わせようと努めて議論を重ね、成り
立ってきた戦後民主主義ではないか。それを「聞かない」とは。…》』
『●《メディアコントロール》は続いている…《だからといって、政治》と
統一協会の《関係について徹底追及がおこなわれているわけではない》』
『●武田砂鉄さん《繰り返し問題視されてきた団体…付き合いが深い議員…。
再発防止のためにも、宗教と政治の関係を洗い出すのが必要不可欠》』
『●つまり、アベ様は《堂々と、司法の場でも違法性が指摘されている》
統一協会の《実質トップの名前を自ら挙げ、敬意を表したのである》』
『●キシダメ首相は「民主主義を断固守る」ために国葬を行うというが、
(政界地獄耳)《よほど民主主義を逸脱し独裁的ではないのか》?』
『●統一協会名称変更問題…《実体が変わらないのに、名称を変えることは
できない》はずなのに、《あり得ない》ことがなぜ可能になったの?』
『●元文科相からして、統一協会とズブズブだったのではないのか? 反面
教師として、文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』に載せては?』
『●伊達忠一前参議院議長が元総理に統一協会票を依頼したと驚きの証言…
《今回…安倍さんは…。『井上(義行氏)をアレ(支援)するんだ』…》』
『●汚染責任者アベ様という壺の蓋が割れた瞬間に、自民党“統一協会汚染”
物質が壺から噴出…衆参院議長、防衛相、文科相、国家公安委員長…』
『●《暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または
個人》=統一協会…《自民党が大っぴらに反社とつながっていることに》』
『●茂木敏充幹事長、統一協会と「党としては一切関係がない」…《その
爛れた関係が岸信夫防衛相や二之湯智国家公安委員長、末松信介文科相…》』
『●《法外な寄付を集め、家庭を崩壊させるような活動が問題に…次々と関与が
判明する自民党こそ、教団との関係を国会の場で丁寧に説明すべき》』
『●《このように安倍氏の一存で統一教会の組織票の差配が決まっていたと
すれば…》…もはや開いた口が塞がらないよ。どこまでズブズブだったの?』
『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、
弱きをへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》』
『●統一協会汚染議員一掃…《支持者こそが提言しなければならない善後策
…あれだけ奉り続けた…元首相が、彼らのせいで殺されたのだから》』
『●斎藤貴男さん《安倍政治の最大の罪は、民主主義を完全に形骸化し、
日本社会を根底から腐らせたこと…》《ネポティズム》《冷笑主義の蔓延》』
『●《〈関連団体とは存じ上げませんでした〉…「統一教会の何が問題
なのか正確に承知していません」…しらじらしいにも程がある》お維』
『●悍ましい構図…さらには、アベ様が票の差配までするほどズブズブ
ヅボヅボだった訳ですが、そんな自民党に投票するとはねぇ…』
『●統一協会…《自民党の政策決定や政権運営にどのような影響があった
のか、真相を解明して再発防止策を講じる》べきなのに、全くその気無し』
『●憲法53条…《本来国会は開かなければならないが、安倍内閣では
その要求を無視し続けていたことがある。岸田政権も応じる気がない》』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/196569?fbclid=IwAR062OaE_BFjyD7L_JCamI14QyEHMcRMwEb5AhJOZDMsM1q6fR6iBJ0yhOU&fs=e&s=cl】
旧統一教会と日本会議、「野合」の運動史…歴史認識が対立しても「とりあえず共闘」の打算
2022年8月18日 16時00分
自民党右派を中心とする政界に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が浸透していた問題では、一つの素朴な疑問が浮かぶ。政界の右派のみならず、それを支える日本最大の右派改憲団体、日本会議なども同教会と「蜜月」関係を築いてきたことだ。日本の右派と同教会は戦前の日本のアジア侵略をめぐる歴史認識では全く相いれない立場だ。「反共」が共通項とはいえ、なぜ数十年にわたって協調してきたのか。(論説委員・田原牧)
◆「ジェンダー・フリー」を標的に
蜜月の象徴的な場面があった。2000年代前半に全国で吹き荒れた「ジェンダーフリー・バッシング」だ。ジェンダー概念や性教育などが標的とされた。
鹿児島県議会でも03年7月、「ジェンダー・フリー教育を行わないよう求める陳情」が採択された。
提出団体の代表は歴史教科書批判の右派団体の事務局長で、陳情の紹介者は自民党の県議だった。
この県議は当時、取材に1冊の冊子を示して「この内容に沿って県議会で質問した」と明かした。
「これがジェンダー・フリーの正体だ」と題された冊子の発行元は、日本会議のシンクタンク的存在である日本政策研究センター。
冒頭に「暴力革命は不可能になった代わりに、共産主義者は別の方法で必ず日本解体を目指す(略)ジェンダー・フリーによる性別秩序の解体という事態とは、まさしくこの『暴力革命』を代替する『別の手段』の一つなのです」と記されていた。
◆酷似した論理展開
旧統一教会も当時、バッシングに狂奔していた。関連団体「国際勝共連合(勝共連合)」の同年の運動方針「内外情勢の展望」には「共産主義者は青少年の堕落を誘うべく過激な性教育論を学校に持ち込んで(略)」とあった。
右派は復古的な家父長制の尊重、同教会は教義に沿った「純潔教育」が主張の根底にあったが、その論理の展開は酷似していた。
当時、国会でバッシングの急先鋒だった山谷えり子氏(現・自民党参院議員)も旧統一教会の関連新聞「世界日報」の紙面に再三登場する一方、事務所のニュースレターには日本会議系団体が推奨する性教育批判の論文を紹介しており、双方に「配慮」していた。
しかし、不可解なのは歴史認識では対立するはずの両者の協調関係だ。
(1978年10月、日の丸はち巻姿で「元号法制化実現総決起
国民大会」に参加した人たち=日本武道館で)
◆不可解な協調関係
日本会議は右派団体の連合体だが、天皇主義の宗教団体「生長の家」の元信者らが中枢を担ってきた。生長の家は1983年以降に自民党と距離を置くようになったが、元信者らの現役時代には「靖国神社の国家護持」を掲げ、「自虐史観の克服」を訴えていた。
一方、韓国が本拠である旧統一教会は、戦前の日本のアジア侵略に対し「日本の国家的悔い改めが必要」「日本という国の存在が人類全体にとってプラスなのか?マイナスなのか?」(関連団体「全国大学連合原理研究会」の青少年問題研究報告書2005)という立場だ。
にもかかわらず、両者の協調は長い。日本会議は97年に設立されたが、その準備過程ともいえる70年代後半の元号法制化運動では、熊本県で生長の家政治連合(生政連)と勝共連合などが協力し、法制化推進のための県民会議を結成している。
生政連が支援母体で、総務庁長官を務めた自民党議員、玉置和郎氏は勝共連合の顧問でもあった。
この協調関係は右派系文化人らの動きからも明らかだ。日本会議と関係する大学教授らは同教会系の団体「世界戦略総合研究所」でしばしば講演していた。彼らは同教会の関連団体「世界平和教授アカデミー」の機関誌にも執筆している。
◆右翼陣営の一部を激怒させた「事件」
では、日本の右派や民族派はこぞって、こうした旧統一教会側との関係を持っていたのだろうか。必ずしもそうではない。
勝共連合設立に向け、旧統一教会創立者の文鮮明氏と笹川良一氏、白井為雄氏(児玉誉士夫氏の代理)、畑時夫氏ら右翼の実力者らは67年、山梨県本栖湖畔で会合を開いたが、赤尾敏氏(大日本愛国党総裁)らは呼ばれなかった。
赤尾氏はその後、週刊誌で「あんなの(勝共連合)反動的ブルジョア反共運動だ。(略)現体制の擁護じゃないか」と批判した。
さらに右翼陣営の一部を激怒させる事件が起きた。世界日報元編集長の副島嘉和氏と元幹部の井上博明氏が月刊「文芸春秋」84年7月号に執筆した旧統一教会の内部告発である。副島氏らは編集方針の違いから解任され、同教会からも脱会していた。
(旧統一教会の関連団体「勝共連合」の活発な活動ぶり
=1970年、東京・赤坂の勝共連合事務所で)
記事の中で、副島氏らは旧統一教会には文鮮明氏と家族を前に主要国の元首たちがひざまずく儀式があり、天皇陛下の役を日本の旧統一教会会長が担っていると暴露した。この記事が出版される直前、副島氏は何者かに刃物で襲われ、重体に陥っている。
事件後、民族派団体「一水会」の代表だった鈴木邦男氏は「『彼らは反共だから味方ではないか』と言っていた右翼の人々も、これを読んだら、とてもそんなことはいえないはずだ。実際、『許せない』『こんな反日集団は敵だ』と激高していた人が多くいた。僕としても前から、その性格は漠然と知っていたが(略)愕然とする思いだった」と週刊誌に寄稿している。
◆カネと動員力の「血盟」
だが、そうした批判が後に日本会議を設立する人びとに響くことはなかった。
それはなぜなのか。
ある右翼関係者は「日本会議を切り回す生長の家の元信者と原理研は『戦友』だから」と説明した。
60年代末に学園闘争が盛んだった時代、長崎大などで民族派学生運動を担っていた元信者らと旧統一教会の学生(原理研)らは全共闘系の学生らとの衝突で、ともに闘った間柄だった。その「血盟」が続いているという解釈だ。
一方、一水会の現代表である木村三浩氏は「勝共はカネも動員力もある。そして『反左翼』でとりあえず共闘する。同床異夢でも、安倍政権を支えることで一致していた」と話す。いわば、打算による野合だ。
加えて「勝共の初代会長は立正佼成会出身の人物。『日本の統一教会と韓国のそれとは違う』と説明した可能性がある」と語る。
実益のための利用だとすれば、自民党などの一部議員たちが、選挙などに無償で提供される労働力ほしさから、旧統一教会と関係を結んだことと大差はない。
◆協調関係をどう正当化? 沈黙する右派文化人
しかし、教会側にも利用する意図がある。相手が議員の場合、官憲からの組織防衛とともに、政策面への影響も狙ってきた。旧統一教会の月刊誌「世界家庭」(2017年3月号)には関連団体の総会長が活動方針の一つとして「議員教育の推進」を掲げている。
「こちら特報部」が指摘したように、少なくとも自民党の改憲たたき台案(18年)は、その前年に勝共連合が公開した改憲案と内容がほぼ一致している。
日本人信者を食い物にした資金が、旧統一教会から北朝鮮の現体制に流れていた構図がある。旧統一教会の教典「原理講論」では、朝鮮半島における日本帝国主義の「虐殺」「殺戮さつりく」が説かれている。反共で一致するにせよ、旧統一教会との協調を日本会議などはどう正当化するのか。
旧統一教会問題が再燃して以来、日本会議系の右派文化人らは総じて口を閉ざしている。そうした沈黙自体が旧統一教会による右派工作の産物の一つといえそうだ。
◆デスクメモ
原理講論は、旧統一教会の会員向けホームページで読める。それによれば、「日本はサタン側の国家」で「あらゆる民族はこの祖国語(韓国語)を使用せざるを得なくなる」のだという。こんな教団側と共闘してきた右派が、他者を「反日」だと攻撃する資格は全くないと思うのだが。(歩)
【関連記事】旧統一教会系と歩んだ安倍氏「3代」…スパイ防止法を巡る歴史から闇を読み解く
【関連記事】旧統一教会と岸一族と北朝鮮 この奇妙な三角関係をどう考えるべきか
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[※ 「国葬反対」(週刊金曜日 1388号、2022年08月05日・12日合併号) ↑]
// (2022年08月16日[火])
アベ様が票の差配をするほど、統一協会とズブズブヅボヅボなので、自民党にそれ (真相解明) を期待しても無理というものです。アレから、何週間も経つのに、《関係隠蔽》ばかり。《再発防止策を講じる》なんて全くやる気がないし、自公お維コミにはそれは無理です。キシダメ首相の改造内閣の面子や自民党役員の面子を見れば明らか。《各議員が旧統一教会との関係や接点を持っているか否かが、起用の基準》になったはずが、なんですかアリャァ? 杉田水脈氏が総務政務官に、また、萩生田光一氏が政調会長に…などがその典型例。《接点を持って》いない自民党議員で組閣できないのです。自民党役員人事が出来ないのです。それほどヅボヅボ。自由民主ツボ党な訳です。
東京新聞のコラム【<ぎろんの森>関係隠蔽でなく真相解明を】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/194707?rct=discussion)によると、《ただ、本当に必要なことは旧統一教会との関係や接点を覆い隠すことではなく、自民党の政策決定や政権運営にどのような影響があったのか、真相を解明して再発防止策を講じることです》。
(リテラ)《このように安倍氏の一存で統一教会の組織票の差配が決まっていたとすれば…》…もはや開いた口が塞がらないよ。どこまでズブズブヅボヅボだったのか。民主主義の根幹《選挙のルール》を破壊。血税を使った国葬など許される訳がない。生前のアベ様や自民党議員が何をやっていたのか、国会で議論して、その真相を白日の下に曝すべき。「輿論」(公論)にすべき。それでも、「1/4」の支持者の皆さんは自民党に投票するのか、という話。選挙に行かないことで間接的に自公を支持する「2/4」の方、目覚めてほしいよ。
《黒い噂が立つカルト宗教にまで手を借りる》《宗教を隠れ蓑にし、日本人を騙して、国民の財産や女性を強奪している犯罪集団な。そして、その教えも反日だ。サタンの国の日本人は、過去の罪の清算をしろという》そんな統一協会…(リテラ)《このように安倍氏の一存で統一教会の組織票の差配が決まっていたとすれば…》…もはや開いた口が塞がらないでしょ? 何なの一体、この構図は!?、真の右翼の皆さん、保守の皆さん? 恥ずかしくないのかね?
さて、統一協会"王国"の国葬が開かれたようなので(https://mobile.twitter.com/cult_and_fraud/status/1557900649479622657)、もう国葬は十分ですよね。ニッポンでの国葬に断固反対します。
鈴木エイト氏のつぶやき:
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【https://twitter.com/cult_and_fraud/status/1557900649479622657】
鈴木エイト ジャーナリスト/作家/物書き@cult_and_fraud
韓国ソウル蚕室ロッテホテルで開催中の統一教会系UPFによる『Summit 2022 & Leadership Conference』において安倍晋三元首相への追悼献花式
……
#安倍晋三 #統一教会 #山上徹也 #鈴木エイト #UPF #韓鶴子 #尹鍈鎬 #文鮮明
午前10:23 2022年8月12日
――――――――――――――――――――――――――――
『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった』
『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…』
『●《二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口
の七割の約五十四億人が権威主義下で暮ら》す…91国目に堕ちる?』
『●《私は意見を言いません、強いものの近くにいたいのです、という宣言
に、音楽業界の偉い人がすり寄っているという光景は、あまりに…》』
『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》』
『●《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの
宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》』
『●《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争が
できる国への道づくりだった》…それを支持する「1/4」と「2/4」』
『●《「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の
8年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》』
『●《元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を
神格化しようとしている》…「民主主義を断固として〝破壊〟する決意」』
『●「不気味な兆候」は既に現実になっている…《まさに言論の砦たる
メディアとメディア人の役割が問われています》(青木理さん)』
『●《少数意見を尊重し、歩調を合わせようと努めて議論を重ね、成り
立ってきた戦後民主主義ではないか。それを「聞かない」とは。…》』
『●《メディアコントロール》は続いている…《だからといって、政治》と
統一協会の《関係について徹底追及がおこなわれているわけではない》』
『●武田砂鉄さん《繰り返し問題視されてきた団体…付き合いが深い議員…。
再発防止のためにも、宗教と政治の関係を洗い出すのが必要不可欠》』
『●つまり、アベ様は《堂々と、司法の場でも違法性が指摘されている》
統一協会の《実質トップの名前を自ら挙げ、敬意を表したのである》』
『●キシダメ首相は「民主主義を断固守る」ために国葬を行うというが、
(政界地獄耳)《よほど民主主義を逸脱し独裁的ではないのか》?』
『●統一協会名称変更問題…《実体が変わらないのに、名称を変えることは
できない》はずなのに、《あり得ない》ことがなぜ可能になったの?』
『●元文科相からして、統一協会とズブズブだったのではないのか? 反面
教師として、文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』に載せては?』
『●伊達忠一前参議院議長が元総理に統一協会票を依頼したと驚きの証言…
《今回…安倍さんは…。『井上(義行氏)をアレ(支援)するんだ』…》』
『●汚染責任者アベ様という壺の蓋が割れた瞬間に、自民党“統一協会汚染”
物質が壺から噴出…衆参院議長、防衛相、文科相、国家公安委員長…』
『●《暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または
個人》=統一協会…《自民党が大っぴらに反社とつながっていることに》』
『●茂木敏充幹事長、統一協会と「党としては一切関係がない」…《その
爛れた関係が岸信夫防衛相や二之湯智国家公安委員長、末松信介文科相…》』
『●《法外な寄付を集め、家庭を崩壊させるような活動が問題に…次々と関与が
判明する自民党こそ、教団との関係を国会の場で丁寧に説明すべき》』
『●《このように安倍氏の一存で統一教会の組織票の差配が決まっていたと
すれば…》…もはや開いた口が塞がらないよ。どこまでズブズブだったの?』
『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、
弱きをへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》』
『●統一協会汚染議員一掃…《支持者こそが提言しなければならない善後策
…あれだけ奉り続けた…元首相が、彼らのせいで殺されたのだから》』
『●斎藤貴男さん《安倍政治の最大の罪は、民主主義を完全に形骸化し、
日本社会を根底から腐らせたこと…》《ネポティズム》《冷笑主義の蔓延》』
『●《〈関連団体とは存じ上げませんでした〉…「統一教会の何が問題
なのか正確に承知していません」…しらじらしいにも程がある》お維』
『●悍ましい構図…さらには、アベ様が票の差配までするほどズブズブ
ヅボヅボだった訳ですが、そんな自民党に投票するとはねぇ…』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/194707?rct=discussion】
<ぎろんの森>関係隠蔽でなく真相解明を
2022年8月9日 07時11分
岸田文雄首相が十日に内閣改造・自民党役員人事を行います。一連の人事は当初、九月前半に行われる見通しでしたが、首相は前倒しについて緊迫する台湾情勢への対応などを挙げ「早く新しい体制をスタートさせなければならない」としています。
七月の参院選後、賛否が分かれる中で安倍晋三元首相の国葬を閣議決定したことや、悪質商法などの不法行為を行ってきた旧統一教会(現在の世界平和統一家庭連合)と自民党議員との接点が次々と明らかになったことで内閣支持率が急落したため、人事を刷新してイメージ回復を図る狙いもあるのでしょう。
内外の課題は山積していますし、国会議員を退いても民間人として職にとどまる閣僚もいますから、早急に人事を断行して体制を整える必要性は理解します。
今回の人事では、各議員が旧統一教会との関係や接点を持っているか否かが、起用の基準になる見通しです。
本紙には読者から「自民党は旧統一教会との関係をさかのぼって総括すべきだ」「不法行為を行う宗教団体と政治家が堂々とつながっていることに暗澹(あんたん)たる気持ちだ」との意見が多数届いています。
かつて「リクルート事件」では未公開株を受け取った議員はしばらく、閣僚や自民党役員などに起用されない時期がありました。今回の人事でも、旧統一教会と関係や接点がある議員を要職に起用しないのは当然でしょう。
ただ、本当に必要なことは旧統一教会との関係や接点を覆い隠すことではなく、自民党の政策決定や政権運営にどのような影響があったのか、真相を解明して再発防止策を講じることです。
例えば、夫婦別姓反対など自民党のいわゆる「保守的」な政策に、旧統一教会の影響はなかったのか。旧名称「世界基督教統一神霊協会」から現在の教団名称への変更を文化庁が認めた際、特定の政治家の影響力は働かなかったのか、などです。
旧統一教会と政治家との関係や国葬の問題は、国政調査権を有する国会が審議・調査すべきなのに、岸田政権は応じず、臨時国会を会期三日で終わらせてしまいました。
人事が関係の隠蔽(いんぺい)であってはなりません。速やかに国会を召集して真相を解明するよう重ねて求めます。 (と)
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[※ 「国葬反対」(週刊金曜日 1388号、2022年08月05日・12日合併号) ↑]
(2022年08月09日[火])
週刊朝日のシリーズタイトル【“安倍政治”の功と罪】に大きな違和感。アベ様の政の「功」??
