東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年05月05日（土）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載。

2012年05月05日(土)

 

福島県の６地域に「心のケアセンター」開設

 

県内６地域に心のケア拠点　県が新設 （２０１２年５月５日　福島民友ニュース） 　東日本大震災の影響でさまざまな心の問題を抱える被災者を総合的に支援する専門機関「ふくしま心のケアセンター」について、県は４日までに、福島市にすでに開所した基幹センターに加え、県北、県中、県南、会津、相馬、いわきの６方部センターを新設した。 　６方部センターの設置は地域ごとにきめ細かな支援に取り組み、心の問題を支える体制を強化するのが狙い。被災者への訪問、相談に当たるほか、心のケアに携わる人材育成も目指す。 　心のケアセンターは、県精神保健福祉協会が県から委託を受けて運営。２月に開設した基幹センターには全国から集まった精神保健福祉士や臨床心理士らが常駐、先行して被災者への相談支援を展開している。

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本日深夜泊原発が止まる。稼働原発がゼロになる。

 

原発ゼロ時代に挑む　運転４６年　全５０基が停止 2012年5月5日 07時07分　東京新聞 　国内で唯一運転中だった北海道電力泊（とまり）原発３号機（北海道泊村、九一・二万キロワット）が五日深夜に停止し、定期検査入りする。これで国内の商業用原発五十基すべてが止まり、一九七〇年春以来、四十二年ぶりの「原発ゼロ」になる。 政府は関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を目指すが、安全面への不安から反対が強く、全国で電力需要が増える夏を初めて原発ゼロのまま迎える可能性も出てきた。 　北海道電力は五日午後五時から泊原発３号機の出力を少しずつ落とし、午後十一時ごろに発電を止める。 　六六年七月に日本で初めて日本原子力発電（原電）東海原発（茨城県東海村、廃炉作業中）が稼働してから、運転中の原発がゼロになったのは七〇年四月三十日から五月四日の五日間だけだ。 　当時、国内には東海原発と原電敦賀１号機（福井県敦賀市、三五・七万キロワット）の二基しかなく、その二基が定期検査とトラブルで停止した。その後は核の火が一時たりとも消えることはなかった。 　二〇〇〇年代には最多の五十五基に達し、総発電量に占める原発の割合も三割にまで上がった。だが、新規の立地が難しくなったことに加え、東京電力のデータ改ざん問題などで原発への信頼が揺らぎ、その後は下り坂になった。 　昨年の東京電力福島第一原発事故の時点では、今年四月に廃止された福島第一１～４号機を含めて五十四基あったが、事故の後、一気に脱原発の流れが固まった。 　政府は将来、原発をなくす方針を示しているが、火力発電の燃料費高騰や原発依存度の高い関電管内での電力需給が厳しい問題もあり、当面は安全対策を確認した上で順次、再稼働する方針。 　まず大飯３、４号機の再稼働を目指しており、地元への説明を始めている。再稼働を認める基準をクリアしたとしているが、事故時に拠点となる前線基地の建設など時間のかかる対策は先送りしてもよいとの内容。住民説明会では、これで安全性が確保されたといえるのかといった不信の声が相次ぎ、福井県も簡単には同意を言い出せない状況だ。 　いったん原発事故が起きれば、広範囲に影響が及ぶことから、福井県に隣接する滋賀県や京都府、さらには関電の筆頭株主の大阪市も再稼働に厳しい姿勢を示している。

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ネゴは効かないアメリカからの買い物　Ｆ３５ステルス戦闘機

 

