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●《自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員がずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている》

2024年06月18日 00時00分20秒 | Weblog

[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)]


(2024年05月21日[火])
カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党がニッポンを破壊。「民主主義国家」でも、「法治主義国家」でもない。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党のおかげで、落ちぶれてしまったニッポン。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党を直接的に支持している方、選挙に行かないことでカルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党を間接的に支持してる皆さん、正気ですか? #自民党に投票するからこうなる。「自民退場」しか道はない (でも、下駄の雪党やお維やコミも同様にダメです)。

   『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
     博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏
   『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
     ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》
   『●「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」…戦争法や軍事
      費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う
   『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない! 官房機密費を選挙資金
      に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》
   『●キシダメ首相が《メーデー中央大会に出席…会場から「帰れ」の声…敵対
     するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んで》当り前
   『●《政治は確実に変わり始めている》のか? 衆院3補選、カルト協会と
     ヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗したが、今後どうなるか?

 神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【ここまで劣化してしまった自民党にはもはや日本を任せられない/マル激トーク・オン・ディマンド(第1206回) ゲスト 村上誠一郎】(https://www.videonews.com/marugeki-talk/1206)。《自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員がずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている。…国民政党だったはずの自民党はなぜこうも変質してしまったのか、どこに分岐点があったのか、地に落ちた国民の信頼を回復し、日本の政治を立て直すために今、何をしなければならないのかなどについて、衆院議員の村上誠一郎氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した》。

   『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
      金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》

   『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
     こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?(1)
   『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
     こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?(2)
   『●自民党《国賊》(発言)処分問題…数多のアベ様案件や《悪夢》な暴政、
     ズブズブ壺壺ヅボヅボな統一協会との関係と「政」への介入こそ《国賊》
    《60余年前の石橋湛山のことばは、今の悲惨な自民党の政治状況を
     的確に表現し、批判しています。まあ、自民党は、あるいは日本の
     政治は変わらなかったんだなあという落胆でもありますが。しかも、
     湛山は、言論機関と国民の役割にも触れていました》

   『●自民党議員の皆さん、《留飲を下げ》られましたか? 《「国賊」は
     だめだがそれ以外の発言は幾人もの議員が同調、または同様の発言》
   『●「統一協会との関係を断つ」? 村上誠一郎議員《肝心なことはまだ
     何も解明されていない。解明されない限り…関係を絶つことは難しい》
   『●ズブズブ壺壺ヅボヅボな政権与党・自民党のどうしようもない腐敗具合
        …村上誠一郎議員を〝罰して〟《留飲を下げ》たかと思ったら…
    《安倍派の前会長である細田博之・衆院議長も結局、放置されたままだ
     細田氏は2019年に韓鶴子総裁が出席したイベントに参加した際、
     「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの場は大変意義深い」
     「安倍総理に早速報告したいと考えております」などと発言していた
     ほか、ジャーナリストの鈴木エイト氏は2016年参院選の票の差配
     ついても「細田氏がある候補者に統一教会票を回すと打診したが、
     その候補が断わったために、別の議員に票が差配された
     と言われている」と指摘するなど…、新たな疑惑も浮上しているが、
     新聞・テレビなどの動きは鈍い。下村博文・元文科相の名称変更への
     関与疑惑もそのままになっている》

   『●アノ「苦渋の判断」とやらは一体何だったの? 「苦渋の判断」で参列
     しておきながら、《国賊》の国葬モドキを《強く批判》する芳野連合会長
   『●自民党・村上誠一郎衆院議員「特にわからないのは、(岸信介、安倍晋太郎、
      安倍晋三各氏の)親子3代で統一教会を擁護したのはなぜだったのか」

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https://www.videonews.com/marugeki-talk/1206



 (https://youtu.be/QVAmTlQ2T8w


2024年05月18日公開
こまで劣化してしまった自民党にはもはや日本を任せられない
マル激トーク・オン・ディマンド(第1206回)


ゲスト

村上誠一郎 (むらかみ せいいちろう)
自民党衆院議員
1952年愛媛県生まれ。77年東京大学法学部卒業。同年河本敏夫衆院議員秘書。86年衆院初当選。行革担当相、規制改革担当相、党税調副会長、衆院政倫審会長などを歴任。当選12回。著書に『自民党ひとり良識派』、『宰相の羅針盤 総理がなすべき政策』など。


概要

 自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員がずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている

 村上氏はこれまで派閥文化を壊滅させた小選挙区制の導入や集団的自衛権の行使を可能にする安保法制特定秘密保護法、そしてアベノミクスなど、その時々の政権の目玉政策ことごとく反対してきた。非業の死を遂げた安倍元首相の国葬にも反対し、同氏を「財政、金融、外交をボロボロにし、官僚機構まで壊して、旧統一教会に選挙まで手伝わせた国賊」とまで酷評して、党の執行部から厳しい懲戒処分を受けたこともある。しかし、村上氏は持論を曲げなかった。それはそれらの政策に代表される政策路線が、保守政党としての自民党にとって明らかに間違ったものであることを確信していたからだ。

 その村上氏は、自民党は今なお間違った方向に進んでいると嘆く。

 今回、裏金問題や巨額の政策活動費の使途不明問題、そして事もあろうに官房機密費まで選挙資金に転用していたとの指摘まで出始め、補欠選挙の結果を見るまでもなく自民党政治に対する国民の不信感がピークに達している。にもかかわらず岸田政権はどこ吹く風といった体で、国民の神経をさらに逆撫でしている体たらくだ

 自民党は17日、政治資金規正法の改正案を単独で国会に提出した。より厳しい規制強化を求める公明党との協議が決裂した結果、自民党は「大甘」の改正案を単独で提出せざるを得なかった。その自民党案は一見、公開基準の厳格化やデジタル化など「やっている感」を出すための文言が並ぶが、中身は事実上ゼロ回答に近い。裏金の温床となった複数の政治団体間の資金移動も禁止されず、二階幹事長が5年間で50億円近い党費を受け取りながら何に使ったかがまったくわからない政策活動費問題もほぼ手つかずのままだ。デジタル化も、ウェブ上で公開される政治資金収支報告書が検索やソート(並び替え)が可能なデータ化を意味しているのかどうか不明で、単にウェブ公開を義務づけるというお茶濁しに終わる可能性も排除できない。

 これは政治資金の出先や使途を不透明なままにしておくことが自民党政治にとっては命綱となるため、それを断ち切ることは不可能ということなのか。それとも、自民党の「与党ぼけ」が行くところまで行ってしまった結果、もはや国民の怒りをまともに感じ取ることができなくなってしまった結果なのか。

 村上氏は、かつて自民党は党内に様々な意見があり、党幹部に異論を唱えることも許されていたが、今は党幹部の方針に異を唱えることができなくなってしまったという。その理由として、党の執行部に権限を集中させることになった小選挙区制の導入、執行部に逆らった議員は平気で落選させられることを目の当たりにした郵政選挙、そして政策の議論の場を提供し、若い議員の教育の場としても機能していた派閥の弱体化の3つを挙げる。

 小選挙区なら政治家本人に実力がなくても党の支持率が高ければ容易に当選することができる。そうして自身の政治信条や信念を持たず、党幹部の意向だけ気にする政治家がたくさん当選するようになり、更に党幹部に権力が集中していった。

 また、郵政選挙で小泉首相が党の方針に反対する議員に公認を与えず、刺客まで放った結果、多くの議員が落選の辛酸を舐めた。それ以来、党の方針にあからさまに異論を唱える議員がいなくなった。村上氏は例外中の例外と言っていい。

 かつて三角大福中と言われる5派閥が鎬を削っていた時代、派閥は候補者のリクルートの場でもあり、議員の教育の場でもあり、また政策論争の場でもあった。それは中選挙区制の下では自民党議員同士が競争しなければならないためで、党内には緊張感がみなぎっていた。しかし小選挙区制になると自民党同士で競わなくていいため、党内野党の役割を果たしていた派閥は意味をなさなくなってしまった。

 中選挙区制については、政策上の差異のない同じ政党の候補者が互いに競わなければならなくなるため、政策論争ではなくサービス合戦が横行することになり、それが腐敗や癒着の温床となるとして、選挙制度が現在の小選挙区制を中心とした制度に変更になった。しかし、そもそもアングロサクソンの国々が歴史的な伝統の上に作り出した小選挙区という選挙制度が本当に日本に合っているのか、小選挙区制に変えることで、それまで大切にしてきた選挙や政治に関わる日本の財産が失われたりはしないのかといった議論は明らかに不十分だった。現に、小選挙区制になるまで衆院選の投票率は常に60%を超えていたが、小選挙区の導入以来、民主党が政権を取った2009年の衆院選以外はすべて投票率は50%台の前半に沈んでいる。短絡的な考えで選挙制度を変更したことで、日本の政治は明らかに劣化してしまった

 また、派閥制度を壊すのであれば、それまで派閥が担ってきた機能の中で必要なものを誰がどう代替するのかも考えておく必要があったが、その議論も明らかに不十分だった。

 結果として劣化に次ぐ劣化によって、もはや自浄能力さえも失った自民党には、今日の日本が直面する喫緊の課題の解決は到底期待できそうもない。しかし、現状で野党にその役割を期待できるかと問われれば甚だ心許ないところがあることも否定できない。そもそも野党は、日本がこのような大きな国難に直面するのをよそ目に、一枚岩になる交渉すら難航している有り様だ。

 村上氏は戦後、吉田茂首相が石橋湛山などの民間人を大臣に起用した例などを引き合いに出した上で、日本は今、与野党や議員籍の有無を問わずに政策に通じた優秀な人材を集めて挙国一致の救国内閣を作らなければならない状況を迎えているのではないかと問う。

 国民政党だったはずの自民党はなぜこうも変質してしまったのか、どこに分岐点があったのか、地に落ちた国民の信頼を回復し、日本の政治を立て直すために今、何をしなければならないのかなどについて、衆院議員の村上誠一郎氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
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コメント
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●疑問はシンプル…岡口基一元判事がたとえヒラメ裁判官であったとしても弾劾裁判で罷免しただろうか? 結論は《今回の弾劾裁判は間違っている》

2024年05月23日 00時00分20秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


(2024年05月17日[金])
この件、第3弾のブログです。岡口基一元判事《今回の弾劾裁判は間違っている…》。
 ブログ主の疑問はシンプルです、岡口基一元判事がたとえヒラメ裁判官であったとしても弾劾裁判で罷免しただろうか? 罷免しなかったと思います。そもそも、岡口氏に対して最高裁も弾劾裁判を要請していない訳で、ヒラメ裁判官であったならば弾劾裁判に掛けることもしなかったはず。結論、《今回の弾劾裁判は間違っている》、《「これはもう裁判ではない」》。(カルト協会とヅボヅボな議員や、裏金や脱税議員などは居ないんですかね?)法律の専門家ではない国会議員が行う裁判官弾劾裁判》は大きな問題を残した。今回の裁判長は船田元氏です。弾劾裁判所で裁判を行うのは、国会議員の中から選ばれた14名(衆議院議員7名、参議院議員7名)の裁判員だそうです。今回の裁判員のリストを探してみますと、【裁判長と裁判員の紹介】(https://www.dangai.go.jp/info/info2.html)によると、以下のようです。

裁判長
 船田元(ふなだ はじめ)(衆・自民)

衆議院選出裁判員

 山本有二(やまもと ゆうじ)(自民) … 《ワンズ社》絡み、TPP、白紙の領収書
 田中和徳(たなか かずのり)(自民) … 衆院政倫審会長
 葉梨康弘(はなし やすひろ)(自民) … 死刑執行は冗談のネタ、政治資金閣僚辞任
 杉本和巳(すぎもと かずみ)(維教) … 政治資金でほら貝を購入
      自身で領収書発行受け取り議員会館の不正使用松井三郎氏返り討ち事件
 北側一雄(きたがわ かずお)(公明)

参議院選出裁判員
 福岡資麿(ふくおか たかまろ)(自民) … 政治刷新本部幹事長代理、参院政審会長
 森まさこ(もり まさこ)(自民) … 入管問題検察庁法改正、違憲な秘密保護法
 赤池誠章(あかいけ まさあき)(自民) … 教育委員会恫喝質問状送付
 小西洋之(こにし ひろゆき)(立憲)
 伊藤孝江(いとう たかえ)(公明)
 片山大介(かたやま だいすけ)(維教)

 《国民の信頼を失わせた》国会議員は居ませんよね?
 弁護士ドットコムの記事 (2023年1月24日)【岡口判事、普段は周囲に配慮…どうして裁判当事者を傷つけることに? 裁判員が質問】(https://news.yahoo.co.jp/articles/1eea08f1fc6ba6e551a2e14396ef841b399ec382)によると、《●この日の裁判員は13 弾劾裁判所は14人の裁判員で構成されるが、この日の裁判員は13人。弾劾裁判所のウェブサイトによると、前回に続き辞任した山下貴司氏(衆・自民)の後任が決まっていないようで、田中和徳氏(衆・自民)も欠席。代わりに予備員の大河原まさこ氏(衆・立憲)が出席した》。岡口さんは、山下貴司氏について《中立な裁判員とは感じられませんでした》とのこと。《私は不公平な裁判となるおそれがあると忌避を申し立て、裁判員をやめてもらうように主張。申し立てを知った山下氏側から辞任願が出されました》。

   『●岡口基一判事罷免問題…こんな結末で良かったのか? 国に楯突くような
     裁判官は「罷免」しても構わないというバイアスが掛かってはいまいか?
   『●岡口基一判事罷免問題…例えば、岡口基一・元判事がヒラメ裁判官
     だったとしても、裁判官弾劾裁判で「罷免」判決を出したでしょうか?

 吉田通夫宮尾幹成両記者による、前・後編の東京新聞のインタビュー記事【岡口基一元判事が語った弾劾「これはもう裁判ではない」…その真意は 不適切SNSで罷免された今<前編>】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/326369?obOrigUrl=true&ucid=59VHhfrl)。《「遺族に申し訳ないとは思っている」けれど、今回の弾劾裁判は間違っている…。交流サイト(SNS)への投稿などで刑事事件の遺族の心情を傷つけたとして4月、国会議員が行う裁判官弾劾裁判で罷免され、法曹資格も剝奪された岡口基一・元判事(58)が東京新聞のインタビューに応じた。有名な法曹家向け実用書の著者として知られる一方、SNSでフォロワーを「楽しませようと」際どい投稿を繰り返すなど、異色の裁判官として知られた岡口氏。遺族への思いから今回の弾劾裁判への不満、背後に潜む最高裁の体質まで、60分にわたって率直に語った。(デジタル編集部・吉田通夫宮尾幹成)》。
 その後編【岡口基一氏が明かす、政治に逆らわない最高裁が抱える「トラウマ」 その影響は判決にまで<後編>】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/326372)によると、《「最高裁は国会や内閣に逆らわない」が、権威を保つため裁判官に情報発信させず雲上人のようにしている…。交流サイト(SNS)への投稿などで刑事事件の遺族の心情を傷つけたとして4月、国会議員が行う裁判官弾劾裁判で罷免され、法曹資格も剝奪された岡口基一・元判事(58)が東京新聞のインタビューに応じた》。

 2度目の「罷免」回避の機会、《「…あの時SNSやめますと、うまく立ち回ってヒラメ裁判官になれば、処分もなく、罷免にもならなかったかもしれない」》。岡口氏の《罷免ありき》だったのではないのか。
 こんな結末で良かったのか? 国に楯突くような裁判官は「罷免」しても構わないというバイアスが掛かってはいまいか? もし、同様な《ツイッターへの不適切な投稿問題》をヒラメ裁判官が起こしたとしても、本当に「罷免」されただろうか? 《弾劾裁判所による裁判官訴追は厳密に運用》されたのだろうか? 疑問だ。《法律の専門家ではない国会議員が裁判官を裁く、弾劾裁判というシステムの問題》(岡口基一さん)。岡口氏は《国会議員が裁判官役明らかな非行が認定》されて良かったのでしょうか?

   『●『つぶせ! 裁判員制度』読了
   『●「国民の信頼を傷付け」ているのは? 
     …「米軍基地という面倒な施設は沖縄に…。そして日本本土は…」
    《岡口基一裁判官…は謝罪したが…。「米軍基地という面倒な施設は
     沖縄にもっていく。そして日本本土は平和と繁栄を維持した」と
     言及したことも。公平な視線は信頼に値しそうだ
    「《国民の信頼を傷付け》ている「司法」は岡口裁判官でしょうか、
     それとも、沖縄で辺野古破壊や高江破壊に貢献している司法関係者
     でしょうか? まさか、沖縄の市民の皆さんはこの《国民》には
     含まれていない、とでも思っているの?」

   『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか?》
              核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電
    《最高裁判事は十五人いるが、戸倉三郎裁判官は岡口裁判官が厳重注意
     された当時、東京高裁長官だったため今回の審理から外れた》
    《ツイッターへの不適切な投稿問題で東京高裁の岡口基一裁判官が
     戒告となった。「品位を辱めた」が理由だ。
     だが、さまざまな社会事象への裁判官の考えは、
     個人として発信していいのではないか

   『●三権分立・司法権独立…「国民の信頼を傷付けた」のは
      岡口基一裁判官の方なのか? それとも最「低」裁の方なのか?
   『●岡口基一判事罷免問題…こんな結末で良かったのか? 国に楯突くような
     裁判官は「罷免」しても構わないというバイアスが掛かってはいまいか?
   『●岡口基一判事罷免問題…例えば、岡口基一・元判事がヒラメ裁判官
     だったとしても、裁判官弾劾裁判で「罷免」判決を出したでしょうか?

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/326369?obOrigUrl=true&ucid=59VHhfrl

岡口基一元判事が語った弾劾「これはもう裁判ではない」…その真意は 不適切SNSで罷免された今<前編>
2024年5月13日 06時00分

 「遺族に申し訳ないとは思っている」けれど、今回の弾劾裁判は間違っている…。

 交流サイト(SNS)への投稿などで刑事事件の遺族の心情を傷つけたとして4月、国会議員が行う裁判官弾劾裁判で罷免され、法曹資格も剝奪された岡口基一・元判事(58)が東京新聞のインタビューに応じた。

 有名な法曹家向け実用書の著者として知られる一方、SNSでフォロワーを「楽しませようと」際どい投稿を繰り返すなど、異色の裁判官として知られた岡口氏。遺族への思いから今回の弾劾裁判への不満、背後に潜む最高裁の体質まで、60分にわたって率直に語った。(デジタル編集部・吉田通夫宮尾幹成


(この記事は前編です。後編「政治に逆らわない最高裁の『トラウマ』 影響は判決にも…」はこちら。)


     (自身を罷免した弾劾裁判を振り返る岡口基一氏
      =東京都渋谷区で)

裁判官弾劾制度 問題行為のあった裁判官を辞めさせる制度。裁判官弾劾法では▽職務上の義務に著しく違反、または職務を甚だしく怠った時▽裁判官としての威信を著しく失うべき非行があった時―に罷免できると定めている。国会議員による弾劾訴追委員会が検察官役となって訴追を決め、やはり国会議員が裁判官となる弾劾裁判所で審理する。


◆「闘わない」最高裁へ憤慨

 「最高裁は、権力者と闘わない

 4月中旬、法律資格試験の受験指導をする「伊藤塾」(東京・渋谷)で取材に応じた岡口氏は、そう強調した。岡口氏は裁判官を罷免された直後、伊藤塾の専任講師に就任している。

国会議員による弾劾裁判の判決には、元裁判官として、おかしいと感じる部分が多かった。しかし、最高裁の徳岡治人事局長が出したコメントは「誠に遺憾。 裁判官各人において、改めて職責の重さを自覚し、国民の信頼にこたえていくよう努めたい」という内容だった。

 岡口氏は「最高裁は、こんなとんでもない判決はけしからんというコメントは出さない」と憤慨する。

 そして、今回の弾劾裁判への不満と、背後にある最高裁の体質について、語り始めた。


◆裁判官が実名でツイート

 X(旧ツイッター)などで、実名で情報を発信してきた岡口氏。裁判官とは明かさなかったが、法曹関係者らから口コミで広がり、フォロワーは2018年時点で4万人超だった。

 今回の問題の発端となったのも、ツイッターだった。

 東京都内で女子高生が殺害された2015年の事件の東京高裁判決のリンクを張り、「首を絞められて苦しむ女性の姿に性的興奮を覚える性癖を持った男」「そんな男に、無残にも殺されてしまった17歳の女性」と書き込んだ。

 いずれも、東京高裁のウェブサイトに掲載されていた「事案の概要」からコピーした言葉だったが、遺族は「茶化している」と受け止め、当時の岡口氏の所属先だった東京高裁に抗議。その後の岡口氏のSNSなどでの発信も問題視され、弾劾裁判へとつながっていく。

岡口氏の弾劾裁判 弾劾訴追委員会は2021年6月に13件の投稿などを対象に訴追し、弾劾裁判所(裁判長・船田元衆院議員=自民党)は2024年4月に7件が「表現の自由として裁判官に許される限度を逸脱している」と判断。「著しい非行」として罷免の判決を言い渡した。岡口氏はただちに失職し、退職金はなく法曹資格も失った。弾劾裁判の判決に先立つ2024年2月には、民事訴訟でも岡口氏に遺族側へ44万円の支払いを命じる判決が確定。また、2018年と2020年には、最高裁が岡口氏を戒告の懲戒処分にしている。


◆悪気はなかったが「表現に思いが至らず」とお詫び

 岡口氏は弾劾裁判で、もともとはSNSを通じて男への量刑が低すぎると感じてほしかったと主張。インタビューでも「遺族を思っての書き込みだった。こんな事件は許せない」と述べた。

 2019年には、フェイスブックに、遺族が岡口氏を非難するよう「洗脳」されていると書き込んで問題になったが、岡口氏側は「『洗脳』という言葉をそれほどネガティブな意味で使っていたわけではない」と主張。判決でも認められた。

 最終的に、弾劾裁判では、岡口氏による一連の投稿や発信に、だれかを傷つけるなどの悪意はなかったと判断された。

 遺族感情を損ねる結果になったことについて、岡口氏はインタビューで「(表現への)思いが至らず、お詫び申し上げたい」と謝罪した。


◆問われた「表現の自由」

 表現行為に悪意はなかったと認定された岡口氏だが、最終的には「『表現の自由』の範囲を逸脱」したとして罷免を言い渡された。その論理構成には問題が多かったと強調する。

 まず、憲法が保障する「表現の自由」についての認識だ。

 弾劾裁判で、裁判官による表現行為が問題になったのは初めて。便宜供与を受けるなどの職務違反があったり、児童買春や盗撮などで刑事罰に問われたりしたことを理由に罷免となった過去7人のケースとは異なる

 岡口氏は「侮辱などがない限り、(表現を受け止めた)だれかが傷ついたというだけでは不法行為にならない。憲法が保障する『表現の自由』の一丁目一番地だ」と言う。

しかし、今回の判決は「結果として傷ついた人がいるからいけないというロジックになっている」と問題視した。

 表現に問題や誤解があれば民事訴訟など当事者間で紛争を解決するべきで、弾劾裁判などによって「他者が介入する問題ではない」と強調した。


◆「これはもう裁判ではない」

     (岡口基一氏)

 また、岡口氏の最終的な罷免理由は、一連の投稿により裁判官に対する国民の信頼を失わせたことになっている。

 弾劾裁判で、岡口氏と弁護側は「証拠がない」と主張した。

 判決も「客観的に証明することは困難」と認めた。しかし、立証は国民に選ばれた国会議員でつくる時の弾劾裁判所の裁量によると明言し、国民の信頼を失わせたと断じた

 岡口氏は「どういう事実があったかは裁判官が決めていいと言っているこれはもう裁判ではない」と非難した。

 岡口氏は、女子高生殺害事件の遺族への損害賠償を命じた東京高裁判決についても、「何の情報もないのに、私が変態性欲者の興味を引く意図で投稿をしたと認定して、だから不法行為だと。全く証拠がない」と批判。

 弾劾裁判の判決も、高裁が不法行為と認定していることを理由の一つとしているとして、「最高裁が『けしからん裁判官』をどうぞ辞めさせてくださいと、どんどんアシストした」「裁判所がよってたかって、全く証拠がない事実認定をして私を追い出そうとした」との見方を示した。