「功」を一つも思い出せないが、「罪」と言われれば、最後のアベ様案件としての統一協会問題…票の差配までもやっていた訳で、ズブズブヅボヅボだった訳です。〝感染者〟によって、どれだけ選挙や投票行動が歪められていたのか…。それでも、自公お維コミを支持するのですか? 正気ですか? アベ様の国葬をやりたいって、正気ですか?
統一協会汚染議員の一掃…《本来は支持者こそが提言しなければならない善後策であるはずだ。あれだけ奉り続けた元総裁であり、元首相が、彼らのせいで殺されたのだから》(斎藤貴男さん)。真の保守・真の右翼の皆さん、何してるんですか? 斎藤貴男さんの仰る通り、《自民党は独善の塊…カルトに支配された政権では国民は救われない》。
斎藤貴男さんは《日本社会を根底から腐らせた》《安倍政治の最大の罪は、民主主義を完全に形骸化し、日本社会を根底から腐らせたことです》と。同様に、小出裕章さんは《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争ができる国への道づくりだった》、また、安田菜津紀さんは《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、弱きをへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》。
『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増
=《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
あぁ、ドアホノミクスがニッポン経済を破壊。そのダメージは計り知れない。
週刊朝日の記事【【“安倍政治”の功と罪】浜矩子「安倍政権は経済政策の“使命”からかけ離れていた」】(https://dot.asahi.com/wa/2022080300014.html)。《“安倍政治”の功と罪…。政治家としての評価が分かれる安倍晋三元首相について、同志社大学大学院教授の浜矩子さんに聞いた》、《経済政策の使命は次の二つ。(1)経済の均衡保持と(2)弱者救済です。…いずれも経済政策の本来の使命からあまりにもかけ離れていた。「アベノミクスの継承」を確認した岸田政権において、この枠組みが大きく変わるとは思えません。重苦しい空気の中で、「国葬」に向かって時が刻まれていきます》。
財務省や麻生太郎元財務相は大喜びだったでしょうね、消費税増税を2回もやってくれたのですから。その最悪の税制で、市民生活は…。それでも、自公お維コミを支持し続けるのだから、ホントにオメデタイ〝信者〟の皆さん。
『●内部留保と消費税増税:
雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
『●アベノサギのキモ(経済=ドアホノミクス)もサギだった
という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
《またアベノミクスの嘘を証明する統計が! 増えたのは企業の
内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少
…国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、
アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が
明らかになったのだ。…つまり、待てど暮らせど、トリクルダウンは
やってこないということだ》
『●斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』…消費税制は《いかに
不公正で…「魔法の杖」》かを指弾した《警世の書》』
『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
『●《消費税が抱える根源的な問題》はなにか? 《常に弱い
立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な消費税制…』
「斎藤貴男さん…【政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”
の嘘/“社会保障の充実と安定化”のための増税という
謳い文句とは正反対の現実】」
『●消費税…《自分よりも弱い立場の取引先に負担を回し、
そうされた者はさらに弱い取引先に……最も弱い者が破滅する》…』
『●最悪な税制・消費税制30年…《弱い者いじめができなければ
生き残れない社会は、消費税によっても形成された》』
『●斎藤貴男さん《こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を
突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会…》』
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【https://dot.asahi.com/wa/2022080300014.html】
【“安倍政治”の功と罪】浜矩子「安倍政権は経済政策の“使命”からかけ離れていた」
2022/08/04 07:00
(浜矩子さん/同志社大学大学院教授)
“安倍政治”の功と罪…。政治家としての評価が分かれる安倍晋三元首相について、同志社大学大学院教授の浜矩子さんに聞いた。
* * *
「国葬」を辞書で引けば「国家の大典として国費で行う葬儀」と定義されています。経済政策に関していえば、安倍氏が残したものは、この対応に値するとは思えません。
経済政策の使命は次の二つ。(1)経済の均衡保持と(2)弱者救済です。(2)があるから(1)がある。なぜなら、経済の均衡が崩れると、最も深く傷つくのが弱者だからです。
経済均衡がデフレ方向に崩れれば、賃金が下がり、たちまち弱者の生活は行き詰まってしまう。それが安倍政権下の状況でした。逆にインフレ方向に均衡が崩れれば、真っ先に物価が上がり、やはり弱者が困窮する。これが、安倍政権の流れをくむ岸田文雄政権における日本の現状なのです。
かくして安倍政権の出現以来、経済政策はその使命を果たしてきませんでした。それは安倍氏が、経済政策を彼の政治的野望実現のための手段として扱ったからです。
本人の言葉を借りれば「私の外交・安全保障政策は、アベノミクスと表裏一体であります」(2015年4月、米国笹川平和財団の講演)。これはいけない。「表裏一体」という言葉を使うなら、経済政策の二つの使命を指すべきです。経済政策が他の何かと表裏一体であってはいけません。
しかも安倍氏の外交・安全保障政策の眼目は「戦後レジームからの脱却」にありました。戦後が嫌なら、戦前に戻るしかない。そこは大日本帝国の世界。つまり安倍氏は“21世紀版大日本帝国”の構築をもくろんでいたともいえます。彼の経済運営が目指したのは、新大日本帝国の大きく強い経済基盤づくりでした。
だからこそ、彼は日本を「世界で一番企業が活躍しやすい国」に仕立て上げようとしました。「働き方改革」もそこにつながっていた。日本銀行を政府の子会社と位置づけ、財政資金の供給マシンと化すことを求めたのも、強く大きな経済基盤づくりのため。いずれも経済政策の本来の使命からあまりにもかけ離れていた。
「アベノミクスの継承」を確認した岸田政権において、この枠組みが大きく変わるとは思えません。重苦しい空気の中で、「国葬」に向かって時が刻まれていきます。(寄稿)
※週刊朝日 2022年8月12日号
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[※ 「国葬反対」(週刊金曜日 1388号、2022年08月05日・12日合併号) ↑]
(2022年08月07日[日])
「功」を一つも思い出せないが、「罪」と言われれば、最後のアベ様案件としての統一協会問題…票の差配までもやっていた訳で、ズブズブヅボヅボだった訳です。〝感染者〟によって、どれだけ選挙や投票行動が歪められていたのか…。それでも、自公お維コミを支持するのですか? 正気ですか?
統一協会汚染議員の一掃…《本来は支持者こそが提言しなければならない善後策であるはずだ。あれだけ奉り続けた元総裁であり、元首相が、彼らのせいで殺されたのだから》。真の保守・真の右翼の皆さん、何してるんですか? 斎藤貴男さんの仰る通り、《自民党は独善の塊…カルトに支配された政権では国民は救われない》。
斎藤貴男さんは《日本社会を根底から腐らせた》《安倍政治の最大の罪は、民主主義を完全に形骸化し、日本社会を根底から腐らせたことです》と。同様に、小出裕章さんは《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争ができる国への道づくりだった》、また、安田菜津紀さんは《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、弱きをへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》。
週刊朝日の記事【【“安倍政治”の功と罪】ジャーナリスト斎藤貴男「日本社会を根底から腐らせた」】(https://dot.asahi.com/wa/2022080300019.html)によると、《第2次安倍政権は、特定秘密保護法や安保法制などで強行採決を連発し、森友・加計学園問題や「桜を見る会」を巡る問題などスキャンダルが続出した。長期政権が残した歪みは大きい。ジャーナリストの斎藤貴男さんに聞いた》。
統一協会の《実質トップの名前を自ら挙げ、敬意を表した》ズブズブヅボヅボな“天敵”! 票の差配までしていたヅボヅボな“天敵”。
再度引用。日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/安倍元首相が旧統一教会の“天敵”って…飲んでるお茶を噴いてしまったぜ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/309337)によると、《安倍元首相が、旧統一教会の天敵だった? ふぁっ、飲んでるお茶を噴いてしまったぜ。教会のダミー団体の人を、安倍さん主催の『桜を見る会』に招待していたじゃん。教団の大会に、嬉々としてお祝いメッセージ出してたじゃん。最近の報道では、安倍さんの了解がなければ、選挙の時、教団に応援を頼めなかった、ということまでわかっている。他の番組出演者も、なぜそのことを指摘しない? 情弱か?》
『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった』
『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…』
『●《二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口
の七割の約五十四億人が権威主義下で暮ら》す…91国目に堕ちる?』
『●《私は意見を言いません、強いものの近くにいたいのです、という宣言
に、音楽業界の偉い人がすり寄っているという光景は、あまりに…》』
『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》』
『●《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの
宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》』
『●《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争が
できる国への道づくりだった》…それを支持する「1/4」と「2/4」』
『●《「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の
8年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》』
『●《元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を
神格化しようとしている》…「民主主義を断固として〝破壊〟する決意」』
『●「不気味な兆候」は既に現実になっている…《まさに言論の砦たる
メディアとメディア人の役割が問われています》(青木理さん)』
『●《少数意見を尊重し、歩調を合わせようと努めて議論を重ね、成り
立ってきた戦後民主主義ではないか。それを「聞かない」とは。…》』
『●《メディアコントロール》は続いている…《だからといって、政治》と
統一協会の《関係について徹底追及がおこなわれているわけではない》』
『●武田砂鉄さん《繰り返し問題視されてきた団体…付き合いが深い議員…。
再発防止のためにも、宗教と政治の関係を洗い出すのが必要不可欠》』
『●つまり、アベ様は《堂々と、司法の場でも違法性が指摘されている》
統一協会の《実質トップの名前を自ら挙げ、敬意を表したのである》』
『●キシダメ首相は「民主主義を断固守る」ために国葬を行うというが、
(政界地獄耳)《よほど民主主義を逸脱し独裁的ではないのか》?』
『●統一協会名称変更問題…《実体が変わらないのに、名称を変えることは
できない》はずなのに、《あり得ない》ことがなぜ可能になったの?』
『●元文科相からして、統一協会とズブズブだったのではないのか? 反面
教師として、文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』に載せては?』
『●伊達忠一前参議院議長が元総理に統一協会票を依頼したと驚きの証言…
《今回…安倍さんは…。『井上(義行氏)をアレ(支援)するんだ』…》』
『●汚染責任者アベ様という壺の蓋が割れた瞬間に、自民党“統一協会汚染”
物質が壺から噴出…衆参院議長、防衛相、文科相、国家公安委員長…』
『●《暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または
個人》=統一協会…《自民党が大っぴらに反社とつながっていることに》』
『●茂木敏充幹事長、統一協会と「党としては一切関係がない」…《その
爛れた関係が岸信夫防衛相や二之湯智国家公安委員長、末松信介文科相…》』
『●《法外な寄付を集め、家庭を崩壊させるような活動が問題に…次々と関与が
判明する自民党こそ、教団との関係を国会の場で丁寧に説明すべき》』
『●《このように安倍氏の一存で統一教会の組織票の差配が決まっていたと
すれば…》…もはや開いた口が塞がらないよ。どこまでズブズブだったの?』
『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、
弱きをへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》』
『●統一協会汚染議員一掃…《支持者こそが提言しなければならない善後策
…あれだけ奉り続けた…元首相が、彼らのせいで殺されたのだから》』
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【https://dot.asahi.com/wa/2022080300019.html】
【“安倍政治”の功と罪】ジャーナリスト斎藤貴男「日本社会を根底から腐らせた」
2022/08/04 08:00
(斎藤貴男さん/ ジャーナリスト)
第2次安倍政権は、特定秘密保護法や安保法制などで強行採決を連発し、森友・加計学園問題や「桜を見る会」を巡る問題などスキャンダルが続出した。長期政権が残した歪みは大きい。ジャーナリストの斎藤貴男さんに聞いた。
* * *
安倍氏への銃撃事件には大変な衝撃を受けました。謹んでご冥福をお祈りしたい。しかし、7年8カ月に及んだ「安倍政治」の評価を問われれば、それはまた別の話です。
集団的自衛権の行使容認やアベノミクスなど個別の政策については、議論が分かれるところだと思います。それよりも、安倍政治の最大の罪は、民主主義を完全に形骸化し、日本社会を根底から腐らせたことです。
安倍氏なりの理想とする“国家像”というものがあったのでしょう。けれども、それを実現するためには手段を選ばなかった。自分の理想以外の価値観を軽視し、踏みにじってきました。
異論に耳を傾けず、重要法案を数の力で押し切った。特定秘密保護法や安保法制、「共謀罪」法などで強行採決を連発しました。安倍氏の考えに共感できる人たちにはすごく頼もしくも映ったでしょうが、反感を持つ人たちは強烈な怒りを覚え、国論が両極端になっていきました。
森友・加計問題や桜を見る会では、公文書の改竄(かいざん)や廃棄が常態化。具体的な証拠を突きつけられても「批判は当たらない」で済ませ、権力者は何をやってもよいのだ、というのが自民党や官僚の常識になりました。
こうした強権的な手法やスキャンダルを巡って国論は二分され、ネット上などで互いに罵詈(ばり)雑言を浴びせ合うようになりました。社会が分断されたのは、新自由主義によって格差が広がったのも主因です。公正な競争など望むべくもない条件の差をそのままに、いわゆる“負け組”はすべて自己責任で片付けられてきた。新自由主義は小泉純一郎政権の時に顕著となり、当然の帰結として安倍政権ではネポティズム(縁故主義)がはびこりました。
(安保法制に反対する国会前デモ)
今回の国葬を決めた岸田首相は政権維持のため、安倍派を取り込みたいという思いもあったのでしょう。しかし、国葬を巡っても賛否は真っ二つに分かれています。これ以上、国民を分断することは避けるべきです。
分断と対立が進んで最も懸念されるのは、冷笑主義の蔓延(まんえん)です。安倍氏は国会で質問中の野党議員に対して、「日教組、日教組」とヤジを飛ばしたことがありました。日本教職員組合の何が問題かを説明もせずに、日教組という名称そのものを悪口にして、せせら笑ったのです。真っ当な批判に耳を傾けるどころか、お互い議論をしようという態度さえ冷笑の対象になる。これでは罵(ののし)り合っているほうがまだマシ。社会の閉塞(へいそく)感はますます高まるばかりです。
(構成 本誌・亀井洋志)
※週刊朝日 2022年8月12日号
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[※ 「国葬反対」(週刊金曜日 1388号、2022年08月05日・12日合併号) ↑]
(2022年08月07日[日])
それでも、自公お維コミを支持するのですか? 正気ですか?
統一協会汚染議員の一掃…《本来は支持者こそが提言しなければならない善後策であるはずだ。あれだけ奉り続けた元総裁であり、元首相が、彼らのせいで殺されたのだから》。真の保守・真の右翼の皆さん、何してるんですか? 斎藤貴男さんの仰る通り、《自民党は独善の塊…カルトに支配された政権では国民は救われない》。
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/自民党は独善の塊…カルトに支配された政権では国民は救われない】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/309181)によると、《つくづく呆れた連中だ。実兄あるいはボスが殺された元凶とされる組織を、この期に及んで擁護した。どちらも釈明に躍起だそうだが、もう遅い。腐れ縁は安倍晋三元首相にとどまらず、安倍派、さらには自民党全体に根を張っている現実を、モロに見せつけられた感がある》。
『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」…「珍芸」』
『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』…
コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か?』
『●「教育立国協議会」会長による「珍芸」…「不正文科相が子どもに
「道徳心」を説き得る」「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」等々』
名称変更問題…元「珍芸」文科相案件ということは、数多のアベ様案件の一つということでもある。
日刊ゲンダイの記事【追い詰められる自民党…旧統一教会の名称変更問題で「下村議員許すまじ」と文科省反乱か】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/309247)によると、《■なぜ文化庁が間違いだらけの文書を開示したのか それにしても興味深いのは、なぜ文化庁が間違いだらけの文書を野党議員に開示したのか、だ。自分たちの対応が、いかにデタラメだったのか、自ら公表するようなものだからだ。名称変更当時の文科相・下村博文衆院議員に対する“反乱”が文科省内で起きているという見方がある。「下村氏は当初、ツイッターで『文化庁によれば、通常、名称変更については大臣に伺いを立てることはしない。今回の事例も最終決裁は、当時の文化部長』と弁解した。全責任を役人に押し付けようとした。しかしその後、有田芳生前参院議員が保有していた文書で、文化庁が大臣に事前報告していたことが明らかになり、下村氏は説明を変えた。文科省内では『下村氏は文化部長に全責任を押し付けるつもりなのか』と怒りが渦巻いています」(文科省関係者)》。
統一協会の《実質トップの名前を自ら挙げ、敬意を表した》ズブズブヅボヅボな“天敵”! 票の差配までしていたヅボヅボな“天敵”。
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/安倍元首相が旧統一教会の“天敵”って…飲んでるお茶を噴いてしまったぜ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/309337)によると、《「(前略)統一教会の“天敵”だった安倍晋三氏を真逆の“シンパ”に仕立てあげる地上波とアベガーの酷さ、創価学会丸抱えで中国共産党の主張と同一化する公明党の問題点を指摘。反響が大きくて驚いた」(門田隆将・作家、ジャーナリスト)…安倍元首相が、旧統一教会の天敵だった? ふぁっ、飲んでるお茶を噴いてしまったぜ。教会のダミー団体の人を、安倍さん主催の『桜を見る会』に招待していたじゃん。教団の大会に、嬉々としてお祝いメッセージ出してたじゃん。最近の報道では、安倍さんの了解がなければ、選挙の時、教団に応援を頼めなかった、ということまでわかっている。他の番組出演者も、なぜそのことを指摘しない? 情弱か?…門田氏と門田氏の番組を観ている人だけが理解できないでいるみたいだが、そういう関係を“天敵”とはいわない。むしろ、“ズブズブ”とか“仲良し”という言葉が適切である。…あのね、必死になってそんなことをしても、統一教会がこれまで日本でしでかした史上最大の消費者被害は消えないの。日本人が今も苦しめられているの。韓国の反社会的な夫婦に(韓国という国ではないからね)。そのことについて、どう思う? この人と、この人のシンパは、始終とんでもない陰謀論やデマを流し、隣国に拳を上げてみせることが愛国だと思ってる。今度の敵は、公明党と中国共産党だって。そういうの、同じ日本人として、恥ずかしいし、迷惑なんです》。
統一協会の《実質トップの名前を自ら挙げ、敬意を表した》ヅボヅボな《関係は一切ない》人! 票の差配までしていたヅボヅボな《関係は一切ない》人!