Ｆ３５、日本への売却額８千億円　国防総省が議会報告 2012年5月4日 10時33分 東京新聞 　ステルス戦闘機Ｆ３５（米ロッキード・マーチン社提供・共同） 【ワシントン共同】米国防総省は３日までに、日本の次期主力戦闘機に決定している最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５について、日本が配備を計画する４２機の総額が推計１００億ドル（約８０１０億円）になると議会に報告した。コスト高への懸念があるＦ３５について、日本への売却額が明らかになったのは初めて。 　日本政府は２０１７年３月までの４機取得を目指すが、国防総省は既に量産開始時期を１９年以降と明記した報告書を作成しており、開発遅れが表面化。日本側への売却額通知の際に、納入時期への言及があるかどうかも注目されている。 ☆アメリカの軍産複合体から見れば、売り上げが確実に見込める優良継続顧客である日本国。日中韓が常にいがみ合うように持っていくのは、英米などアングロサクソン諸国にとって当然の戦略なんだろう。 まず考えられないことだが、もしこの三国の三本の矢が一本になったらと思うだけで彼らは夜も眠れない。 Ｆ３５ 総額約８０００億円に 5月4日 12時13分ＮＨＫニュース アメリカ国防総省は、日本政府が次期戦闘機として最終的に４２機を購入する予定の、Ｆ３５戦闘機について、交換用の部品やパイロットの訓練なども含めた総額が日本円でおよそ８０００億円になるという見通しを議会に報告しました。 日本政府は、航空自衛隊の次期戦闘機として、アメリカなど９か国が共同で開発を進めている「Ｆ３５」の導入を決め、今年度予算に、１機当たり９９億円として、４機分の購入費を計上しています。 これに関連して、アメリカ国防総省は、先月３０日、議会に対して、日本が購入予定の４２機分の総額の見通しを報告しました。

国防総省によりますと、これには４２機のＦ３５だけでなく、交換用のエンジンやセンサーなどの部品のほか、パイロットの訓練など関連する費用も多く含まれており、総額は１００億ドル（日本円にしておよそ８０００億円）に上るということです。

これを１機当たりの費用に換算すると、価格は、現在、機体だけで計上されている予算の倍近い、およそ１９０億円に上ることになり、今後、Ｆ３５の購入を巡る日本国内の議論にも影響を与える可能性も出ています。

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突然の大停電より計画停電の方がマシ？　関電に準備をさせる

 

「計画停電、準備させる」　経産相　関電に地域、時間帯など 2012年5月4日 朝刊　東京新聞 　枝野幸男経済産業相は三日のＢＳ朝日の番組収録で、今夏の関西電力管内の電力需給について、「突然、電力が止まるよりマシなので、計画停電の計画を立てないといけない」と話し、あらかじめ対象地域と時間帯を決めて電力供給を止める計画停電を、関電に準備させる考えを明らかにした。 　今夏の電力需給は現在、政府の需給検証委員会で精査しているが、関電管内では節電効果を織り込んでも、電力が１５％不足するとの試算が出ている。 　枝野氏は「もし（大飯（おおい））原発が再稼働しない場合、今年の関西の方が昨年の関東より相当無理な節電をお願いしないといけない」と強調した。 　また、東京電力が提出した総合特別事業計画に盛り込まれた一般家庭の１０％程度の電気料金値上げを認めるかどうかについて、「実際に値上げするかは、計画の認可とは別の視点で厳しく精査する」と述べ、家庭への負担などを踏まえ、値上げ幅を縮小させる可能性に言及した。

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福井県原子力安全委員は出場チームから謝礼を貰うレフリー？

 

原発業界寄付 福島事故後も福井県安全専門委員２人に３社 大飯再稼働検証 一部引用・・ 福井県原子力安全専門委員会（委員長、中川英之福井大学名誉教授）の委員のうち少なくとも４人が三菱重工業や日本原子力発電（日本原電）などの原子力業界から寄付をうけ、このうち２人は、昨年３月の福島第１原発事故後も３社から寄付を受けていたことが３日、本紙の調べでわかりました。 　福井県が設置する同委員会は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働の可否を検証します。３社はいずれも福井県内に原発を持つなど、委員会から検証を受ける側であり、委員の公平性に疑問が生じます。 　情報公開資料によると委員４人は２００６年度以降、「原発利益共同体」の中核である日本原子力産業協会（原産協会）の会員企業から「研究助成」名目で少なくとも１２７０万円の寄付を受けていました。（表） 　このうち、飯井俊行委員（福井大学大学院教授）は、福島第１原発事故から間もない昨年５月に三菱重工業から１００万円、今年２月に日本原電から５０万円の寄付を受けていました。 　三菱重工業は、大飯原発３、４号機の原子炉を製造。日本原電は敦賀発電所（同敦賀市）に二つの原発を持つなど、福井県とは強い関係があります。 全文はこちら

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