◆「運用で守ってきた」三権分立が…

 過去の弾劾裁判は、問題を起こした裁判官について、最高裁自身が国会に対して弾劾訴追を求めるケースがほとんどだった。

     (岡口氏を罷免する判決が言い渡された弾劾裁判
      =4月3日、東京都千代田区で)

 三権分立の社会では、立法権(国会)、行政権(内閣)、司法権(裁判所)は独立していなければならない。このため、内閣や国会が裁判所に対していたずらに介入しないようにするため運用で守ってきた暗黙のルールだ

 今回、最高裁は岡口氏に対して2度にわたり戒告処分をしたが、弾劾訴追は求めていない

しかし、訴追委員会は遺族側の申し立てを受けて訴追を決め、判決も「過去には最高裁からの訴追請求がない事案について罷免判決をした例もある」と有効とした。

 岡口氏は、2020年の菅義偉政権による日本学術会議会員任命拒否問題も引き合いに、「第二次安倍政権以降、運用で守られてきたさまざまな制度が、ことごとく失われている感じがする」と語った。



https://youtu.be/BNBW9eAk8ZE

▶後編:「政治に逆らわない最高裁の『トラウマ』 影響は判決にも…」に続く。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/326372

岡口基一氏が明かす、政治に逆らわない最高裁が抱える「トラウマ」 その影響は判決にまで<後編>
2024年5月13日 06時00分

 「最高裁は国会や内閣に逆らわない」が、権威を保つため裁判官に情報発信させず雲上人のようにしている…

 交流サイト(SNS)への投稿などで刑事事件の遺族の心情を傷つけたとして4月、国会議員が行う裁判官弾劾裁判で罷免され、法曹資格も剝奪された岡口基一・元判事(58)が東京新聞のインタビューに応じた。

 有名な法曹家向け実用書の著者として知られる一方、SNSでフォロワーを「楽しませようと」際どい投稿を繰り返すなど、異色の裁判官として知られた岡口氏。遺族への思いから今回の弾劾裁判への不満、背後に潜む最高裁の体質まで、60分にわたって率直に語った。(デジタル編集部・吉田通夫宮尾幹成


(この記事は後編です。前編「罷免が決まった弾劾裁判『これはもう裁判ではない』」はこちら。)


◆保守派が長官に指名されて最高裁が受けた衝撃

     (司法に対する国民の信頼失墜を懸念する岡口基一氏
      =東京都渋谷区で)

 立法権(国会)、行政権(内閣)、司法権(裁判所)の独立を守るため慣例的に運用されてきた「裁判官弾劾裁判は最高裁が訴追請求するというルールが破られたと指摘した岡口氏。

もともと、日本の司法は立法や行政に比べて権力基盤が弱い。江戸時代は幕府や藩が裁判を行い、明治以降も、戦前の最高裁は司法省の下部機関だった。戦後になっても、内閣が最高裁長官の指名権を握っているため、時に政治の介入を受けてきた。

 「佐藤栄作政権時の人事が、今もトラウマ(心的外傷)になっている」と岡口氏は語る。

佐藤元首相は1969年、長官含みで最高裁判事となった学者出身の田中二郎氏ではなく、旧司法省出身の石田和外氏を指名。石田氏は退官後に日本会議の前身団体の一つである「元号法制化実現国民会議」をつくった右派だ。

 石田氏は最高裁長官に就くと、立法や行政に対する司法の独立を訴えた「青年法律家協会」所属の裁判官を左遷するなどして排除。「青」からとって「ブルー・パージ」と呼ばれる。

岡口氏は「最高裁はショックを受けて、立法府や行政府には逆らわないようになった」と言う。


◆臨時国会召集拒否は「憲法違反」と断言

     (岡口基一氏)

 岡口氏は、内閣や国会に逆らわない裁判所の姿勢は、さまざまな司法判断に表れていると指摘する。

 例として、沖縄県名護市への米軍新基地建設を巡る一連の訴訟のほか、2017年の安倍晋三首相(当時)による臨時国会の召集拒否を挙げた。

 当時、森友学園に対する国有地払い下げなどの問題が噴出。野党は臨時国会の召集を求めたものの、安倍首相は3カ月超にわたって応じず、ようやく召集したとたん、冒頭で衆院を解散した。

 憲法53条は、衆参両院のいずれかで議員の4分の1以上の要求があれば内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと規定している。野党側は違憲だとして提訴したが、最高裁は違憲の判断を避けつつ、損害賠償請求を退けて原告側の敗訴とした。

 岡口氏は臨時国会をすぐに召集しなかったことは「憲法違反だと断言する。しかし、政府からの「さらなる介入を招く」ため、組織防衛に走ったという。「国と戦う気はない。LGBT(の権利向上を認める判決)とか、ああいうところで独自性を出して『やってます感を出すという作戦だ」


◆原発訴訟「下級審は最高裁に逆らえない」

     (東日本大震災後の福島第一原発(2012年3月撮影))

 話題は、原発訴訟にも及んだ。「福島第1原発事故の前は、原発が危ないかどうか分からなかった。おかしいという人は変わり者だと思われていることもあって、あの頃は普通の人は(国や電力会社を敗訴させる判決を書けなかった

 だが、福島原発事故後も、事故について国の責任を認めない判決が相次いでいる

岡口氏は「最高裁が国の責任を認めなかったので、下級審は逆らえない状況だ」と指摘。自身も仙台高裁判事時代、福島原発事故の避難者が国と東京電力に賠償を求めた裁判の控訴審(2024年1月に判決)に関わったといい、「現場は現場できちんと国の判決を書きましょうと、私も用意していた」と明かした上で、「弾劾裁判があったのでできなかった」と悔やんだ。岡口氏は弾劾訴追を受け、2021年7月に裁判官の職務を停止されていた。


◆「裁判官は雲上人」でいいのか?

     (最高裁判所)

 逆らわない最高裁は、「裁判官に情報発信させず、雲上人のように、品位があるように見せることで権威を保とうとしている」と岡口氏の目には映る。

 積極的に発信する裁判官に、あからさまに「やめろ」とは言わないものの、裁判の研究や司法修習を行う「司法研修所」の教官にしないなど、無言の圧力をかけるという。

 「私はそれは良くないと思っている」と断言。権威により判決を信じ込ませるのではなく、「科学的・合理的な根拠を示し、またそれが検証可能なように担保しなければならない」と語る。


◆SNS反省「楽しませなきゃ、がよくなかった」

     (岡口基一氏)

 そんな岡口氏がツイッターを始めたのは、2008年の草創期。裁判官という肩書は明かさなかったが、実名でアカウントを開設した。もともとは法曹家向けに法律改正や法律絡みの時事問題を発信していた。

 それだけでも異色だったが、次第に法曹家以外のフォロワーも増え、くだけた表現や、白ブリーフ姿をさらすなど際どい投稿も目立つようになった。「法曹家以外も見てくれているのだから、楽しませなきゃと思い始めたのが良くなかった」と振り返る。

 今もツイッターを続けているが、不特定多数の目には触れないよう「鍵アカ」にしたという。

 法曹家向けの実用書「要件事実マニュアル」シリーズでも知られる岡口氏。今後は伊藤塾の講師を務めるなどしながら「新たな法曹家を育成していかなければならない」と、後進の育成に意気込む。「質の高い司法サービスの提供は、国民のためになる」と語った。

▶前編「罷免が決まった弾劾裁判『これはもう裁判ではない』」はこちら。
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●《政治は確実に変わり始めている》のか? 衆院3補選、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗したが、今後どうなるか?

2024年05月17日 00時00分13秒 | Weblog

[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)]


(2024年05月12日[日])
内閣支持率アップ? 何か一つでもマトモなことをやったか、キシダメ政権? 国賓待遇での訪米? 奴隷根性丸出しで見るに堪えなかったのですがね。「裏金」「脱税」問題にしても、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが》(沖縄タイムス)。汚染水の海洋投棄、原発回帰・原発復権のデタラメ。軍事費倍増、殺人兵器輸出に執着。違憲に壊憲。カルト協会とのヅボヅボ問題は? 問題山積で、何一つ支持率アップの要素なし。

   『●(こちら特報部)《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
      そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》
   『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
      裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》
   『●自民党「政治刷新本部(仮称)」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
     最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理

   『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
     パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》
   『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
      さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》?

   『●裏金問題:〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとして
     も、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》
   『●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金
     には約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》
   『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
     れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》
   『●新しい四文字熟語「集団泥縄」…【こちら特報部/「まるで集団万引した
     人間に万引防止策考えさせるよう」自民党の政治刷新本部の顔触れに…】
   『●心なき《岸田政府が打ち出した被災者支援策…等の窓口における最大20
     万円の特例措置による「貸し付け」だと聞いて耳を疑った》(狙撃兵)
   『●《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える
     代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》
   『●パー券キックバック・裏金化疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏
     金」党、きちんと《けじめ》をつけると「そして誰もいなくなった」状態に
   『●腐敗「政治刷新本部」、もともと「利権」「裏金」党の「集団泥縄」に期
     待できる訳もなく、その馬さんや鹿さんな《「××につける薬はない」》
   『●アベ様政権以来、腐敗しきった、真の意味での〝悪夢のような〟「利
         権」「裏金」党政権…悪魔のような、地獄のようなキシダメ政権
   『●またしてもこのまま有耶無耶? 《企業献金の禁止、政党助成金の廃止が
     必要》《告発していた市民団体「議員本人が処罰されないと意味がない」》
   『●《「連座制」…わざわざこれを持ち出さなくても済む方法…会計責任者を
     政治家本人に限定するか、代表者を政治家本人として会計責任者を廃止》
   『●全て《不明》と訂正、後藤祐一議員「脱税の疑いがあるマネーロンダリング」
      …「利権」「裏金」「脱税」党を政権から引きずり下ろすしか道はない
   『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の松野博一
       前官房長官、今度は、アノ官房機密費と云う《ヤミ金》を自身に支出
   『●「公金チューチュー」という揶揄がブーメラン…【杉田水脈氏側への
      「キックバック」は872万円 安倍派が政治資金収支報告書を訂正】
   『●「裏金」「脱税」党の杉田水脈議員…《スナックやキャンプ場で政治
     活動?》《会合費…政治活動として会合…しかしスナック? バーベキュー?》
   『●やりたい放題な「裏金」「脱税」党の鈴木俊一財務相《“納税行うかは
     議員が判断すべき”》…んっ? 我々も納税するかどうかを判断可能?
   『●<政治まんが>佐藤正明氏《確定申告会場…「不明です」「はい国税が
      お決めになることです」「書籍代です」「はい真摯に対応します」…》
   『●(こちら特報部》《繰り返す「在日特権」論…杉田氏を含む裏金議員の問題
       が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか…》?
   『●カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党…《存在しない特権を唱えたり黙認
      したりしてきた側が「政治家特権」を享受してきた》(こちら特報部)
   『●上脇博之さん、大変だったでしょうね…《PDFを一枚一枚たぐりながらの
     気の遠くなるような地道な作業だったはずだ。政府がデジタル化推進…》
   『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党議員が倫理を語る
     …泥棒に倫理を語らせる愚かさ、しかも、証拠も示さず、ウソつき放題
   『●「甘い利」を得た人、ダーク再び…「つかみ金」政策活動費を、幹事長
     在任《35日間…8回に分け、計3億8000万円の政活費を受け取っていた》
   『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
     博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏
   『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
     ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》
   『●「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」…戦争法や軍事
      費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う
   『●キシダメ首相が《メーデー中央大会に出席…会場から「帰れ」の声…敵対
     するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んで》当り前

 神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【補選全敗でも政権基盤が揺るがないことこそが自民党の最大の問題だ/ポリティコ(第25回)】(https://www.videonews.com/politico/25)。《今回の補選の結果が自民党政治の終わりの始まりとなるのか、自民党の伝統芸である復元力が発揮され、再び自民党が党勢を回復するのか。今後の政治の動静に注目したい。3補選の結果と、補選後の政局の見通し、それでも岸田政権が悠然と構えていられる理由などについて、政治ジャーナリストの角谷浩一とジャーナリストの神保哲生が議論した》。

   『●衆院補選、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗…東京
       15区と長崎3区は不戦敗で、恥ずかしくて候補者を立てられなかった…

   『●《島根1区は前回61・23%から54・62%へ、長崎3区は60・93%から35・
     45%へ、東京15区は58・73%から40・7%へと下がり、軒並み低投票率…》
   『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない! 官房機密費を選挙資金
      に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》

 3つの衆院補選、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は3連敗。東京15区と長崎3区の2選挙区は不戦敗で、恥ずかしくて候補者を立てられなかった「利権」「裏金」「脱税」党。その2選挙区では、お維も惨敗。仕方なく立憲民主党候補者に投票した方も多かったのかもしれないし、投票率が低くて悲しいのだけれども、「利権」「裏金」「脱税」党やお維の候補者が当選しなかったことには、各選挙区の投票者の皆さんに大変に感謝しています。民度の高さを示してくださいました。安堵しました。特に、「利権」「裏金」「脱税」党王国の島根1区での初の敗戦は、称賛に値する。だって、前回の衆院選では、カルト協会とヅボヅボで、アベ様派の前会長である細田博之・元衆院議長を勝たせたいがために、同名のカメイさんが立候補して立憲の (今回の補選で勝利した) カメイさんの選挙を邪魔するような選挙区でしたもの。どうせ「利権」「裏金」「脱税」党やお維の候補者が勝つのだろうなと内心思っていましたが、予想外の全敗、予想外の3連勝でした。喜ばしいことです。

 でも、大事なのはこれから先。
 《およそ5割がそっぽを向いている状況》《5割とはいかなくても3割ほどの受け皿になり得るなら政治構造はひっくり返せる》(狙撃兵)。
 《島根1区は前回61・23%から54・62%へ、長崎3区は60・93%から35・45%へ、東京15区は58・73%から40・7%へと下がり、軒並み低投票率となった》。…でも、それでも、投票に行ってほしい。(神保哲生さん)《投票に行かないから政治が変わらないだけのこと》…(そうはならないはずだが)「利権」「裏金」「脱税」党の票が増えるだけ? いいよそれでも、それが民意なら。

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https://www.videonews.com/politico/25


https://youtu.be/7zg4dRlhnoY

2024年05月02日公開
補選全敗でも政権基盤が揺るがないことこそが自民党の最大の問題だ
ポリティコ (第25回)

概要

 統一教会との関係や裏金問題などで政治不信がピークを迎える中、4月28日に全国の3つの選挙区で行われた補欠選挙で、自民党は2つの不戦敗を含む全敗という結果に終わった。

 特に今回の補選で自民党が唯一独自候補を擁立した島根1区では、細田博之衆院議長の死去を受けた弔い選挙であったにもかかわらず、立憲民主党公認の亀井亜紀子氏に2万4,794票もの大差をつけられる惨敗だった。竹下登元首相、桜内義雄衆院議長などを輩出した保守王国島根で自民候補が敗れるのは今の選挙制度が始まってから初めてのこととなる。特にこの選挙区については、他の2つの選挙区のように自民党の現職議員の不祥事による辞任を受けたものではなく、現職の衆院議長の死去を受けたもので、岸田首相自身が2度も応援に地元入りする力の入れようだっただけに、党内には衝撃が走っている。

 普通であれば今回の選挙結果によって「岸田首相の下では選挙は戦えない」ことが明らかになったと見做され、首相自らが退陣しない場合、岸田降ろしが起きても不思議はない状況だ。しかし、今の自民党は岸田首相に取って代わることができる総理総裁候補が見当たらないほど、党勢が弱体化している。いろいろな名前は取り沙汰されるが、今回有権者から明確にノーを突きつけられた現在の自民党の体質を根本から変えることが期待できそうな政治力や胆力のある政治家が見当たらない

 そうした状況を熟知してか岸田首相は持ち前の鈍感力をフルに発揮し、退陣はおろか9月の自民党総裁選以降も首相の座に居座る気が満々だという。

 ゴールデンウィーク明けには国会で政治資金規正法の改正案の審議が本格的に始まる。しかし、今のところ自民党からは、今回の裏金問題の原因となった法律の抜け穴や、使途を公開しないまま億単位の政治資金を湯水のごとく自由に使うことが可能になっている法律のあからさまな欠陥を修正する案は出てきそうにない。岸田政権としては、政治資金規正法に実効性のある改正などを行ってしまえば、そうでなくても不人気なところに輪をかけて党内の支持を失うことがわかりきっているため、あえて的外れな改正案しか出さないようにしているのだ。そうした弥縫策でお茶を濁しながら6月23日の閉幕まで国会を乗り切り、夏の外交日程を無事にこなせば、9月の総裁選では他に有力な対抗馬がいない以上、岸田氏が楽に勝利できると岸田氏とその周辺は考えているようだ。

 しかし、今回野党、とりわけ立憲民主党はかなり踏み込んだ政治資金規正法の改正案を打ち出している。メディアがどれだけ自民党案のデタラメさと立憲案の本気度を報じるかにもかかっているが、岸田政権の中枢が描いた再選シナリオ通りに事が運ぶかどうかは未知数のところがある。

 その場合に備えて、岸田首相周辺からウルトラCの計画があるとの情報がある。連休明けにどこからともなく補選全敗に対する茂木幹事長の責任論が浮上し、それを受けて首相は幹事長を石破茂氏に交代させるというのだ。国民的な人気の高い石破氏の起用は、政権の支持率の浮上に寄与する可能性は十分にある。無論、石破氏がそれを受けるかどうかも含め、まだ予断を許さない状況ではあるが、長らく非主流派に身を置き「干されて」きた石破氏にとっては、幹事長再任は10年ぶりの晴れの舞台への返り咲きとなり、確かに魅力的なオファーではあるかもしれない。ただしその場合、石破氏は9月の総裁選には出られなくなる。もっとも、幹事長として政治改革を断行し党勢の建て直しを図れば、岸田氏の次を狙える可能性は出てくるかもしれないが、いずれにしてもそうなった場合、石破氏にとっては政治家人生における大きな決断が迫られることになるだろう。

 今回の補選の結果は、有権者から自民党の旧態依然たる政治スタイルそのものにノーを突きつけられた結果と見る向きもある。3補選で勝利した立憲民主党の3候補のうち2人は女性で、東京15区の酒井菜摘元江東区議は自らががんや不妊を克服した過去を公開して選挙戦に臨んだ37歳の元看護師だ。政治は確実に変わり始めている

 今回の補選の結果が自民党政治の終わりの始まりとなるのか、自民党の伝統芸である復元力が発揮され、再び自民党が党勢を回復するのか。今後の政治の動静に注目したい。

 3補選の結果と、補選後の政局の見通し、それでも岸田政権が悠然と構えていられる理由などについて、政治ジャーナリストの角谷浩一とジャーナリストの神保哲生が議論した。
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●《島根1区は前回61・23%から54・62%へ、長崎3区は60・93%から35・45%へ、東京15区は58・73%から40・7%へと下がり、軒並み低投票率…》

2024年05月15日 00時00分30秒 | Weblog

―――――――矢崎泰久さん【発言2013】、《腰を抜かすほど驚いて、「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ…」…民主主義の大敵は投票に行かないことだ…。…とにかく投票に行く。このことによってしか、悪政は拒否できない…棄権は危険だ!》

――――――― (狙撃兵)《歴然としているのは、選挙に行かないこの5割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち2~3割が動いて投票率が70~80%の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します

――――――― (金口木舌)《▼県民の諦めやため息を都合よく解釈し「これが民意だ」と断じるのは早合点ではないか政治に失望し、それでも一票に未来を託した民に政治の方が近づくべき時である。民意を論ずるのは、その後でいい》

――――――― (神保哲生さん)《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》

―――――――(東京新聞社説)《政治に変化を迫り、国民のための政治を実現するには、有権者が「票の力」を突き付けるしかない一人一人が投票所に足を運ぶことが、民主主義の危機を脱する最大にして唯一の力になる

――――――― 岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ。「有権者には力があるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」。やはり、すごい。杉並区が羨ましい。《眠り猫》ではいけない。「投票率が上がれば結果が変わる」


(2024年05月03日[金])
およそ5割がそっぽを向いている状況》《5割とはいかなくても3割ほどの受け皿になり得るなら政治構造はひっくり返せる》(狙撃兵)。
 《島根1区は前回61・23%から54・62%へ、長崎3区は60・93%から35・45%へ、東京15区は58・73%から40・7%へと下がり、軒並み低投票率となった》。…でも、それでも、投票に行ってほしい。(神保哲生さん)《投票に行かないから政治が変わらないだけのこと》…(そうはならないはずだが)「利権」「裏金」「脱税」党の票が増えるだけ? いいよそれでも、それが民意なら。

   『●〝不思議な選挙区・島根1区〟の有権者の皆さんは、細田博之氏死去に
     伴う補選でも、カルトとヅボヅボな自民党に投票し続けるのだろうか?
   『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党議員が倫理を語る
     …泥棒に倫理を語らせる愚かさ、しかも、証拠も示さず、ウソつき放題
   『●集団泥縄…「利権」「裏金」「脱税」「不明」な議員は全員辞職して然る
     べきだし、キシダメ自民党総裁に何故御咎めの「白羽の矢が立」たぬのか?
   『●そして、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は
     は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》(沖縄タイムス)
   『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村博文
       氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏
   『●衆院補選、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗…東京
       15区と長崎3区は不戦敗で、恥ずかしくて候補者を立てられなかった…


 3つの衆院補選、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は3連敗。東京15区と長崎3区の2選挙区は不戦敗で、恥ずかしくて候補者を立てられなかった「利権」「裏金」「脱税」党。その2選挙区では、お維も惨敗。仕方なく立憲民主党候補者に投票した方も多かったのかもしれないし、投票率が低くて悲しいのだけれども、「利権」「裏金」「脱税」党やお維の候補者が当選しなかったことには、各選挙区の投票者の皆さんに大変に感謝しています。民度の高さを示してくださいました。安堵しました。特に、「利権」「裏金」「脱税」党王国の島根1区での初の敗戦は、称賛に値する。だって、前回の衆院選では、カルト協会とヅボヅボで、アベ様派の前会長である細田博之・元衆院議長を勝たせたいがために、同名のカメイさんが立候補して立憲の (今回の補選で勝利した) カメイさんの選挙を邪魔するような選挙区でしたもの。どうせ「利権」「裏金」「脱税」党やお維の候補者が勝つのだろうなと内心思っていましたが、予想外の全敗、予想外の3連勝でした。喜ばしいことです。
 長周新聞のコラム【衆院補選が浮き彫りにしたこと/狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/30226)。《これが5割とはいかなくても3割ほどの受け皿になり得るなら政治構造はひっくり返せるわけで、国会という小さなコップの中でくり広げられる馴れ合いと惰性を拒むような、まさに「空気を読まないバカにしかこの国は変えられない」と思うのである》、《衆院選において選挙区で勝とうと思えば8万~10万票を積み上げることが定石で、組織票もなく地べたを這いずり回るような選挙でこれを実現するのは至難の業といえるが、腐れ政治に辟易した5割の信頼を獲得したときには、新風を巻き起こす可能性を秘めている。所属を問わず、こうした気骨のある政治家や政治勢力がすぐに幻滅して諦めるのではなく、「もっともっと」「まだまだだ」と自らを追い込んで鍛え、挑んでいくなら、人はその様を必ず見ているとも思う》。

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https://www.chosyu-journal.jp/column/30226

衆院補選が浮き彫りにしたこと
コラム 狙撃兵 2024年5月1日

 島根1区長崎3区東京15区でおこなわれた衆院補選は、保守王国といわれた島根に至るまで立憲民主党の候補が当選し、「自民全敗」という結果になった。長崎では裏金問題で辞職した谷川弥一前衆院議員の後釜を巡る争いになったものの、自民党は候補者を擁立できず、前任者が似たように辞職した東京15区もしかり。唯一公認候補を立てた島根でもこれまでの選挙からは考えられないほど得票を減らしての敗北となった。「補選は投票率が下がる」のが常識とはいえ、島根1区は前回61・23%から54・62%へ、長崎3区は60・93%から35・45%へ、東京15区は58・73%から40・7%へと下がり、軒並み低投票率となった。これは無党派層が相手にしなかったというよりは、これまで選挙に行っていた人たちがまとまってボイコットしたことを端的にあらわしており、島根については少なからぬ自民党支持者が愛想を尽かせて離反していったことが可視化される数字となった。