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/旧統一教会に手助け持ちかけられると断れない】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202208050000094.html)によると、《★自民党もいろいろ考えなくてはならない。…旧統一教会が手を差し伸べるのは元首相・安倍晋三の指示ばかりではない。大方、選挙に弱いところに入り込んでいくものなのではないか。帯広市議会(自民会派)・清水誠一市議のように「霊感商法というのは勝手にマスコミが造語しただけの話」とまで言う。これが自民党幹事長・茂木敏充の言う「党との組織的な関係は一切ない」と同義語なのだろうか。つまり旧統一教会は組織的な関係ではなく、党承知の裏部隊だったのではないか。…あれだけ旧統一教会との関係を開き直っていた自民党参院議員・井上義行は3日、「お騒がせ、ご心配をかけていることをおわび申し上げる」とコメントを発表。名称が変更された当時の文科相だった自民党衆院議員・下村博文までもが4日、「今となったら責任を感じる。大臣だったので(状況を)踏まえながら考えていく必要があった」と言い出した。茂木は修正した方がいい》。
『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった』
『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…』
『●《二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口
の七割の約五十四億人が権威主義下で暮ら》す…91国目に堕ちる?』
『●《私は意見を言いません、強いものの近くにいたいのです、という宣言
に、音楽業界の偉い人がすり寄っているという光景は、あまりに…》』
『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》』
『●《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの
宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》』
『●《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争が
できる国への道づくりだった》…それを支持する「1/4」と「2/4」』
『●《「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の
8年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》』
『●《元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を
神格化しようとしている》…「民主主義を断固として〝破壊〟する決意」』
『●「不気味な兆候」は既に現実になっている…《まさに言論の砦たる
メディアとメディア人の役割が問われています》(青木理さん)』
『●《少数意見を尊重し、歩調を合わせようと努めて議論を重ね、成り
立ってきた戦後民主主義ではないか。それを「聞かない」とは。…》』
『●《メディアコントロール》は続いている…《だからといって、政治》と
統一協会の《関係について徹底追及がおこなわれているわけではない》』
『●武田砂鉄さん《繰り返し問題視されてきた団体…付き合いが深い議員…。
再発防止のためにも、宗教と政治の関係を洗い出すのが必要不可欠》』
『●つまり、アベ様は《堂々と、司法の場でも違法性が指摘されている》
統一協会の《実質トップの名前を自ら挙げ、敬意を表したのである》』
『●キシダメ首相は「民主主義を断固守る」ために国葬を行うというが、
(政界地獄耳)《よほど民主主義を逸脱し独裁的ではないのか》?』
『●統一協会名称変更問題…《実体が変わらないのに、名称を変えることは
できない》はずなのに、《あり得ない》ことがなぜ可能になったの?』
『●元文科相からして、統一協会とズブズブだったのではないのか? 反面
教師として、文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』に載せては?』
『●伊達忠一前参議院議長が元総理に統一協会票を依頼したと驚きの証言…
《今回…安倍さんは…。『井上(義行氏)をアレ(支援)するんだ』…》』
『●汚染責任者アベ様という壺の蓋が割れた瞬間に、自民党“統一協会汚染”
物質が壺から噴出…衆参院議長、防衛相、文科相、国家公安委員長…』
『●《暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または
個人》=統一協会…《自民党が大っぴらに反社とつながっていることに》』
『●茂木敏充幹事長、統一協会と「党としては一切関係がない」…《その
爛れた関係が岸信夫防衛相や二之湯智国家公安委員長、末松信介文科相…》』
『●《法外な寄付を集め、家庭を崩壊させるような活動が問題に…次々と関与が
判明する自民党こそ、教団との関係を国会の場で丁寧に説明すべき》』
『●《このように安倍氏の一存で統一教会の組織票の差配が決まっていたと
すれば…》…もはや開いた口が塞がらないよ。どこまでズブズブだったの?』
『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、
弱きをへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/309181】
斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。
二極化・格差社会の真相
自民党は独善の塊…カルトに支配された政権では国民は救われない
公開日:2022/08/03 06:00 更新日:2022/08/03 06:00
今だけ無料
(1960年代の創設当初から社会問題を引き起こし
続けている「旧統一教会」/(C)日刊ゲンダイ)
「軽々に答えることはできない」と岸信夫防衛相が語った。旧統一教会による支援を認めた先月26日、今後を問われての反応だった。「何が問題なのかわからない」と言い放ったのは自民党の福田達夫総務会長。こちらは29日の会見で、党と統一教会の関係をただされて。
つくづく呆れた連中だ。実兄あるいはボスが殺された元凶とされる組織を、この期に及んで擁護した。どちらも釈明に躍起だそうだが、もう遅い。腐れ縁は安倍晋三元首相にとどまらず、安倍派、さらには自民党全体に根を張っている現実を、モロに見せつけられた感がある。
もちろん今に始まった話じゃない。1960年代の創設当初から社会問題を引き起こし続けている統一教会=国際勝共連合の後ろ盾にはKCIA(韓国中央情報局)があり、彼らに人やカネの世話になっている自民党政治家が珍しくもない実態は、早くから知られていた。「検証 安倍晋三と統一教会」というリポートが「週刊現代」に掲載されたのも、故人が最初に自民党総裁となった2006年9月のことである。
なにしろ結党間もない1950年代後半、岸信介・池田勇人両政権の時代からCIA(米中央情報局)の資金で育てられたのが自民党だ(06年7月に公開された米国務省文書による)。反共のためなら何をしても許されるという、歪んだ“正義”が、そこにあった。
冷戦が終わって30年余。もはや自民党は、反共うんぬんというよりは、己と己の権力を保障してくれる米国のためなら何でもする独善の塊だ。政権与党の情報を統一教会経由でダダ漏れさせる一方で、デジタルでがんじがらめの監視社会構築に血道を上げる。かの経済安保の文脈でも、いずれ「セキュリティークリアランス」なる制度の導入が急がれることになるだろう。機密情報に触れる可能性のある人物の家族や友人・知人の属性、職業、言動の履歴、思想傾向までを洗い出して評価・格付けする。「権力に従順であるべし」とする“調教”効果も狙われている。
考えてみれば、安倍氏の国葬だなんて、それだけでカルトではないのか。最悪の腐れ縁を絶てない権力に支配され続ける限り、日本国民は永久に救われない。自民党はこの際、徹底した自己検証の上で統一教会絡みの人とカネだけでも一掃し、ゼロから出直すべきである。
本来は支持者こそが提言しなければならない善後策であるはずだ。あれだけ奉り続けた元総裁であり、元首相が、彼らのせいで殺されたのだから。
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]
(2022年08月01日[月])
衝撃的。(リテラ)《このように安倍氏の一存で統一教会の組織票の差配が決まっていたとすれば…》…もはや開いた口が塞がらないよ。どこまでズブズブだったのか。民主主義の根幹《選挙のルール》を破壊。血税を使った国葬など許される訳がない。生前のアベ様や自民党議員が何をやっていたのか、国会で議論して、その真相を白日の下に曝すべき。「輿論」(公論)にすべき。それでも、投票するのか、という話。
選挙に行かないことで間接的に自公を支持する「2/4」の方、目覚めてほしいよ。
週刊朝日のコラム【室井佑月「民主主義の正しさ」】(https://dot.asahi.com/wa/2022072700010.html)によると、《その上で、あたしたちの代弁者たる政治家や、政治のあり方も変わってほしい。あたしたちの情報源であるメディアのあり方も、忖度ばかりの方向から変わってほしい。…大切な民主主義の大切な選挙。選挙で選ばれ当選する政治家にとって、票は大事で、それを堅持できる団体を重宝するのは理解できる。しかし、黒い噂が立つカルト宗教にまで手を借りるのはいけないことだと、誰もがわかるだろう。票集めや街頭演説での動員を、そういったところに頼むということがどれほど恐ろしいことであるか。また政治家との付き合いが宗教を広めるための宣伝として使われ、さらなる被害者を生み出してしまう》。
国葬で「民主主義を断固として守る」なんて言ってますものねぇ…。唖然とします。
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/その気持ち、わかるぅ~! 岸田さんが突然目覚めないかと夢を見てしまう】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308966)によると、《「岸田さん突然目覚めて検察動かしてくれないかな」(中野昌宏・青山学院大学教授)…あれほど韓国に拳を振り上げていた清和会の人たちが、韓国の宗教、旧統一とズブズブだった。宗教というか、宗教を隠れ蓑にし、日本人を騙して、国民の財産や女性を強奪している犯罪集団な。そして、その教えも反日だ。サタンの国の日本人は、過去の罪の清算をしろという。つまり、清和会の政治家たちも、自分らの支持者を騙してたってわけよ。そりゃあ、反社の詐欺集団とも気が合うべ。このことは、知ってる人は知っていた。もちろん、中野先生も、メディア業界にいるあたしも知っていた。しかし、清和会の圧力なのか、そのことがメディアで取り扱われることはほぼなかった。そして、中野先生がTwitterでついその真実をつぶやくと、清和会のゲッベルスとあだ名される世耕参議院幹事長が、速攻で訴えてきた。嫌がらせだな。さすが、ゲッベルス(あ、褒めてません)! こんな恐ろしい恫喝を見せられたら、みんな萎縮するじゃん。お仲間には地上波の「電波を止める」と恫喝する美女(怖いから、褒めときます)もおるんだし。そんな人らとおれば、岸田さんはまともに見える。ちょっと夢見てしまうんだよな。》
《黒い噂が立つカルト宗教にまで手を借りる》《宗教を隠れ蓑にし、日本人を騙して、国民の財産や女性を強奪している犯罪集団な。そして、その教えも反日だ。サタンの国の日本人は、過去の罪の清算をしろという》そんな統一協会…(リテラ)《このように安倍氏の一存で統一教会の組織票の差配が決まっていたとすれば…》…もはや開いた口が塞がらないでしょ? 何なの一体、この構図は!?、真の右翼の皆さん、保守の皆さん?
そんなアベ様を国葬だって!? キシダメ首相、《国葬は民主主義の破壊》です。
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/民主主義の破壊「国葬」でアベノミクス批判は封じ込められない】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308826)によると、《岸田政権は銃撃された安倍元首相の「国葬儀」を9月27日に日本武道館で行うと閣議決定した。全額国費負担、つまり血税で賄うことも決まった。岸田首相は銃撃事件を「民主主義への挑戦」と言うが、国葬は民主主義の破壊である》。
同紙のコラム【立岩陽一郎 ファクトチェック・ニッポン!/ファクトを積み重ねた上での議論がなければ民主主義は形骸化する】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308843)によれば、《そして、今私たちが世論と言う場合、もう少し深い内容を含んでいる。それは、元来「輿論」と書いたヨロンだった。この「輿論」こそが、英語でpublic opinionと書かれる、いわば公論だ。それは公開議論された意見を意味したという。そこで私たちは気づく。この国葬にしろ、旧統一教会と政治との関係にせよ、そこに「輿論」が欠如していることを。人々の感情の発露はあっても、公開議論された意見がない》。
『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった』
『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…』
『●《二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口
の七割の約五十四億人が権威主義下で暮ら》す…91国目に堕ちる?』
『●《私は意見を言いません、強いものの近くにいたいのです、という宣言
に、音楽業界の偉い人がすり寄っているという光景は、あまりに…》』
『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》』
『●《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの
宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》』
『●《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争が
できる国への道づくりだった》…それを支持する「1/4」と「2/4」』
『●《「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の
8年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》』
『●《元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を
神格化しようとしている》…「民主主義を断固として〝破壊〟する決意」』
『●「不気味な兆候」は既に現実になっている…《まさに言論の砦たる
メディアとメディア人の役割が問われています》(青木理さん)』
『●《少数意見を尊重し、歩調を合わせようと努めて議論を重ね、成り
立ってきた戦後民主主義ではないか。それを「聞かない」とは。…》』
『●《メディアコントロール》は続いている…《だからといって、政治》と
統一協会の《関係について徹底追及がおこなわれているわけではない》』
『●武田砂鉄さん《繰り返し問題視されてきた団体…付き合いが深い議員…。
再発防止のためにも、宗教と政治の関係を洗い出すのが必要不可欠》』
『●つまり、アベ様は《堂々と、司法の場でも違法性が指摘されている》
統一協会の《実質トップの名前を自ら挙げ、敬意を表したのである》』
『●キシダメ首相は「民主主義を断固守る」ために国葬を行うというが、
(政界地獄耳)《よほど民主主義を逸脱し独裁的ではないのか》?』
『●統一協会名称変更問題…《実体が変わらないのに、名称を変えることは
できない》はずなのに、《あり得ない》ことがなぜ可能になったの?』
『●元文科相からして、統一協会とズブズブだったのではないのか? 反面
教師として、文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』に載せては?』
『●伊達忠一前参議院議長が元総理に統一協会票を依頼したと驚きの証言…
《今回…安倍さんは…。『井上(義行氏)をアレ(支援)するんだ』…》』
『●汚染責任者アベ様という壺の蓋が割れた瞬間に、自民党“統一協会汚染”
物質が壺から噴出…衆参院議長、防衛相、文科相、国家公安委員長…』
『●《暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または
個人》=統一協会…《自民党が大っぴらに反社とつながっていることに》』
『●茂木敏充幹事長、統一協会と「党としては一切関係がない」…《その
爛れた関係が岸信夫防衛相や二之湯智国家公安委員長、末松信介文科相…》』
『●《法外な寄付を集め、家庭を崩壊させるような活動が問題に…次々と関与が
判明する自民党こそ、教団との関係を国会の場で丁寧に説明すべき》』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308826】
金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。
金子勝の「天下の逆襲」
民主主義の破壊「国葬」でアベノミクス批判は封じ込められない
公開日:2022/07/27 06:00 更新日:2022/07/27 06:00
今だけ無料
(政治的な悪用がプンプンする(写真は、安倍元首相の通夜)
/(C)日刊ゲンダイ)
岸田政権は銃撃された安倍元首相の「国葬儀」を9月27日に日本武道館で行うと閣議決定した。全額国費負担、つまり血税で賄うことも決まった。岸田首相は銃撃事件を「民主主義への挑戦」と言うが、国葬は民主主義の破壊である。
まず、法的根拠が乏しい。戦前は国葬令があったが、1947年に失効した。岸田は国の儀式は内閣府が行う事務だと定めた内閣府設置法を根拠としているが、所管事項に国葬は書かれていない。従って、規定も基準もない。野党が反対するのは当然だ。
安倍は閣議決定で集団的自衛権の行使を容認し、野党が繰り返し求めても臨時国会を開かず、モリカケ桜事件では山ほど嘘をつき、公文書改ざんをめぐっては死者まで出た。にもかかわらず、国民の税金を投じて弔う。国会で何ら議論せず、閣議決定で強行するのは民主主義に反している。山際経済再生相が参院選で「野党の話を政府は聞かない」と口を滑らせた通りになっている。
この間、岸田は、国会審議なしに執行できる今年度予算の予備費を含む5.5兆円を使って「インフレ対策」をやっているが、これもまた憲法上の財政民主主義を踏みにじっている。何よりも悪質なのは国葬のタイミングだ。
9、10月は、もはや何度目かわからない値上げラッシュに見舞われる。急速な景気後退により、世界で日本が真っ先にスタグフレーション化する恐れがある。FRB(米連邦準備制度理事会)は今週のFOMC(連邦公開市場委員会)に続き、9月の会合でも利上げに動く公算が大きい。かたや金融緩和に固執してきた日銀の黒田総裁は打つ手なしで金利を全く引き上げられず、円売りがさらに加速する可能性がある。
まさにその時、メディアは国葬一色となり、アベノミクスが経済危機の最大要因であるという事実は覆い隠されることになる。国葬は安倍の負の遺産であるアベノミクスへの批判を封じるため。政治的悪用のにおいがプンプンする。
この物価上昇は一過性ではない。ウクライナ戦争は終わらないし、新型コロナウイルスの感染拡大の波は何度も襲ってくる。資源や食料の高騰は収まらないだろう。競争力が著しく低下した日本は輸入額増大をカバーする地力がない。今年1~6月の貿易赤字は過去最大の7.9兆円に膨らみ、ドル需要に対して、ドルを稼ぐ力はない。日本売りは止まらない。国葬どころでは、もうゴマカシはきかないだろう。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308843】
立岩陽一郎 ジャーナリスト
NPOメディア「InFact」編集長、大阪芸大短期大学部客員教授。NHKでテヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て現職。日刊ゲンダイ本紙コラムを書籍化した「ファクトチェック・ニッポン 安倍政権の7年8カ月を風化させない真実」発売中。毎日放送「よんチャンTV」、フジテレビ「めざまし8」に出演中。
ファクトチェック・ニッポン!
