2012年05月05日(土)
県内6地域に心のケア拠点 県が新設 (2012年5月5日 福島民友ニュース) 東日本大震災の影響でさまざまな心の問題を抱える被災者を総合的に支援する専門機関「ふくしま心のケアセンター」について、県は4日までに、福島市にすでに開所した基幹センターに加え、県北、県中、県南、会津、相馬、いわきの6方部センターを新設した。 6方部センターの設置は地域ごとにきめ細かな支援に取り組み、心の問題を支える体制を強化するのが狙い。被災者への訪問、相談に当たるほか、心のケアに携わる人材育成も目指す。 心のケアセンターは、県精神保健福祉協会が県から委託を受けて運営。2月に開設した基幹センターには全国から集まった精神保健福祉士や臨床心理士らが常駐、先行して被災者への相談支援を展開している。 |
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原発ゼロ時代に挑む 運転46年 全50基が停止 2012年5月5日 07時07分 東京新聞 国内で唯一運転中だった北海道電力泊(とまり)原発3号機(北海道泊村、九一・二万キロワット)が五日深夜に停止し、定期検査入りする。これで国内の商業用原発五十基すべてが止まり、一九七〇年春以来、四十二年ぶりの「原発ゼロ」になる。 政府は関西電力大飯(おおい)原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を目指すが、安全面への不安から反対が強く、全国で電力需要が増える夏を初めて原発ゼロのまま迎える可能性も出てきた。 北海道電力は五日午後五時から泊原発3号機の出力を少しずつ落とし、午後十一時ごろに発電を止める。 六六年七月に日本で初めて日本原子力発電(原電)東海原発(茨城県東海村、廃炉作業中)が稼働してから、運転中の原発がゼロになったのは七〇年四月三十日から五月四日の五日間だけだ。 当時、国内には東海原発と原電敦賀1号機(福井県敦賀市、三五・七万キロワット)の二基しかなく、その二基が定期検査とトラブルで停止した。その後は核の火が一時たりとも消えることはなかった。 二〇〇〇年代には最多の五十五基に達し、総発電量に占める原発の割合も三割にまで上がった。だが、新規の立地が難しくなったことに加え、東京電力のデータ改ざん問題などで原発への信頼が揺らぎ、その後は下り坂になった。 昨年の東京電力福島第一原発事故の時点では、今年四月に廃止された福島第一1~4号機を含めて五十四基あったが、事故の後、一気に脱原発の流れが固まった。 政府は将来、原発をなくす方針を示しているが、火力発電の燃料費高騰や原発依存度の高い関電管内での電力需給が厳しい問題もあり、当面は安全対策を確認した上で順次、再稼働する方針。 まず大飯3、4号機の再稼働を目指しており、地元への説明を始めている。再稼働を認める基準をクリアしたとしているが、事故時に拠点となる前線基地の建設など時間のかかる対策は先送りしてもよいとの内容。住民説明会では、これで安全性が確保されたといえるのかといった不信の声が相次ぎ、福井県も簡単には同意を言い出せない状況だ。 いったん原発事故が起きれば、広範囲に影響が及ぶことから、福井県に隣接する滋賀県や京都府、さらには関電の筆頭株主の大阪市も再稼働に厳しい姿勢を示している。 |
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これを1機当たりの費用に換算すると、価格は、現在、機体だけで計上されている予算の倍近い、およそ190億円に上ることになり、今後、F35の購入を巡る日本国内の議論にも影響を与える可能性も出ています。
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「計画停電、準備させる」 経産相 関電に地域、時間帯など 2012年5月4日 朝刊 東京新聞 枝野幸男経済産業相は三日のBS朝日の番組収録で、今夏の関西電力管内の電力需給について、「突然、電力が止まるよりマシなので、計画停電の計画を立てないといけない」と話し、あらかじめ対象地域と時間帯を決めて電力供給を止める計画停電を、関電に準備させる考えを明らかにした。 今夏の電力需給は現在、政府の需給検証委員会で精査しているが、関電管内では節電効果を織り込んでも、電力が15%不足するとの試算が出ている。 枝野氏は「もし(大飯(おおい))原発が再稼働しない場合、今年の関西の方が昨年の関東より相当無理な節電をお願いしないといけない」と強調した。 また、東京電力が提出した総合特別事業計画に盛り込まれた一般家庭の10%程度の電気料金値上げを認めるかどうかについて、「実際に値上げするかは、計画の認可とは別の視点で厳しく精査する」と述べ、家庭への負担などを踏まえ、値上げ幅を縮小させる可能性に言及した。 |
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原発業界寄付 福島事故後も福井県安全専門委員2人に3社 大飯再稼働検証 一部引用・・ 福井県原子力安全専門委員会(委員長、中川英之福井大学名誉教授)の委員のうち少なくとも4人が三菱重工業や日本原子力発電(日本原電)などの原子力業界から寄付をうけ、このうち2人は、昨年3月の福島第1原発事故後も3社から寄付を受けていたことが3日、本紙の調べでわかりました。 福井県が設置する同委員会は、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働の可否を検証します。3社はいずれも福井県内に原発を持つなど、委員会から検証を受ける側であり、委員の公平性に疑問が生じます。 情報公開資料によると委員4人は2006年度以降、「原発利益共同体」の中核である日本原子力産業協会(原産協会)の会員企業から「研究助成」名目で少なくとも1270万円の寄付を受けていました。(表) このうち、飯井俊行委員(福井大学大学院教授)は、福島第1原発事故から間もない昨年5月に三菱重工業から100万円、今年2月に日本原電から50万円の寄付を受けていました。 三菱重工業は、大飯原発3、4号機の原子炉を製造。日本原電は敦賀発電所(同敦賀市)に二つの原発を持つなど、福井県とは強い関係があります。 全文はこちら |
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