 この結果から、では泉健太率いる立憲民主党が果たして「勝った!」といえるのか? 次期衆院選において全国津々浦々の選挙区でドミノ返しするほどの勢いなのか? というとこれまた疑問符がつくもので、「立憲民主党の大勝利」などとは誰も思っていないのが現実であろう。やりたい放題だった裏金問題や統一教会とのズブズブの関係であったりが暴露されて自民党が愛想を尽かされているという事実はあれど、だからといって既存の野党勢力が成りかわって有権者の思いを代弁してくれる期待できる存在であると見なしている人々がどれだけいるのか? である。自民党への最大の逆風が吹き荒れている世相のなかで、転がり込んできた3議席とは棚ぼただったというだけなのである。

 政治不信はなにも腐敗堕落した自民党だけに向けられているのではなく、いわゆる野党についても支配の枠の中でぬくぬくと安住を貪り、野党ポジションそのものを飯の種にしてきた姿が見透かされており、これが躍進する余地がいったいどこにあるというのだろうか? 投票率50%程度の選挙が続き、およそ5割がそっぽを向いている状況は、こうした残念プロレスみたいな茶番に辟易した人々が大半であることを示しており、求められているのは既存政党を乗り越えて本気の殴り合い(議会におけるパンチは言論である)に挑んでいく政治勢力が台頭していくことである。

 これが5割とはいかなくても3割ほどの受け皿になり得るなら政治構造はひっくり返せるわけで、国会という小さなコップの中でくり広げられる馴れ合いと惰性を拒むような、まさに「空気を読まないバカにしかこの国は変えられない」と思うのである。

 東京15区で無所属ながらインボイス廃止、消費税減税、経済を活性化してみんなの生活を豊かにすると訴え、気を吐いた須藤元気(元格闘家)の存在は今日の世相を一定反映しており、およそ3万票を獲得しての次点での落選は、何かしらの変化を感じさせるものがある。衆院選において選挙区で勝とうと思えば8万~10万票を積み上げることが定石で、組織票もなく地べたを這いずり回るような選挙でこれを実現するのは至難の業といえるが、腐れ政治に辟易した5割の信頼を獲得したときには、新風を巻き起こす可能性を秘めている。所属を問わず、こうした気骨のある政治家や政治勢力がすぐに幻滅して諦めるのではなく、「もっともっと」「まだまだだ」と自らを追い込んで鍛え、挑んでいくなら、人はその様を必ず見ているとも思う。

武蔵坊五郎
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●衆院補選、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗…東京15区と長崎3区は不戦敗で、恥ずかしくて候補者を立てられなかった…

2024年05月14日 00時00分36秒 | Weblog

[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)]


(2024年05月02日[木])
政治とカネ」ではなく、「自民党とカネ」「お維とカネ」。3つの衆院補選、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は3連敗。東京15区と長崎3区の2選挙区は不戦敗で、恥ずかしくて候補者を立てられなかった「利権」「裏金」「脱税」党。その2選挙区では、お維も惨敗。仕方なく立憲民主党候補者に投票した方も多かったのかもしれないし、投票率が低くて悲しいのだけれども、「利権」「裏金」「脱税」党やお維の候補者が当選しなかったことには、各選挙区の投票者の皆さんに大変に感謝しています。民度の高さを示してくださいました。安堵しました。特に、「利権」「裏金」「脱税」党王国の島根1区での初の敗戦は、称賛に値する。だって、前回の衆院選では、カルト協会とヅボヅボで、アベ様派の前会長である細田博之・元衆院議長を勝たせたいがために、同名のカメイさんが立候補して立憲の (今回の補選で勝利した) カメイさんの選挙を邪魔するような選挙区でしたもの。どうせ「利権」「裏金」「脱税」党やお維の候補者が勝つのだろうなと内心思っていましたが、予想外の3連勝でした。喜ばしいことです。

   『●〝不思議な選挙区・島根1区〟の有権者の皆さんは、細田博之氏死去に
     伴う補選でも、カルトとヅボヅボな自民党に投票し続けるのだろうか?

 東京新聞の【<社説>自民3補選全敗 政権への怒り直視せよ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/324354?rct=editorial)。《「政治とカネ」の問題が最大の争点となった衆院3選挙区の補欠選挙で、自民党は不戦敗も含めて全敗となった。派閥裏金事件の再発防止を巡る消極的な姿勢など、自民党政権の制度疲労に対する国民の怒りが示された形だ。岸田文雄首相ら政権幹部は、選挙結果を直視し、自らに政権を担当する資格や能力があるのか、自問すべきである。裏金事件発覚後初の国政選挙となった3補選で、自民党が公認候補を擁立したのは島根1区だけで唯一の与野党対決となった》。

   『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党議員が倫理を語る
     …泥棒に倫理を語らせる愚かさ、しかも、証拠も示さず、ウソつき放題
   『●集団泥縄…「利権」「裏金」「脱税」「不明」な議員は全員辞職して然る
     べきだし、キシダメ自民党総裁に何故御咎めの「白羽の矢が立」たぬのか?
   『●そして、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は
     は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》(沖縄タイムス)
   『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村博文
       氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏

 話は横道に外れるが、もう見ていられない醜悪なデジタル大臣。厚労相も、厚労大臣であるにもかかわらず医師会からの献金を受け取る…。デジタル大臣、あまりに暴走が過ぎる。厚労相や傲慢な「エラーヒューマン」大臣を早く罷免してくれ、キシダメ首相。まずは、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党・下駄の雪党・お維・コミの全ての議員が「欠陥カードのマイナ保険証」に切り替え、まずは、銀行その他のすべての重要な個人情報と紐づけして見せてくれ。
 日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/岸田政権によって日本の健康保険制度が破壊される】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/339573)。《裏金問題で自壊状態の自民党が、国民生活を支える健康保険制度を破壊し始めている。河野デジタル相は欠陥カードのマイナ保険証の強制に躍起だ。マイナ保険証での受け付けができない医療機関があった場合、「公的相談窓口に通報しろという文書を自民党議員に配布した。岸田首相も「政府と…」》。

   『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか? 《マイナンバー
       カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い
   『●自公お維コミの皆さん、《まずは政治家の政治資金の出入りを、政治家が
      大好きなマイナンバーカードにひもづけて透明性を高めたらいかがか》
   『●自公お維コミ国会議員や地方議員がまずはマイナカードを取得して見せて
     は? …琉球新報【<社説>マイナカード返納 保険証廃止を撤回せよ】
   『●【<ますます迷走マイナ保険証> 防大内部告発・「処理水」放出・大阪万博
      ・「捏造」大川原化工機【山田厚史の週ナカ生ニュース】】…落ち込むょ
   『●《マイナンバーカードの交付責任者を務めたこともあるという都内自治体
      …男性職員…「保険証廃止といった暴論は想像していませんでした」》
   『●2015年の日刊ゲンダイ【マイナンバー「1兆円利権」山分け 制度設計7社
     と天下り官僚】…《納税者番号(財務省)、…運転免許証(警察庁)など…》
   『●アベ様のお友達・新浪剛史氏、キシダメ首相の「聞く力」に期待…健康保険
     証の来年秋廃止について《納期》までに《ぜひとも仕上げていただきたい》
   『●(こちら特報部)《経済同友会の新浪剛史代表幹事…あたかも財界が政府
     に保険証廃止を発注し、その納期を守れと言っているようにみえる…》
   『●《「マイナ保険証」の国家公務員の利用率…当の厚労省すら昨年11月の
       利用率は4・88%》…「エラーヒューマン」河野太郎氏によるドブガネ
   『●傲慢な「エラーヒューマン」氏「イデオロギー的に反対の方はどうやった
     って反対…」、山田厚史さん「イデオロギー的に賛成する者達が推進…」

 もう一つ、余談。
 《警察庁幹部はこう漏らした。「当時、安倍首相の周囲がヤジを気にしているとの話があり排除となったようです。裁判所はそれはやりすぎ、違法とまで断罪している。こちらが安倍首相側に忖度しすぎたのか…」》(AERA)。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/街頭演説の紳士協定は通用しないのだろうか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202405020000080.html)。《★衆院東京15区の補欠選挙。選挙中には候補者のヤジが激しく、都知事・小池百合子は先月19日、定例会見で都民ファースト副代表・乙武洋匡の街道演説に演説をかぶせてくる手法に対して「スタッフも命の危険を感じる場面があった。これまでに経験したことがない選挙妨害が発生している」と発言。政治団体「つばさの党」から出馬した根本良輔の街頭演説や同党関係者が選挙区ではない知事の自宅前でも大音量で街宣活動を行い、「選挙活動の一環ならその範囲を逸脱している」「選挙のあり方についても見直していただけないだろうか」と不快感を爆発させた。警視庁は「つばさの党」代表・黒川敦彦や根本に対して自由を妨害した「自由妨害」として警告を出した。 ★これに対して黒川は「国民に与えられた権利である表現の自由の範囲内で正々堂々と批判している。それを派手にやっているだけだ」とし、警視庁の警告は権力の乱用として訴える考えを示している。「表現の自由を派手にやっている」という意味がなかなか分かりにくいが、昨今、街頭演説の紳士協定は通用しないのだろうか。だが思い出していただきたい。19年7月15日の参院選のさなか、北海道札幌市で首相・安倍晋三(当時)が街頭演説中に「安倍辞めろヤジを飛ばした2人が北海道警の警察官に現場から排除されたことがあった。これは裁判になったが同選挙中、全国で同様のヤジ排除事案が確認された。 ★問題はその当時、小池を始め、この問題の重要性を政治が無視したことに起因する。ヤジの排除は当然だと考えていたのではないか。与野党関係なく政治に関わる人たちが、自分のこととしてこの問題について立ち止まらなかったことにある。今回の15区のヤジは警告で終わるかもしれないが、小池の言うように法的に取り締まることを都は条例として考えるかもしれない。国民のヤジという表現は当初から排除の対象だが、紳士協定を無視した行為は処罰せよ、は本末転倒だ。国民や政治の場での議論を始めよ。》

   『●《安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決…首相に
       ヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件》
   『●アベ様をヤジって道警の警察官に排除…札幌地裁は《ヤジを公共的で
      政治的な表現行為と認め、その排除は表現の自由の侵害だと判断》
   『●アベ様の耳に続き、「聞く力」なきキシダメ首相の耳を塞いであげる警察
      …《今の警察は政権を応援する声には反応せず、批判だけ排除する》
   『●《どの演説会場も厳戒体制を通り越して近づきがたい異様な雰囲気…私
      にはかえって危険な状況を作り出しているとしか思えないのだが。》

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/324354?rct=editorial

<社説>自民3補選全敗 政権への怒り直視せよ
2024年4月30日 08時13分

 「政治とカネ」の問題が最大の争点となった衆院3選挙区の補欠選挙で、自民党は不戦敗も含めて全敗となった。派閥裏金事件の再発防止を巡る消極的な姿勢など、自民党政権の制度疲労に対する国民の怒りが示された形だ。

 岸田文雄首相ら政権幹部は、選挙結果を直視し、自らに政権を担当する資格や能力があるのか、自問すべきである。

 裏金事件発覚後初の国政選挙となった3補選で、自民党が公認候補を擁立したのは島根1区だけで唯一の与野党対決となった。

 同区は小選挙区制導入後9回の選挙で、自民党の故細田博之前衆院議長が一度も負けたことがない保守地盤。しかも細田氏死去に伴う弔い合戦であり、首相が告示後2回選挙区入りした総力戦での敗北は逆風の強さを物語る。

 自民党は東京15区、長崎3区では候補者擁立すらできず、推薦もしなかった。当選が見込めなかったとしても、候補者を擁立して事件について説明し、有権者の判断を仰ぐことが、政権政党のあるべき姿ではなかったか。

 裏金事件を巡る自民党の対応は政治不信を増幅し続けた。徹底した党内調査を行わず、裏金づくりの経緯や使途など真相解明は進んでいない。裏金議員への甘い処分も常識とは懸け離れていた。何より党運営の最高責任者である総裁を務める首相の処分は見送られ、国民はあきれるばかりだ

 政治改革を巡る本格的な議論が国会でようやく始まった。再発防止に向けた議員の罰則強化で、自民党案は各党案で最も消極的な内容だ。政策活動費の見直しにも踏み込んでおらず、政治不信の払拭に向けた決意が疑われている。

 自民党内からは2009年の衆院選のように「政権交代が起こってもおかしくない状況」(首相側近の木原誠二前官房副長官)との声も漏れる。「政治とカネ」を巡る消極姿勢に加え、これまでの強引な政権運営を改めない限り、再び同じことが起きて当然だ。

 3勝した立憲民主党も喜んでばかりはいられまい。自民党の敵失に負うところが大きいからだ。

 世論調査によると、国民は政権交代や与野党伯仲の政治状況を求めている。野党候補を一本化し、政権批判票を集めて勝利した島根1区のような「受け皿」を全国で構築する取り組みを、次の衆院選に向けて加速せねばなるまい。
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●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》

2024年05月02日 00時00分49秒 | Weblog

[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)]


(2024年04月23日[火])
問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが》(沖縄タイムス)。

   『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
     博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏

 《こんな幕引き許される》はずがありません…《首相は自らを処断せよ》《組織のトップが責任を免れる甘い処分》《首相は自ら身を処すべきである》(東京新聞)。
 カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党のキシダメ総裁や〝箕部幹事長〟は御咎めなし、《解党的出直し》どころか、《大甘裁定》。《火の玉》にならないのだから、マスコミや自民党支持者がキシダメ総裁を《火だるま》にしなければいけないのに…。全員議員辞職して然るべき。第一、キシダメ自民党総裁が全く責任も取らず、総裁職を辞めることも無いなんてあり得ない。
 キシダメ総裁や〝箕部幹事長〟は御咎めなしに加えて、そして、第二に、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが》(沖縄タイムス)。

 《その上脇氏は、現行の政治資金規正法に基づいて政治家や派閥、政党、政治団体などが提出している政治資金収支報告書は、その中身をチェックすることがとても困難なことを、自らの経験に基づいて強調する》《総数にして数百万ページはあろうかという収支報告書は…データ化されていないPDF形式で公開されているため、検索をかけたりソート(並び替え)などができない。…報告書を一枚ずつ手繰っていくしかないのだ》《上脇氏は膨大な時間をかけて》…上脇博之さん、いつもながら、本当に頭が下がる思いだ。お話を、何度お聞きしても。
 サルまで怒る「ザル法」。
 神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【裏金が作り放題の政治資金規正法の大穴を埋めなければならない/マル激トーク・オン・ディマンド (第1202回) ゲスト 上脇博之郷原信郎】(https://www.videonews.com/marugeki-talk/1202)。《今回の自民党裏金問題の発端となった告発をした上脇氏と、弁護士の郷原氏、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、日本の政治に先進国として当たり前の透明性を持たせるために最低限必要となる施策とは何かを議論した》。

   『●(こちら特報部)《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
      そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》
   『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
      裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》
   『●自民党「政治刷新本部(仮称)」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
     最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理

   『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
     パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》
   『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
      さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》?

   『●裏金問題:〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとして
     も、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》
   『●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金
     には約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》
   『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
     れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》
   『●新しい四文字熟語「集団泥縄」…【こちら特報部/「まるで集団万引した
     人間に万引防止策考えさせるよう」自民党の政治刷新本部の顔触れに…】
   『●心なき《岸田政府が打ち出した被災者支援策…等の窓口における最大20
     万円の特例措置による「貸し付け」だと聞いて耳を疑った》(狙撃兵)
   『●《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える
     代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》
   『●パー券キックバック・裏金化疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏
     金」党、きちんと《けじめ》をつけると「そして誰もいなくなった」状態に
   『●腐敗「政治刷新本部」、もともと「利権」「裏金」党の「集団泥縄」に期
     待できる訳もなく、その馬さんや鹿さんな《「××につける薬はない」》
   『●アベ様政権以来、腐敗しきった、真の意味での〝悪夢のような〟「利
         権」「裏金」党政権…悪魔のような、地獄のようなキシダメ政権
   『●またしてもこのまま有耶無耶? 《企業献金の禁止、政党助成金の廃止が
     必要》《告発していた市民団体「議員本人が処罰されないと意味がない」》
   『●《「連座制」…わざわざこれを持ち出さなくても済む方法…会計責任者を
     政治家本人に限定するか、代表者を政治家本人として会計責任者を廃止》
   『●全て《不明》と訂正、後藤祐一議員「脱税の疑いがあるマネーロンダリング」
      …「利権」「裏金」「脱税」党を政権から引きずり下ろすしか道はない
   『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の松野博一
       前官房長官、今度は、アノ官房機密費と云う《ヤミ金》を自身に支出
   『●「公金チューチュー」という揶揄がブーメラン…【杉田水脈氏側への
      「キックバック」は872万円 安倍派が政治資金収支報告書を訂正】
   『●「裏金」「脱税」党の杉田水脈議員…《スナックやキャンプ場で政治
     活動?》《会合費…政治活動として会合…しかしスナック? バーベキュー?》
   『●やりたい放題な「裏金」「脱税」党の鈴木俊一財務相《“納税行うかは
     議員が判断すべき”》…んっ? 我々も納税するかどうかを判断可能?
   『●<政治まんが>佐藤正明氏《確定申告会場…「不明です」「はい国税が
      お決めになることです」「書籍代です」「はい真摯に対応します」…》
   『●(こちら特報部》《繰り返す「在日特権」論…杉田氏を含む裏金議員の問題
       が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか…》?
   『●カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党…《存在しない特権を唱えたり黙認
      したりしてきた側が「政治家特権」を享受してきた》(こちら特報部)
   『●上脇博之さん、大変だったでしょうね…《PDFを一枚一枚たぐりながらの
     気の遠くなるような地道な作業だったはずだ。政府がデジタル化推進…》
   『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党議員が倫理を語る
     …泥棒に倫理を語らせる愚かさ、しかも、証拠も示さず、ウソつき放題
   『●「甘い利」を得た人、ダーク再び…「つかみ金」政策活動費を、幹事長
     在任《35日間…8回に分け、計3億8000万円の政活費を受け取っていた》
   『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
     博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏

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https://www.videonews.com/marugeki-talk/1202


【上脇博之×郷原信郎×宮台真司×神保哲生:裏金が作り放題の政治資金規正法の大穴を埋めなければならない 【ダイジェスト】】
https://youtu.be/voW4scNJI_s


2024年04月20日公開
裏金が作り放題の政治資金規正法の大穴を埋めなければならない
マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド (第1202回)


ゲスト

上脇博之 (かみわき ひろし)
神戸学院大学法学部教授
1958年鹿児島県生まれ。84年関西大学法学部卒業。91年神戸大学大学院法学研究科博士後期課程を単位取得退学。博士(法学)。北九州大学(現・北九州市立大学)法学部助教授、同教授などを経て2004年より神戸学院大学大学院実務法学研究科教授。15年より現職。著書に『誰も言わない政党助成金の闇』、『ゼロからわかる「政治とカネ」』など。

郷原信郎 (ごうはら のぶお)
弁護士、元検事
1955年島根県生まれ。77年東京大学理学部卒業。民間企業勤務を経て80年司法試験合格。83年検事任官。東京地検、広島地検、長崎地検、東京高検などを経て2006年退官。08年郷原総合法律事務所(現・郷原総合コンプライアンス法律事務所)を設立。10年法務省「検察の在り方検討会議」委員。11年九州電力やらせメール事件第三者委員会委員長などを務める。著書に『“歪んだ法”に壊される日本』、『「単純化」という病』など。


概要

 政界を揺るがしてきた一連の裏金疑獄は、これから最も重要な局面を迎える。そもそも不正を引き起こした法律上、制度上の原因を探り、必要となる法改正をめぐる議論が国会で始まったからだ。

 今回の裏金問題は元々、神戸学院大学の上脇博之教授が赤旗の取材を受けた際に、自民党の各派閥が政治資金パーティの収入を正しく報告書に記載していないことを知り、自らも調査を発展させた上で刑事告発したことが全ての発端だった。東京地検特捜部が捜査に着手すると、単なる派閥によるパーティ券収入の不記載や虚偽記載にとどまらず、多額の裏金が議員に還流されていたことがわかり、一大スキャンダルに発展していった。

 その上脇氏は、現行の政治資金規正法に基づいて政治家や派閥、政党、政治団体などが提出している政治資金収支報告書は、その中身をチェックすることがとても困難なことを、自らの経験に基づいて強調する。総数にして数百万ページはあろうかという収支報告書はウェブ上で閲覧が可能になっているが、一つ一つのページがデータ化されていないPDF形式で公開されているため、検索をかけたりソート(並び替え)などができない。驚いたことに現行制度の下では、政治資金規正法が守られているかどうかをチェックするためには、数十万から数百万ページはある報告書を一枚ずつ手繰っていくしかないのだ

 上脇氏は膨大な時間をかけて、報道などで各派閥のパーティ券を大量に買っていそうな政治団体の支出と、パーティ券を売っている派閥の収入を突き合わせることで、辛うじて4,000万円あまりの記載漏れがあることを突き止め、これが今回の刑事告発につながった。しかし、赤旗による地道な調査報道と上脇氏による刑事告発がなければ、今も当たり前のように還流や裏金作りが粛々と行われていたことになる。実際、パーティ券の売り上げの還流による裏金作りは少なくとも2005年には始まっていたことが、共同通信によって報道されている。

 また、収支報告書は監督する権限を与えられた省庁や第三者機関が存在しないため、実際は報告内容が正確かどうかを誰もチェックしていない状態にあるというのも驚きだ。法律に基づいてどんな規制が設けられていようが、更にその規制をどれだけ強化しようが、最終的にそれが遵守されているかどうかを誰もチェックしていないし、したくてもそれが物理的に困難ということでは、そのような法律は法の体を成していないと言わざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ

 他にも現行の政治資金規正法に基づく制度の中で、「最低でもこれだけは変えなければならない」ことを列挙したものが、上脇氏が理事を務める公益財団法人政治資金センターとビデオニュース・ドットコムの人気番組『ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー』の司会を務める三木由希子が理事長を務める情報公開クリアリングハウスから「政治にかかわる資金の透明性確保を求める意見書」という形で公開されているが、その内容を見ると、これまで政治資金規正法がいかにザル法だったかを痛感せずにはいられない

 その上で、政治資金の野放図な実態を熟知している上脇氏は事実上の企業・団体献金の抜け穴となっている政治資金パーティも禁止すべきだし、政党交付金も廃止すべきだと主張する。企業・団体献金そのものには賛否両論があるが、上脇氏が問題にするのは、企業は政治資金収支報告書の提出義務がないため、受け取った派閥や政治団体側が正直にパーティ券収入を報告しない限り、その実態を知る術がないことだ。どこかの企業が記載義務が生じる20万円以上のパーティ券を買っていても、あるいは150万円の上限を超えて購入していても、受け取った側がそれを記載せずにすべて裏金に回していても誰にもわからないことになる。

 また政党交付金については、そもそも政治資金の規律を全く守れない政党や政治家に100億円単位の交付金を渡すことは、「盗人に追い銭であり「依存症患者に麻薬を渡すようなもの」に他ならないからだ。

 検事時代に政治家の裏金問題を捜査した経験を持つ弁護士の郷原信郎氏は、今回有権者の期待とは裏腹に裏金を貰っていた議員の摘発が3人にとどまった理由を、「政治資金規正法の真ん中に空いた大穴のため」と説明する。複数の政治団体を持っている政治家が、裏金をどの団体に入れたのかを明確にしない限り、検察は「起訴状が書けない」という刑事訴訟法上の問題が生じる。そのため政治家が政治資金の受け皿として使える団体を一つに限定するなどの法改正が必須だと指摘する。

 国会では政治資金規正法の改正案の審議が始まろうとしているが、これまで与党側が出してきた改革案はあまりにもいい加減なものばかりだ。有権者がよほどしっかりしなければ、「私たちはこれからも裏金作りに勤しみますと宣言されているような改革案でお茶を濁されて終わってしまいかねない。

 政治資金規正法はその第一条で、政治を国民の「不断の監視と批判の下」に置くことがその目的であると宣言しているが、上脇氏や郷原氏が提唱する法律の改正案はいずれもそれを実現するためには不可欠なものばかりだ。現行の法律は不断の監視はおろかまったく監視ができない代物になっている以上、抜本的な改正が待ったなしだ。一刻も早く「金のための政治」を終わらせ、国民のために働く政治を取り戻すためには、有権者のわれわれ一人ひとりが、まずは現行制度の問題点を知ることで、デタラメな改革案に騙されないようにすることではないか。

 今回の自民党裏金問題の発端となった告発をした上脇氏と、弁護士の郷原氏、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、日本の政治に先進国として当たり前の透明性を持たせるために最低限必要となる施策とは何かを議論した。
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●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党議員が倫理を語る…泥棒に倫理を語らせる愚かさ、しかも、証拠も示さず、ウソつき放題

2024年04月11日 00時00分18秒 | Weblog

[↑  「確定申告会場」 【<政治まんが>「国会ごっこ」 佐藤正明傑作選「一笑両断」発売中】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/309964)(東京新聞2024年2月18日)]


(2024年03月24日[日])
かなりしつこく書いてきたので間が空いたが、久しぶりに。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「裏金」党は、事実関係を明らかにすることもなく、火消し・幕引きに必死だ。いつもの通り、有耶無耶にするつもりなのでしょう。有権者はそれでいいのですかね? そんなことを許していいの? これまでブログ主は、選挙で #自民退場 を訴えてきましたが、検察が全く処罰しない、国税が全く動かないことが、そもそも大問題であることに気づかされました。ホントにコレで良いの? 司法は、腐った政治家を放置するのか…? 脱法政治家が立法に携わるのか、違憲に壊憲させていいのか?