ファクトを積み重ねた上での議論がなければ民主主義は形骸化する
公開日:2022/07/27 06:00 更新日:2022/07/27 06:00
(そこに「輿論」はあるのか…(C)日刊ゲンダイ)
政府が安倍元首相の国葬を閣議決定した。松野官房長官は、国費を使うに際して国会で議論する必要がないのか会見で問われたが、「既定の方法にのっとって行われる」としか答えなかった。さまざまな議論を封じるかのような政府の動きには違和感しか覚えない。しかし、その賛否に踏み込む気はない。そもそも元首相をめぐってはさまざまな疑惑が指摘されてきたが、一方で、元首相を熱烈に支持する人々も少なくない。国葬をめぐる声は、私には両者の意見の反映にしか見えず、頭の中が整理できる状況ではない。
旧統一教会と政治との関係についても同様だ。この宗教法人がその強固な反共主義的な主張で日本の保守層に食い込み特に自民党との関係を築いてきたことは事実だ。それを検証すべき時期にきているが、立場による意見が冷静な議論を上回っている。
小欄のタイトルであるファクトチェックでは、立ち位置から離れてものを見ることを重視しているが、私たちが目にするのは、政治的立ち位置に固執した意見と、それぞれを支持する世論だ。そうなると、この国の世論とはなんだろうかと疑問に思う。
■「輿論と世論」
実は、その世論とは、もともとは私たちが使っているような意味をあらわす言葉ではなかったというファクトをご存じだろうか。京都大学の佐藤卓己教授が「輿論と世論」(新潮選書)で詳述している。それによると、この「世論」は「セロン」であって「ヨロン」ではなかった。それは英語にすればpublic sentiment。「センチメンタルジャーニー」で分かる通り、センチメントとは私的な感情を意味する言葉だ。そこには深い議論や洞察があるわけではない。そして、当然だが、感情の赴くままに行動してうまくいかないのは個人も組織も国も変わらない。
そして、今私たちが世論と言う場合、もう少し深い内容を含んでいる。それは、元来「輿論」と書いたヨロンだった。この「輿論」こそが、英語でpublic opinionと書かれる、いわば公論だ。それは公開議論された意見を意味したという。
そこで私たちは気づく。この国葬にしろ、旧統一教会と政治との関係にせよ、そこに「輿論」が欠如していることを。人々の感情の発露はあっても、公開議論された意見がない。
国葬の是非を国会で議論しても与党が多数を占めている以上、結論は変わらないだろう。しかし、結論ではなく議論こそが重要だ。なぜ国葬をするのか? なぜしてはいけないのか? 国会で議論を行うことで、私たちは双方の主張を吟味することが可能になる。そして「世論」は「輿論」となり、判断の基準を持てる。旧統一教会と政治との関係にしても、まずは国会で議論すべきだ。そして教会の幹部を呼んで事実関係を問いただすべきだ。それらを私たちは確認し、その内容を国会の記録に残すことが重要だ。
そうしたファクトを積み重ねた上での議論でなければ、それは空論でしかない。今、最も懸念されるのは国葬でも旧統一教会でもなく、公の議論を踏まえた「輿論」の欠如なのかもしれない。
※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。
tateiwa@infact.press
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]
(2022年07月31日[日])
真の右翼・保守の皆さんは統一協会をどう思ってるんでしょうね、不思議でしょうがないのだけれど…。清水潔さん《日本国民を騙し金を巻き上げ被害者続出のカルト宗教。その団体から支援を受けて便宜を図るのはなんと日頃は嫌韓主張の国会議員。カルトが巻き上げた金はあろうことか韓国に送られる》。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/自民党は「反共」ならなんでも協力するのか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202207260000100.html)によると、《30年前から教会に苦しめられた人たちがいることよりも「反共」をうたうことで、一切がとがめられず事件化しなかったのかと思うと、祝電を出しただけ、後援会から頼まれて付き合っただけと関係の薄さを強調する政治家は「反共」といえば、なんでも協力する政治活動をしてきたのだろうか》。
『●「本土」のデマ・ヘイトなオトナ達…
《子どもたちの日常にある「異常」を放置しているのはだれなのか?》』
《事実かどうかは二の次。弱い立場の者を「敵」に仕立てて暴言を吐く。
基地に反対する沖縄の人たちを一方的にたたき、留飲を下げる。
基地問題でヘイトスピーチ(憎悪表現)まがいの言説があからさまに
表面化したのは13年1月。全市町村長らがオスプレイ配備の撤回などを
求め、東京・銀座でデモ行進した。沿道から浴びせられたのは
「売国奴」「中国のスパイ」などの罵声だった》
『●沖縄を分断・破壊し尽すような日本会議系・
自公系候補者では絶対にダメ! 玉城デニーさんを沖縄知事に!』
『●沖縄デマによる市民の分断: 『沖縄スパイ戦史』の両監督
…「反基地運動は中国のスパイ」デマも同根』
日本会議系知事の誕生なんて、悪夢そのもの…その界隈の人々は、人に向かって「中国のスパイ」だのなんだの言っておいて、何なのか?
沖縄タイムスの記事【旧統一教会の関連団体 沖縄の政治家も会合に出席 佐喜真淳氏もあいさつ「旧統一教会との認識はなかった」】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/998426)によると、《安倍晋三元首相の銃撃事件を機に政治家との関わりが焦点となっている宗教団体「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」を巡り、沖縄県内の複数の保守系政治家が関連団体の会合に参加していたことが27日までに分かった。9月11日の知事選に立候補している佐喜真淳前宜野湾市長も集会に参加していた。旧統一教会はかつて霊感商法で社会問題化し反社会的との指摘もある団体で、政治と宗教の在り方が改めて問われそうだ。佐喜真氏は2019年9月に台湾で開催された世界平和統一家庭連合の会合に出席し、あいさつした。同連合はインターネットの交流サイト(SNS)で、佐喜真氏と現職議員5人が「私たちの記念式典のために(特別に)来台し、式典に関する全日程に参加した」と投稿していた。別の投稿では複数の宜野湾市議の姿もあった》。
たった3日間の国会で、COVID19、市民生活の逼迫、銃撃事件や数多のアベ様案件、国葬強制、統一協会と政治…等々、議論できるの?
沖縄タイムスの【社説[旧統一教会と政界]国会で説明責任果たせ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/998417)によると、《安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに、政界と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係について調査を求める声が相次いでいる。不安をあおる霊感商法が問題となった宗教団体と政治家の間で指摘される「持ちつ持たれつ」の関係。とりわけ関与する議員が多い自民党の対応が問われている。事件後、閣僚だけでも3人が旧統一教会との接点を認めた。安倍氏の実弟の岸信夫防衛相は、教団所属の人物から選挙の際に手伝いを受けたと説明。二之湯智国家公安委員長は、関連団体のイベントであいさつしたと公表した。末松信介文部科学相は、教団関係者にパーティー券を購入してもらったという》。
それにしても、アベ様が銃撃されたというのに、真相解明や悲劇の防止、カルトと政治の関係の解明に向け自公がその先頭に立たない不思議。
琉球新報の【<社説>政治と旧統一教会 関係を徹底検証すべきだ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1556590.html)によると、《安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、宗教団体の「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」と政治との関係が浮かび上がってきた。旧統一教会は、かつて「霊感商法」によって多くの被害者を出した。反社会的と指摘される宗教団体が政治家と結びつくことは、団体の社会的信用を高め、影響力拡大に利用されると指摘されてきた。旧統一協会との関与が次々と明らかになっている自民党は内部調査に消極的だ。国民に対し説明責任を果たすべきだ。旧統一教会と政治の関わりについて、国会で徹底的に検証してもらいたい》。
清水潔さんのつぶやき:
―――――――――――――――――――――――――
【https://twitter.com/NOSUKE0607/status/1552567165085093889】
清水 潔@NOSUKE0607
日本国民を騙し金を巻き上げ被害者続出のカルト宗教。その団体から支援を受けて便宜を図るのはなんと日頃は嫌韓主張の国会議員。カルトが巻き上げた金はあろうことか韓国に送られる。ここまで見事な売国者たちは日本初登場では? さあネトウヨの皆さん最高の出番です。あれ、どした? 寝たの?
午後5:10 2022年7月28日
―――――――――――――――――――――――――
『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった』
『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…』
『●《二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口
の七割の約五十四億人が権威主義下で暮ら》す…91国目に堕ちる?』
『●《私は意見を言いません、強いものの近くにいたいのです、という宣言
に、音楽業界の偉い人がすり寄っているという光景は、あまりに…》』
『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》』
『●《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの
宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》』
『●《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争が
できる国への道づくりだった》…それを支持する「1/4」と「2/4」』
『●《「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の
8年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》』
『●《元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を
神格化しようとしている》…「民主主義を断固として〝破壊〟する決意」』
『●「不気味な兆候」は既に現実になっている…《まさに言論の砦たる
メディアとメディア人の役割が問われています》(青木理さん)』
『●《少数意見を尊重し、歩調を合わせようと努めて議論を重ね、成り
立ってきた戦後民主主義ではないか。それを「聞かない」とは。…》』
『●《メディアコントロール》は続いている…《だからといって、政治》と
統一協会の《関係について徹底追及がおこなわれているわけではない》』
『●武田砂鉄さん《繰り返し問題視されてきた団体…付き合いが深い議員…。
再発防止のためにも、宗教と政治の関係を洗い出すのが必要不可欠》』
『●つまり、アベ様は《堂々と、司法の場でも違法性が指摘されている》
統一協会の《実質トップの名前を自ら挙げ、敬意を表したのである》』
『●キシダメ首相は「民主主義を断固守る」ために国葬を行うというが、
(政界地獄耳)《よほど民主主義を逸脱し独裁的ではないのか》?』
『●統一協会名称変更問題…《実体が変わらないのに、名称を変えることは
できない》はずなのに、《あり得ない》ことがなぜ可能になったの?』
『●元文科相からして、統一協会とズブズブだったのではないのか? 反面
教師として、文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』に載せては?』
『●伊達忠一前参議院議長が元総理に統一協会票を依頼したと驚きの証言…
《今回…安倍さんは…。『井上(義行氏)をアレ(支援)するんだ』…》』
『●汚染責任者アベ様という壺の蓋が割れた瞬間に、自民党“統一協会汚染”
物質が壺から噴出…衆参院議長、防衛相、文科相、国家公安委員長…』
『●《暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または
個人》=統一協会…《自民党が大っぴらに反社とつながっていることに》』
『●茂木敏充幹事長、統一協会と「党としては一切関係がない」…《その
爛れた関係が岸信夫防衛相や二之湯智国家公安委員長、末松信介文科相…》』
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202207260000100.html】
コラム
政界地獄耳
2022年7月26日7時51分
自民党は「反共」ならなんでも協力するのか
★旧統一教会を巡り、30年前からのさまざまな事件や出来事が掘り返されている。現場記者や国民には知らない出来事や忘れ去られたことかもしれないが、アスリートや高名な作家の娘でタレント、アイドル歌手らも教会に深く関与していたと、連日大騒ぎとなった。当時の手法ではないかもしれないが、今でも経済的、または教会との関わりに苦しんでいる人や家族が多くいることを思い知らされる。
★そこに多くの自民党を軸とする政治家が関与していたことが改めて浮き彫りになると、「反共」一点で政治家が教会を守り、「反共」というつながりだけで自民党と組めたということになる。30年前から教会に苦しめられた人たちがいることよりも「反共」をうたうことで、一切がとがめられず事件化しなかったのかと思うと、祝電を出しただけ、後援会から頼まれて付き合っただけと関係の薄さを強調する政治家は「反共」といえば、なんでも協力する政治活動をしてきたのだろうか。
★今回は元首相・安倍晋三射殺事件もあり、警察は警察庁長官・中村格、警視総監・大石吉彦がそろって引責となるだろうし、奈良県警本部長をはじめ、大物警察官僚が更迭、または人事異動となるとメディアは伝える。まさに安倍に重用された警察官僚が、責任を取る立場となる。一方、読売新聞は早くから国家公安委員に事件の受け止めを求めたが回答がないという。国家公安委員長・二之湯智は昨年4月、旧統一教会系のイベントに呼びかけ人として名前を連ねていることはわかっているので、答えられないかもしれないが、5人いる委員の1人、小田尚は(株)読売新聞グループ本社取締役論説主幹、(株)読売新聞東京本社取締役副社長・論説担当という経歴。17年5月に新聞界の最高峰、日本記者クラブ理事長に就任したが翌年1月に辞任。国家公安委員に就任した。読売は元編集幹部にも回答してもらえなかった。(K)※敬称略
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/998417】
社説[旧統一教会と政界]国会で説明責任果たせ
2022年7月28日 06:50
安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに、政界と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係について調査を求める声が相次いでいる。
不安をあおる霊感商法が問題となった宗教団体と政治家の間で指摘される「持ちつ持たれつ」の関係。とりわけ関与する議員が多い自民党の対応が問われている。
事件後、閣僚だけでも3人が旧統一教会との接点を認めた。
安倍氏の実弟の岸信夫防衛相は、教団所属の人物から選挙の際に手伝いを受けたと説明。二之湯智国家公安委員長は、関連団体のイベントであいさつしたと公表した。末松信介文部科学相は、教団関係者にパーティー券を購入してもらったという。
1954年に韓国で創設された統一教会は、世界中から男女が集まる合同結婚式などの活動で知られる。日本でも多くの信者を獲得したが、霊感商法で高価なつぼや印鑑を買わされたなどの被害が相次ぎ社会問題化した。
全国霊感商法対策弁護士連絡会によると相談は今も後を絶たず、2009年以降、分かっているだけで被害総額は約175億円に上る。
元信者の女性が教団に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は20年、多額の献金を求めた行為を「社会的に相当な範囲を逸脱し違法」と指摘し、教団の使用者責任を認定した。
自民党は教団との組織的な関係を否定するが、選挙応援の見返りはなかったのか、物品販売などを巡る問題をどのように認識していたのか。
■ ■
安倍氏への銃撃で逮捕、送検された山上徹也容疑者は、旧統一教会と安倍氏がつながっていると思い、狙ったと供述。母親が約1億円もの多額の寄付をしたことで家庭が崩壊し、恨みを抱いた経緯があるとされる。
教団の友好団体「天宙平和連合」が昨年9月に催したイベントに、安倍氏はビデオメッセージの形で祝辞を寄せている。
もちろん容疑者の行為は許されるものではないが、メッセージを送った背景などの検証は必要だ。
旧統一教会は1968年、反共産主義を唱えて政治団体の「国際勝共連合」を発足させた。安倍氏の祖父の岸信介元首相は教会創設者の文(ムン)鮮明(ソンミョン)氏と近く、団体の設立を支援したとされる。
勝共連合が掲げる憲法改正、防衛力強化、同性婚合法化反対などで自民党保守系議員との共通点も浮かぶ。
■ ■
県内でも知事選に立候補を予定している佐喜真淳氏が教団の会合に出席していたことが明らかになった。旧統一教会と政界との関係は、野党や地方議員にも及んでいる。
立憲民主党などは所属議員への調査を始め、政界全体を対象とした追及に乗り出す考えだ。宗教団体の政治関与が秋の臨時国会に向けた課題として急浮上している。
法外な寄付を集め、家庭を崩壊させるような活動が問題になっているのである。
次々と関与が判明する自民党こそ、教団との関係を国会の場で丁寧に説明すべきだ。
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)↑]
/ (2021年07月04日[日])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/軍隊闊歩、戦時報道…後進国丸出しのこの国の選択肢】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/290242)。
リテラの記事【組織委の現役職員が五輪の異常な人件費と中抜き告発 日当は1人35万円どころか80万円!「政治、利権が絡んでこの金額に」】(https://lite-ra.com/2021/06/post-5913.html)。
(2021/06/09時点)《新型コロナウイルスの第4波は峠を越えてきたが依然、1日100人近くの死者が出ており、重症者も1000人を超えている。だが、メディアの報道は死の重みに無関心に見える。例えていうなら戦時下、空襲に遭ったら仕方がないとでも言いたげだ。防空壕に閉じこもっていろ、6週間後に迫った東京五輪開催で国威を発揚するため、「軍隊」(自衛隊)を総動員して敵を蹴散らすと言わんばかりだ。メディアの担い手が戦時報道化している自覚がないのが怖い》。
《東京五輪によってパソナグループと電通が暴利を貪っている実態がまたも明らかになった。東京五輪組織委員会の現役職員が5日放送の『報道特集』(TBS)の取材に応じ、パソナや電通による異常な人件費と中抜きの実情を告発したからだ》
『●金(カネ)色の五つの輪、《中止になって「万歳」でなく、3兆
6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》』
《諸悪の根源はメディアがスポンサーになっていること》
《本間 諸悪の根源は、大手全国紙5社(朝日、毎日、読売、日経、
産経)がすべてスポンサーになっていることだと思います。だから
中止という論調が出てこない。最近はどの世論調査でも8割が
オリンピック開催に反対しているのに、中止を求める社説は
今のところどこの新聞も出していません。新聞が言わないので
系列テレビも言わない。ワイドショーや報道番組でも、中止すべき
という話が盛り上がりません。》
《諸悪の根源はメディアがスポンサーになっていること》。
真の保守・真の右翼の皆さんであれば呆れ果てそうな《もはやこの国は後進国なのだ》《惨めな日本の姿》…COVID19禍の下、無為無策無能をさらす元政権・現政権。検査検査検査…・追跡・保護、十分な補償・経済的人的物的支援以外に打つべき手はないというのに、COVID19での無為無策無能ぶりも含めて、最初はピンと来なかったのですが…(斎藤貴男さん)《医療費削減を目的とする “死なせる医療”が正当化されつつある時代》を痛切に感じる今日この頃だ。カネカネカネが目的の金(カネ)色の五つの輪のためならニッポンの市民の命など、IOCや自公お維にとってはどうでもいいようだ。
カネカネカネの金(カネ)色の五つの輪など出来る状態にはないというのにこの国は…。カネカネの金(カネ)色の五つの輪強行で《国威を発揚》…《メディアの報道は死の重みに無関心…空襲に遭ったら仕方がないとでも言いたげ》。(リテラ)《コロナ下に貴重な税金がパソナや電通などに流れ、竹中平蔵氏のような政商が懐を肥やす。菅義偉首相はいまだに東京五輪による感染拡大の指摘を聞こうともしていないが、開催強行の背景にはこうした極めて「政治的、利権的」な金の流れがある。そして、それと引き換えにされるのが国民の命と健康なのである》。
有観客か無観客かに議論を矮小化。議論の本質は開催中止のはずなのに。
もう一点、カネカネカネの五輪貴族に「菅首相が中止を求めても開催される」「アルマゲドン(人類滅亡)が起きない限り、東京五輪は開催される」…とまで蔑まれています。恥ずかしくないのでしょうか? 世界中の笑い者。ニッポンの主権は何処に?
カネカネカネの金(カネ)色の五つの輪・バカの祭典…《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバル巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》(斎藤貴男さん)。その政権に群がる、蝟集する醜悪な学商や政商たち。まさにバカの祭典に。
『●ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つ。カネ、
カネ、カネだ」…「そのカネのほとんどはアスリートではなく…」》』
『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバル
巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》』
『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
金(カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…』
『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバルと
巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》』
『●PCR検査抑制論者の皆さんの沈黙 ――「検査の能力あるんですか?
仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか?」』
『●《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催
させようとしているのは、自分がその利権に関係しているから》(リテラ)』
『●カネカネカネの五輪貴族「菅首相が中止を求めても開催される」
「アルマゲドン(人類滅亡)が起きない限り、東京五輪は開催される」』
『●斎藤貴男さんの悪い予感的中…《世界の笑いものであり、憎悪の的…
後はせめて、負けを勝ちだと強弁するための統計偽装だけはご勘弁》』
『●《「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といった
ハッシュタグが次々と…中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」》』
『●菅直人元首相「私は…内閣不信任決議案を否決したが、会期は延長した。
首相は今日、決議案を否決したけれど、会期は延長していない」』
さて、最後に、東京では、4度目の緊急事態宣言だそうです。
核発電人災の原子力緊急事態宣言下でウラアリなオ・モ・テ・ナ・シだの、アンダーコントロールだの、果ては、復興五輪だのと嘯き、COVID19緊急事態事態宣言下でも《コロナに打ち勝った証》として五輪貴族やその取り巻きによる〝バカの祭典〟〝パソナ五輪〟を強行。一体どんな国??
東京新聞の記事【<新型コロナ・8日>東京で新たに896人感染、19日連続で前週同じ曜日上回る】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/115385)によると、《東京都は8日、新型コロナウイルスの感染者が新たに896人、死者2人が報告されたと発表した。感染者は1週間前の木曜日より223人増え、前の週の同じ曜日に比べて増えたのは19日連続となった。新規感染者数(1週間平均)は、8日時点で前の週に比べ26.9%増えた。都内の累計の患者数は17万9252人で、このうち現在入院している重症患者は60人となった。…また感染者432人に対する変異株のスクリーニング検査では、新たにインド由来の「L452R」に98人が感染したと確認された。インド型の感染割合は約23%。》
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/290242】
金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。
金子勝の「天下の逆襲」
軍隊闊歩、戦時報道…後進国丸出しのこの国の選択肢
公開日:2021/06/09 06:00 更新日:2021/06/09 06:00
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(ワクチン接種率はOECD最下位、
もはやこの国は後進国(C)共同通信社)
新型コロナウイルスの第4波は峠を越えてきたが依然、1日100人近くの死者が出ており、重症者も1000人を超えている。だが、メディアの報道は死の重みに無関心に見える。例えていうなら戦時下、空襲に遭ったら仕方がないとでも言いたげだ。防空壕に閉じこもっていろ、6週間後に迫った東京五輪開催で国威を発揚するため、「軍隊」(自衛隊)を総動員して敵を蹴散らすと言わんばかりだ。メディアの担い手が戦時報道化している自覚がないのが怖い。
新型コロナによる死者は累計1万3500人を突破。阪神・淡路大震災の倍以上の大惨事だ。官邸は災害対策本部を構え、自衛隊が医療支援に全力を挙げるのが本来の対応ではないか。それどころか、菅政権は国民皆保険を壊してしまった。無症状者のPCR検査は自己負担になり、感染しても病院にも隔離施設にも入れない。ワクチン接種率はOECD(経済協力開発機構)最下位になり、五輪開催の体裁を整えるために「軍隊」を動員する。国民の命や健康が放置される中で、五輪関係者はワクチン優先接種、毎日PCR検査、専用車で送迎のダブルスタンダードだ。
おまけに、「軍隊」に歯向かえば何の支援も受けられない状況が生まれた。感染爆発に襲われている沖縄県の玉城デニー知事が大規模接種センターの設置を求めたが、防衛省は拒否。これでは香港やミャンマーと変わらないではないか。自衛隊は菅首相や岸防衛相の私兵になったのか。
さらに菅政権は企業などの職域接種をブチ上げた。最低2000回が条件だから、対象は大企業のみ。これでは、ワクチン格差が生み出される一方だ。地域で取り残されている独居老人、シングルマザー、住民票を持たないホームレスらの弱者は置き去り。
大規模接種に振り向けられる米モデルナ製5000万回分で、せいぜい全人口の4分の1。残り4分の3を担う自治体の接種が最も大事なはずだ。きめ細かい計画に基づく接種を政府がサポートし、リスクの高い人から順に救いの手を差し伸べるのが本来の筋だろう。
もはやこの国は後進国なのだ。ワクチンは作れない、行き渡らない、接触確認アプリは動かない、軍隊が闊歩する。惨めな日本の姿を目に焼き付け、新たな未来を選択しなければいけない。
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【https://lite-ra.com/2021/06/post-5913.html】
組織委の現役職員が五輪の異常な人件費と中抜き告発 日当は1人35万円どころか80万円!「政治、利権が絡んでこの金額に」
2021.06.08 08:20
(『報道特集』の取材に応じる組織委の現役職員)
東京五輪によってパソナグループと電通が暴利を貪っている実態がまたも明らかになった。東京五輪組織委員会の現役職員が5日放送の『報道特集』(TBS)の取材に応じ、パソナや電通による異常な人件費と中抜きの実情を告発したからだ。
「お金の流れというのは我々も疑問に感じるところではありますので、この実態を知ってほしい」
そう言って今回、組織委の現役職員がまず言及したのは、高額な人件費問題だ。
本サイトでも取り上げてきたように(既報参照 → https://lite-ra.com/2021/05/post-5901.html)、5月末になって組織委が会場運営を委託した企業と交わした契約書とその内訳書が流出。その契約書は東京五輪の42会場あるうちのひとつでバトミントンなどの競技がおこなわれる武蔵野の森総合スポーツプラザのもので、組織委は会場運営を大手広告代理店に委託。委託先の中心を担っているのは電通をはじめ、博報堂、ADK、東急エージェンシーといった大手広告代理店で、武蔵野の森総合スポーツプラザの委託先は東急エージェンシー。契約金額は税込みで6億2304万円にものぼる。
そして、内訳書によると、「本大会に向けての準備業務」を担うディレクターの1日当たりの「単価」は、なんと35万円。日数は「40日」となっており、つまり1カ月ちょっとで合計1400万円にものぼっていたのだ。
ところが、5月26日におこなわれた衆院文科委員会では、この契約書に記された単価について組織委の布村幸彦副事務総長は「必要な経費やバックヤードの費用を含むものと推測され、人件費単価そのものではない」などと否定していた。
しかし、今回『報道特集』の取材に応じた組織委の現役職員は、「これは1人当たりの単価だと思います」「人件費ですね。これは1日単価ですね」「実際の運営に当たる人数で当然、見積もりを出していると思う」と指摘。準備業務のディレクターの人件費が1日35万円だというのは間違いないと述べたのだ。
■丸川珠代「30万円はマニュアル策定業務も入った金額」は嘘! 策定も本番業務も別枠で合計80万円
この組織委現役職員の証言によって、丸川珠代・五輪担当相の国会答弁が完全に虚偽だったことも明らかになった。
丸川五輪担当相は4月19日の衆院決算行政監視委員会において、毎日新聞が1日当たりの人件費単価が最高30万円である(その後、流出した内訳書では35万円だった)と報道したことに対し、「人件費単価を設定した契約ではなくて、各競技会場の設備の特徴を踏まえて、すごく詳細な分厚い運営計画というのをまずおつくりになる」「運営マニュアルを策定するというのに大変な労力がかかる」などと答弁。さまざまな業務を含めてのものだと説明を受けているなどと述べていた。
しかし、今回、『報道特集』で告発した組織委の現役職員は、35万円が「準備業務」だけの金額で、「運営マニュアル策定」などは別に報酬が支払われていることを指摘したのだ。
番組では、流出した内訳書をあらためて紹介し、会場運営計画策定業務のディレクターに1日25万円、準備業務のディレクターに1日35万円、会場運営業務にあたる運営統括に1日20万円という記述があることを説明。「組織委員会の現役職員はこれらを同一人物が兼ねる場合もあると聞いている」というナレーションのあと、現役職員が登場し、こう証言した。
「計画の策定にあたった人がもちろん大会の準備業務もおこないますし、本番業務もおこなうということですので、同一人物に支払われる額なのではないか」
そして、番組側の「いくらになるんですか」という質問に、現役職員はこう答えた。
「合計で(1日)80万円ですね」
つまり、組織委が広告代理店に1日当たりの人件費として、1人の人物に準備業務の35万円に、計画策定業務の25万円、「本番」での運営統括の20万円の合計80万円を支払っている場合があると証言したのである。
ちなみに内訳書を見ると、前述したとおり「準備業務」は1日当たり35万円×40日=1400万円、「計画策定業務」は1日当たり25万円×40日=1000万円、「運営統括」は1日当たり20万円×53日=1060万円が計上されている。つまり、1人に合計3460万円が流れるということになるのだ。
そして、この高額人件費について、組織委の現役職員はこう語った。
「一般的な感覚からしてありえない数字。本当にいびつだなと思う」
「それにはやはり政治的なものが絡んでいたりとか、利権的なものが絡んでくるからこそ、こういった額になっているんじゃないかと推察します」
■組織委の計上人件費は1日計80万円なのにパソナが募集したマネージャー職の日給は1万2千円
この、組織委の現役職員が口にした「政治的、利権的なものが絡んでいる」という指摘は極めて重要だ。というのも、こうした高額人件費は、そのまま労働者に支払われるわけではないからだ。
本サイトでも言及してきたように、パソナグループは「人材サービス」カテゴリーで「東京2020オフィシャルサポーター」として東京五輪組織委員会と2018年に契約を締結。一方、会場運営を支えるスタッフの多くは派遣であり、5月26日の衆院文科委での立憲民主党・斉木武志衆院議員の質疑によると「パートナー契約では、人材派遣サービスはパソナにしか許されていない。43会場の派遣スタッフを頼むときはパソナに出さなくてはならない契約になっている」という。
しかし、パソナのHPに掲載されている東京五輪大会スタッフ(職員)の募集概要によると、責任を担うマネージャーでもスタッフでも時給は1650円(深夜時間帯は125%の割増賃金)で、日給にして約1万2000円ほど。仮に1日合計80万円のディレクター職でも実際には日当1万2000円しか支払われないのだとすれば、パソナの中抜き率は98.5%にもなるのである。
もはや「えぐい」という言葉しか出てこないが、パソナといえば、ご存知のとおり菅義偉首相のブレーンである竹中平蔵氏が取締役会長を務めている企業。そして、本サイトが報じたように、同社の2021年5月期の純利益予想額は、増減率で前期比約940%のプラス、前年の10倍強の数字になると見込まれているのだ。
東京五輪開催により、菅首相に近いお友だち企業があくどいピンハネ商売で甘い汁を吸う──。「政治的、利権的なものが絡んでいる」という発言の重大さがこれでよくわかるというものだが、しかし今回、告発をおこなった組織委の現役職員はさらに重要な問題に踏み込んだ。
前述したように、組織委は電通などの広告代理店に運営業務を委託しており、予算規模がもっとも大きいオリンピックスタジアムでは約35億円が支払われるというが、実際には電通などは下請け会社に再委託するだけ。だが、そこで電通などは「特別な報酬」を得ている。それが「管理費」だ。
この「管理費」は10〜15%が計上されており、オリンピックスタジアムの場合、管理費は10%。つまり、業務は下請けに再委託するだけだというのに、3億5000万円あまりが広告代理店に渡る計算になるのだ。
■組織委の現役職員が「コロナ禍での福祉が重要ななかで、そういったお金の使われ方は、やるせない」
組織委の現役職員は「実際の現場の運営にあたるのは下請け。我々は当然、直でその現場の業者とやりとりさせていただくこともありますので、広告代理店はその仲介をするのみ。契約の仲介をするのみという状況」と証言。しかも、組織委内部でも代理店を通さずに業者と直接契約すべきという問題提起があり、「直で事業者と契約させてくださいと異を唱えた部署もあった」ものの、「現状は以前と変わらず従前どおり、聞き入れてもらえなかった」と言うのだ。
組織委内部からも、仲介するだけで数億円もの巨額が電通などの広告代理店に流れることに「おかしい」という声があがったというのに、無視されてしまった──。これは東京五輪がいかに「政治的、利権的」であるかということの証左ではないか。
今回、重大な証言をおこなった組織委の現役職員は、こうした金の流れに心を痛め、このように語っていた。
「組織委員会の会計でまかないきれない部分は東京都ないし国の負担に……税金で賄われると思いますので、こういうコロナ禍で失業率も増えていて、そういった人に対する福祉が当然重要ななかで、そういったお金の使われ方をしているのは、やるせないと言いますか、許せないと言いますか、ありえないんじゃないかと思います」
コロナ下に貴重な税金がパソナや電通などに流れ、竹中平蔵氏のような政商が懐を肥やす。菅義偉首相はいまだに東京五輪による感染拡大の指摘を聞こうともしていないが、開催強行の背景にはこうした極めて「政治的、利権的」な金の流れがある。そして、それと引き換えにされるのが国民の命と健康なのである。
(編集部)
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[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]
アサヒコムの青木美希記者による記事【子の貧困「知らぬふりできない」室井佑月さんがイベント】(https://www.asahi.com/articles/ASM7Y2ST9M7YUTIL003.html)。
《室井佑月さんが、貧困に陥っている子どもや女性たちの支援を続けている。月1回のチャリティートークイベント「女は死なない 大した話じゃないけれど」を開催。会場で集めたカンパをこども食堂などに寄付している》。
『●《むしろ「自民、単独過半数割れ 安倍一強に赤信号」
でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か?』
《【私説・論説室から】老後に貯蓄がいらない国
…日本の生活とどちらが安心できるのか。結論は「もちろんフィンランド」。
即答した。「親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが大学まで
行けることは素晴らしい。老後もお金は残らないが、年金で生活できる」…
負担は安心につながる。遠回りに見えて実は確実な道と思うのだが…。(鈴木穣)》
『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
斎藤貴男さん、(消費)税率を上げても「「スウェーデンのような高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」。だって、消費税で〝没収〟された血税は、大企業の法人税や大金持ちの所得税の埋め合わせに使われたにすぎないのですもの。《そもそも消費税の増税は、不足する社会保障費に充てるのが本来の目的だったはず》(鈴木哲夫さん)…これはどうなっているのか? 《荻原博子さんも「大企業や富裕層が受ける減税の恩恵を、消費税が穴埋めしている…」》と。
「輸出戻し税」や「仕入れ税額控除」…どれ一つとっても、最悪な税制。それなのに、ズルズルと10%へと。
消費税制についてあまり語られないこと…斎藤貴男さん《「仕入れ税額控除」の悪用により脱税。「正社員らに支払う「給与」」が仕入れ税額控除の対象。「いわゆる格差社会、ワーキング・プア問題の重要なテーマである非正規雇用は、他ならぬ消費税が拡大させたという現実をご存じだろうか」》? 非正規雇用は、《他ならぬ消費税が拡大させた》のだ。《派遣に切り替えると合法的に節税できる消費税》。大企業や金持ちにカネが集まるようにおプログラムされた最悪な税制。
《親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが大学まで行けることは素晴らしい》…ニッポンと北欧の諸国、どういう社会を目指すべきでしょうか? 「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」、そんな社会をお望みですか? 日本の消費税制では、《負担は安心につながる》とはいかない。
小田嶋隆さん、《学歴における機会均等なんてものは、もはや建前でさえない》…そんな社会でいいの?
日刊ゲンダイの記事【米軍駐留経費「5倍」要求 ボルトン補佐官が来日時に伝達】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259543)によると、《ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が7月21、22日に来日した際、谷内正太郎国家安全保障局長らに対し、大幅な増額を要求。今後の交渉で求める可能性がある増額の規模として、関係者の1人は「5倍」、別の関係者は「3倍以上」と述べたという。日本は在日米軍の駐留経費(思いやり予算)として、2016~20年度の5年間で計9465億円を負担。これ以外に米軍再編関係費なども負担しており、総額は年約6000億円に達する。ボルトン氏がどの予算の増額を求めたかは不明だが、仮に米軍再編関係費なども含めた金額を意味するなら、日本側の負担は一気に3兆円規模となる》。
アベ様らは「思いやる」先を間違ている。税金・血税の使い道が無茶苦茶だ。軍事費を削り、弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さいな。教育など、未来への投資を充実させるべき。害遊・害交でない、真の外交努力も含めて、それこそが、「安全保障」です。
『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか?』
『●子どもたちが「キチンとした教育」を受けることができ、
平和に暮らせる世の中に』
『●「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」
(『カナエール福岡応援ページ』)』
「番組を見て、そして、そのWPの一つのフレーズ
「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」を見て、
小田嶋隆さんの本の言葉を思い出しました……
「子供の学力は、低年齢であればあるほど、
親の教育水準および経済状態をストレートに反映…
学歴における機会均等なんてものは、もはや建前でさえない…」
(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2a1cb2eb9e660199cf4fcdc12a4a8d1f)」
『●石坂啓さん「道徳心とか愛国心とかが
コドモたちにとって安全かどうか、なぜ疑ってかからない」』
『●「道徳」を説く文科相がソレってOKなの?
「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」??』
『●「子供たちの未来が家庭の経済事情によって
左右されることのないよう」な社会を目指すその先に・・・』
『●「学費“無償化詐欺”…選挙の公約が早くも骨抜きで「詐欺的」」…
アベノサギに何度も騙される方の大問題』
『●一体何をどれ程「思いやらされている」?…
「われわれはカネを出さない。どうぞ米軍は撤退してください」』
『●平和憲法・専守防衛の下で、愚かしい過剰な「思いやり」や
在日米軍特権を差し出してまで…そんな「不公平」は不要』
『●自公選挙公約「子育て…」…その結果、
「日本の子供の貧困は「途上国並み」と断じられたのに等しい」』
『●室井佑月さん「いわれるまま武器を大人買いできるほど、
この国には余裕があるのか?」…トンデモな「大人」』
『●「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう
強く要求」されておきながらアベ様は平気で…』
《トランプ大統領は9月26日の記者会見で、こうも明言している。
「日本は膨大な量の軍事装備品を買うことになる」
「(日本は)私のために尽くさなければいけない。われわれはこんな
巨大な貿易赤字はいらない。もっと(米国製品を)買わなければいけない」
(しんぶん赤旗9月29日付)
トランプ政権は今年、厳しい規制をかけてきた攻撃型無人機輸出の
規制を緩和する新方針を打ち出している。一方、安倍政権も、朝鮮半島の
平和に向けた流れなどは一切無視し、防衛省の2019年度軍事費の
概算要求においても過去最大となる約5兆3000億円を要求。ここには、
トランプ大統領から強力なセールスがあった弾道ミサイル迎撃システム
「イージス・アショア」の導入費なども含まれており、政府はこの導入理由を
「北朝鮮のミサイル対処」としている。
カジノに貿易、武器購入まで……。トランプに尻尾を振ることしかできない
“忠犬”の安倍首相によって、日本はどこまでも売り渡されつづけていく
のだろう》
『●アベ様の《国民観、人間観には共通点が多すぎる…
彼の目には私たちが己の財布、兵力、労働力だとしか…》』
『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』
『●対外有償軍事援助FMS…《アメリカからの援助》?