   『●(こちら特報部)《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
      そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》
   『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
      裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》
   『●自民党「政治刷新本部(仮称)」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
     最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理

   『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
     パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》
   『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
      さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》?

   『●裏金問題:〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとして
     も、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》
   『●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金
     には約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》
   『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
     れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》
   『●新しい四文字熟語「集団泥縄」…【こちら特報部/「まるで集団万引した
     人間に万引防止策考えさせるよう」自民党の政治刷新本部の顔触れに…】
   『●心なき《岸田政府が打ち出した被災者支援策…等の窓口における最大20
     万円の特例措置による「貸し付け」だと聞いて耳を疑った》(狙撃兵)
   『●《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える
     代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》
   『●パー券キックバック・裏金化疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏
     金」党、きちんと《けじめ》をつけると「そして誰もいなくなった」状態に
   『●腐敗「政治刷新本部」、もともと「利権」「裏金」党の「集団泥縄」に期
     待できる訳もなく、その馬さんや鹿さんな《「××につける薬はない」》
   『●アベ様政権以来、腐敗しきった、真の意味での〝悪夢のような〟「利
         権」「裏金」党政権…悪魔のような、地獄のようなキシダメ政権
   『●またしてもこのまま有耶無耶? 《企業献金の禁止、政党助成金の廃止が
     必要》《告発していた市民団体「議員本人が処罰されないと意味がない」》
   『●《「連座制」…わざわざこれを持ち出さなくても済む方法…会計責任者を
     政治家本人に限定するか、代表者を政治家本人として会計責任者を廃止》
   『●全て《不明》と訂正、後藤祐一議員「脱税の疑いがあるマネーロンダリング」
      …「利権」「裏金」「脱税」党を政権から引きずり下ろすしか道はない
   『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の松野博一
       前官房長官、今度は、アノ官房機密費と云う《ヤミ金》を自身に支出
   『●「公金チューチュー」という揶揄がブーメラン…【杉田水脈氏側への
      「キックバック」は872万円 安倍派が政治資金収支報告書を訂正】
   『●「裏金」「脱税」党の杉田水脈議員…《スナックやキャンプ場で政治
     活動?》《会合費…政治活動として会合…しかしスナック? バーベキュー?》
   『●やりたい放題な「裏金」「脱税」党の鈴木俊一財務相《“納税行うかは
     議員が判断すべき”》…んっ? 我々も納税するかどうかを判断可能?
   『●<政治まんが>佐藤正明氏《確定申告会場…「不明です」「はい国税が
      お決めになることです」「書籍代です」「はい真摯に対応します」…》
   『●(こちら特報部》《繰り返す「在日特権」論…杉田氏を含む裏金議員の問題
       が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか…》?
   『●カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党…《存在しない特権を唱えたり黙認
      したりしてきた側が「政治家特権」を享受してきた》(こちら特報部)
   『●上脇博之さん、大変だったでしょうね…《PDFを一枚一枚たぐりながらの
     気の遠くなるような地道な作業だったはずだ。政府がデジタル化推進…》

 カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党議員が倫理を語る…お笑いだ。集団泥縄に続く、泥棒に倫理を語らせる愚かさ。しかも、証拠も示さず、ウソつき放題。一体何を行ってきたのかを示すこともなく、事実の認定も無し。証人喚問を、「ウソがつけない」からと拒否する自爆行為。早く解凍してくれ。早く政権交代してくれ。問題山積なんですよ。すぐさま解決すべき課題が山積なんですよ。
 日刊スポーツのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/裏金政権に「超少子化は止められない】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/337089)。《自民党派閥の裏金事件に関して、政治倫理審査会が開かれた。約100人の裏金脱税議員たちはこれで禊が済んだかのように振る舞い、予算案の強行採決を図った。政倫審も茶番だった。まず、巨額の裏金が発覚した二階元幹事長、萩生田前政調会長を出席者から外した時点でおかしい。1人1時間…》。

   『●大阪市長がお維議員30人と焼き鳥屋で《反省会》…「ルールに従え
     ないなら、組織を出るべきだと思う」by 松井一郎元大阪「ト」知事
    《松井市長は、いつもの共産党攻撃を交えながら維新が文通費の
     領収書公開を求めていることをドヤ顔で強調したのだが、記者が
     政策活動費の問題について「どの店でなんぼのものを飲み食いしたか
     というのを、これから維新は公開するということでいいか」
     と尋ねると、松井市長は「どの店かというのは相手の店にも
     迷惑かかりますからね。何を食べて、いくらかかったかっていうのを
     領収書で出したいと思う」と言うと、こんなふうにつづけた…》
    《■「30人宴会」を開き直ったうえ政策活動費の領収書での
     店名隠蔽まで正当化した松井一郎

   『●ん? 『めざまし8』の《アナウンサーが謝罪》? ? 元祖・初代大阪「ト」
     知事自身は謝罪無し? ? ? 《”うそ”を駆使して「相手を丸め込」む》…
    《■パーティ1回で1000万の利益も…政治資金パーティでボロ儲け
     する維新幹部たち 政策活動費も闇のまま》(リテラ)

 (リテラ)《さらに、維新が身を切る改革」「徹底した透明化豪語しながら、完全に言行不一致となっているのが、政策活動費」の問題だ。維新の党支部「日本維新の会国会議員団」は例年、維新の幹部ら個人に対し、使途の報告義務がない「政策活動費」を支出。なかでも突出して「政策活動費」を支出してきたのが維新の代表である馬場伸幸氏で、2016年から2021年のあいだに馬場氏に支出された「政策活動費」2億4300万円にものぼる。この「政策活動費」について、2021年12月に当時、日本維新の会代表だった松井一郎氏は「領収書をもらえない支出もあるが、もらえる支出は領収書を公開する」と表明。会食相手や店名などは非公開にするかたちで、党のホームページでの公開を検討していると述べた。ところが、この表明から2年経っても、「政策活動費」の使途公開は一切おこなわれていないのだ。2022年11月に公開された2021年分の収支報告書では、「政策活動費」として馬場代表に5600万円、先日公開の2022年分では藤田文武幹事長に50575889万 (??) 円を支出しているが、その使途は相変わらず不明なままなのである》。
 このように、お維もお得意な、政治活動に使っているか不明な「つかみ金政策活動費。裏金・脱税、アノ官房機密費と云う《ヤミ金》、そして、つかみ金。やりたい放題ではないか。なぜ自公お維コミに投票できるのか、理解不能。選挙に行かないことで、自公を間接的に支持してしまうことも、理解不能。
 東京新聞の記事【<ぎろんの森>政策活動費は「つかみ金」か】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/308558?rct=discussion)。《東京新聞が特に注目するのは、国会で「政策活動費」の問題がようやく追及され始めたことです。政党が政治家個人に支出する政策活動費は使途公開義務がない上、受け取った政治家がすべて政治活動に使えば、納税も不要とされます》。

   『●<政治まんが>佐藤正明氏《確定申告会場…「不明です」「はい国税が
     お決めになることです」「書籍代です」「はい真摯に対応します」…》

    《2019年の参院選広島選挙区では、安倍晋三率いる自民党本部が
     推す現職法務大臣(当時)の妻(河井案里)の応援に入り、
     地元議員ら約100人に総額3000万円もの現ナマを配る買収事件が
     起きたが、この買収資金の出所も明らかになっていない
     裏金作りやりたい放題の時期であり、足がつかないカネが活躍
     したことは想像に難くない。2022年の政治資金収支報告書からは、
     事実上の裏金である政策活動費参院選前に集中的に自民党幹部へ
     渡っていたことも明らかになっているが、この参院選でも
     河井法相には党幹部から6700万円が渡っていたことを
     裏付ける物証も出ていた。真っ黒なのだ》(長周新聞)

 この長周新聞の記事の続きは…《今回明らかになったパーティー券収入など氷山の一角にすぎず、政党から政党幹部らに支出される政策活動費に至ってはそれどころではない。この政策活動費は、例年幹事長などの党幹部に山分けされる仕組みになっていて、党の収支報告書には支出先の議員名や金額は記載されるが、議員側には使途の公開義務がない。自民党はこれに年間一四億円を支出しており、税金から配分される政党交付金が実質の原資となっている。自民党はそれを否定しているが、お金に色はついていないのだから否定のしようがない。
 これまでに二階元幹事長の口座に振り込まれた政策活動費は50億6000万円にものぼり、うち47億7000万円を5年間の幹事長在任中に受けとっている。使途不明額は50億円で、単純計算で1年10億円、1時間当り10万円近い額となるそこから先は何にいくら使ったのか、誰に渡ったのかもわからない。また書籍代だとでもいうのだろうか?
  「使途公開義務」といっても、維新のように自分で自分の政治団体にセルフ領収証を切って「透明化!」と豪語する連中もいる。「議会改革」の急先鋒のように振る舞っているが、政策活動費を幹事長らが毎年数百万円受けとって領収証もないという実態は同じだった。力の源泉である企業献金の廃止も口先でいうだけでやらないだろう。最初から最後まで大山鳴動してネズミ1匹も出てこないというオチが目に見えている》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/308558?rct=discussion

<ぎろんの森>政策活動費は「つかみ金」か
2024年2月10日 07時18分

 自民党派閥の裏金事件を受け、国会では政治資金の在り方に関する議論に多くの時間が費やされています。

 少子高齢化への対応や苦しさを増す暮らしの問題など議論すべき課題は山積していますが、政治への信頼はすべての政策遂行の前提ですから、岸田文雄首相はもちろん、すべての国会議員は問題から目をそらさず、議論を尽くしてほしいと考えます。

 東京新聞が特に注目するのは、国会で「政策活動費」の問題がようやく追及され始めたことです。

 自民党の二階俊博元幹事長は2021年9月まで5年間の在任中に計約50億円茂木敏充幹事長は22年に9億7千万円余を受け取っていますが、首相は「党勢拡大、政策立案、調査研究、こうした政策活動費の目的に沿ってすべて政治活動に適切に使用されていると認識している」と国会答弁しています。

 しかし、政治活動以外に本当に使っていないのか使い残しはないのか使途が公開されないため、検証することはできませんまるでつかみ金」です。

 政策活動費と同じように政党から政治家個人に支出されている資金は自民党だけでなく、野党側にもあります。なぜ政治家だけが特別扱いなのか。確定申告が近づき、不公平さを感じざるを得ません。

 政治活動の自由は認めるとしても、何に使ったか明らかにされなければ、不信は募るばかりです。後ろ暗いところがないのなら、堂々と使途を公開して、有権者の判断に委ねたらどうでしょうか。

 本紙は裏金事件以前から、政策活動費の問題点を指摘してきました。例えば21年9月7日の社説「政策活動費 資金透明化へ法規制を」では「とても適正と言えない制度が30年近く前から続く政治資金規正法の趣旨に反する運用だ。早急に法規制を求めたい」と主張しました。

 「政治とカネ」問題が起こる度に政策活動費の不透明さが指摘されてきました。制度を改めなければ、同様の政治腐敗は再び起きるでしょう。本紙はこれからも政策活動費の透明化を訴え続ける決意を新たにしています。(と)
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●お維「政治屋」塾で、一体何を「学び、感じ、世界を広げる」のだろうか? お維祭りやカジノのように税金を「パクパク」する方法ですか?

2024年04月10日 00時00分15秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


 (20240403[])
お維「政治屋」塾で、一体何を「学び、感じ、世界を広げる」のだろうか? お維祭りやカジノのように税金を「パクパク」する方法ですかね? 言論統制のやり方? 恫喝の仕方?

   『●「万博より被災地復興を」「万博の予算を被災地に」…アノ三代目司会者
     の下、『探偵!ナイトスクープ』に三代目大阪「ト」知事がパクパク登場
   『●世界中の《人を呼んで祭りをする会場にはそもそも不向き…ゴミ処分場とし
     ての優位性は、祭り会場としては最悪の欠陥…「ゴミの島 夢洲の正体」》
   『●お維祭り工事現場で懸念されていたガス爆発事故…自見英子万博担当相「仮
     に今後、工事に伴ってメタンガスが発生した場合には、施工者が直ちに…」
   『●《「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、
     安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。その人物とは、大阪のバイオ製薬…》
   『●お維祭り工事現場でガス爆発事故…こんなゴミの島夢洲・大阪万博に子供た
     ちを招待という名の動員なんてあり得ない、親御さんに不安が広がることは必至

 川勝平太静岡県知事は「失言」で辞職を表明し(「利権」「裏金」「脱税」党の威を借る記者によるリニア問題の意趣返しに見えてしまう…《権力を批判する者の権利も守るというのが民主主義社会での鉄則》と信じたいとは思いますが…)、お維の大阪「ト」知事や(アノ官房機密費と云う《ヤミ金》問題もあった)馳浩石川県知事は未だにのうのうとその職に在る。初代大阪「ト」知事も、二代目大阪「ト」知事も酷いモノでした。
 リテラの記事【吉村知事が「万博出禁」と攻撃した玉川徹のコメントはどれも当たり前の指摘ばかり! 吉村の言論弾圧体質はプーチン並み】(https://lite-ra.com/2024/04/post-6327.html)。《なんと、吉村知事は大阪万博の問題点を指摘してきた玉川氏を「出禁」にしてやろうと思う、などと公の場で語ったのだ。いまさら言うまでもないが、権力を批判する者の権利も守るというのが民主主義社会での鉄則。それをないがしろにするとは、吉村知事はさながらロシアのプーチン大統領のようなものではないか。会場の観客に対するウケ狙いの発言だったとしても、看過できるものではない》。

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https://lite-ra.com/2024/04/post-6327.html

吉村知事が「万博出禁」と攻撃した玉川徹のコメントはどれも当たり前の指摘ばかり! 吉村の言論弾圧体質はプーチン並み
2024.04.02 08:00

     (大阪維新の会HPより)

 批判を呼んでいる吉村洋文・大阪府知事の「玉川徹は万博出禁」発言だが、この発言について問われた吉村知事が会見で開き直りを見せ、さらなる非難を浴びている。

 騒動の発端は、3月23日に開催された「大阪維新の会タウンミーティングin茨木」でのこと。吉村知事は大阪・関西万博で「無駄遣いのシンボル」として批判されている大屋根リングの魅力について熱弁を振るったのだが、そのなかで、玉川徹氏を名指しした上で、こう述べたのだ。

「いま批判するのはいいけど、入れさせんとこと思って。『入れさせてくれ』『見たい』と言っても、もう『モーニングショー』は禁止。『玉川徹、禁止』って言うたろうかなと思う」

 なんと、吉村知事は大阪万博の問題点を指摘してきた玉川氏を「出禁」にしてやろうと思う、などと公の場で語ったのだ。いまさら言うまでもないが、権力を批判する者の権利も守るというのが民主主義社会での鉄則。それをないがしろにするとは、吉村知事はさながらロシアのプーチン大統領のようなものではないか。会場の観客に対するウケ狙いの発言だったとしても、看過できるものではない。

 詳しくは後述するが、玉川氏が『モーニングショー』でおこなってきた大阪万博に対する批判は当たり前の指摘ばかりだ。ところが吉村知事は、「批判するのはいいけど」などと言いながら、万博会場への出入り禁止事実上の取材拒否を口にしたのだ。

 当然、この吉村知事の発言には批判が殺到。たとえば、ラサール石井は〈冗談にしても凄いこと言うね。万博は国のイベントって言ったよね、ということは税金を払う国民が等しく享受するイベントだよね。批判する者は出禁って、大阪府知事が公の場で言うんだ〉と投稿し、立憲民主党の米山隆一・衆院議員も〈仮に冗談としても、反対言論を委縮させる権力濫用的なもので、公式に撤回・謝罪が必要だと思います〉と批判。スポーツ紙など一部メディアでも取り上げられる騒ぎとなっていた。

 だが、吉村知事は、4月1日におこなわれた囲み取材で記者から「発言が言論統制に当たらないかという批判の声もある。問題には当たらないと考えるか」と問われると、信じられないような詭弁を吐いたのだ。

「僕自身が本当に出禁にする権限があれば問題だが、実際に出禁にする権限がまったくないのは当然のこと。そんなことはあり得ない、できないという前提での発言」
「なぜそういう発言をしたかといえば、これは日本語として理解してもらったらわかると思うが、実際にできないというのが当たり前の話だから」


■開き直りの吉村知事は自身の“玉川出禁発言”を「許されるべき」とトンデモ主張

 驚くことに、吉村知事は“自分には玉川氏を出禁にする権限がないのは当たり前の話だから問題はない”などと主張しはじめたのだ。

 何をバカなことを。今回の発言が批判を浴びているのは、万博を批判的な観点から報じた『モーニングショー』と批判コメントを発してきた玉川氏に対し、よりにもよって大阪府知事という立場の吉村知事が「出禁」を口にすることは、権力による報道圧力、権力の私物化にほかならないからだ。それを“出禁にする権限がないから問題はない”と居直るとは、詭弁にもほどがある

 だいたい、吉村知事は万博協会の副会長を務めており、その権限を行使すれば玉川氏の出禁を実行することも現実としては十分ありえる話。つまり、“出禁にする権限がないから問題はない”という開き直りは通用しない

 だが、吉村知事はつづけて、こんなことまで主張しはじめたのだ。

「賛否両論あることを公共の電波だから公平にやってもらいたいという思いを込めた、僕の政治的な主張だった」「政治の集会で、僕がそういった意見を言うということも許されるべきだと思う」

 ようするに、「玉川は出禁」発言は、維新のタウンミーティングという「政治の集会」での「政治的主張」であり、自分にはそうした意見を言う権利がある、と言い出したのだ。

 繰り返すが吉村知事は大阪府知事という立場にある為政者であり、「出禁」発言は言論統制にほかならないから批判されているのだ。なのに、自身が権力者であることをすっ飛ばして「政治集会での政治的主張だから許されるべき」とは、バカも休み休みに言えという話だろう。吉村知事といえば、例の「ヨードうがい薬」をめぐる発言を批判されたときも「ぼく自身、言いたいことが言えなくなる」などと抗弁し、“ポイズン吉村”と呼ばれたが、相変わらずだ。

 しかも、吉村知事は「万博に対する批判、課題の指摘は、報道機関として当然あるべき姿だと思う。『モーニングショー』でもずいぶんされている。ただ、僕はそれが非常に偏りすぎていると逆に思っている」とも発言。『モーニングショー』の報道内容に問題があるかのような攻撃を繰り返したのだ。


■『モーニングショー』玉川徹の万博批判はごく真っ当な指摘ばかり

 だが、『モーニングショー』の報道や番組内での玉川氏のコメントは、「非常に偏りすぎている」どころか、先述したように当たり前の指摘ばかりだ

 たとえば、昨年12月21日放送回では、国費が最大で1647億円になると公表されたことを受け、さらに追加の可能性もあることを伝えていたが、これ自体は他のメディアも報じていたこと。また、このとき玉川氏は「民間だったらまず先に『こういうものをつくったら、どれぐらい来るか』をすごく保守的に見積もりますよね。その入場者数から投資金額を決めて、中身をどうするか考える」「『これぐらいのコンテンツだったら、いくらぐらいしか払わないよね』と逆算していかない。だから発想が全部逆」と指摘し、こう述べていた。

「民間企業の場合は、大赤字になったらトップが責任取りますよ」
「かかわっている人は何人来るっていうことや、赤字にならないっていうのを約束したらどうですかね」
「達成できなかったら辞めるってしたらいいんじゃないですかね。それぐらいの責任取れるんですか

 さらに、昨年11月30日放送回では、大屋根リングの建設に350億円もかかり、万博終了後は解体するという話題を取り上げた際、吉村知事の「国の内外から高い評価を受け、残すべきだという意見も多く出るんじゃないか」という発言を紹介。この発言に対し、玉川氏は以下のような見解を述べていた。

「保存の議論って、壊すのに340億もかかるのかって不満言われたから、『じゃあ残すよ』って言ってるわけでしょ。完全に子どものケンカの発想なんですよ」
「残すとなったら、さらにお金がかかったり、いろんな問題が出てくることを何も考えないで言ってるだけじゃないですか。残すにかんしても、何も検討してやってるわけじゃない

 このように、玉川氏が問題にしてきたのは、万博という公的イベントに公費が際限なく注ぎ込まれる現状のなかで、民間ではけっしてありえない運営やトップのあり方を問うたものであり、「非常に偏りすぎている」報道ではまったくない。玉川氏の「達成できなかったら辞めるぐらいの責任を取れるのか」「子どものケンカの発想だ」というコメントにしても、本来は他の番組でもバンバン出されてしかるべき意見にすぎない。むしろ、この程度のコメントに対し、「非常に偏りすぎている」などと言い出すことこそ異常なのだ。


■都合の悪い報道を「敵」認定し「偏向だ!」とがなり立てる維新の言論弾圧体質

 実際、維新の連中は、都合の悪い報道に対して「偏向だ!」とがなり立てることで批判的な報道を封じ込めてきた橋下徹氏が大阪府知事・市長時代からマスコミに恫喝をかけ、松井一郎・前市長もカジノ用地賃料をめぐる疑惑を報じた毎日放送に対して“質疑拒否”をおこなうという強権的な態度に出た。橋下氏にいたっては、コメンテーターとなった現在も、「私人」であることを強調する一方で「(大屋根リングに)いま反対してる人、名前全部リストアップしてるから」(ABEMA TV『NewsBAR橋下』2023年11月18日放送)と述べるなど、その体質に変わりはない

 こうした結果、とくに在阪メディアは維新の政策を批判的に扱うことを萎縮し、ヨイショ報道がまかりとおる事態となってしまった。だからこそ、大阪万博の問題を報道する『モーニングショー』や当然のツッコミを入れる玉川氏は吉村知事にとって目障りであり、「出禁だなどという言論統制の発言を平然とおこなったのだ

 吉村知事は昨年末も、大阪万博に「行きたい」と答えた人の割合が落ち込んでいることについて問われた際、「批判の報道しかされないから増えるわけがない」などと逆ギレしていた。だが、万博の機運醸成がうまくいっていないのは批判的な報道のせいではなく、公金の使われ方に納得がいかない人が増えているからにほかならない。そうした現実に目を向けず、真っ当な批判をおこなう者を認定して攻撃し、ついには公の場で言論統制発言までする──。吉村知事の増長を許してきた在阪メディアも、今度ばかりはしっかり吉村知事を猛批判すべきだ。
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●上脇博之さん、大変だったでしょうね…《PDFを一枚一枚たぐりながらの気の遠くなるような地道な作業だったはずだ。政府がデジタル化推進…》

2024年03月19日 00時00分04秒 | Weblog

[↑  「確定申告会場」 【<政治まんが>「国会ごっこ」 佐藤正明傑作選「一笑両断」発売中】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/309964)(東京新聞2024年2月18日)]


(20240303[])
カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党だけでなく、当然、お維についてもお二人は言及。
 それはさておき、「正月を返せ!」という叫び…。





【たつみコータロー×上脇博之さん 緊急対談!!】
 (https://www.youtube.com/watch?v=8QtO97QMHK8
《2月26日(月)に、大阪12区SND市民連合・寝屋川革新懇の主催のシンポジウム、「パーティー券裏金疑惑!謎を解明!緊急対談」が開催され、たつみコータロー元参議院議員と神戸学院大学法学部教授の上脇博之さんが緊急対談を行いました。ぜひご覧下さい》。

   『●(こちら特報部)《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
      そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》
   『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
      裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》
   『●自民党「政治刷新本部(仮称)」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
     最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理

   『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
     パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》
   『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
      さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》?