アメリカへの「援助」、狂気な「思いやり」の一種?』
「《首相自身も、防衛費を「GDPと機械的に結びつけることは適切ではない」
として、GDP比1%以内に収める必要はないと明言している》…
2%なんて声も聞こえてくる。でも、軍事費を削り、弱者救済や災害復旧、
防災にこそ血税を使って下さいな。
教育など、未来への投資を充実させるべきだ」
『●《アメリカから兵器を買い過ぎたために、
安倍政権は防衛予算が不足し、日本企業への支払い》が不能に…』
「対外有償軍事援助(FMS)で、《アメリカから兵器を買い過ぎたために、
安倍政権は防衛予算が不足し、日本企業への支払いが出来なくなっている》
…なんて、最早バカでしょ? アメリカへの巨額「援助」、狂気な「思いやり」。
真の右翼や極右の皆さん、よく黙っていられますね」
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【https://www.asahi.com/articles/ASM7Y2ST9M7YUTIL003.html】
子の貧困「知らぬふりできない」室井佑月さんがイベント
青木美希 2019年7月31日11時40分
(室井佑月さんらが子ども食堂などの支援のために始めた
トークイベント=2019年7月11日午後7時43分、
東京都新宿区歌舞伎町1丁目、青木美希撮影
作家・タレントとして活躍する室井佑月さんが、貧困に陥っている子どもや女性たちの支援を続けている。月1回のチャリティートークイベント「女は死なない 大した話じゃないけれど」を開催。会場で集めたカンパをこども食堂などに寄付している。乳がんであることを告白した室井さん。次回8月5日のイベントの3日後に入院する。
「知らないふりするひきょう者になりたくない。何とかしたい」。
室井さんは子どもの貧困についての報道を見て、そう思ったという。子どもの貧困率は13・9%(2015年)で、7人に1人が貧困状態。ひとり親世帯の貧困率は50・8%――。「朝と夕方とダブルワークをしても食べていけない」などの実態を知り、評論家小沢遼子さん、アイドル・戦慄(せんりつ)かなのさんに声をかけ、6月にイベントを始めた。「見渡すと大変なことになっている。すぐにでも手を差し伸べなければいけない人たちがいる」との思いだった。
3人で来場者と互いの近況や悩みなどを話し合う。
7月11日の第2回イベントには99人が参加。来場者から「非正規教師をくびになった」「教師がいじめを見てみぬふりをする」などと深刻な声があがった。利益とカンパ合わせた約18万円を、東京都大田区の近藤博子さんが運営する子ども食堂「気まぐれ八百屋だんだん」に寄付した。
「困難を抱えた子どもたちもおります。保護者が、生活の基礎を伝えられない場合もあります。いただいたご寄付はこども食堂での、季節の行事食のデザートの購入などに充てさせていただきたいと思っております」。近藤さんからはお礼のコメントが寄せられた。
「乳がんになっちゃったのよ」。この場で、室井さんから「告白」があった。第3回のトークイベントの3日後に入院することを明かすと、会場からは「がんばれー」と声援が飛び、拍手がわき起こった。
室井さんは「来場者には『子どもたちを救いながら自分が救われる思いがした』という人もいた。困っている人たちを専門家の団体に結びつける場にもなれば」と話している。
イベントは歌舞伎町1丁目のロフトプラスワンで午後7時半から。前売り3千円、当日3500円。1オーダーが必要。チケットはhttps://eplus.jp/sf/detail/3025510001-P0030001P021001やファミリーマートで。(青木美希)
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東京新聞のシリーズ「税を追う」の二つの記事。原昌志記者の【<税を追う>取材班から 1%枠と是清の信念】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018112702000124.html)と、
「税を追う」取材班のスクープ記事【<税を追う>支払い延期要請 防衛業界 戸惑い、反発】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018112902000131.html)。
そして、社説。【新大綱と中期防 専守防衛を逸脱するな】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018112902000165.html)。
《米トランプ大統領は「同盟国はGDPの4%を国防費に回すべきだ」と主張。自民党は今年五月、「北大西洋条約機構(NATO)が2%達成を目標としていることも参考に、必要かつ十分な予算を確保する」と1%枠にとらわれない大幅増を政府に要求した…首相や蔵相を歴任した高橋是清は二・二六事件(一九三六年)で暗殺される二年前、貴族院予算委員会でこう答弁していた。「国防と経済との調和を取らなければならぬ。結局、外交が第一で、外交の背景、後援となるものが国防である。国防の程度は、国民の財力に堪(た)える程度のものでなければならぬ」》。
《「米国から高額な兵器をいっぱい買った。その支払いがどんどん増え、しわ寄せが来ている」…安倍政権は毎年防衛予算を増やしており、一三年度からは、繰り延べはなくなっていた。だが、米政府を窓口にした対外有償軍事援助(FMS)による兵器の輸入が進み、毎年返済額を超える新たな兵器ローンが発生》。
《しかし、他国に脅威を与える装備を買いそろえたり、防衛費を際限なく増やすことで、憲法の趣旨である「専守防衛」を逸脱してはならない…「いずも」を空母化しても防衛目的に限れば、憲法が禁じる戦力には当たらない、という理屈なのだろう。しかし、これは詭弁だ。米軍の例を引くまでもなく、空母は打撃力を有する攻撃的兵器である。攻撃的兵器と防御的兵器の区別が困難であることは、政府自身が認めてきた。いくら防御型と言い募っても攻撃型性能を有することは否定できず、専守防衛を逸脱》。
戦争法の頃から、「いずも」については、色々と問題があったんだね…。《海自艦「いずも」 初の米艦防護へ出港 安保法新任務》《初の米艦防護 本当に必要な任務か》《安倍首相と稲田防衛相は、日本の平和憲法を廃止しようとしているナショナリストだが、平和憲法の廃止はほぼ不可能だ。そのため安倍首相は、安保関連法を強引に成立させた》
アベ様の「我が軍」は戦争をやる気満々。悍まし過ぎる。壊憲へまっしぐら。《専守防衛》が聞いて呆れるよ。
『●「平和憲法」が風前の灯火: 壊憲の坂道を転げ落ち、
アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
『●戦争法なんて要らない! 「武力による威嚇や武力の行使を…
永久に放棄した日本の役割」を見失っている』
『●壊憲…英BBC「安倍首相と稲田防衛相は、
日本の平和憲法を廃止しようとしているナショナリスト」』
日刊ゲンダイの記事【戦闘機に1兆円…「防衛大綱」再改訂で専守防衛は葬られる】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242648)によると、《1兆円分の戦闘機をお買い上げだそうだ。…海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を改修して戦闘機を搭載できるようにする事実上の空母化や、艦載する最新鋭ステルス戦闘機「F35B」の導入》…。
東京新聞でも、【F35B、20機導入検討 空母化へ大綱明記調整】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018112902000134.html)によると、《政府は、空母による運用が可能な最新鋭ステルス戦闘機「F35B」を新たに導入する検討に入った…航空機を搭載し海上で航空基地の機能を果たす空母化に加え、一体的な運用を想定する艦載機を検討することで専守防衛を逸脱》。
甲板上で垂直離着陸できる戦闘機「F35B」…1機100億円を気前よく、100機購入するそうだ。アタマオカシイでショ!?
さて、日刊ゲンダイの記事【防衛費増で財政は火の車 税を巡る“亡国政権”の支離滅裂】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242758)によると、《なぜ、国会で取り上げないのか。いますぐ野党は問題にすべきだ。「東京新聞」が驚くべき話をスクープしている。29日付の東京新聞によると、アメリカから兵器を買い過ぎたために、安倍政権は防衛予算が不足し、日本企業への支払いが出来なくなっているというのだ…》。
税金・血税の使い道が無茶苦茶だ。軍事費を削り、弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さいな。教育など、未来への投資を充実させるべき。害遊・害交でない、真の外交努力も含めて、それこそが、「安全保障」です。
対外有償軍事援助(FMS)で、《アメリカから兵器を買い過ぎたために、安倍政権は防衛予算が不足し、日本企業への支払いが出来なくなっている》…なんて、最早バカでしょ? アメリカへの巨額「援助」、狂気な「思いやり」。真の右翼や極右の皆さん、よく黙っていられますね。
『●「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう
強く要求」されておきながらアベ様は平気で…』
《トランプ大統領は9月26日の記者会見で、こうも明言している。
「日本は膨大な量の軍事装備品を買うことになる」
「(日本は)私のために尽くさなければいけない。われわれはこんな
巨大な貿易赤字はいらない。もっと(米国製品を)買わなければいけない」
(しんぶん赤旗9月29日付)
トランプ政権は今年、厳しい規制をかけてきた攻撃型無人機輸出の
規制を緩和する新方針を打ち出している。一方、安倍政権も、朝鮮半島の
平和に向けた流れなどは一切無視し、防衛省の2019年度軍事費の
概算要求においても過去最大となる約5兆3000億円を要求。ここには、
トランプ大統領から強力なセールスがあった弾道ミサイル迎撃システム
「イージス・アショア」の導入費なども含まれており、政府はこの導入理由を
「北朝鮮のミサイル対処」としている。
カジノに貿易、武器購入まで……。トランプに尻尾を振ることしかできない
“忠犬”の安倍首相によって、日本はどこまでも売り渡されつづけていく
のだろう》
『●アベ様の《国民観、人間観には共通点が多すぎる…
彼の目には私たちが己の財布、兵力、労働力だとしか…》』
『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』
「【室井佑月「次に巨大災害が起きたら?」】…《政府が災害対応に
充てるつもりのお金は、ぜんぜん足りていないということだ。この先、
年度末までもう災害は起きない保証もないのに。…お金は無尽蔵に
あるわけではないから、災害対応費、どこをどう削ってもってくるかは
とても重要なことだ》。軍事費を削れ。弱者救済や災害復旧、
防災にこそ血税を。《オリンピックを辞退し、そのお金を被災者や、
これから起こりえる災害の対応費にまわしたほうがいいんじゃないの?》
とも、全く賛成」
『●「FMSは武器取引を通じて、米国が他国を
従属させるシステムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」』
「こんな情けないあり様。真の右翼の皆さんは、哀しくないのかね。
アメリカ様に、こんなに尻尾フリフリなのに…。半田滋さんは、
《FMSは…不公平な条件を受け入れる国にのみ武器を売却する仕組み。
米国に有利な一方的な商売》、《FMSは武器取引を通じて、
米国が他国を従属させるシステムでもある。日本の対米追従は
強まる一方だ》と指摘している」
『●対外有償軍事援助FMS…《アメリカからの援助》?
アメリカへの「援助」、狂気な「思いやり」の一種?』
「《首相自身も、防衛費を「GDPと機械的に結びつけることは適切ではない」
として、GDP比1%以内に収める必要はないと明言している》…
2%なんて声も聞こえてくる。でも、軍事費を削り、弱者救済や災害復旧、
防災にこそ血税を使って下さいな。
教育など、未来への投資を充実させるべきだ」
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018112702000124.html】
<税を追う>取材班から 1%枠と是清の信念
2018年11月27日 朝刊
「当面、防衛費は国民総生産(GNP)の百分の一に相当する額を超えないことをめどとする」
膨れ上がる防衛費に歯止めをかけようと、一九七六年に三木武夫内閣が閣議決定した防衛予算の「GNP比1%枠」。八六年に中曽根康弘内閣が撤廃した後も、防衛費抑制に一定の役目を果たしていた。
「予算をつくるときには気にしていた」と防衛省の元幹部。1%を超えたのは撤廃後の三年間と、GNPから国内総生産(GDP)に代わった後では二〇一〇年度だけだ。このときはリーマン・ショックでの景気の落ち込みが理由だ。
その1%枠が、年末の防衛大綱や次期「中期防衛力整備計画(中期防)」の策定に向け、あらためて注目されている。国の内外から防衛費の増大を求める声が強まっているからだ。
米トランプ大統領は「同盟国はGDPの4%を国防費に回すべきだ」と主張。自民党は今年五月、「北大西洋条約機構(NATO)が2%達成を目標としていることも参考に、必要かつ十分な予算を確保する」と1%枠にとらわれない大幅増を政府に要求した。
GDPは景気次第で額が上下するため、もともと1%枠を指標に使うことに否定的な見方もあった。だが財政が危機的状況の今、枠にとらわれなくなったら、どこまで膨らむのか。
首相や蔵相を歴任した高橋是清は二・二六事件(一九三六年)で暗殺される二年前、貴族院予算委員会でこう答弁していた。「国防と経済との調和を取らなければならぬ。結局、外交が第一で、外交の背景、後援となるものが国防である。国防の程度は、国民の財力に堪(た)える程度のものでなければならぬ」 (原昌志)
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018112902000131.html】
<税を追う>支払い延期要請 防衛業界 戸惑い、反発
2018年11月29日 朝刊
「防衛省から話を聞いて社内でも『大変だ』となった」。防衛省が国内の防衛企業六十二社に求めた装備品代金の「支払い猶予」が業界に大きな波紋を広げている。「支払いを遅らせてくれ、というのはつらい」「我々にメリットはない」。企業側は戸惑いや反発を強めており、年末の予算案作成に向け、どれくらいの企業が応じるのか、先行きは見えない。 (「税を追う」取材班)
「防衛省から『今、厳しいからよろしくお願いします』という話があった。来年度に全部の後年度負担(兵器ローン)を支払えないから、少しでも額を減らしたいのだろう。防衛省は本当に切羽詰まっている」
支払い延期の要請を受けた防衛商社の幹部はそう証言する。十一月初めに防衛省で開かれた説明会は多数の企業関係者で埋め尽くされたという。
席上、防衛省の担当者は「自衛隊の安定的な運用のため、必要な部品の追加発注をしたい」と説明したという。だが、部品の追加発注だけなら新たに契約すればいいはず。既に入札や契約を終えた部品の支払いを延ばす理由にはならない。
「米国から高額な兵器をいっぱい買った。その支払いがどんどん増え、しわ寄せが来ている」と、この幹部は分析する。
部品メーカーの担当者は「キャッシュ(現金)が入ってこない状況が厳しいのは、どこの会社も同じ。お金を借りなければいけなくなってしまうからだ」と戸惑いを隠せない。「うちだけでなく、どの会社も対応が難しいと言っている」
別の防衛商社幹部は「入札して(納入する)数量が決まっているものを、『数を増やしてやるから代金を後払いさせてくれ』というのはあまり考えられない」と言う。この商社には支払いの延期要請は来ていないが、「数量や代金支払い時期の変更は、大きな契約変更で内々でやる話ではない。後日、公表しなければおかしい」と批判する。
防衛省が予算不足で支払いを先送りする「繰り延べ」は、一九九七~二〇一二年度までは毎年繰り返されたが、今回のように最終期限を延ばしたり、追加発注を抱き合わせにすることはなかったという。
安倍政権は毎年防衛予算を増やしており、一三年度からは、繰り延べはなくなっていた。だが、米政府を窓口にした対外有償軍事援助(FMS)による兵器の輸入が進み、毎年返済額を超える新たな兵器ローンが発生。今回の支払い延期要請につながったとみられる。
防衛省会計課の担当者は「歳出化経費(兵器ローン返済)の先送りではない」と否定するが、本紙記者が「企業側は先送りと受け止めています」とただすと、こう漏らした。
「中には、そう受け止める方もいるでしょうね」
◇ご意見・情報を募集
シリーズ「税を追う」へのご意見、情報を募集します。メールはshakai@tokyo-np.co.jp、郵便は〒100 8505(住所不要)東京新聞社会部「税を追う」取材班へ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018112902000165.html】
【社説】
新大綱と中期防 専守防衛を逸脱するな
2018年11月29日
国際情勢の変化に応じて防衛力を見直すことは必要だ。しかし、他国に脅威を与える装備を買いそろえたり、防衛費を際限なく増やすことで、憲法の趣旨である「専守防衛」を逸脱してはならない。
安全保障や防衛力整備の基本方針を示す「防衛計画の大綱(防衛大綱)」と「中期防衛力整備計画(中期防)」の改定作業が大詰めを迎えている。安倍内閣は来月中旬の閣議決定を目指す、という。
二〇一四年度から十年間程度を念頭に置いた現行の大綱を前倒しで見直す背景には、中国、北朝鮮など日本周辺の情勢が急速に変化しているとの認識があるのだろう。変化に即して防衛力を適切に見直す必要性は理解するが、それは憲法の趣旨である「専守防衛」の枠内であることが前提だ。
政府は新大綱に、海上自衛隊の護衛艦「いずも」を、米国製ステルス戦闘機F35Bが離着陸できるよう「空母化」する方針を盛り込む方向で調整に入った、という。
政府見解は大陸間弾道ミサイル(ICBM)や長距離戦略爆撃機などと同様「攻撃型空母」の保有は許されないとしてきた。「いずも」を空母化しても防衛目的に限れば、憲法が禁じる戦力には当たらない、という理屈なのだろう。
しかし、これは詭弁(きべん)だ。米軍の例を引くまでもなく、空母は打撃力を有する攻撃的兵器である。攻撃的兵器と防御的兵器の区別が困難であることは、政府自身が認めてきた。いくら防御型と言い募っても攻撃型性能を有することは否定できず、専守防衛を逸脱する。
防衛費の膨張も危惧する。一四年度から五年間の防衛費の総額を定めた現行中期防では、年平均四兆八千億円程度、国内総生産(GDP)比で1%未満だ。
政府は、軍人恩給など防衛省以外の関連経費も含む新しいGDP比の目安を設けるという。北大西洋条約機構(NATO)の算定基準を使って1・3%程度へと上積みを図り、防衛費の増額を求めるトランプ米大統領の圧力をかわす狙いもあるのだろう。
GDP比1%は法の定めではないが、専守防衛に徹する国際的メッセージになってきた。関連経費を含むとはいえ1・3%という数字は独り歩きしかねない。
防衛費は安倍晋三首相の政権復帰後、増額の一途だ。際限なく増やせば軍事大国化の意図を疑われかねない。新中期防ではむしろ防衛費の伸びを抑え、節度ある防衛力整備に努める意思を明確にすべきだ。それが憲法の趣旨である。
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[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]
東京新聞のシリーズ「税を追う」の二つの記事。原昌志記者の記事【<税を追う>取材班から 「売買」を「援助」変な訳】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111402000130.html)と、
【<税を追う>歯止めなき防衛費(6)対外有償軍事援助 米優位 もの言えぬ日本】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111902000116.html)。
《米国政府が同盟国に自国の兵器を売却する制度「FMS」。foreign military salesの頭文字で、日本では制度が始まった一九五〇年代から「対外有償軍事援助」とか「有償援助調達」と訳されてきた。セールスが援助とは違和感がある》。
《中に入ると、あちこちで電話が鳴っていた。それでもスタッフらは構わずに目の前の業務を続けていた。これは二十年ほど前、米国駐在だった防衛省職員が目にした「対外有償軍事援助」(FMS)を巡る米側の対応だ。米国から兵器を輸入する際、FMSでは米政府が窓口になる。職員は「米軍の担当者は高飛車というか、売ってやっているという、上から目線を感じた」。防衛装備庁有償援助調達室の森伊知朗室長は「今も状況はほとんど変わらない」と語る》
アノ田母神俊雄氏さへが不平…。
《これはアメリカからの援助です》? アメリカへの「援助」でしょ、「思いやり」…狂気な「思いやり」の一種? 《武器取引を通じて、米国が他国を従属させるシステム》により、アベ様がトランプ大統領らに貢いでいる訳ね。
『●未来に投資しない国: 「そういうせりふは、
ハコモノではなく、子どもたちのために言ってほしいものだ」』
《子どもの六人に一人が貧困に苦しむとされるこの国の現状》
《そもそも、子どもたちのためにこそ税金を使ったらどうなのか》
「《子供の未来応援基金》で募金・寄付を募り、《高校生を
援助する奨学給付金という制度》は「財政難」で増額が
厳しいそうだ……、かたやドブガネ。その「財政難」の額は
110億円。「悪夢」から目覚める、あるいは、戦闘機の
一機でも止めれば、直ぐに賄えそうですけど?