   『●裏金問題:〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとして
     も、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》
   『●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金
     には約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》
   『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
     れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》
   『●新しい四文字熟語「集団泥縄」…【こちら特報部/「まるで集団万引した
     人間に万引防止策考えさせるよう」自民党の政治刷新本部の顔触れに…】
   『●心なき《岸田政府が打ち出した被災者支援策…等の窓口における最大20
     万円の特例措置による「貸し付け」だと聞いて耳を疑った》(狙撃兵)
   『●《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える
     代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》
   『●パー券キックバック・裏金化疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏
     金」党、きちんと《けじめ》をつけると「そして誰もいなくなった」状態に
   『●腐敗「政治刷新本部」、もともと「利権」「裏金」党の「集団泥縄」に期
     待できる訳もなく、その馬さんや鹿さんな《「××につける薬はない」》
   『●アベ様政権以来、腐敗しきった、真の意味での〝悪夢のような〟「利
         権」「裏金」党政権…悪魔のような、地獄のようなキシダメ政権
   『●またしてもこのまま有耶無耶? 《企業献金の禁止、政党助成金の廃止が
     必要》《告発していた市民団体「議員本人が処罰されないと意味がない」》
   『●《「連座制」…わざわざこれを持ち出さなくても済む方法…会計責任者を
     政治家本人に限定するか、代表者を政治家本人として会計責任者を廃止》
   『●全て《不明》と訂正、後藤祐一議員「脱税の疑いがあるマネーロンダリング」
      …「利権」「裏金」「脱税」党を政権から引きずり下ろすしか道はない
   『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の松野博一
       前官房長官、今度は、アノ官房機密費と云う《ヤミ金》を自身に支出
   『●「公金チューチュー」という揶揄がブーメラン…【杉田水脈氏側への
      「キックバック」は872万円 安倍派が政治資金収支報告書を訂正】
   『●「裏金」「脱税」党の杉田水脈議員…《スナックやキャンプ場で政治
     活動?》《会合費…政治活動として会合…しかしスナック? バーベキュー?》
   『●やりたい放題な「裏金」「脱税」党の鈴木俊一財務相《“納税行うかは
     議員が判断すべき”》…んっ? 我々も納税するかどうかを判断可能?
   『●<政治まんが>佐藤正明氏《確定申告会場…「不明です」「はい国税が
      お決めになることです」「書籍代です」「はい真摯に対応します」…》
   『●(こちら特報部》《繰り返す「在日特権」論…杉田氏を含む裏金議員の問題
       が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか…》?
   『●カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党…《存在しない特権を唱えたり黙認
      したりしてきた側が「政治家特権」を享受してきた》(こちら特報部)

 上脇博之さん、大変だったでしょうね…《それとてPDFを一枚一枚たぐりながらの気の遠くなるような地道な作業だったはずだ政府がデジタル化推進の旗を降る中で、政治家の資金情報だけは旧態依然たるアナログ公開にしていることなど到底許されるはずがない》。《まず政治資金収支報告書のデジタル化を実行することが、すべての改革に先立って行われなければならない》。
 神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【現行の政治資金制度のここを変えなければ疑獄事件は何度でも繰り返される/マル激トーク・オン・ディマンド (第1194回)】(https://www.videonews.com/marugeki-talk/1194)。《裏金欲しさにわざと話をすり替えているのではないか。そう言わざるを得ないほど、ここまで出てきている政治と金に対する自民党の対応は見事なまでに急所を外している。…パーティ券裏金問題の本質とは何だったのかを再確認した上で、政治不信を助長する疑獄事件を繰り返さないためには現行の政治資金制度の何を変えなければいけないのか、また何は変えるべきではないのかなどについて、元検事の郷原弁護士とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した》。

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https://www.videonews.com/marugeki-talk/1194


https://youtu.be/3--3wz9rGEA


2024年02月24日公開
現行の政治資金制度のここを変えなければ疑獄事件は何度でも繰り返される
マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド (第1194回)


ゲスト

郷原信郎 (ごうはら のぶお)
弁護士、元検事
1955年島根県生まれ。77年東京大学理学部卒業。民間企業勤務を経て80年司法試験合格。83年検事任官。東京地検、広島地検、長崎地検、東京高検などを経て2006年退官。08年郷原総合法律事務所(現郷原総合コンプライアンス法律事務所)を設立。10年法務省「検察の在り方検討会議」委員。11年九州電力やらせメール事件第三者委員会委員長などを務める。著書に『“歪んだ法”に壊される日本』、『「単純化」という病』など。


概要

 裏金欲しさにわざと話をすり替えているのではないか。そう言わざるを得ないほど、ここまで出てきている政治と金に対する自民党の対応は見事なまでに急所を外している。

 年末から大規模態勢で行われた東京地検特捜部による政治資金パーティ裏金事件の捜査は、国会議員3人と会計責任者や秘書7人が起訴されたことで事実上終結した。自民党の各派閥は各議員へのキックバックが政治資金収支報告書に記載されていなかったとして、報告書の訂正を行い、現時点では政倫審などでいかに裏金議員の責任追及を行うべきかなどに焦点が移ってきている。無論責任追及は重要だが、より重要なのは今回の事件で明らかになった現行制度の欠陥や問題点を精査した上で、それを今後にどう活かすかだ。しかし、ここまで出てきた改革案は派閥の解散やパーティの禁止など、今回の裏金疑惑とは直接関係のないものばかりで、このままではまた政治と金の疑獄事件が繰り返されることが避けられそうにない。

 そもそも今回の裏金疑惑とは何だったのか。リクルート事件や佐川事件、日歯連事件などを受けて改正された現行の政治資金規正法では、政治家個人や政治家の団体への企業・団体献金は禁止されているが、その抜け穴として使われてきたのが政治資金パーティだった。自民党の各派閥、とりわけ今回解散に追い込まれた清和政策研究会(旧安倍派)は20年前から主に企業や団体に対して所属議員にパーティ券を売らせ、ノルマを超えた分を議員にキックバックさせていた。本来、派閥から政治家の政治団体への寄付は、両者が適切に収支報告書に記載していればそれ自体は違法ではない。今回の裏金問題も、元はと言えば神戸学院大学の上脇博之教授が、パーティ券を購入した政治団体が収支報告書に記載していた支出が、派閥の報告書に収入として記載されていないことを発見し、刑事告発したことから始まった、単なる「不記載事件」だった。

 収支報告書への不記載については、検察の捜査とその後の自己申告などにより、最終的に100人近い議員が裏金を受け取りながらそれを収支報告書に記載していないことが明らかになったわけだが、最終的に派閥側でパーティ収入や裏金の支出を適切に申告しなかった罪で3つの派閥の経理責任者が立件された他は、裏金の金額が4,000万円を超えていた3人の議員とその秘書と、3,500万円を超えていた二階俊博議員の秘書が立件されただけで、残りの議員は少なくとも法的には全員不問に付されることとなった。そもそもまず、そこに現行の政治資金規正法の明らかに重大な欠陥がある。

 現行制度の下では政治家は複数の政治団体を持つことができるため、仮に裏金を受け取っても、それをどの団体に入れたのかが明らかになっていなければ、報告書への不記載で立件ができない建付けになっていると弁護士で検事として裏金事件の捜査に当たった経験を持つ郷原信郎氏は言う。郷原氏によると、どの団体がその資金を受け取ったのかが明らかになっていないと「起訴状が書けない」のだそうだ。政治資金収支報告書の不記載罪で立件するためには、起訴状に受け取った団体名を明記した上で、その団体が本来は記載しなければならない資金を記載しなかった事実が指摘されていなければならないからだ。

 この理屈は民間に置き換えると、例えば2つの会社を経営する経営者は、収入をどちらの会社に入れるかを決めていなければ申告しなくても脱税に問われないことになってしまうようなもので、一般の常識ではにわかには信じがたい解釈だが、これが現行の政治資金規正法の不記載罪を適用する上での大きな欠陥であり、「真ん中に空いた大穴」なのだと郷原氏はいう。

 まずは何を措いても、その大穴を埋めない限り、今回の裏金スキャンダルから何ら教訓を得ていなかったことになってしまうが、今のところその大穴を埋めるための改革案はどこからもまったく提案されていない。これは政治家が複数のお財布を持つことを認められているために起きている問題なので、政治資金を入れられる団体を一つに限定する法改正を行うか、もしくは郷原氏が提案しているような、どこの団体にも入っていない分も含めた「政治資金収支総括報告書」の提出を義務づけるかのいずれかの改正が早急に必要だ。その大穴は今も空いたままになっているのだ。

 もう一つの大穴は現行法の下では政治家個人への寄付が禁止されているにもかかわらず、政党による寄付だけは例外的に許されていることだ。そして、それを受け取った政治家がその資金を政策活動費として使ったと言ってしまえばその使途さえ公開しないでいいことになっている。これが二階幹事長が党から50億もの金を受け取っていながら、それが何に使われたのかがわからないというようなあり得ない事態を生んでいたことも今回明らかになった。これを解決するためには、政治家個人への寄付を禁止している政治資金規正法22条におまけのように付け加えられた第2項の「ただし政党からの寄付を除く」という条文を削除すると同時に、政策活動費と名乗れば一切使途を公開しなくてもいいという現行制度を変える必要がある。岸田首相は政策活動費の使途公開について「政治活動の自由が損なわれる」との理由から反対の意向のようだが、そもそも表に出せない資金を用いた政治活動とは何なのか

 もう一つ、待ったなしであり、最優先で取り組まなければならない問題が、現行の政治資金収支報告書の公開方法だ。日本には政治資金収支報告書を提出している政治団体が少なくとも6~7万団体以上あり、それそれが数ページから数十ページ、政党にいたっては数百ページから千ページを超える政治資金収支報告書を提出している。これは毎年提出されている報告書の総ページ数が恐らく数十万から数百万ページに及ぶことを意味している。収支報告書は総務省のホームページなどでオンライン閲覧が可能となっているが、これが何とすべてPDF形式でしか公開されていない。PDF形式ではデータ化されていないため検索やソートができない。そのため例えば政治家の名前から、その政治家の持つ政治団体名を検索することもできないし、寄付者の名前からその人物や団体が誰にいくら寄付をしているかも逆引きすることもできない。そしてそもそも数百万ページはある収支報告書のすべてを誰も確認も監視もしていない。アナログ方式で何百万ページもの報告書を確認などできるわけがないのだ。

 今回は上脇教授が派閥のパーティ券を購入している団体の報告書と派閥側の報告書を照合して不記載を明らかにしたが、それとてPDFを一枚一枚たぐりながらの気の遠くなるような地道な作業だったはずだ政府がデジタル化推進の旗を降る中で、政治家の資金情報だけは旧態依然たるアナログ公開にしていることなど到底許されるはずがない

 まず政治資金収支報告書のデジタル化を実行することが、すべての改革に先立って行われなければならない。なぜならば政治資金規正法はその第一条で政治を国民の不断の監視と批判の下に置くために同法があることを高らかに謳っているからだ。政治資金を完全にガラス張りにすれば、派閥の機能も政治資金パーティや企業・団体献金の功罪もすべて白日の下に晒され、自ずと常識的な制度に落ち着くはずだ

 むしろ最も基本中の基本と思われるこの改革を行わないまま、派閥を解散させたりパーティや企業献金を禁止し、連座制の適用などの厳罰化などを行えば、政治資金はより深く地下に潜り、政治資金規正法の目的とは逆の方向に政治が向かってしまう可能性が高い。それはひいては政治を劣化させ、国民の期待に応える政治が行われにくくなってしまうことを意味する。

 パーティ券裏金問題の本質とは何だったのかを再確認した上で、政治不信を助長する疑獄事件を繰り返さないためには現行の政治資金制度の何を変えなければいけないのか、また何は変えるべきではないのかなどについて、元検事の郷原弁護士とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
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コメント
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●(こちら特報部》《繰り返す「在日特権」論…杉田氏を含む裏金議員の問題が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか…》?

2024年03月17日 00時00分04秒 | Weblog

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(20240303[])
立川談四楼さんのつぶやき:

―――――――――――――――――――――――――――――
https://twitter.com/Dgoutokuji/status/1763772551376040136

立川談四楼@Dgoutokuji

「『在日特権ない』国税庁明言『特別永住資格』法律の裏付けあり」 様々に在日特権はないと証明済みだが「実際には存在します」とXに投稿したのは杉田水脈議員だ特権があるのは、こういうことが言えてしまう杉田議員ではないのか。更に強い特権を持つのは、彼女を抱える自民党だ野放しなのだから

午後0:45  2024年3月2日
―――――――――――――――――――――――――――――

   『●在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する #在日米軍特権
       には沈黙する…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》(長周新聞)

 在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する在日米軍特権には沈黙する「愛国者」の皆さん…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》(長周新聞)。そして、今やこれだけ特権をお持ちなのが明白になったのに、「利権」「裏金」「脱税」「不明」党を支持できるのですもの、オメデタイ「愛国者」の皆さん。それに、カルト協会とヅボヅボ壺壺なのにね、「愛国者」の皆さんはよくも支持できるものです。いまや、鈴木俊一財務相は《“納税行うかは議員が判断すべき”》とまで仰ってますが? 脱税・犯罪の勧めです。特権化した  #自民党に投票するからこうなる
 《本来なら、政治家はこうしたヘイトやレイシズムに歯止めをかける立場だ。だが、岸田文雄首相が22年に杉田氏を総務政務官に起用するなど、自民党内には、歯止めをかけるどころかヘイトを容認したり、拍車をかけるよう動きや発言が後を絶たない》、《…政治家への税制上の優遇措置も問われている。安倍派から寄付された計1564万円が政治資金収支報告書に不記載だった杉田氏、同氏を重用した安倍晋三元首相の名を冠した安倍派の幹部らは裏金疑惑にまみれている。存在しない特権を唱えたり黙認したりしてきた側が、「政治家特権を享受してきた》(こちら特報部)。

   『●「裏金」「脱税」党の杉田水脈議員…《スナックやキャンプ場で政治
     活動?》《会合費…政治活動として会合…しかしスナック? バーベキュー?》
   『●やりたい放題な「裏金」「脱税」党の鈴木俊一財務相《“納税行うかは
     議員が判断すべき”》…んっ? 我々も納税するかどうかを判断可能?
   『●<政治まんが>佐藤正明氏《確定申告会場…「不明です」「はい国税が
      お決めになることです」「書籍代です」「はい真摯に対応します」…》

 岸本拓也西田直晃両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/繰り返す「在日特権」論は100年前のドイツと同じ 社会保障の行き詰まりを「あいつらのせい」に転嫁】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/312299)。《根強く繰り返される「在日特権」という言説。だが、税制面での特権について国税庁は2月28日、国会でないと明言した。昨年11月には自民党の杉田水脈衆院議員が「実際には存在します」とX(旧ツイッター)に投稿するなど、保守系国会議員やネット右翼らのあるという主張はやまない政府が公式に否定した格好だ杉田氏を含む裏金議員の問題が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか考えてみた。(岸本拓也西田直晃)》


   『●沖縄市民の民意: 民意を何度明確にすれば、
      アベ様や最低の官房長官らは理解しようとするのか?
    「「住民分断」「沖縄差別」に明確なNo!が示されたわけです。
     辺野古破壊にNo!、「在日米軍特権」問題(これこそまさに存在する、
     番犬様による「在日特権」でしょうに)にNo!、を突き付けました」

   『●「日米地位協定が米軍に“特権”を与えているからだ。
      「半分主権国家」…編集者で作家の矢部宏治氏」
   『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本は
         むしろ、法的従属を“放置”した国家》<金口木舌>
   『●横浜米軍機墜落事件: 「米軍が現場を占拠し、
       警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」
   『●沖縄の心は踏みにじられっぱなし…「在日米軍特権」
       「日米共犯」の下、《牧草地から土をどっさり》と盗難
    「日米地位協定という「在日米軍特権」の「大変な思いやり」の下、
     同じことの繰り返し。今度は、《最も重要な物証》の墜落・炎上機体の
     持ち去りに加えて、《土どろぼう》、《牧草地から土をどっさり
     と盗んでいったそうだ。な~んにもしない「国難」様・
     「トンズラ総理」らも手を貸しているようなもので、沖縄では
     「日米共犯」がまかり通っている。2017年10月衆院選で、
     本土ではアベ様が「さらなる強硬手段に出る権力基盤を手に」し、
     一方、《強烈な異義申立》が続く沖縄は一切無視…。沖縄には
     法治主義は無く、放置主義。《眼中人無し》」

   『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
     プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末
    「一方で、プーチン大統領にまで《急所》を突かれる始末。日刊ゲンダイの
     記事【安倍政権の急所突く プーチン「辺野古問題」に言及の衝撃】…によると、
     《「日本は本当に主権国家なのか」――。ロシアのプーチン大統領から
     仰天発言が飛び出した。…驚いたのはその先で、基地問題で主権を
     行使できていない実例として、ナント、米軍普天間飛行場の辺野古移設に
     ついてこう言及した。「知事が基地拡大に反対しているが、(日本政府は
     何もできない人々が撤去を求めているのに、基地は強化されるみんなが
     反対しているのに計画が進んでいる」》。辺野古破壊への世界の「目」は、
     《日本は本当に主権国家なのか》? プーチン氏に《われるって、
     本土の「ホシュ」の皆さんは平気なの?」

   『●「不条理で不公平極まりない日米地位協定…
       基地周辺の住民に苦痛を強いて」いるのがアベ様ら
   『●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」
            …《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》
   『●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の
      新たな《期限》を設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古
   『●番犬様との地位協定…《何のたがもはめず、米軍のやりたい放題を
                 許している》ニッポン、主権は何処に?
   『●阿部岳さん《法が誰にも平等に適用される「法治」が衰退し、
            権力者が法を曲げる「人治」がはびこっている》
    「《法が誰にも平等に適用される法治衰退し権力者が法を曲げる
     人治はびこっている》。在日米軍特権放置国家。アベ様は
     法治国家と嘯くが、実際は、アベ様独裁による人治主義国家

   『●法治国家・主権国家? 「在日米軍特権」の下、炎上した番犬様ヘリ
     機体や《牧草地から土をどっさり》と盗難…「被疑者不詳」で捜査終了

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/312299

こちら特報部
繰り返す「在日特権」論は100年前のドイツと同じ 社会保障の行き詰まりを「あいつらのせい」に転嫁
2024年3月1日 12時00分

 根強く繰り返される「在日特権」という言説。だが、税制面での特権について国税庁は2月28日、国会でないと明言した。昨年11月には自民党の杉田水脈衆院議員が「実際には存在します」とX(旧ツイッター)に投稿するなど、保守系国会議員やネット右翼らのあるという主張はやまないが、政府が公式に否定した格好だ杉田氏を含む裏金議員の問題が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか考えてみた。(岸本拓也西田直晃


◆国税庁が国会できっぱり否定

 「国税当局が、対象者の国籍や特定の団体に所属していることをもって特別な扱いをすることはない

     (「在日特権」について「ないと答弁した国税庁の
      田原課税部長=衆議院インターネット審議中継の動画から)

 在日コリアンらへの憎悪をあおる悪質なデマとして知られる「在日特権」について議論された28日の衆院予算委員会分科会。高橋英明氏(日本維新の会)が、税制面の優遇などがあるのかとただすと、国税庁の田原芳幸・課税部長はきっぱりと否定した。

 高橋氏が「朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)とか、それに関わる法人個人にも一切の優遇措置はないのか」と重ねて問うと、田原氏は「繰り返すが、特定の団体なり、その会員に対して、特別な取り扱いをすることはないと明言した。

 在日特権は、在日コリアンが、日本社会で優越的な「隠れた特権」を持っているとする言説で、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)などが主張してきた。内容はデマにあふれ、ネットの検索動向を示すグーグルトレンドによると、14年をピークに世間の関心は薄れていった。


◆杉田水脈氏の「存在する」発言で再燃

 しかし、特定民族などへの数々の差別発言で知られる自民党の杉田水脈衆院議員が昨年11月、X(旧ツイッター)で在日特権は「実際には存在します」などと投稿して批判を受けると、その言葉がにわかに注目された。

 ただ、これまでも特権の存在は、ことごとく否定されてきた。在特会がやり玉に挙げてきた在日コリアンらに認められている「特別永住資格」もその一つ。1991年の出入国管理特例法で定められ、一般の永住者と違い、入国審査時の顔写真の撮影や指紋採取などが免除される。

     (韓流ショップや韓国料理店が並ぶ新大久保で、旭日旗などを
      掲げてデモ行進する在日特権を許さない市民の会(在特会)
      =2013年3月17日、新宿区で)

 これらは特権なのか。特別永住者について議論された2014年10月の参院内閣委員会で、山谷えり子・国家公安委員長(当時)は「特別永住資格は特権ではなく、法律や通達に基づくものと答弁。当時、在特会関係者と一緒に写真撮影したことが問題視された山谷氏でさえ特権とは言わなかった


◆特別永住資格には「歴史的な背景がある」

 改めて出入国在留管理庁に聞くと、担当者は「歴史的な背景がある話で、優遇や特権と呼ばれるものとは性質が異なる」と話した。

 日本は1910年に日韓併合で朝鮮人を「日本国民」にして、労働力として日本で炭鉱労働などに従事させた。しかし、終戦後の52年にサンフランシスコ平和条約が発効されると、在日コリアンらの日本国籍は剝奪された。

 すでに日本に生活基盤のある在日コリアンらが引き続き暮らせるよう韓国政府と議論。その子孫を含め、安定的な生活が送れるように整備されたのが特別永住資格だった。先の担当者は「日本への定住性が強いことや、日本国籍を失わせてしまったことへの配慮は必要で、結果的に一般の永住者と違いが生じた」と説明した。

 生活保護を巡っても在日コリアンが「優遇」されているとの主張もあった。改めて、厚生労働省保護課に尋ねると、担当者は「特別永住者だからゲタを履かせることはない。日本人と同じように、支給要件に合致すれば出すし、しなければ出さない」と否定した


◆「荒唐無稽なデマ、口にする国会議員がいることに驚き」

 在日特権は存在しない。政府があらためて示す見解に対し、ジャーナリストの安田浩一氏は「そもそも、この文言をまだ持ち出す人がいることに驚き荒唐無稽なデマに過ぎないのにましてや国会議員が口にするのは異常としか言いようがない」と絶句する。

 その上で、在日コリアンの置かれた現状について、「現実には多くの在日コリアンが日本国籍を取得している。優遇措置が存在するなら、わざわざ日本国籍を取得する必要はない。むしろ、日本人と同様に税金を払いながらも、外国人参政権がなく、政治参画の機会すら持てない。そちらのほうが問題だ」と指摘。「マイノリティーがこうした差別を訴えると、『不当な利益を求めるな』という主張が横行しがち。現代における差別扇動の典型的な表現だ