つくづく、ドブガネばかりする自公政権です」
『●湯水のごとくカネ浪費:核燃料サイクルに
十二兆円をドブガネし、今後も毎年千六百億円ずつ増えていく悪夢』
『●安倍首相の脳ミソは「壊憲」「戦争を出来る国へ」
でいっぱい(脳ミソがあればの話ですけれどもね)』
『●そもそも、子どもたちのためにこそ
「ドブガネしている」税金を使ったらどうなのか?』
『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。
税金は安倍総理のポケットマネーではありません」!』
『●弱い者イジメ…「『低所得世帯の生活水準が下がった』なら、
『貧困は改善』は嘘で、アベノミクスは失敗」』
『●オトモダチ「利権」塗れ…「この国でもっとも「利権」から遠い
生活保護受給者の暮らしがまた脅かされる」』
『●「FMSは武器取引を通じて、米国が他国を
従属させるシステムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」』
「こんな情けないあり様。真の右翼の皆さんは、哀しくないのかね。
アメリカ様に、こんなに尻尾フリフリなのに…。半田滋さんは、
《FMSは…不公平な条件を受け入れる国にのみ武器を売却する仕組み。
米国に有利な一方的な商売》、《FMSは武器取引を通じて、
米国が他国を従属させるシステムでもある。日本の対米追従は
強まる一方だ》と指摘している」
《首相自身も、防衛費を「GDPと機械的に結びつけることは適切ではない」として、GDP比1%以内に収める必要はないと明言している》…2%なんて声も聞こえてくる。でも、軍事費を削り、弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さいな。教育など、未来への投資を充実させるべきだ。
『●「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう
強く要求」されておきながらアベ様は平気で…』
《トランプ大統領は9月26日の記者会見で、こうも明言している。
「日本は膨大な量の軍事装備品を買うことになる」
「(日本は)私のために尽くさなければいけない。われわれはこんな
巨大な貿易赤字はいらない。もっと(米国製品を)買わなければいけない」
(しんぶん赤旗9月29日付)
トランプ政権は今年、厳しい規制をかけてきた攻撃型無人機輸出の
規制を緩和する新方針を打ち出している。一方、安倍政権も、朝鮮半島の
平和に向けた流れなどは一切無視し、防衛省の2019年度軍事費の
概算要求においても過去最大となる約5兆3000億円を要求。ここには、
トランプ大統領から強力なセールスがあった弾道ミサイル迎撃システム
「イージス・アショア」の導入費なども含まれており、政府はこの導入理由を
「北朝鮮のミサイル対処」としている。
カジノに貿易、武器購入まで……。トランプに尻尾を振ることしかできない
“忠犬”の安倍首相によって、日本はどこまでも売り渡されつづけていく
のだろう》
『●アベ様の《国民観、人間観には共通点が多すぎる…
彼の目には私たちが己の財布、兵力、労働力だとしか…》』
『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』
「【室井佑月「次に巨大災害が起きたら?」】…《政府が災害対応に
充てるつもりのお金は、ぜんぜん足りていないということだ。この先、
年度末までもう災害は起きない保証もないのに。…お金は無尽蔵に
あるわけではないから、災害対応費、どこをどう削ってもってくるかは
とても重要なことだ》。軍事費を削れ。弱者救済や災害復旧、
防災にこそ血税を。《オリンピックを辞退し、そのお金を被災者や、
これから起こりえる災害の対応費にまわしたほうがいいんじゃないの?》
とも、全く賛成」
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111402000130.html】
<税を追う>取材班から 「売買」を「援助」変な訳
2018年11月14日
米国政府が同盟国に自国の兵器を売却する制度「FMS」。foreign military salesの頭文字で、日本では制度が始まった一九五〇年代から「対外有償軍事援助」とか「有償援助調達」と訳されてきた。セールスが援助とは違和感がある。
七七年に国会で当時の社会党議員が「だいたい援助という言葉はどこから訳したのか。有償軍事販売だ」と批判している。政府側は「日米防衛援助協定に基づいて日本に付与される、一応援助の形態を取っている」と答弁。その上で「ご指摘は、気持ちとしてはごもっともだと私どもも思っている」とも。
二〇一六年にも旧民主党議員が「この訳は誤解を与えるのでは」と質問。当時の中谷元防衛相は「米国政府が認める武器輸出適格国のみが、軍事機密性の高い装備品を調達できるという意味で、一般的な売買とは異なる」と反論した。
当の米国が援助ではなく売買や取引と言っているのだから、なぜそう訳さないのだろう。近年、FMSによる兵器ローンが急増し、防衛費を圧迫する。それでも「これはアメリカからの援助です」と言い続けるのだろうか。 (原昌志)
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111902000116.html】
<税を追う>歯止めなき防衛費(6)対外有償軍事援助 米優位 もの言えぬ日本
2018年11月19日
(FMSを所管する米国防安全保障協力庁が入るビル
=米南部バージニア州アーリントンで(後藤孝好撮影))
いつ電話してもつながらず、留守電に要件を吹き込んでも連絡がない。らちが明かずワシントン郊外の米国防総省から一キロ先の米軍のオフィスに乗り込んだ。中に入ると、あちこちで電話が鳴っていた。それでもスタッフらは構わずに目の前の業務を続けていた。
これは二十年ほど前、米国駐在だった防衛省職員が目にした「対外有償軍事援助」(FMS)を巡る米側の対応だ。米国から兵器を輸入する際、FMSでは米政府が窓口になる。
職員は「米軍の担当者は高飛車というか、売ってやっているという、上から目線を感じた」。防衛装備庁有償援助調達室の森伊知朗室長は「今も状況はほとんど変わらない」と語る。
FMSは米国に有利な取引で、価格や納期は米側が主導権を握る。昨年十月、会計検査院が装備庁に注文を付けたFMS取引の不備は、米国にもの言えぬ日本の立場を物語るものだ。
パーツ番号が合わない、数量が異なる、空欄のままになっている…。検査院が調べたところ、早期警戒機など二〇一四~一五年度の六十四契約(総額六百七十一億円)すべてで、米側から届いた納品書と精算書の記載に食い違いがあった。検査院の担当者は「官の会計処理としてありえない」とあきれる。
しかも、食い違いは常態化していた。原因は米側にあるというのに、森室長は「こういうものだと思って米政府には改善を求めてこなかった」と釈明する。
契約金額は高額で、一歩間違えば日本に大きな損失が出る。米側に請求ミスがあっても、一年以内に通知しなければ補償してもらえない。にもかかわらず、確認を求めても回答は遅い。
検査院によると、米政府から「あまりに問い合わせが多いので、もっと絞ってくれ」と言われた職員までいたという。
食い違いを米側に問いただすのは最終手段で、米軍サイトで照合したり、書類の別の記載で類推したりしていたという。結果的にチェックは甘くなる。検査院は「十分に疑義を解明しないまま、装備庁は精算していた」と指摘する。
「日本は足元を見られている」。そう語る元航空幕僚長の田母神俊雄氏も、かつてFMS取引の理不尽さを味わった一人だ。
空幕装備部長だった約二十年前のこと。「リンク16」と呼ばれる米軍の情報共有システムの導入を決めた途端、米国は価格を一億三千万円から二億五千万円に引き上げてきたという。
「米軍幹部に直接、『信義にもとる』と抗議すると一カ月後、元の価格に戻った」と田母神氏。「なぜ価格が上がったのか、なぜ元に戻ったのか説明もない。FMSって常に米国の勝手なんですよ」。今も米国の言い値であることに変わりはなく、FMSへの依存度を強める日本の将来に危機感を抱く。
昨年十二月、検査院に背中を押されるように装備庁は、米政府に納品書と請求書の食い違いがないように求めた。だが米側の対応は鈍い。今年一~八月の六十六契約のうち、食い違いは実に七割超の五十契約(総額二千百八十億円)で見つかっている。
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子どもの日を大きく過ぎてしまいましたが…琉球新報の【<社説>こどもの日 社会全体で育てよう】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-712932.html)。
…と、その前に。大朗報。素晴らしい!! 百田尚樹氏らデマ屋・ヘイト屋に…。
沖縄タイムスの記事【本紙・阿部岳記者に「日隅一雄賞」奨励賞 高江ヘリパッド問題を発信】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/250135)によると、《表現の自由や情報公開などに力を入れる個人・団体をたたえる一般社団法人「日隅一雄・情報流通促進基金」(東京都)は10日までに、「第6回日隅一雄賞」奨励賞に沖縄タイムス北部報道部長の阿部岳記者(44)を選んだ…同基金は、受賞理由として米軍基地を巡る報道と執筆活動を挙げ「沖縄の現場の状況を精力的に取材し、全国に発信した」と評価した。阿部記者は「高江の山奥に封じ込められていた国家の暴力の実態を、特に本土の人々に伝えたくて本を書いた。本土側で評価していただいたことはとても光栄で、励まされる」と話した》。
『●追悼・日隅一雄さん』
『●百田尚樹氏、沖縄の地で「デマを並べ、
沖縄への米軍基地集中を正当化」…態度・人間性・思考のお粗末さ』
さて、本題に戻って。
《沖縄の未来を担う子どもたちの夢や希望をかなえられる社会でありたい。沖縄県の子どもの貧困率は29・9%で、3人に1人が貧困状態だ。ひとり親世帯に限れば58・9%に達する。子どもの貧困を放置すると、生活面だけでなく進学や就職にも大きく影響する。子どもの貧困は親だけの責任ではない。社会全体で子育てをする環境を整える必要がある》。
『●沖縄県「子どもを育てている県内世帯の3分の1以上が貧困」
…アベ様らは「思いやる」先を間違ている』
「■湯浅誠さんによると(大竹まことゴールデンラジオ 2016年2月9、
https://www.youtube.com/watch?v=lJNG1tPoapQ)、県別での
データ公開は画期的。沖縄県が先駆的。一方、内容は衝撃。
全国平均16%、沖縄は30%。 @BARANEKO @dd_hassie
沖縄タイムス 沖縄・子どもの貧困(13)母子3人、食費1日200円」
未来への重要な〝投資〟…《子どもの貧困は親だけの責任ではない。社会全体で子育てをする環境を整える必要がある》というのに、アベ様や沖縄イジメを繰り返す最低の官房長官らときたら…。番犬様を「思いや」れば、沖縄の子どもの貧困問題は解決するのですか?
『●一体何をどれ程「思いやらされている」?…
「われわれはカネを出さない。どうぞ米軍は撤退してください」』
『●「思いやり」に溢れた、番犬様にとっての「天国」ニッポン
…子どもの貧困問題などは置き去り』
《日本が負担する在日米軍経費は米兵の光熱水料まで含まれ、
本年度五千五百六十六億円。基地を抱える各国中、
ダントツの負担額、負担割合である。加えて高速道路の
「ただ乗り」だ。米兵の天国ではないか》
「《トランプ次期米大統領が主張する「安保ただ乗り論」》どころか、
番犬様こそがフリーライダー…アベ様によるとんだ「思いやり」。
《七億二千九百万円…五千五百六十六億円…》って、ニッポンの
子どもの貧困を見捨てて、どれだけ番犬様を思いやっているのか?
番犬様にとっての《天国》ニッポン。《基地を抱える各国中、
ダントツの負担額、負担割合》って、番犬様は内心ほくそ笑んでいる
でしょうに。真の右翼や極右の皆さんは、アベ様の自公政権を
恥ずかしいとは思わないのでしょうかね?」
「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様ら。沖縄県の「子どもを育てている県内世帯の3分の1以上が貧困」…アベ様らは「思いやる」先を間違えている。人殺し・戦争のための「番犬様」にふんだんに「思いやる」前に、やることがあるはず。
『●アベ様は「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、
基地負担の軽減に全力を尽くす」…って、はぁ?』
『●稲嶺進さんの「この8年の実績と誠実な姿勢は、
多くの市民が認めている」(目取真俊さんのブログ)』
『●名護市長選後の「アメとムチ」…勝たせてはいけなかった新市長と
負けさせてはいけなかった稲嶺進さん』
『●「米軍再編交付金を政府は再開…。なんじゃそりゃ。
あんたは鳥取城を兵糧攻めで落とした秀吉か!」』
「《札束の力で自治体をねじ伏せ、住民を分断させる恫喝(どうかつ)政治。
これ、民主主義なんですか》? 勝たせてはいけなかったのに…
大変に残念だった名護市長選の結果。「アメとムチ」の露骨なサツタバ
恫喝政治…。ニッポンに…、少なくとも沖縄に民主主義は無い。
《それでも名護市は交付金に頼らない行政を貫いて、全学校への
冷房設置や校舎の耐震化、小中学生の医療費無料化まで実現させた》…
負けさせてはいけなかった」
『●速攻辞任…県民の命は政局の取引材料ではない。
政府が真剣かどうかは、選挙後に分かる。(阿部岳)』
『●横田一さん名護市長選ルポ:
「詐欺集団の安倍自民党が“フェイク演説”で市長ポストを騙し取った──」』
「さて、この名護市長選について、ルポ冒頭の、横田一さんの
この一言に尽きる…《詐欺集団の安倍自民党が“フェイク演説”で
市長ポストを騙し取った》。やはり、《前代未聞の詐欺的手法で当選》の
勝たせてはいけなかった新市長と、一方、負けさせてはいけなかった
稲嶺進さん。「本土」の自民党国会議員による〝フェイク演説〟…」
『●最低の官房長官のフェイク言説「基地容認の民意」は「架空の代物」
…それに悪乗りするアベ様広報紙』
『●決裁文書書き換えという犯罪…「最低の官房長官」が
沖縄に向けて言い放った「法治国家」を取り返さねば』
『●辺野古高江裁判とヒラメ…《「人権のとりで」としての
司法がその役割を果たさず、行政と一体化すれば…》』
名護市長が交代したとたんに、交付金を出す…。あまりのアザトさではないか。最低の官房長官は《法治国家》とか、《民主主義》などと口に出せる「政」をやっているのか? 勝たせてはいけなかった新市長と負けさせてはいけなかった稲嶺進さん…。
『今日の東京新聞』(http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/)から、いつもすいませんが、【稲嶺前名護市長「非暴力で抵抗」 辺野古で座り込み】(http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2018/04/29/133623)によると、《2月の沖縄県名護市長選で、米軍普天間飛行場…の名護市辺野古移設反対を訴えて敗れた稲嶺進前市長(72)が、辺野古での抗議の座り込みに参加している。今月25日には県警機動隊員に強制排除された。「市長権限はなくなったが、非暴力の抵抗を続ける」と決意を新たにする》。
『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている
変質者集団」…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』
『●「菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない翁長知事を
念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制」だって!?』
『●新作『標的の島~風かたか~』の監督・三上智恵さん、
「あなたが穴をあけた森はもう元には戻らない」!』
『●「歳出抑制が狙い」ならば、教育破壊ではなく、
「害遊」のカネバラマキ「害交」こそ何とかしなさいよ』
『●未来に投資しない国: 「そういうせりふは、
ハコモノではなく、子どもたちのために言ってほしいものだ」』
『●そもそも、子どもたちのためにこそ
「ドブガネしている」税金を使ったらどうなのか?』
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-712932.html】
<社説>こどもの日 社会全体で育てよう
2018年5月5日 06:01
きょうは「こどもの日」。沖縄の未来を担う子どもたちの夢や希望をかなえられる社会でありたい。
沖縄県の子どもの貧困率は29・9%で、3人に1人が貧困状態だ。ひとり親世帯に限れば58・9%に達する。子どもの貧困を放置すると、生活面だけでなく進学や就職にも大きく影響する。子どもの貧困は親だけの責任ではない。社会全体で子育てをする環境を整える必要がある。
県は2016年度を「子どもの貧困対策元年」と位置付け、対策に乗り出している。国の補助金を活用し、子ども食堂などの交流の場を約130カ所整備した。各地に設けた無料学習塾は17年度の受け入れ数が700人を超えた。県民の寄付を財源に給付型奨学金も創設した。
とりわけ親から子への「貧困の連鎖」を断ち切ることが大きな課題となっている。
親も貧困の環境で育ち、入浴習慣や偏りのない食事の大切さを知らなかったり、障がいやストレスを抱えて子どもに教えられなかったりすることが多いという。
低収入などの理由で親が遅くまで働く子ども向けに、放課後から夜まで大人と過ごす「もう一つの家」づくりが全国で進んでいる。歯磨き、手洗い、宿題、食事の後片付けなど生活習慣を確立させる。こうした取り組みが子どもたちの「生きる力」に結び付くのだという。県は先行事例を積極的に取り入れてほしい。
子どもの貧困対策として、一人でも多くの子を進学させる取り組みが進む中、妊娠を理由に高校を自主退学する例がある。若年妊産婦向けに学業と子育てを両立できる仕組みづくりが急務だ。
会員制交流サイト(SNS)をきっかけに、犯罪に巻き込まれる子どもが増え続けている。
警察庁によると、昨年1年間にSNSをきっかけとして性犯罪などの被害に遭った18歳未満の子どもは1813人で、統計がある08年以降で最多だった。
スマートフォンの普及が子どもにも広がる中、SNSで知り合った相手に、自分の裸を撮影して送るよう強要される「自画撮り被害」が増え、児童買春は13年の226人の倍近い447人だった。
被害者は高校生が51・9%で過半数を占めた。中学生は37・3%、小学生は2・3%。8歳の小3女児は、ユーチューブで知り合った相手に自分で体を撮影した写真を送らされていた。
子どもたちを犯罪から守るため、学校や家庭でインターネットやSNSを適切に使いこなす知識をどう教えるかが課題だ。
家庭にも問題がある。母親の3人に2人は子どもと遊んでいる最中にスマートフォンをいじっているという。玩具販売会社のアンケート結果で明らかになった。目の前の子どもとしっかり向き合って、成長を見守ってほしい。
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[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]
東京新聞の半田滋さんのコラム【【私説・論説室から】米国の武器そろえる防衛省】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018032802000163.html)。
《防衛費にFMSが占める武器調達額は二〇一八年度予算案を含めた最近五カ年間で一兆九千六百二十八億円に上り、その前の五カ年間の四倍以上となっている。FMSは米国の武器輸出管理法に基づき、(1)契約価格、納期は見積もりにすぎない(2)代金は前払い(3)米政府は一方的に契約解除できる、という不公平な条件を受け入れる国にのみ武器を売却する仕組み。米国に有利な一方的な商売》。
『●未来に投資しない国: 「そういうせりふは、
ハコモノではなく、子どもたちのために言ってほしいものだ」』
《子どもの六人に一人が貧困に苦しむとされるこの国の現状》
《そもそも、子どもたちのためにこそ税金を使ったらどうなのか》
「《子供の未来応援基金》で募金・寄付を募り、《高校生を
援助する奨学給付金という制度》は「財政難」で増額が
厳しいそうだ……、かたやドブガネ。その「財政難」の額は
110億円。「悪夢」から目覚める、あるいは、戦闘機の
一機でも止めれば、直ぐに賄えそうですけど?