◆差別のために妄想とデマを寄せ集める、レイシストの作法

 ネット右翼の中には、過去に一部の自治体が行っていた在日コリアンへの税の減免措置を「特権だ」と決め付ける言説もある。安田氏は「植民地時代に国籍を一斉に剝奪され、終戦直後には社会保障から排除された無権利状態だった。行政による必要な措置であり、それは特権でも何でもない。在日コリアンを差別したいがために、あらゆる妄想の産物やネット上のデマを寄せ集め、形式的な理由をつくり、武装して差別の正当化を図る。それがレイシストの作法だ」。

 今回も、国税庁が在日特権を公式に否定したにもかかわらず、いぜんネット上には、「実質的に特権まみれ」「通名悪用すればいくらでも悪さできる」「ナマポ(生活保護)在日に優先してんじゃん」といった書き込みがあふれる。こうした排外主義的な動きの源泉に何があるのか。

     (「在日特権はない」と明言した国税庁が入る庁舎
      =東京・霞が関で)

 「ヘイトは愛国心の発露ではなく、『政府は私を大事にしてくれるのか』という不安感の裏返しでは」と語るのは、駒沢大の山崎望教授(政治理論)。「社会保障や安全保障の行き詰まりを考えたとき、国に見捨てられる恐れが潜在意識の中にある。その点が日本人と関係のない人々の排除に向かっていく」

 東京造形大の前田朗名誉教授(人権論)は「『日本人が損している』『本来得られるはずの利益が得られていない』といった思い込みが背景にある。下に見ている旧植民地出身者に目を付け、そのいびつな感情を『あいつらのせいだ』と転嫁している。100年前のドイツでも、ユダヤ人に対して同じ見方をしていた。世界中どこでも起きうる現象形態だ」と話す。


◆「特権があって当然」という思いがあるからでは

 本来なら、政治家はこうしたヘイトやレイシズムに歯止めをかける立場だ。だが、岸田文雄首相が22年に杉田氏を総務政務官に起用するなど、自民党内には、歯止めをかけるどころかヘイトを容認したり、拍車をかけるよう動きや発言が後を絶たない

 前田氏は「一部の地方議員にも排外的な言説をあおる動きがあるが、『差別するつもりはない』という言い訳がまかり通っている。歴史認識の違いで済まされてしまい、議論が成立しないまま、差別と迫害につながっていく」と危ぶむ。

     (衆院政治倫理審査会での弁明と質疑を終えて引き揚げる
      岸田首相=2月29日、国会で)

 2月29日から岸田首相らが出席して始まった政倫審では、「政治資金は非課税」といった政治家への税制上の優遇措置も問われている。安倍派から寄付された計1564万円が政治資金収支報告書に不記載だった杉田氏同氏を重用した安倍晋三元首相の名を冠した安倍派の幹部らは裏金疑惑にまみれている。存在しない特権を唱えたり黙認したりしてきた側が、「政治家特権」を享受してきた

 山崎氏は言う。政治家には特権があって当然という思いが多かれ少なかれあるのでは。特権を持っていい人、よくない人という線引き、奇妙なおごりや選民意識が見え隠れする。非常にゆがんだ意識だ


◆デスクメモ

 「在日特権」などのヘイト言説は、旧ツイッターなどで根強く使われる。根拠を示さず短く攻撃的に言い切ってしまう危うさ。旧ツイッターより8字少ない132字制限のこのメモを5年9カ月書いてきて、痛感している。自分はきょうで最後。今まで本当にありがとうございました。(歩)


【関連記事】杉田水脈氏、在日コリアンへの侮辱で批判殺到 それでも更迭しない岸田首相
【関連記事】「日本で生まれ育った私に、どこに帰れと…」在日コリアンへのヘイト投稿を問う訴訟、焦点は「帰れ」の違法性
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●#自民退場…《これだけの政治思想上の影響力を、没後50年たっても残している石橋湛山。そこに学ぶということはいいけれど、ならば、…》

2024年03月14日 00時00分14秒 | Weblog

[↑ 「自民退場」の民意高まる(週刊金曜日 2024年2月16日 1460号)]


(2024年02月18日[日])
(こちら特報部)《これだけの政治思想上の影響力を、没後50年たっても残している石橋湛山。そこに学ぶということはいいけれど、ならば、現在の政治を変えるための行動を求めたい》。
 《軍拡なら国を滅ぼす》(東京新聞)、《60余年前の石橋湛山のことばは、今の悲惨な自民党の政治状況を的確に表現し、批判しています》(デモクラシータイムス)。軍事費倍増、番犬様をダシに辺野古破壊、軍事国家化。《原発は『プルトニウムをつくる装置』》(故・内橋克人さん)ということで、《原状回復》する気もなく、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この13年間、着々と《原発復権》。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党、  #自民党に投票するからこうなる。「自民退場」しか道はない。

   『●『だまされることの責任』読了(2/3)
    《保守の中のリベラル、数少ない自民党の民権派の系譜、松村謙三、
     石橋湛山、宇都宮徳馬、鯨岡兵輔、これがきれいに世襲させて
     ないんですよ。この四人はいずれも文章家です。いわば
     〝ペンだこをもった政治家〟」》(佐高信さん)

   『●『自民党の終焉』読了(3/4)
    「日米関係と自民党の二つの政治路線。《一つは保守中道路線と
     云うべきもので、外交政策においては国連中心主義をとりつつ
     米国とも中国、韓国などアジア諸国とも友好関係を維持し、
     国内政策においては国民生活を重視し、…。…石橋湛山、…》」

   『●壊憲…英BBC「安倍首相と稲田防衛相は、
      日本の平和憲法を廃止しようとしているナショナリスト」
    「東京新聞の社説【憲法70年に考える 9条の持つリアリズム】」
    《「戦後、首相にもなったジャーナリストの石橋湛山には、こんな
     予言があります。  ◆軍拡なら国を滅ぼす  <わが国の独立と
     安全を守るために、軍備の拡張という国力を消耗するような考えで
     いったら、国防を全うすることができないばかりでなく、
     国を滅ぼす> これが九条のリアリズムです。「そういう政治家
     には政治を託せない」と湛山は断言します。九条の根本にあるのは
     国際協調主義です。不朽の原理です》

   『●《TPPは社会的共通資本を破壊させる》と唱えた
      宇沢弘文さん…《宇沢氏の功績=アベノミクスの全否定》
    《これらのエピソードは宇沢が信義と友情にあつい人であることを
     物語るだけではない。数学者育ちの思考力と合わせて、かれには
     いのちを、人間を、人の心をこそ大切にする宗教心がある
     ケインズは、支配者側の心のままだったが、石橋湛山には
     「仏の心」があったと終章に書かれている。この「仏の心」は
     ほかならぬ宇沢のものでもあって、宗教心も宇沢の経済学への
     道を貫くものと思えてならない》

   『●自民党《国賊》(発言)処分問題…数多のアベ様案件や《悪夢》な暴政、
     ズブズブ壺壺ヅボヅボな統一協会との関係と「政」への介入こそ《国賊》
    《60余年前の石橋湛山のことばは、今の悲惨な自民党の政治状況を
     的確に表現し、批判しています。まあ、自民党は、あるいは日本の
     政治は変わらなかったんだなあという落胆でもありますが。しかも、
     湛山は、言論機関と国民の役割にも触れていました》

 大杉はるか記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/没後半世紀の「石橋湛山」がなぜ注目される? 思想を学び直す与野党の国会議員に理由を聞いてみた】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/287210?rct=tokuhou)によると、《戦前はジャーナリストとして日本の植民地政策や日独伊軍事同盟に反対し、戦後は衆院議員として米国依存からの脱却を目指し、首相にもなった石橋湛山。世界平和に向け、日中米ソ平和同盟構想も提唱した。没後50年の今年、超党派の国会議員約40人が「石橋湛山研究会」を立ち上げ、その湛山の考えを学び直している。なぜ今、湛山なのか。世界の分断が進むこの時代に、湛山を学ぶと、何が必要なのかも見えてきそうだ。(大杉はるか)》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/287210?rct=tokuhou

こちら特報部
没後半世紀の「石橋湛山」がなぜ注目される? 思想を学び直す与野党の国会議員に理由を聞いてみた
2023年11月1日 12時00分

 戦前はジャーナリストとして日本の植民地政策や日独伊軍事同盟に反対し、戦後は衆院議員として米国依存からの脱却を目指し、首相にもなった石橋湛山。世界平和に向け、日中米ソ平和同盟構想も提唱した。没後50年の今年、超党派の国会議員約40人が「石橋湛山研究会」を立ち上げ、その湛山の考えを学び直している。なぜ今、湛山なのか。世界の分断が進むこの時代に、湛山を学ぶと、何が必要なのかも見えてきそうだ。(大杉はるか


 石橋湛山(いしばし・たんざん) 1884〜1973年。東京市麻布区(現・港区)生まれ。父は日蓮宗僧侶。早稲田大哲学科を経て、11(明治44)年、東洋経済新報社に入社。植民地放棄や世界自由貿易を提起し、日独伊軍事同盟を批判(削除処分)。大東亜共栄圏構想も否定した。46年、戦後初の総選挙に自由党から出馬し落選。吉田内閣で蔵相に登用されるが、GHQと対立し47年、公職追放。51年の追放解除後、吉田茂首相を批判、2度の自由党除名処分を受ける。54年、第1次鳩山内閣で通産相に就任。56年、自民党初の総裁選で勝利し首相に就任するが、病気のため2カ月で辞任した。59年、訪中し周恩来首相らと会談。60年、岸信介首相に安保改定条約の審議延期と退陣を要求、61年には「日中米ソ平和同盟」構想を発表した。


◆「『新冷戦』が始まろうとしている…」自民・岩屋毅氏

 超党派研究会は6月に設立され、初回は44人が集まった。2回目は11月1日に予定される。いったい、湛山のどこに共鳴するというのか。

 創設に関わった与野党の衆院議員5人のうちの1人で会共同代表を務める岩屋毅元防衛相(自民)は、「『新冷戦』が始まろうとしている時に、日本がどういう針路をとるべきか、非常に重大な局面を迎えている」と湛山に注目する背景を話す。かつての米ソ対立から、米中対立の時代に入った今、「日本は米国の同盟国だが、新冷戦のお先棒を担いではいけない」という問題意識がある。

     (石橋湛山)

 湛山は戦前、東洋経済新報の社説「一切を棄(す)つるの覚悟」(1921年)や「大日本主義の幻想」(同)で、朝鮮(当時)や関東州(現中国東北部)、台湾などの植民地放棄といった小日本主義を訴えた。「武力で他国を制圧することで国を富ませる考えは必ず破綻する植民地を放棄することで世界の歴史の流れを大きく変えるべきだと言い続けた」と、岩屋氏は説明する。

 では、防衛費の大幅増敵基地攻撃能力反撃能力)の保有を決めた現在の日本政府の方向をどう見るのか。「軍事力強化が地域の緊張を高める安全保障のジレンマもあり、非常に心配している」と前置きし、こう続けた。「今回の防衛費倍増が果たして日本の国情に照らして正しいことだったのか考え続けることが必要だ。大事なことは、いかに戦いを起こさせないか。湛山から多くを学び、国の方向を誤りなきものにしていかなければいけない」


◆「日中の対立は国益にかなうのか」立民・小山展弘氏

 会幹事長の古川禎久元法相(同)は「米中対立に挟まれた日本が将来どう生き延びていくかという問題意識があり、ヒントとして湛山の考えを読み返した。湛山の構想力と胆力が今こそ日本に必要だ」と話す。

 湛山が、対米一辺倒外交ではなく、自主外交を主張した点にも共鳴する。「自主自立は自由と民主主義の根幹で世界平和の基礎。戦後日本は安全保障を米国に委ねてきた。日米の防衛協力は大事だが、自主外交を展開するには、独立自尊の精神も問われる」

     (6月1日に開かれた超党派「石橋湛山研究会」の
      初会合=東京都千代田区で)

 会事務局長の小山展弘氏(立憲民主)も、戦後日本の対米従属姿勢に疑問を抱く一人だ。湛山が植民地放棄を訴える理由として、植民地より英米などとの貿易額の方が多い点を挙げたことに着目する。「時代は違うが現代と重なる。今は、日本にとって米国より中国の方が貿易額は大きい。米中対立に乗って、日中まで対立することが国益にかなうのか。経済的には違うのでは。米国と共に行動すれば、共同覇権ということになる。そうではなく、米中間の緊張緩和を求める主張があってよい」


◆借金1000兆円超え、「安い日本」に

 湛山は当時の日本の経済力を冷静に分析し、植民地に資本投下する余力がないことも見抜いた。共同代表の古川元久氏(国民民主)は「今の日本に必要なのも、等身大の自分を見ること」と話す。

 1000兆円超の借金を抱える日本政府の財政状況は、先進国で最悪。円安進行で若者が海外に出稼ぎに。「安い日本」と言われるようになった。「人口減少局面では市場も縮小する。もともと円安に向かっていたが金融緩和で早まった。アベノミクスでわずかに残っていた資産を全部使い果たしてしまった」。終戦前に戦後構想を描いた湛山を念頭に、「本土空襲の最中に、なぜこうなったと言っても仕方ない。今後どうするかを考える必要がある」。

 同じく共同代表の篠原孝氏(立民)は、農林水産省の官僚だった1985年、「農的小日本主義の勧め」と題した著書を出版し、輸出依存の日本の経済成長を戒めた。経済成長を志向する先に、軍事大国化があるとの懸念もあった。

 「湛山は、軍事大国だけじゃなくて、経済大国も含めあらゆる大国主義を控えるべきだと考えていた。日本は今も、覇権主義国の一角だ」と篠原氏。「湛山が現代によみがえって教えてくれたらと思う。経済成長一辺倒で前へ前へと進む日本をどう見るか。ガソリン代が高ければ、車移動を抑えれば良いと、湛山なら言ったのでは」


◆根底にあったのは「世界平和」

 超党派研究会は、新党結成といった政界再編ありきで始まったものではない。岩屋氏は「政局ではなく純粋な勉強会」と否定し、古川元久氏も「大きなうねりになればいいが、そんな簡単ではない」と語る。とはいえ、力には力で抗すべきという昨今の潮流とは明らかに違う湛山に共鳴する議員が増えれば、今後の政治に影響が大きい。

 「政治家の先生方がこういう形で特別の関心を示されるということは、私の知る限りなかった」。石橋湛山研究学会初代会長の増田弘・立正大名誉教授(平和祈念展示史料館館長)はそう話す。

     (「「敗戦がなければ湛山は政治家にはならなかった
      のでは」と話す増田弘立正大名誉教授」

 増田氏は9月下旬、大著「政治家・石橋湛山研究」(東洋経済新報社)を刊行。時代や立場の変化に流されなかった湛山の一貫ぶりを示す一冊だ。「まず、湛山には仏教の世界平和という考えが根底にあり、それが生半可ではない。大学で哲学を身に付けたことも大きい。経済、政治、外交とあらゆる分野の扇の要となり、思考がぶれなかった。世界の中で日本がどういう役割を果たすべきかというビジョンが常にあった」


◆公職追放がなければ…そして現代の政治家たちは?

 湛山は戦後、積極財政を主張しGHQと衝突、公職追放を受けた。この追放がなければどうなったのか。「戦後日本の経済復興は、朝鮮戦争(1950〜53年)特需を待たずに実現しただろうし、対米依存ではなく自立の精神も身に付いただろう」と増田氏。「湛山は日本の経済力を上げ、日米対等になって初めて安保改定できると考えた。防衛力強化で日米同盟を強化しようとした岸(信介)の対米姿勢とは違う

 戦後は世界連邦や日中米ソ平和同盟構想を提唱し、日中、日ソ関係の改善も模索した湛山。91年の冷戦終結は、その構想の実現だったのか。「イデオロギー上は決着がついたが、ナショナリズムと核管理は未解決だった。実現は22世紀になるかもしれない」

 増田氏によると、湛山の思想は一部、自民党宏池会に流れて、特に大平正芳首相とは重なる部分があるという。宏池会の現会長である岸田文雄首相については「米国にも安倍派にも気を使う『おべっか首相』」とにべもない。

 「そもそも世襲では、なぜ政治家になるのかの覚悟がない。湛山のようなスケールの大きな政治家は、なかなか出てこないのでは」


◆デスクメモ

 自身の健康問題を理由に潔く退陣したため、首相在任期間はわずか65日。とはいえ、これだけの政治思想上の影響力を、没後50年たっても残している石橋湛山。そこに学ぶということはいいけれど、ならば、現在の政治を変えるための行動を求めたいそれぐらい国民はあえいでいる。(歩)


【関連記事】桐生悠々の警告は現実になった…歴史に残る社説「関東防空大演習を嗤ふ」を90年後の今、読むと
【関連記事】【書評】石橋湛山の65日 保阪正康著
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●具志堅隆松さん「その遺骨をも侵略した旧敵国軍の基地をつくるために使用するということは、戦友や遺族への裏切りに他ならない…人道的な問題」

2024年03月02日 00時00分56秒 | Weblog

(2024年02月15日[木])
具志堅隆松さん)《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》でいいのか? 《遺骨を岩ズリと一緒に軍事基地を造るために埋め立てに使うなど言語道断》…もう、滅茶苦茶すぎる。それを平気でやろうとしたのがアベ様や当時の最低の官房長官。そして、首相となった最低の官房長官も、キシダメ首相も、沖縄の声を聞こうともしない。沖縄差別・イジメに加えてのヒトデナシ
 出来もしない基地のために、美ら海に大量の…《辺野古新基地建設事業の埋立に1690万立方㍍の岩ズリが必要》…土砂をぶちまける。何兆円もドブガネする。しかも、普天間も返還されることはなく、辺野古は単なる破壊「損」。

   『●沖縄の《遺骨が残る激戦地の土砂が国の米軍基地建設に…。愚かな戦争
     で犠牲を強いられた人々の遺骨を戦争の道具に使っていいはずがない》

 ご遺族の皆さんの声に全く耳を貸さない、「聞く耳の無い」キシダメ政権。カルト協会の声にはヅボヅボに応じる「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の皆さん。沖縄差別・沖縄イジメに加担する自公お維コミ議員ら。今後は、二度と、ホシュとか、ウヨクとか、名のりなさんな。《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》(政界地獄耳)。
 長周新聞の記事【「沖縄戦戦没者の遺骨を新基地建設のために使うな」 遺骨収集ボランティアと遺族らが防衛省と緊急交渉 6万6000筆の反対署名を提出】(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/29159)。《沖縄県名護市で日米政府が進める米軍辺野古新基地建設を巡り、設計変更を認めない沖縄県にかわって国が承認する代執行によって埋め立て工事を再開しようとしていることに対し、沖縄戦戦没者の遺骨収集にとりくむボランティア団体「ガマフヤー」(具志堅隆松代表)と沖縄戦遺族たちが6日、沖縄戦戦没者の遺骨が混在する沖縄県南部の土砂を新基地建設のための埋め立てに使用しないことを政府防衛省に求める緊急交渉を東京永田町の衆議院第一議員会館でおこなった》。

   『●《埋め立てに使う土砂を、沖縄戦の激戦地だった沖縄本島南部から
      採取することが新たに盛り込まれた…「戦没者に対する冒とくです」》
   『●《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地
      建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》でいいのか?
   『●《人柱》…《「助けてぃくみそーれー!」…この言葉が1945年、
     島中の至る所で地中に滲み込むほどに叫ばれていた》(三上智恵さん)
   『●《そんなふうに静かに始める抵抗にこそ、人々を変える力がある
     のかもしれない》(北原みのりさん)――― 辺野古破壊と《人柱》
   『●今月で《25年…国策に翻弄され続けた四半世紀》…米軍普天間
     飛行場は返還されず、一方、辺野古は破壊され続け、単なる破壊「損」
   『●遺骨の混ざった土砂が辺野古破壊の(出来もしない)新基地建設に
     使用か? カースーオジサンらはヒトデナシなことをやろうとしている
   『●自公政権やお維に壊され行く沖縄: 沖縄「屈辱の日」を「主権回復の
     日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…
   『●確実に《人柱》計画断念を! 《助けてぃくみそーれー!》
     頼みの玉城デニーさんが〝折れて〟しまえば、沖縄県にとって致命的
   『●4野党の共通政策は《米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の
     新基地建設中止》…自公お維に投票=《人柱》を許容することを意味する
   『●アベ様の国葬モドキを沖縄戦体験者はどう見たのか? 《国葬を見て
     思うのは戦争で命を奪われ、葬式さえあげられなかった人たちである》

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https://www.chosyu-journal.jp/shakai/29159

「沖縄戦戦没者の遺骨を新基地建設のために使うな」 遺骨収集ボランティアと遺族らが防衛省と緊急交渉 6万6000筆の反対署名を提出
2024年2月13日

 沖縄県名護市で日米政府が進める米軍辺野古新基地建設を巡り、設計変更を認めない沖縄県にかわって国が承認する代執行によって埋め立て工事を再開しようとしていることに対し、沖縄戦戦没者の遺骨収集にとりくむボランティア団体「ガマフヤー」(具志堅隆松代表)と沖縄戦遺族たちが6日、沖縄戦戦没者の遺骨が混在する沖縄県南部の土砂を新基地建設のための埋め立てに使用しないことを政府防衛省に求める緊急交渉を東京永田町の衆議院第一議員会館でおこなった。

     (防衛省に申し入れをおこなう遺骨収集ボランティア
      「ガマフヤー」代表の具志堅隆松氏ら(6日、東京))

 冒頭、「戦没者の遺骨がまだ回収されていない土地の土を辺野古基地埋め立てに使用しないでください」と首相や防衛相に宛てた署名6万6164筆分を、呼びかけ人の具志堅隆松氏と遺族たちが防衛省職員に手渡した。

 提出にあたり具志堅氏は、「国が辺野古基地建設に使うための土砂を採取しようとしている沖縄本島南部には、未だに第二次世界大戦中の沖縄戦戦没者の遺骨が収容されずにとり残されたままだ人道的に許されるものではない遺骨は沖縄の方だけではなく、日本各地から沖縄戦に送り込まれた方のものも含まれ、米国兵、朝鮮半島から連れてこられた人たちの骨も含まれている沖縄だけの問題ではない。この遺族の声、国民の声に真摯に耳を傾けてほしい」とのべた。

 続けて具志堅氏は、「私たちはこれまで沖縄戦の激戦地である南部の土砂が防衛省によって辺野古の埋め立てに使われないように声を上げてきた。そのたびに防衛省は“まだ決まったことではない。これは業者が決めることだ”と言い逃れてきた。今まさに代執行がおこなわれ、業者が南部の土砂を使おうとしている。それを認めることは、防衛省が“戦没者の遺骨は重要な問題と認識している”といいながら、その遺骨が混じった岩ズリを海に捨てることになる。戦没日本兵は防衛省職員にとっては先輩であり、戦友であるはずだ。その遺骨をも侵略した旧敵国軍の基地をつくるために使用するということは、戦友や遺族への裏切りに他ならない。このことは辺野古基地に賛成、反対以前の人道的な問題だ。埋め立てにおいて南部の土砂を使用しないことを明言してもらいたい」と強く訴えた。

 申し入れでは、防衛省に対して「沖縄県南部地区の土砂調達計画を撤回する」「埋立土砂の調達地の決定は知事の承認事項であり、採取地が決まった時点で知事の承認を受ける必要がある」「受注業者が採取地を決定するのではない」などの要望に対する国の回答を求めた。

 対応した防衛省整備計画局は、「沖縄県においては太平洋戦争末期に凄惨な地上戦がおこなわれ、軍民あわせて20万人もの尊い命が失われたものと承知している。とくに本島南部一帯では多くの住民の方々が亡くなったものと認識している。そのうえで、今後新たに発注する工事の調達先は決まっていないが、このような歴史のある沖縄においてご遺骨の問題は真摯に受け止める必要があると認識している。こうしたことを踏まえながら事業を進めたいと考えている」とのべ、「遺骨問題を受け止めるが、埋立事業は推進する」という矛盾する説明に終始した。遺族側から「真摯に受け止めるというのなら、遺骨が混じる南部の土砂は使わないということか?」という質問に対しても「先ほどお答えした通り」「それ以上の答えはない」とくり返すだけの対応を見せた。