つくづく、ドブガネばかりする自公政権です」
『●湯水のごとくカネ浪費:核燃料サイクルに
十二兆円をドブガネし、今後も毎年千六百億円ずつ増えていく悪夢』
『●安倍首相の脳ミソは「壊憲」「戦争を出来る国へ」
でいっぱい(脳ミソがあればの話ですけれどもね)』
『●そもそも、子どもたちのためにこそ
「ドブガネしている」税金を使ったらどうなのか?』
『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。
税金は安倍総理のポケットマネーではありません」!』
『●弱い者イジメ…「『低所得世帯の生活水準が下がった』なら、
『貧困は改善』は嘘で、アベノミクスは失敗」』
『●オトモダチ「利権」塗れ…「この国でもっとも「利権」から遠い
生活保護受給者の暮らしがまた脅かされる」』
日刊ゲンダイの記事【トランプがブチ切れ 安倍&オバマ“仲良し寿司会談”の軽率】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225897)によると、《鉄鋼、アルミ製品に最大25%の輸入関税を設ける大統領令署名式で飛び出したトランプ米大統領のトンデモ発言は衝撃だ》!
三人の「外交音痴」が引き起こした大問題…内政もダメ、外交も悲惨。究極の差別主義者である《麻生氏は、最近の新聞報道で森友問題に比べTPPに関する記事が少ないことに言及し「日本の新聞のレベルはこんなもんだと思って経済部のやつにぼろかす言った覚えがある」》と放言しつつ、《「TPP11は日本が主導して締結された」と評価し「茂木大臣が〇泊四日でペルー往復したが、日本の新聞には一行も載っていなかった」》というデマ三連発する始末。
(関係国で、知らなかったのはニッポンだけな)中北首脳会談が電撃的に実現し、さらに、米北首脳会談、南北首脳会談の開催が進められる中、ニッポンは北朝鮮非核化では蚊帳の外。
こんな情けないあり様。真の右翼の皆さんは、哀しくないのかね。アメリカ様に、こんなに尻尾フリフリなのに…。半田滋さんは、《FMSは…不公平な条件を受け入れる国にのみ武器を売却する仕組み。米国に有利な一方的な商売》、《FMSは武器取引を通じて、米国が他国を従属させるシステムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ》と指摘している。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018032802000163.html】
【私説・論説室から】
米国の武器そろえる防衛省
2018年3月28日
もともと米国製が多い自衛隊の武器類。米国特有の武器商法である有償軍事援助(FMS)での購入が急増している。
防衛費にFMSが占める武器調達額は二〇一八年度予算案を含めた最近五カ年間で一兆九千六百二十八億円に上り、その前の五カ年間の四倍以上となっている。
FMSは米国の武器輸出管理法に基づき、(1)契約価格、納期は見積もりにすぎない(2)代金は前払い(3)米政府は一方的に契約解除できる、という不公平な条件を受け入れる国にのみ武器を売却する仕組み。
米国に有利な一方的な商売だが、高性能の武器が欲しい防衛省は甘んじて受け入れる。
問題は多い。米政府は滞空型無人機「グローバルホーク」について、三機で四百七十四億円と約束していたが、昨年になって約六百三十億円に値上げすると通告、代替できる無人機はなく、防衛省は言い分をのんだ。「カネを払ったのに届かない」「最初から壊れていた」などの事例もある。
日米貿易摩擦に発展しかねない状況にもかかわらず、昨年十一月の日米首脳会談で安倍晋三首相は米国製武器の追加購入をトランプ大統領に約束した。防衛省は翌月、米国製を含む長距離巡航ミサイルの購入を決めた。
FMSは武器取引を通じて、米国が他国を従属させるシステムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ。 (半田滋)
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東京新聞の半田滋さんのコラム【【私説・論説室から】「ただ乗り」はどっちだ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2016122602000126.html)
《日本が負担する在日米軍経費は米兵の光熱水料まで含まれ、本年度五千五百六十六億円。基地を抱える各国中、ダントツの負担額、負担割合である。加えて高速道路の「ただ乗り」だ。米兵の天国ではないか》。
『●一体何をどれ程「思いやらされている」?…
「われわれはカネを出さない。どうぞ米軍は撤退してください」』
《トランプ次期米大統領が主張する「安保ただ乗り論」》どころか、番犬様こそがフリーライダー…アベ様によるとんだ「思いやり」。《七億二千九百万円…五千五百六十六億円…》って、ニッポンの子どもの貧困を見捨てて、どれだけ番犬様を思いやっているのか? 番犬様にとっての《天国》ニッポン。《基地を抱える各国中、ダントツの負担額、負担割合》って、番犬様は内心ほくそ笑んでいるでしょうに。真の右翼や極右の皆さんは、アベ様の自公政権を恥ずかしいとは思わないのでしょうかね?。
琉球新報の記事【オスプレイ空中給油 虚偽説明の責任誰が 米軍に抗せぬ「属国」際立つ】(http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-417842.html)によると、《欠陥機の墜落を引き起こした危険な訓練さえ、米軍の意のままに再開されるのか。安倍政権は一体、何をしているのか》?
《何をしているのか》?…番犬様に尻尾を振ることしかできません。
沖縄タイムスの記事【辺野古裁判県敗訴へ:「沖縄をばかにしている」 識者4人に聞いた】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/75471)では、《司法と立法 行政に従属 大田昌秀さん(91)元県知事 率直に言って、最高裁に訴えても負けると思っていた。どうしてかというと、以前最高裁では「日米安保条約は日本国憲法の上位に位置しているから『統治行為論』で関知はできない」とはっきり言っている。残念ながら今の日本は、司法も立法も行政に従属しており、三権分立は成り立っていない》。
無法治国家…「権力分立」無き国ニッポン。《日米安保条約は日本国憲法の上位に位置している》そうです。
『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている
変質者集団」…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』
『●「菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない翁長知事を
念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制」だって!?』
『●新作『標的の島~風かたか~』の監督・三上智恵さん、
「あなたが穴をあけた森はもう元には戻らない」!』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2016122602000126.html】
【私説・論説室から】
「ただ乗り」はどっちだ
2016年12月26日
トランプ次期米大統領が主張する「安保ただ乗り論」で思い出した。
防衛省は日米地位協定五条二項に基づき、在日米軍が演習場へ向かうなどの公務で高速道路を使う際の通行料を負担している。
在日米軍はこの条項を拡大解釈して、米兵とその家族にレンタカーを貸し出す際にも通行料が無料となる「軍用車両有料道路通行証明書」を渡している。レンタカーは軍用車両ではないし、レンタカーを使ったレジャーは公務ではない。
二〇〇八年五月、横田基地を管理する第三七四空輸航空団のホームページに「レンタカーは高速料無料」の記述があり、判明した。
米軍発行の通行証明書は、料金所から防衛省に回され、通行料を肩代わりする。一五年度、防衛省が負担した通行料は延べ七十二万台分、七億二千九百万円に上った。レジャーなど公務外の使用は肩代わりしないが、通行証明書をみただけではレジャーか公務かわからない。在日米軍は「米兵がレンタカーを使用するのは公務の福利厚生に当たる」と主張し、無料配布をやめようとしない。結局、日本政府による全額負担が続いている。
日本が負担する在日米軍経費は米兵の光熱水料まで含まれ、本年度五千五百六十六億円。基地を抱える各国中、ダントツの負担額、負担割合である。加えて高速道路の「ただ乗り」だ。米兵の天国ではないか。 (半田滋)
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東京新聞の記事【慰霊の日「地位協定改定を」 沖縄知事、平和宣言で言及】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016062402000120.html)。
asahi.comの記事【翁長知事の平和宣言全文 沖縄全戦没者追悼式】(http://www.asahi.com/articles/ASJ6Q3TQYJ6QTIPE01D.html?iref=comtop_list_pol_n01)。
東京新聞の社説【沖縄慰霊の日 県民の苦難と向き合う】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016062402000135.html)。
《翁長雄志知事は平和宣言で、米軍属が逮捕された女性暴行殺害事件に言及し、日米地位協定の抜本的な改定を要求した。恒久平和を誓う宣言で協定改定を求めるのは異例》。
《しかしながら、戦後71年が経過しても、依然として広大な米軍基地が横たわり、国土面積の0・6%にすぎない本県に、米軍専用施設の約74%が集中しています》。
《県議会当選者の96%が地位協定の改定を求めている》…沖縄の人々は、一体何度民意を明確にすれば、アベ様や最低の官房長官らは理解してくれるのでしょうか?
『●沖縄市民の民意: 民意を何度明確にすれば、
アベ様や最低の官房長官らは理解しようとするのか?』
東京新聞の【安倍首相、翁長知事 日米地位協定の認識で溝】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201606/CK2016062402000129.html)という記事では、《安倍晋三首相は…女性暴行殺害事件に言及し、対策を巡って米国と「詰めの交渉を行っている」と強調した。だが、式典で日米地位協定の改定を求めた翁長雄志知事は首相発言を受けても「私たちの思いは伝わっていない」と…》、仰っています。沖縄市民の民意を何度明確にしても、アベ様や最低の官房長官らには全く伝わらない、ということのようです。
《沖縄県民の基本的人権はいつまで踏みにじられるのか。凄惨(せいさん)な地上戦、過酷な米軍統治、今も残る広大な米軍基地。私たちは県民の苦難と向き合い、今すべきことを「慰霊の日」を機に自問したい》。
「住民を分断」し、21世紀になっても、延々と「沖縄を差別」し続ける。《ばかにし》し続ける。玉城愛さんのスピーチ、ブログ主を含む《日本本土にお住まいのみなさん》の「心」に突き刺さる。でも、アベ様や最低の官房長官ら、そして、自公お維大地支持者、耳を閉ざして選挙に行きもしない「眠り猫」の皆さんには、「心」が無いか、彼女の言葉が「心」の琴線に触れることもないらしい。一体どこが、「保守」で、「真の右翼」なのか?
《安倍晋三さん。日本本土にお住まいのみなさん。今回の事件の
「第二の加害者」は、あなたたちです。しっかり、沖縄に向き合って
いただけませんか。いつまで私たち沖縄県民は、ばかにされるのでしょうか。
パトカーを増やして護身術を学べば、私たちの命は安全になるのか。
ばかにしないでください》。
(東京新聞【沖縄県民大会 玉城愛さんスピーチ全文 本土も「第二の加害者」】
(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016062102000122.html)より、
⇒ ※コチラ)
『●「百田氏や自民党議員からの圧力はすべてのメディアの
言論の自由に対する挑戦・・・危機感を共有して」!』
『●沖縄差別は続く: 黙殺により、「『日本を取り戻す』の中に
沖縄は入っていない」ことをアベ様が表明』
『●沖縄差別:目取真俊さん「多くの日本人が
その嘘っぱちを信じている、というよりも、信じたいんでしょう」』
『●一体何をどれ程「思いやらされている」?…
「われわれはカネを出さない。どうぞ米軍は撤退してください」』
『●翁長雄志知事、再度の決意表明:
「安倍晋三首相は「急がば回れだ」と言うが…政府の選択は誤りだった」』
『●「どうぞ米軍は撤退してください」:散々「思いやら」されて、
そしてまたしても「肝苦(ちむぐり)さ」…』
『●「落とした魂(マブイ)」を探しに、なんて悲し過ぎる
…「選択肢は一つしかない。沖縄から去ることだ」』
『●「…は沖縄県民の耳には「期待するな」
「何も改善しない」と冷たく翻訳」…中央政府の体をなしていない』
『●「日本政府による命の二重基準」にウンザリ:
「日米両政府の空虚な言葉」は不要、基地撤去が抜本対策』
『●「沖縄には明らかにおかしな新聞がある。
本当に潰れた方がいい」…自民党には「ロクなヤツがいない」』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016062402000120.html】
慰霊の日「地位協定改定を」 沖縄知事、平和宣言で言及
2016年6月24日 朝刊
太平洋戦争末期の沖縄戦の終結から七十一年を迎えた「慰霊の日」の二十三日、犠牲者を悼む「沖縄全戦没者追悼式」が沖縄県糸満市で営まれた。翁長雄志(おながたけし)知事は平和宣言で、米軍属が逮捕された女性暴行殺害事件に言及し、日米地位協定の抜本的な改定を要求した。恒久平和を誓う宣言で協定改定を求めるのは異例。
翁長氏は、安倍晋三首相やケネディ駐日米大使の面前で宣言を読み上げ、日米両政府に改定を強く迫る形となった。式典後、記者団に「御霊(みたま)の前で首相に訴えさせていただいた。(協定を)変えなければ、戦後の占領時代は終わらない。それは日本全体だ」と強調した。
首相は追悼式のあいさつで、米軍属が逮捕された事件に触れ「米国とは地位協定上の軍属の扱いの見直しを行うことで合意し、詰めの交渉を行っている」と説明。式典後、記者団に「安倍政権では環境補足協定のような事実上の地位協定改定を行うことができた」と述べた。
日米環境補足協定は、日本政府や自治体による在日米軍基地への立ち入り調査を条件付きで認める内容で、地位協定に環境対策に関する規定がないため昨年、締結した。ただ、環境補足協定でも要請から締結まで六年かかっている。
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【http://www.asahi.com/articles/ASJ6Q3TQYJ6QTIPE01D.html?iref=comtop_list_pol_n01】
翁長知事の平和宣言全文 沖縄全戦没者追悼式
2016年6月23日13時34分
(追悼式で、平和宣言を読み上げる沖縄県の翁長知事
=23日午後0時25分、沖縄県糸満市の平和祈念公園、
上田幸一撮影)
■翁長雄志・沖縄県知事の平和宣言(全文)
太平洋戦争最後の地上戦の行われた沖縄に、71年目の夏が巡ってまいりました。
沖縄を襲った史上まれにみる熾烈(しれつ)な戦火は、島々の穏やかで緑豊かな風景を一変させ、貴重な文化遺産のほとんどを破壊し、二十数万人余りの尊い命を奪い去りました。
私たち県民が身をもって体験した想像を絶する戦争の不条理と残酷さは、時を経た今でも忘れられるものではありません。
この悲惨な戦争の体験こそが、平和を希求する沖縄の心の原点であります。
戦後、私たちは、この沖縄の心をよりどころに、県民が安心して生活できる経済基盤を作り、復興と発展の道を懸命に歩んでまいりました。
しかしながら、戦後71年が経過しても、依然として広大な米軍基地が横たわり、国土面積の0・6%にすぎない本県に、米軍専用施設の約74%が集中しています。
広大な米軍基地があるがゆえに、長年にわたり事件・事故が繰り返されてまいりました。今回の非人間的で凶悪な事件に対し、県民は大きな衝撃を受け、不安と強い憤りを感じています。
沖縄の米軍基地問題は、我が国の安全保障の問題であり、日米安全保障体制の負担は国民全体で負うべきであります。
日米安全保障体制と日米地位協定の狭間(はざま)で生活せざるを得ない沖縄県民に、日本国憲法が国民に保障する自由、平等、人権、そして民主主義が等しく保障されているのでしょうか。
真の意味での平和の礎(いしずえ)を築くためにも、日米両政府に対し、日米地位協定の抜本的な見直しとともに、海兵隊の削減を含む米軍基地の整理縮小など、過重な基地負担の軽減を先送りすることなく、直ちに実現するよう強く求めます。
特に、普天間飛行場の辺野古移設については、県民の理解は得られず、これを唯一の解決策とする考えは、到底許容できるものではありません。
一方、世界の国々では、貧困、飢餓、差別、抑圧など人命と基本的人権を脅かす、多くの深刻な課題が存在しています。
このような課題を解決し、恒久平和を実現するためには、世界の国々、そして、そこに暮らす私たち一人一人が一層協調し、平和の創造と維持に取り組んでいくことが重要であります。
私たちは、万国津梁(しんりょう)の鐘に刻まれているように、かつて、アジアや日本との交易で活躍した先人たちの精神を受け継ぎ、アジア・太平洋地域と日本の架け橋となり、人的、文化的、経済的交流を積極的に行うよう、今後とも一層努めてまいります。
戦争の経験が息づく沖縄に暮らす私たちは、過去をしっかりと次の世代に継承し、平和の実現に向けて貢献を果たす上で大きな役割を担っているのです。
本日、慰霊の日に当たり、犠牲になられた全ての方々に心から哀悼の誠を捧げるとともに、平和を希求してやまない沖縄の心を礎として、未来を担う子や孫のために、誇りある豊かさを作り上げ、恒久平和に取り組んでいく決意をここに宣言します。
平成28年6月23日
沖縄県知事 翁長雄志(おながたけし)
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016062402000135.html】
【社説】
沖縄慰霊の日 県民の苦難と向き合う
2016年6月24日
沖縄県民の基本的人権はいつまで踏みにじられるのか。凄惨(せいさん)な地上戦、過酷な米軍統治、今も残る広大な米軍基地。私たちは県民の苦難と向き合い、今すべきことを「慰霊の日」を機に自問したい。
太平洋戦争末期、国内で唯一、住民を巻き込んだ地上戦の戦場となった沖縄県。組織的戦闘が終わったとされる六月二十三日の慰霊の日に合わせて、きのう沖縄全戦没者追悼式が行われた。
最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園。翁長雄志知事は読み上げた平和宣言で熾烈(しれつ)な戦火を振り返り、「悲惨な戦争の体験こそが、平和を希求する沖縄の心の原点だ」と語った。
沖縄戦では二十万人以上が犠牲となり、日本の独立回復後も沖縄は本土と切り離されて苛烈な米軍統治下に置かれた。本土復帰後も在日米軍専用施設の約74%という広大な米軍基地が残ったままだ。
訓練による事故や騒音、米兵らの事件・事故などの米軍基地負担が、日本国憲法で認められているはずの県民の基本的人権を今も踏みにじる。最近では元米海兵隊員の女性暴行殺害事件も起きた。
知事は平和宣言で、米兵らに特権的な法的地位を認める日米地位協定の抜本見直し、海兵隊削減を含む米軍基地の整理縮小、普天間飛行場の県内移設反対を訴えた。
「広大な米軍基地があるがゆえに長年にわたり事件・事故が繰り返されてきた」ことを理由とした日本政府への異議申し立てだ。
追悼式には安倍晋三首相も出席して「国を挙げて基地負担の軽減に一つ一つ取り組む」「米国とは地位協定上の軍属の扱いの見直しを行うことで合意し、現在、詰めの交渉を行っている」とあいさつした。これでは沖縄県民の悲痛な叫びに耳を傾けたとは言えまい。
十九日に行われた女性暴行殺害事件に抗議する県民大会で、被害者と同年代の玉城愛さんは「『第二の加害者』はあなたたちです」と本土の責任をも問うた。
沖縄県側からの相次ぐ異議申し立ては、政治に携わる者だけでなく、私たち自身も重く受け止める必要がある。
沖縄は本土決戦を遅らせるための「捨て石」だった。日本政府は今もなお沖縄を、本土を米軍基地負担から守る「捨て石」にしようとしているのではないか。
沖縄を軍事的要衝ではなく、アジア・太平洋地域と日本を結ぶ交流の拠点とするために何をすべきか。政府だけでなく、本土に住む私たちも真剣に考えたい。
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