「肉親が二度殺される思い」 遺族の訴え

     (
発掘された遺骨の写真を見せながら訴える沖縄戦遺族(6日))

 福岡から駆けつけた沖縄戦遺族の女性は「父は昭和20年6月に13日、今問題になっている南部・摩文仁の崖下にある洞窟の中で亡くなった。今日は、厚労省援護課が出した沖縄方面部隊の経歴書や、日本兵がどのような経緯をたどって南部に行ったのかという資料も持参した。父たちが亡くなった洞窟は風雨にさらされて崩れてきている。あちこちに遺骨が散らばっている。その土を掘り返して米軍の基地のために使うということは、私たちの父は2回殺されるのと同じだ。絶対に許されない」と声を震わせて訴えた。

 沖縄県うるま市の男性遺族は、南部で収集した遺骨を映した写真パネルを見せながら、「防衛省の皆さんは、激戦地の南部に行ったことがあるのか? ここで発掘される遺骨は、すでに小さく砕かれて土に混じっており、素人の目では小石とも木切れとも見分けがつかない。私の姉、父方の祖父母は沖縄南部で亡くなった。遺骨も戻ってきていない。まだ土の下で眠っているのだその土砂でもう一回、戦争のための基地をつくるということは、戦死した肉親の遺骨で基地をつくることになる。どうか遺族と戦没者の尊厳を守ってください」と高まる感情を抑えながら訴えた。

 千葉県から訪れた男性遺族は「私の父は『昭和20年6月23日、喜屋武岬(沖縄本島南端)で戦死』という広報が入っている。実際は喜屋武岬なのかどうかわからない。その日が沖縄戦の終結日ということになっているからだ。喜屋武岬では今、鉱山開発という名目で土砂が掘り出されている。防衛省の回答は、遺骨が大切であるといいながら、(辺野古)事業を継続したいという矛盾したものだ。遺骨が大切だというのなら事業を中止すべきだ。海岸の壕では遺骨はどんどん出てきている。この土砂を基地建設に使うということは、もう二度と遺骨が遺族の元に戻ってこないということだ。私も具志堅さんに誘われて遺骨収集に参加したが、見分けがつかないような小さな遺骨を丹念により分けていく作業だ。そのような貴重な活動をしている人たちの声を代執行などというもので潰さないでもらいたい」とのべた。

 東京都内の男性遺族は「父親は昭和20年6月4日、沖縄県南部の八重瀬町で戦死している。激戦地であった沖縄本島南部は、仕切りのない墓場といえる場所だ。その墓場から遺骨ごと土砂を掘り出し、米軍基地建設の埋め立てのために海中に葬るということは常識では考えられない暴挙であり、人間の尊厳、戦没者の尊厳を著しく侵す野蛮な行為だ」と怒りを込めてのべた。

 沖縄県から訪れた男性遺族は「祖父母、叔父の3名が南部で戦死している。祖父は当時の日本政府から義勇隊に組織された。そのように国策に従わされた人の骨も一かけらも見つかっていない。そういう遺骨までも、殺した側の軍隊の基地建設のために海に捨てるのか人間の心を持つ者がやることではない。安倍政権時代に戦没者遺骨収集推進法ができたのに、沖縄で収集しているのは民間ボランティアだ。国家事業であるはずの遺骨収集もせず、どんな権利があって沖縄の地を掘り返すのか」と激しい感情とともに胸の内を語った。

 祖父の遺影を持参した女性は「私は軍人の遺族だ。祖父は北海道から満州に渡り、沖縄戦で昭和20年6月18日に戦死した。平和の礎に刻まれた沖縄戦犠牲者は24万人をこえており、防衛省はその数を過小評価すべきではない。2016年の遺骨収集法を定めながら、それに反する犯罪を防衛省はやろうとしている。それは私たち肉親の遺骨を持たない遺族に対する脅迫だ。これ以上、祖父を遠くに連れて行かないでほしい沖縄戦の遺族は、米国、韓国、北朝鮮、台湾(中国)にもいる。私たちですらなにも説明を受けていないのに、海外にいる遺族にはどう説明するのか。これは日本の常識と見識が問われる国際問題だ」と指摘した。

 防衛省は「今後新たに調達する土砂の採取場所はまだ決まっていない」としながら、国が代執行で承認した埋立変更承認申請書によって土砂調達を含む辺野古事業の法的問題は解決済みというスタンスをとり、土砂採掘にかかわる諸問題は「業者が関係法令に基づき適切に対応されるものと認識している」との書面の読み上げに終始した。

 沖縄防衛局の設計変更申請書では、辺野古新基地建設事業の埋立に1690万立方㍍の岩ズリが必要とされているが、沖縄南部地区(糸満市・八重瀬町)だけでその2倍近い約3160万立方㍍の岩ズリの調達が可能としている。

 申し入れをおこなった遺骨収集ボランティアや遺族たちは、「遺骨はすでに風化して土に混じっており、これを採石業者が収集することは不可能。現場安置として南部一帯を聖域とすべき」「南部から土砂を採取しないという決断をしてほしい」と訴え、今後、沖縄県に対しても土砂採取の実施計画の事前協議で防衛省による南部の土砂使用計画を撤回させるよう求めていくことにしている。
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●やりたい放題な「裏金」「脱税」党の鈴木俊一財務相《“納税行うかは議員が判断すべき”》…んっ? 我々も納税するかどうかを判断可能?

2024年02月26日 00時00分41秒 | Weblog

[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)]


(2024年02月23日[金])
納税や確定申告がアホらしくなる。
 東京新聞の記事【裏金、実は「課税所得」…これは脱税事件では? どこまでも特権だらけの「政治屋」と国民の途方もない落差】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/304142)、《◆記載しなくていいなら「裏金は政治資金ではない」 検察の捜査は、政治家が裏金を政治資金収支報告書に記載しなかった点に収れんした。だが、経済学者の野口悠紀雄・一橋大名誉教授は「税の問題があるのではないか」と指摘する。「派閥から記載しなくていいと言われていたとすれば、裏金は政治資金ではないと考えざるを得ない課税所得であり、申告しなくてはいけない税というのは1円でもごまかしてはだめ。だから国民は怒っているのではないか」 多額の裏金を受け取り、そのままポケットに入れれば脱税に、パーティー券の売り上げの一部を「中抜き」すれば横領に-。これが普通の感覚だ。「派閥のパーティー券を買って」と言われて買ったのに、政治家の裏金になっていれば、詐欺に遭ったような感じを受けるかもしれない》。

 東京新聞の記事【裏金を「還付金」と言い張り続ける自民党 脱税かもしれないのに…これは正しい日本語なのか】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/310908?rct=politics)、《22日の衆院予算委員会では、立憲民主党の大西健介氏が自民の報告書を紹介しながら「還付金」について政府の見解をただした。鈴木俊一財務相は「報告書の言葉遣いについてコメントする立場にない」と答弁。大西氏は「脱税が問題になっている時に還付金という言葉を使うことは不適切。『正確に言葉を使ってくださいというのが財務相の立場ではないか」と苦言を呈した。(我那覇圭)》。
 そして、衝撃のNHKニュース【鈴木財務相 政治資金問題 “納税行うかは議員が判断すべき”】(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240222/k10014367521000.html)、《自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、鈴木財務大臣は、収支報告書に記載されていなかった収入のうち、政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税を行うかは、政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだという認識を示しました。鈴木財務大臣は22日の衆議院予算委員会で、政治資金収支報告書に記載されていなかった収入の税務上の扱いについて問われ「政治活動に使わずに残った所得で、控除しきれない部分があると議員みずからが判断した場合、納税することはもちろん可能性としてはある。疑義を持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断されるべきだ」と述べました。また、税務当局による調査の必要性について「課税上、問題があるかは、独立的に国税庁で判断されるべきだ。国税当局として疑義がある場合は適切な対応をとる方針だ」と述べました。さらに、林官房長官は、法律上の時効を過ぎた不記載への関係議員の責任を問われ「説明責任や政治的責任、道義的責任は刑事上の時効にとらわれるものではない」と述べました》。
 集団泥縄…「出頭するかはドロボウが判断すべき」。泥棒に縄を綯わせれば、財務相がこんなことまで言い始める。我々も、納税するかどうかを判断可能らしい。《税というのは1円でもごまかしてはだめ》と我々のみには求められているようだが? 《「ぼくらは税金をごまかせば、追徴金を取られる。一般人なら許してもらえませんよ」》。《貴金属製造業の男性(69)は「私は納税を滞らせたことはないのに、政治家は何をしているんだ政治屋という特権だらけの職業だ」と憤った。税務署に捕捉されない多額の裏金に対する怒りが、全国に広がる》。

   『●(こちら特報部)《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
      そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》
   『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
      裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》
   『●自民党「政治刷新本部(仮称)」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
     最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理

   『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
     パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》
   『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
      さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》?

   『●裏金問題:〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとして
     も、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》
   『●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金
     には約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》
   『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
     れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》
   『●新しい四文字熟語「集団泥縄」…【こちら特報部/「まるで集団万引した
     人間に万引防止策考えさせるよう」自民党の政治刷新本部の顔触れに…】
   『●心なき《岸田政府が打ち出した被災者支援策…等の窓口における最大20
     万円の特例措置による「貸し付け」だと聞いて耳を疑った》(狙撃兵)
   『●《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える
     代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》
   『●パー券キックバック・裏金化疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏
     金」党、きちんと《けじめ》をつけると「そして誰もいなくなった」状態に
   『●腐敗「政治刷新本部」、もともと「利権」「裏金」党の「集団泥縄」に期
     待できる訳もなく、その馬さんや鹿さんな《「××につける薬はない」》
   『●アベ様政権以来、腐敗しきった、真の意味での〝悪夢のような〟「利
         権」「裏金」党政権…悪魔のような、地獄のようなキシダメ政権
   『●またしてもこのまま有耶無耶? 《企業献金の禁止、政党助成金の廃止が
     必要》《告発していた市民団体「議員本人が処罰されないと意味がない」》
   『●《「連座制」…わざわざこれを持ち出さなくても済む方法…会計責任者を
     政治家本人に限定するか、代表者を政治家本人として会計責任者を廃止》
   『●全て《不明》と訂正、後藤祐一議員「脱税の疑いがあるマネーロンダリング」
      …「利権」「裏金」「脱税」党を政権から引きずり下ろすしか道はない
   『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の松野博一
       前官房長官、今度は、アノ官房機密費と云う《ヤミ金》を自身に支出
   『●「公金チューチュー」という揶揄がブーメラン…【杉田水脈氏側への
      「キックバック」は872万円 安倍派が政治資金収支報告書を訂正】
   『●「裏金」「脱税」党の杉田水脈議員…《スナックやキャンプ場で政治
     活動?》《会合費…政治活動として会合…しかしスナック? バーベキュー?》

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/304142

裏金、実は「課税所得」…これは脱税事件では? どこまでも特権だらけの「政治屋」と国民の途方もない落差
2024年1月21日 06時00分

<政治とカネ 自民党派閥裏金事件>①

 オフィス街でありながら気軽に入れる飲食店が多く「サラリーマンの街」と言われる東京・新橋。実質賃金が20カ月連続でマイナスとなる中、勤め人らが多く待ち合わせる駅前広場で、自民党派閥の裏金事件に対する人々の怒りが沸騰していた。
 「電気代や物価が上がって生活はアップアップしている。国会議員は裏金をためても、なぜ、おとがめがないんだろう。もっと厳しくした方がいい」と駅前広場を通りかかった千葉県船橋市の男性会社員(25)が怒った。

     (新橋駅前を歩く人たち)

 友人に会いに甲府市から上京してきた貴金属製造業の男性(69)は「私は納税を滞らせたことはないのに、政治家は何をしているんだ政治屋という特権だらけの職業だ」と憤った。税務署に捕捉されない多額の裏金に対する怒りが、全国に広がる。
 「ぼくらは税金をごまかせば、追徴金を取られる一般人なら許してもらえませんよ」と話すのは岐阜市の30代の自営業の男性。地元の参院議員・大野泰正被告=政治資金規正法違反で在宅起訴=を支持する知り合いに頼まれ、一昨年、安倍派のパーティー券を20万円分買った。
 「知り合いの顔を立てるためだった。税金を納めて残った利益から支援しているのに、その金をポケットに入れたらいかん」


◆記載しなくていいなら「裏金は政治資金ではない」

 検察の捜査は、政治家が裏金を政治資金収支報告書に記載しなかった点に収れんした。だが、経済学者の野口悠紀雄・一橋大名誉教授は「税の問題があるのではないか」と指摘する。

     (1月10日に開いた自民党の臨時総務会で、政治刷新本部の
      設置を決めて「国民の信頼回復を」と強調した岸田首相。
      その後、岸田派の解散表明に追い込まれた)

 「派閥から記載しなくていいと言われていたとすれば、裏金は政治資金ではないと考えざるを得ない課税所得であり、申告しなくてはいけない税というのは1円でもごまかしてはだめ。だから国民は怒っているのではないか」

 多額の裏金を受け取り、そのままポケットに入れれば脱税に、パーティー券の売り上げの一部を「中抜き」すれば横領に-。これが普通の感覚だ。「派閥のパーティー券を買って」と言われて買ったのに、政治家の裏金になっていれば、詐欺に遭ったような感じを受けるかもしれない。


◆多額の報酬に加え、1200万円が自由に使える国会議員

 会計責任者との共謀が立証できないとして安倍派・二階派幹部の起訴が見送られた19日、「政治家はどこまでも守られている」という怒りがさらに高まった。
 そもそも日本の国会議員の報酬は諸外国と比べて恵まれているといわれる。年収は2100万円を超え、領収書のいらない調査研究広報滞在費が年1200万円支給されている。
 「権力の中枢はそのままで、トカゲのしっぽ切り。国会議員と国民とで扱いが違いすぎる」と話すのは元衆院議員で前兵庫県明石市長の泉房穂さん。「この30年間、国民の給料はほとんど上がらないのに、税金や保険料は上がり、物価高で生活は苦しい。政治家には『普通の目線がないんだろう」とあきれ果てた。


  ◇ 


<連載:政治とカネ 自民党派閥裏金事件>

 自民党の派閥に巣くっていた多額の裏金事件で、ほとんどの国会議員は法的な責任を免れた国民の感覚との大きな落差がどこからくるのかを問う。(三輪喜人、浜崎陽介、戎野文菜、米田怜央、昆野夏子が担当します)

【関連記事】<連載②>口先だけだった自民党の「政治資金改革」 20年前に寄稿までしたのに「キックバック」を懐に入れた大物議員
【関連記事】<連載③>国会議員じゃない会計責任者が起訴され、派閥幹部は「おとがめなし」の不条理 「秘書が…」で逃げ切る大甘ルール
【関連記事】<連載④>「偉くなるには集金力。大臣並みのカネを集めてやろう」上昇志向の果てに…裏金は派閥内でのしあがるためか
【関連記事】<連載⑤>森友、桜…疑惑を逃げ切ってきた「最大派閥のおごり」が見えた 裏金発覚前後の安倍派を取材した森功氏が語る
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●全て《不明》と訂正、後藤祐一議員「脱税の疑いがあるマネーロンダリング」…「利権」「裏金」「脱税」党を政権から引きずり下ろすしか道はない

2024年02月16日 00時00分22秒 | Weblog

[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)]


(2024年02月09日[金])
政権交代を。検察も、カルト協会とヅボヅボ「利権」「裏金」「脱税」「不明」党議員らやキシダメ政権に忖度してばかりなのですから、残された道は民主的な手続きの下、政権交代しかないというのにね。でも、先行き暗いね…。(保守王国・群馬の現職に圧勝した前橋市長選での対比からも)京都市長選での立憲のデタラメぶりを見ていると#選挙に行かないとこうなる#自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源はコレ。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/脱税明白も正義は貫けずか 国民に残る徒労感】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202401160000073.html#goog_rewarded)。《立件されなければ、このキックバックや裏金は今後も様子を見ながら繰り返されるだろうし、いささかなりとも改革に期待を持った国民は徒労感だけが残る。なんなら刷新本部不要論まで出始めるだろう。特捜の立件断念は、疑惑だったものにシロのお墨付きを与え、安倍派5人衆はこれまで以上に権勢を誇ることになれば、極端に言えば政治は検察のせいで今より悪くなるということになる。そのリスクを承知で着手したのではないのか。この事件は少なくとも脱税は明白正義すらこの国は失ったか。》

 何より大事なことが、政権交代。もうそれしかない。そこから、数多のアベ様案件を解明し、戦争法に代表される法律を廃止していく地道な作業が必要。裏金・脱税に加え「政策活動費闇。
 東京新聞のコラム【<ぎろんの森>裏金と長期政権の驕り】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/298009?rct=discussion)。《政界に目を移すと、岸田文雄首相を取り巻く環境は年が押し詰まるにつれて厳しくなっています。内閣支持率下落の最大の要因は、自民党各派閥による政治資金パーティーを巡る問題です。還流による裏金づくりが指摘された安倍派は4閣僚や党役員が辞任、派閥事務所が家宅捜索されました。東京新聞は19、20両日、政治資金の透明化を求める社説を掲載し、政党から議員個人に渡され、使途公表が不要な「政策活動費」も「ほかの政治資金同様、使途公開を義務付け、透明化すべきである」と主張しました》。

   『●(こちら特報部)《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
      そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》
   『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
      裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》
   『●自民党「政治刷新本部(仮称)」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
     最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理

   『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
     パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》
   『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
      さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》?

   『●裏金問題:〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとして
     も、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》
   『●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金
     には約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》
   『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
     れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》
   『●新しい四文字熟語「集団泥縄」…【こちら特報部/「まるで集団万引した
     人間に万引防止策考えさせるよう」自民党の政治刷新本部の顔触れに…】
   『●心なき《岸田政府が打ち出した被災者支援策…等の窓口における最大20
     万円の特例措置による「貸し付け」だと聞いて耳を疑った》(狙撃兵)
   『●《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える
     代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》
   『●パー券キックバック・裏金化疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏
     金」党、きちんと《けじめ》をつけると「そして誰もいなくなった」状態に
   『●腐敗「政治刷新本部」、もともと「利権」「裏金」党の「集団泥縄」に期
     待できる訳もなく、その馬さんや鹿さんな《「××につける薬はない」》
   『●アベ様政権以来、腐敗しきった、真の意味での〝悪夢のような〟「利
         権」「裏金」党政権…悪魔のような、地獄のようなキシダメ政権
   『●またしてもこのまま有耶無耶? 《企業献金の禁止、政党助成金の廃止が
     必要》《告発していた市民団体「議員本人が処罰されないと意味がない」》
   『●《「連座制」…わざわざこれを持ち出さなくても済む方法…会計責任者を
     政治家本人に限定するか、代表者を政治家本人として会計責任者を廃止》

 会計責任者という尻尾を切ってお終いとはね。呆れる。アタマがシッポの動きを知らないなど、あり得ない。検察は強権に忖度したらしい
 東京新聞のコラム【<ぎろんの森>派閥解散という逃げ口上】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/304042?rct=discussion)。《そもそも派閥とは、総理・総裁を目指して仲間を集めるための集団です。すでに首相に就いた岸田氏にとっては用済みで、派閥解消も逃げ口上なのかもしれません。野党から「何も責任をとったことにならない」(立憲民主党の泉健太代表)と批判の声が上がるのも当然でしょう。岸田氏が本当に責任をとると言うなら、首相辞任が筋と考えますが、読者の皆さんはどうお考えですか。》

 カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党総裁として〝壊憲〟を所信表明演説する地獄な国会…憲法99条は? 違憲な壊憲を表明。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/なぜカネがかかるのか 政治改革案、実現したくないのが本音では?】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202401310000054.html#goog_rewarded)。《★最後に自民党だが、首相・岸田文雄は30日の施政方針演説の末尾に憲法改正を盛り込んだ。しかし今回に限っては官邸内でもいささかの議論があったが首相が押し切った。29日、首相は参院予算委員会で裏金事件を「現行法すら順守を徹底しなかった。コンプライアンス(法令順守)欠如が最も大きな原因だ」としたが、憲法改正はまず党内の法令順守ができてからではないか。》

   『●茂木敏充幹事長、統一協会と「党としては一切関係がない」…《その爛
     れた関係が岸信夫防衛相や二之湯智国家公安委員長、末松信介文科相…》
    【旧統一教会とズブズブ…かつて安倍政権が「反社会的勢力」の
     定義を“撤回”した本当の狙い】

 「反社会的勢力」の「定義は困難」というのもありました、「利権」「裏金」「脱税」党。
 日刊ゲンダイの記事【「裏金って言うな!」自民党が幼稚な“言葉狩り”…岸田首相「定義は困難」でゴマカす無責任】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/335737)。《自民の国対サイドの苦労を知ってか知らずか、追及材料を与えまくっているのが、岸田首相だ。裏金問題を巡り、フザけた答弁を連発。今月2日の参院本会議の代表質問では裏金の定義を問われ、こう言ってのけた。「文脈に応じて、意味、内容が異なってくる。一概に定義をお答えすることは困難」 政治資金収支報告書という正式な帳簿に載っていなければ裏金」だ。安倍政権時代の2019年、首相主催の「桜を見る会」に反社会的勢力が出席していたかが話題となった。質問主意書で「反社の定義」を問われると〈形態が多様で、時々の社会情勢に応じて変化し得るもので、あらかじめ限定的かつ統一的に定義することは困難である〉とする答弁書を閣議決定。まさか、ここまで岸田首相も「アベ政治」のゴマカシ手法を踏襲するとは……。》

 カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党を政権から引きずり下ろすしか道はない。「文科相の系譜が酷いんですよねぇ。《下村博文馳浩松野博一林芳正柴山昌彦萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・清話会の指定席》」、そして、「政策協定」問題が盛山正仁文科相(「平成の治安維持法」の頃、法務副大臣として暗躍)に…。さらには、その林芳正官房長官もヅボヅボだった件が露見(マッサージに加えて、ヅボヅボなのも、昔から有名だった模様)。
 【政界地獄耳/「何でもありじゃないですか」あきれた答弁で時間切れ狙う岸田首相】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202402090000053.html)。《記憶があいまいなまま、予算委員会を乗り切らなくてはならない宗教法人を所管する大臣では話にならないが、これには訳がある。 ★首相・岸田文雄がセーフかアウトかのラインを決めないので、アウトラインが決まらないからだ。それは政治とカネの問題も同様だ。立件基準が金額で線引きされた地検の判断は、政治判断の基準と並べるわけにはいかない。…★それを如実に表したのが、7日の衆院予算委員会での立憲民主党・後藤祐一の質問だ。前政調会長・萩生田光一が政治資金収支報告書の支出欄の収入総額、前年繰越額、支出総額、翌年繰越額の全てを不明と訂正して記したが、「脱税の疑いがあるマネーロンダリング(資金洗浄)」ではないかと指摘。》

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/298009?rct=discussion

<ぎろんの森>裏金と長期政権の驕り
2023年12月25日 06時55分

 2023年も残すところ1週間。読者の皆さんにとってはどんな1年でしたか。
 思い起こせば、前半はまだ新型コロナウイルスとともにある日常でした。感染法上の位置付けが結核など2類相当から、季節性インフルエンザと同じ5類に移行したのは5月。下火にはなりましたが、代わりにインフルエンザなどの感染症がはやっています。
 政界に目を移すと、岸田文雄首相を取り巻く環境は年が押し詰まるにつれて厳しくなっています。内閣支持率下落の最大の要因は、自民党各派閥による政治資金パーティーを巡る問題です。
 還流による裏金づくりが指摘された安倍派は4閣僚や党役員が辞任、派閥事務所が家宅捜索されました=写真。
 東京新聞は19、20両日、政治資金の透明化を求める社説を掲載し、政党から議員個人に渡され、使途公表が不要な「政策活動費」も「ほかの政治資金同様、使途公開を義務付け、透明化すべきである」と主張しました。
 本社には読者から、この問題に対する怒りの声が相次いで届いています。
 中でも注目したいのは「政治家の『裏金化』は選挙の投票率の低さが影響しているのではないか。国民一人一人の意識も重要な問題点だ」という指摘です。
 安倍派ではパーティー券を悪用した裏金づくりが以前から続いていたようですが、その背景には安倍晋三首相の長期政権による驕(おご)があったのではないかと考えます。
 権力の座にあり続ければ法律から多少外れることをしても見逃してもらえる、もしくは、もみ消せばいい、と。
 そうした状況を許したのは私たち有権者自身にほかなりません政治に緊張感がなければ、権力が節度を失い、暴走するのは当然です。
 来年こそは有権者一人一人が政治に関心を持ち、自らの意思を投票で表現する投票率が上がれば政治に緊張感が生まれ、不正が起きにくくなると考えます。
 年内の「ぎろんの森」はきょうが最後です。少し早いのですが、よいお年をお迎えください。 (と)
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/304042?rct=discussion

<ぎろんの森>派閥解散という逃げ口上
2024年1月20日 07時50分

 「派閥解消」。70年近い自民党史の中で、この言葉を何度聞いたことでしょう。ロッキード、リクルート…。大型疑獄事件が起きるたびに発せられ、そのたびに裏切られてきました。
 岸田文雄首相が自ら率いていた岸田派の解散を表明。二階派会長の二階俊博元幹事長も追随して派閥解散を表明し、安倍派も解散の方針を決めました。
 いずれも政治資金パーティーの裏金事件を巡り、東京地検が3派の会計責任者らを政治資金規正法違反の罪で在宅・略式起訴したためです。
 国民のカネの流れは国に厳格に把握されているのに、裏金事件の舞台となった派閥が存続しては、有権者の理解は得られないとの考えからでしょう。派閥解消が政治の信頼回復に向けた一歩ではあることは否定しません。
 しかし、派閥を解消すれば問題が根本から解決できるとはとても思えません。自民党は派閥による覇権争いの歴史でもあり、大型疑獄事件のたびに派閥解消を唱えるものの結局、派閥が復活してきた歴史でもあるからです。
 ロッキード事件で有罪判決を受けた田中角栄首相のライバル、福田赳夫氏は自ら率いる福田派を「派閥解消派閥」と名付け、首相就任後は同派をいったん解散。派閥の弊害除去に尽力しましたが、他派閥は追随せず、首相退陣後には福田派も復活しました。
 リクルート、東京佐川急便事件後の政治改革では全派閥をいったん解消しましたが、政策・親睦グループとしての存続が認められたため、結局復活し、今日に至ります。派閥解消と言ってもにわかに信じられないのです。
 そもそも派閥とは、総理・総裁を目指して仲間を集めるための集団です。すでに首相に就いた岸田氏にとっては用済みで、派閥解消も逃げ口上なのかもしれません。野党から「何も責任をとったことにならない」(立憲民主党の泉健太代表)と批判の声が上がるのも当然でしょう。
 岸田氏が本当に責任をとると言うなら、首相辞任が筋と考えますが、読者の皆さんはどうお考えですか。(と)
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202402090000053.html

コラム
政界地獄耳
2024年2月9日7時54分
「何でもありじゃないですか」あきれた答弁で時間切れ狙う岸田首相

★6日の予算委員会答弁では選挙の際に、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)から「政策協定」に当たる推薦確認書に署名したか「覚えていない」と繰り返していた文科相・盛山正仁が、7日の予算委員会では「うすうす思い出した」と発言を変えた。ところが8日の衆院予算委員会で同じことを問われ「サインをしたのかもしれないが、記憶にない」と、行ったり来たりの記憶をさまよった記憶があいまいなまま、予算委員会を乗り切らなくてはならない宗教法人を所管する大臣では話にならないが、これには訳がある。

★首相・岸田文雄がセーフかアウトかのラインを決めないので、アウトラインが決まらないからだ。それは政治とカネの問題も同様だ。立件基準が金額で線引きされた地検の判断は、政治判断の基準と並べるわけにはいかない。だが国民から見れば、10万円でも国税庁からとがめられるのにという思いだ。数千万円が非課税で懐に入る場合も合法になる政治のカネだからこそ、透明にして欲しいという願いは当然だろう。

★それを如実に表したのが、7日の衆院予算委員会での立憲民主党・後藤祐一の質問だ。前政調会長・萩生田光一が政治資金収支報告書の支出欄の収入総額、前年繰越額、支出総額、翌年繰越額の全てを不明と訂正して記したが、「脱税の疑いがあるマネーロンダリング(資金洗浄)」ではないかと指摘。「このような訂正は政治資金規正法上認められるのか」と問うと、総務相・松本剛明は「災害などにより領収書が滅失した場合に不明という訂正の事例がある」と答弁した。後藤は「八王子(萩生田の選挙区)で大地震もあったんですか。こんなの認めちゃうんですね。何でもありじゃないですか」とした。野党席からは「裏金は災害か」とやじが飛んだ。まさに国会議員なら逃げられることを証明した形だ。盛山の答弁や委員会にいない萩生田の報告書の中身について、同じ答弁を繰り返し続ける岸田の神経のずぶとさに野党が負けるまで、このやりとりが続くのだろうか。(K)※敬称略
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●辺野古「代執行訴訟」不当判決…本当に強い憤りを感じる。「司法判断に従うべきだ」!? 「差別する側」の論理は、沖縄差別・イジメそのもの

2024年02月13日 00時00分21秒 | Weblog

[↑ 三上智恵監督/最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ(仮)』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]


// (2024年02月02日[金])
行政による沖縄差別・沖縄イジメを司法が後押しする…地獄なニッポン。しかも、番犬様がさして望んでもいないことを強行する大愚行。さらには、普天間は決して返還されないという、最悪な《唯一の選択肢》なる欺瞞。

 マガジン9の【【寄稿】 これは、日本政府による「沖縄差別」だ──辺野古「代執行訴訟」判決を受けて(布施祐仁)】(https://maga9.jp/240117-1/)。《昨年12月、福岡高裁那覇支部は、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設をめぐって、国が県に代わって埋め立ての設計変更を承認する「代執行を認める判断を出しました。県内からは強い反対の声があがり、軟弱地盤など数々の問題点も指摘されている中での、国の主張を全面的に認める判断。裁判所の傍聴席でそれを聞きながら、強い憤りを感じたというジャーナリストの布施祐仁さんに寄稿いただきました》。
 《開廷すると、三浦隆志裁判長がすぐさま判決の主文を読み上げた。「被告は(中略)3日以内に承認せよ」》―――― 本当に強い憤りを感じる。さらに、《特に憤りを感じたのは、玉城知事が設計変更を承認しない結果、「人の生命、身体に大きく関わる普天間飛行場の危険性の除去遅れ、「甚だしく社会公共の利益を害する結論付けた点である》《もう一つ憤りを感じたのは、最後に「被告が指摘する歴史的経緯等を踏まえれば、本件埋め立て事業に対する沖縄県民の心情は十分に理解できる」と沖縄に理解を示すような一文を入れてきたことである。…こうした歴史的経緯を背景とする沖縄県民の民意を一顧だにせず切り捨てる判決を出しておきながら、最後に「沖縄県民の心情は十分に理解できる」などと取って付けたように述べるのは、沖縄県民をあまりに愚弄していると思った》(布施祐仁さん)。
 直ぐに、外野が、沖縄県知事は司法判断に従うべきだ!?、と口汚く罵る。正気かね?  恥ずかしくないのかね? 「差別する側の論理は、沖縄差別・イジメそのものだ。「裏金」問題もそうだが、散々違法なことを繰り返す者に対しては何の批判もせず、政権に忖度してデタラメな「政治判断」を繰り返す裁判所や忖度を繰り返す検察といった司法にも何の批判もしない。そんなに自公政権が大好き、「差別する側」が大好きなのかね? 哀しい人たちだ。今後は、二度と、ホシュとか、ウヨクとか、名のりなさんな。《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》(政界地獄耳)。
 布施祐仁さん《差別は、差別される側ではなく、差別する側の問題だ。だから、辺野古新基地建設は「沖縄問題」ではなく、沖縄を差別する日本の問題」として捉えなくてはならない。こんな酷い差別を日本政府が続けるのをいつまで許すのか――そのことが日本国民に問われているのだ。…だが、この問題で本当に頑張らなければならないのは、沖縄の人々ではなく、われわれ本土の人間なのだ》。

   『●N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
      ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている
   『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
      も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…
   『●非「地方創生」、「僕」(アベ様)が地方「僕」滅…
        沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…
    「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法
     〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
     不服申し立てについて規定する法律〉(大辞林)であり、一般国民の
     権利救済制度を使うこと自体がおかしい「個人」になりすまし
     救済を求め判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる
     安倍政権は3年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている

   『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙:
     「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」
   『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
      辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず
   『●辺野古新基地建設: 国が寄って集って沖縄をイジメ、司法が沖縄イジメ
     にお墨付きを与える…野党議員は団結して立ち上がってくれないのか?
   『●地方自治を蔑ろにした沖縄イジメ、沖縄差別…それを助長する最「低」
      裁は司法判断を放棄し、政権に忖度した政治判断を乱発してばかり
   『●沖縄県は《「最高裁は…違反するとは認定していない」と…反論。…「明確
     な反対の民意こそ、公益として考慮すべきだ」と民意を前面に押し出す》
   『●目取真俊さん《無駄な時間と予算を費やしても…事件や事故が起きよう
     とも、政治家も官僚もだれも責任を取りはしない。本当に腐りきった国》
   『●目取真俊さん《沖縄に住む私たちが軍事基地に反対するのは、自分
     たちが被害を受けるだけでなく、加害の立場にも立たないためだ》
   『●玉城デニー沖縄県知事の素晴らしい「辺野古代執行訴訟 沖縄県知事
     の意見陳述」、それを一顧だにせず、即日結審する福岡高裁那覇支部…
   『●日本の腐敗した司法では、理はアベ様・スガッチ・キシダメ政権にある
     のか? 辺野古新基地代執行訴訟敗訴、《理は沖縄にある》はずなのに…
   『●〝辺野古〟破壊の設計変更でN値ゼロのマヨネーズ状軟弱地盤問題が解決す
     るとでも? 新基地建設を完成できるとでも? 普天間が返還されるとでも?

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https://maga9.jp/240117-1/

特別企画
【寄稿】 これは、日本政府による「沖縄差別」だ──辺野古「代執行訴訟」判決を受けて(布施祐仁)
By マガジン9編集部 2024年1月17日

昨年12月、福岡高裁那覇支部は、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設をめぐって、国が県に代わって埋め立ての設計変更を承認する「代執行を認める判断を出しました。県内からは強い反対の声があがり、軟弱地盤など数々の問題点も指摘されている中での、国の主張を全面的に認める判断。裁判所の傍聴席でそれを聞きながら、強い憤りを感じたというジャーナリストの布施祐仁さんに寄稿いただきました。


――――――――――――――――――――

 開廷すると、三浦隆志裁判長がすぐさま判決の主文を読み上げた。
 「被告は(中略)3日以内に承認せよ
 沖縄県の敗訴であった。その瞬間、傍聴席の市民から「不当判決だよ!」と怒号が飛んだ。三浦裁判長はヤジを無視するかのように間を置くことなく判決の骨子を読み上げ、5分足らずで閉廷した。
 この日、裁判所にあったのは法でも正義でもなく、「国家による問答無用の暴力以外の何物でもなかった

     (判決後、報道陣に「不当判決」と記した紙を掲げる市民
      =2023年12月20日(筆者撮影))


知事の権限奪う「禁じ手」

 辺野古新基地建設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相が沖縄県の玉城デニー知事に設計変更の承認を命じるよう求めた「代執行訴訟」の判決が昨年12月20日、福岡高裁那覇支部であった。
 地方自治法は都道府県が行う「法定受託事務」に関して、その適正な処理を確保するために国の関与を認めており、その最終手段が代執行である。しかし、代執行は都道府県知事の権限を国が奪うものであり、憲法が定める地方自治の本旨からしても、いわば「禁じ手」だ。そのため厳しい要件が定められており、裁判所(高裁)で認められない限り、行うことはできない。実際、これまでに地方自治法に基づく代執行が行われた事例は一度もなかった
 今回、福岡高裁那覇支部が国の代執行を認める判決を出すようなことがあれば、辺野古新基地建設計画にとって大きな節目になるだけでなく、日本の民主主義の歴史にとっても一つの転換点になる。その現場を取材しなければという思いで、私も沖縄に飛んだ。


普天間返還の遅れは玉城知事のせい?

 傍聴席で三浦裁判長が読み上げる判決の骨子を聞きながら、拳を握りしめ、「何を言っているんだ」と心の中で叫んでいた。
 特に憤りを感じたのは、玉城知事が設計変更を承認しない結果、「人の生命、身体に大きく関わる普天間飛行場の危険性の除去遅れ、「甚だしく社会公共の利益を害する結論付けた点である。
 国側は、設計変更の申請から約3年5ヵ月以上が経過しており、玉城知事が承認しないことが「普天間の危険性の除去の実現を阻んでいる主張した。裁判所は、この主張をそのまま採用した。
 しかし、そもそも今回の設計変更は、日本政府が軟弱地盤の存在を隠していたことで必要になったものである防衛省は2013年に埋め立ての承認申請を行った時点で、すでに軟弱地盤の存在を把握していたが、設計に地盤改良は盛り込まなかった。軟弱地盤がない海域の埋め立てを先行して進めて既成事実化を図った上で、「後出し」したのである。「遅れ」を問題にするのであれば、そもそもの原因を作った国の責任こそ問うべきだ。もともと、1996年の「SACO(沖縄に関する日米特別行動委員会)最終報告」では、普天間飛行場の返還は「5~7年以内」に実現するとしていた。この約束から、もう20年以上も遅れている。「約3年5ヵ月以上」どころの話ではないのだ。
 当初の約束から20年以上も遅れている理由は、辺野古の海を埋め立てて新基地を建設するという実現困難な計画に日米両政府が固執しているからにほかならない。そもそも、沖縄に集中する米軍基地負担の軽減を目的とした普天間飛行場の返還に、沖縄県内における代替施設の完成という条件を付けたこと自体が大きな誤りであった。その誤りに早く気付き、沖縄県内への代替施設建設以外の計画に見直していれば、普天間飛行場の返還がこれほど遅れることはなかっただろう。
 しかも、このまま現在の計画を進めた場合、辺野古新基地の運用を開始するまでに最短でも12はかかると日本政府は説明している。大浦湾側の軟弱地盤は最も深い箇所で海面から90メートルに及んでおり、このような大規模な地盤改良工事は過去に施工例がない。難工事が予想され、大幅な遅延が避けられないと見られている。つまり、普天間飛行場の返還は日本政府の説明でも早くて2030年代半ば以降、実際にはいつになるか見通せないのが本当のところなのである。
 こんな無責任な計画に固執している日本政府の姿勢こそが普天間の危険性の除去を遅らせているのであって、その責任を設計変更の承認をしない玉城知事に転嫁するなど筋違いも甚だしい
 普天間の危険性をこれから12年以上も放置し、いつ終わるともわからない辺野古新基地建設工事に莫大な血税を注ぎ込み、多種多様なサンゴやジュゴンなどの絶滅危惧種も多く生息する美しい海を破壊しようとしている日本政府こそ、著しく公益を害していると言えるだろう。

     (辺野古で進む埋め立て工事=2023年12月21日(筆者撮影))


「外交上・防衛上の不利益」の嘘

 なお国側は、辺野古新基地が完成しないことで米国との信頼関係に悪影響を及ぼすなど、「外交上・防衛上の不利益」が生じるとも主張した。しかし、米国側が必ずしも辺野古に固執していないことは、過去の米国政府高官らの発言からも明らかである。
 例えば、1996年のSACO合意当時の米国防長官、ウィリアム・ペリー氏は、「我々の視点から言えば、日本のどこであっても良かった。日本側は沖縄県外の移設にとても消極的だった。これは政治的経済的問題であり、主に日本人や、日本の政府にとっての問題です」と証言している(2017年11月18日放送、NHK・ETV特集「ペリーの告白~元米国防長官・沖縄への旅」)。
 また、クリントン政権で国防次官補を務めたジョセフ・ナイ氏も、「沖縄基地は中国に距離が近すぎるため、対中国では地理的優位性はなく、むしろ脆弱だ。沖縄の人々の支持が得られないなら、米政府は辺野古移設を再検討すべきだ」と述べている(2015年4月2日付「琉球新報」)。
 普天間の代替施設を沖縄県内に造らなければならない軍事上の理由がないことは、過去の日本の防衛大臣の発言からも明らかだ。例えば、野田佳彦内閣で防衛大臣を務めた森本敏氏は「西日本のどこかであれば海兵隊は機能する」と発言している(2012年12月25日、閣議後会見)。
 つまり、日本政府が辺野古新基地建設に固執しているのは、軍事上の理由からでも米国との信頼関係のためでもなく日本政府の政治的都合でしかないのである。
 第三次安倍晋三内閣で防衛大臣を務めた中谷元氏は、大臣就任会見(2014年12月24日)で次のように語った。
 「沖縄の米軍基地は分散しようと思えば九州でも分散できる。理解してくれる自治体があれば移転できるが、米軍反対というところが多くてできない」
 本土の自治体が反対したら「できない」と判断するのに、沖縄県が反対しても無視して強行するのか。それは差別以外の何物でもない。辺野古新基地建設とは、まさに日本政府による沖縄差別なのである。

     (海底に軟弱地盤が広がる大浦湾の埋め立て予定海域
      =2023年12月21日(筆者撮影))


「歴史的経緯を背景とする沖縄県民の心情」とは

 法廷で判決の骨子を聞きながら、もう一つ憤りを感じたのは、最後に「被告が指摘する歴史的経緯等を踏まえれば、本件埋め立て事業に対する沖縄県民の心情は十分に理解できる」と沖縄に理解を示すような一文を入れてきたことである。
 この「歴史的経緯等」とは、10月30日に行われた口頭弁論で玉城知事が陳述した内容を指している。
 玉城知事は、凄惨な沖縄戦で多くの県民が犠牲になったこと、戦後も本土から切り離されて米軍統治下に置かれ、「銃剣とブルドーザーによる強制的な土地の接収などで苦しい生活を強いられたこと、本土復帰後も米軍基地が集中する状況は変わらず、米軍機の墜落事故や米軍人による殺人や強姦などの凶悪犯罪、環境汚染や騒音被害などで苦しめられ続けている現状を訴えた。
 そして、こうした歴史的経緯があるからこそ「沖縄県民は、辺野古新基地建設に反対しているのであって、その民意は、直近3回の県知事選挙の結果、そして投票者総数の約72%、約43万人が辺野古の埋立てに反対の意思を示した平成31年の県民投票の結果に明確に表れている」と指摘し、「沖縄県民が示す明確な民意こそが公益とされなければならない」と強調した(知事の意見陳述の全文はこちら)。
 こうした歴史的経緯を背景とする沖縄県民の民意を一顧だにせず切り捨てる判決を出しておきながら、最後に「沖縄県民の心情は十分に理解できる」などと取って付けたように述べるのは、沖縄県民をあまりに愚弄していると思った。


矛盾する判決本文と「付言」

 しかし、骨子ではなく判決の本文を後で読んでみると、もう少し内容があるものだった。判決本文は最後に「付言」として、極めて重要な指摘をしている。
 このまま現行計画を進めた場合、さらなる設計変更が必要になる可能性もあり、そうなればまた国と沖縄県の間で法廷闘争が繰り返される事態になりかねないと懸念を示した上で、次のように述べている。
 「被告の指摘する歴史的経緯等を背景とした本件埋め立て事業に対する沖縄県民の心情もまた十分に理解できるところであり、国としても、沖縄県民の心情に寄り添った政策実現が求められている。このような観点からは、普天間飛行場の代替施設をめぐる一連の問題に関しては、国と沖縄県とが相互理解に向けて対話を重ねることを通じて根本的解決の図られることが強く望まれている」
 この指摘は、まとを射ている。日本政府が沖縄県の意思や県民の心情を無視して現行計画を進めても、法廷闘争が繰り返されるばかりで解決にならない。前述したように、これこそ普天間の危険性の除去を遅らせ、いつ終わるか分からない辺野古新基地建設工事に莫大な血税が垂れ流されるという、「甚だしく社会公共の利益を害する」結果をもたらす。だから、裁判所の指摘通り、「対話による根本的解決」が求められているのだ。
 ところが、判決本文では真逆のことを記している。
 国による代執行が認められるためには、地方自治体の事務の執行に法令違反があることや著しく公益を害することに加えて、解決のためのあらゆる手段が尽くされていることが要件になる(地方自治法第245条)。
 沖縄県は、日本政府が県との対話を拒み続けてきたことを理由に、この要件が満たされていないと主張した。だが、裁判所はこの主張を認めず、逆に国側が主張する通り、沖縄県側の承認拒否の意思は強固であり代執行手続き以外の方法では解決は困難だと結論付けた
 判決本文では対話による解決は困難だと判断しておきながら、付言では「対話による根本的解決が強く望まれている」と述べているのである。このような矛盾した判決に基づく代執行を、沖縄県が到底容認できるものではない」(判決を受けての玉城知事のコメント)としたのは当然である。


差別する側の問題

 玉城知事は「3日以内に承認せよ」という裁判所の命令に従わず、最高裁に上告した。これを受けて、斉藤鉄夫国土交通大臣は12月28日に設計変更の承認を代執行。1月10日に大浦湾側での埋め立て工事に着手した。

 2013年に当時の仲井真弘多知事が埋め立てを承認した際、「留意事項」として着工前に県と協議することを求めていたが、国はそれも無視して着工を強行した。
 1月12日には、辺野古のキャンプ・シュワブ前で抗議の県民集会が開催され、平日にもかかわらず900人(主催者発表)が集まった。
 その模様をインターネットで観たが、元名護市長で現在は「オール沖縄会議」の共同代表を務める稲嶺進氏のスピーチがとりわけ心に突き刺さるものだった。
 「これは令和の琉球処分と言わざるを得ない。なんで、わったーうちなーんちゅ(我が沖縄人)だけがこんな思いをしなければならないのか」と切り出した稲嶺氏は、「沖縄は今もなお民主主義も地方自治もない憲法番外地、こういうことがずっと続いている。今回の代執行もその証左だ」と沖縄を差別し続ける日本政府の姿勢を厳しく批判した。
 これを聞いて私は、12月20日の判決直後に裁判所の前で出会った95歳の戦争体験者の女性の言葉を思い出した。

 「泣きたいくらい悔しいですよ。(日本政府は)いったいどれだけ沖縄を足蹴にすれば気が済むのか。これは昨日今日始まった話ではないですよ」

 差別は、差別される側ではなく、差別する側の問題だ。だから、辺野古新基地建設は「沖縄問題」ではなく、沖縄を差別する日本の問題」として捉えなくてはならない。こんな酷い差別を日本政府が続けるのをいつまで許すのか――そのことが日本国民に問われているのだ
 稲嶺氏はスピーチの最後に、集会参加者に向かってこう呼びかけた。

 「こんなことを我々は100年以上も耐え忍んできたけれども、がってぃんならん(我慢ならん)。ならんしぇならん(ダメなものはダメだ)。その思いを強く持って、今日からまた改めてみんなで頑張ろうじゃありませんか」

 胸を打つスピーチだった。だが、この問題で本当に頑張らなければならないのは、沖縄の人々ではなく、われわれ本土の人間なのだ

     (判決の翌日、辺野古のキャンプ・シュワブのゲート
      前で抗議の声を上げる市民ら(筆者撮影))





ふせ・ゆうじん 1976年、東京都生まれ。フリージャーナリスト。主な取材・執筆テーマは、安全保障(外交・軍事)、戦争に関する日本の近現代史。2017年に防衛大臣、防衛事務次官、陸上幕僚長が引責辞任する結果となった「南スーダンPKO日報隠蔽事件」では、隠蔽が発覚するきっかけとなる開示請求を行った。事件の経緯を記した『日報隠蔽』(三浦英之氏との共著、集英社)で石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞を受賞。この他にも、『ルポ イチエフ』(岩波書店)で平和協同ジャーナリスト基金賞大賞とJCJ賞、『自衛隊海外派遣 隠された「戦地」の現実』(集英社新書)と『日米同盟・最後のリスク』(創元社)でジャーナリズムXアワード奨励賞を受賞。
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