東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年08月09日（木）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年08月09日(木)

 

福島原発事件発生直後、福島県知事が東電に情報操作を要請

 

「健康被害ない」と広報を　爆発直後、福島県が東電に要請か 2012年08月09日木曜日　河北新報 　福島第１原発３号機で昨年３月１４日に起きた水素爆発の直後、福島県が東京電力に「健康被害の心配はない」とする文言を報道発表資料に記載するよう要請していたことが８日、東電が報道関係者に公開している社内テレビ会議の録画映像で分かった。 　映像によると、昨年３月１４日午後１時２０分ごろ、東電広報班が同社福島事務所からの依頼として「３号機の爆発に関するプレス（報道発表）文に、福島県知事から『いま北西の風が吹いており、観測された放射線量から健康に被害が出る心配はない』という文言を入れたい、入れてほしいという話があった」と東電本店非常災害対策室に連絡した。 　対策室は健康被害に言及することに難色を示し、「（放射性物質が風に）揺られて戻ってくることもある。拡散作用で薄くなっているとは思うが（健康被害の心配はないと）言い切るのはリスキー（危険）だ」と指摘。「（首相）官邸に県知事からこういう意見が出てますと言ってほしい」と回答して結局、報道発表資料に記載されなかった。 　３号機の水素爆発は１４日午前１１時ごろ発生。文部科学省所管の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の拡散予測データでは、１４日は午前中から太平洋方向への西風が吹いていたが、同日深夜に風向きが南に変わり、翌１５日昼すぎには西や北西など内陸方向に吹いていた。 　県原子力安全対策課は「当時の状況や経緯は分からないが、根拠にした線量は東電の測定データだと推測される。一般的に東電の報道発表の表現について助言したり、感想を述べたりすることはある」と話している。

 

 

福島県　東電に汚泥保管費請求　20億円(11年度分）

 

汚泥保管費２０億円請求　福島県、東電に１１年度分 2012年08月09日木曜日　河北新報 　福島県は８日、福島第１原発事故で放射性物質を含んだ下水汚泥の保管に要した経費約１９億８７００万円を賠償するよう東京電力に請求した。 　経費は２０１１年度分で、内訳は汚泥を入れる袋や置き場となる仮設テントなど保管に直接関わる費用約１９億円、保管業務分の人件費約７７００万円、放射能測定機器などの購入費約８２５万円など。 　１２年度分も今後、請求する。県は汚泥を減らす乾燥炉などの設備費も対象に含めるよう東電と協議している。 　県管理の下水道処理４施設の汚泥はセメント業者や肥料業者らが引き取っていたが、原発事故で中断し、施設内での保管が続いている。１日現在の保管量は４施設で計３万５３００トン。 　東電に対する県の請求総額は約９０億８０００万円となった。東電は民間賠償を優先する方針で、これまで県に支払われたのは病院事業の損害分の一部約３億７０００万円にとどまっている。

 

 

アメリカ　原発の新設許可に新基準

 

原発の新設認可せず＝核燃料の貯蔵規則見直しまで－米規制委 　2012/08/08-14:23　時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ 【ワシントン時事】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は７日、使用済み核燃料の貯蔵規則の見直しを同委が終えるまで、原発の新設や運転期間の延長を認可しないことを決めた。米国では、東京電力福島第１原発事故を受けて使用済み燃料の危険性を指摘する声が高まっており、裁判所が規則の改善をＮＲＣに命じていた。 　ＮＲＣはこれまで、承認された稼働年数を超えた原発の敷地内でも使用済み燃料は安全に保管できるとの前提に立って、原発の新設・運転延長の申請を審査してきた。

 

 

東電テレビ会議ビデオ『不完全公開』問題

 

株主＝国民を無視した東電テレビ会議映像「不完全公開」のあくどさ 2012年8月7日 掲載 ゲンダイネット 　東京電力が６日、福島原発事故後の社内テレビ会議映像を報道関係者に“公開”した。これが何から何まで異例だったのだ。いかにこの会社が国民をナメているか、よ～く分かった。 　まずは“公開”前の説明会だ。東電の公開内容を判断するとして、「第三者」を名乗る弁護士が登場。映像の一部非公開を決めた東電の方針は「プライバシー保護の観点から妥当」と強調した。 「全面公開」を求める報道陣の機先を制する作戦。この期に及んで隠蔽姿勢を貫き、視聴のために提供した本店１階会議室には、監視カメラまで設置する念の入れようである。入試か何かと勘違いしているらしい。 　入室時には事前登録した名前も厳しくチェックされた。映像を見られたのは、机の上に置かれた６５台の専用パソコンだけ。座席はあらかじめ決められていた。 ＜居心地悪い暑くて小さい部屋＞ 　しかも、映像ファイルは６分割されたもので小さくて見えづらく、音声も聞き取りにくい。ひっきりなしに「ピー音」が入るからチンプンカンプンだ。カメラやＩＣレコーダーは持ち込み不可で、やりとりをノートやパソコンに記録するのも骨が折れた。 「とにかく隠したいという気持ちでいっぱいなのでしょう。クーラーの効きが悪い暑くて小さな部屋にギュウギュウ詰めされたのも、居心地を悪くして集中力を鈍らせ、長居させないためじゃないか」（ある民放記者） 　もともと東電は情報公開に消極的だった。映像は昨年３月１１～１５日の１５０時間分。そのうち１００時間分は事故を免れた福島第２原発で録画された音声ナシの映像だ。しかも、東電によると、映像・音声処理した場面は１７００カ所あるというから、ふざけている。 「東電は『会議映像は公開を前提に録画されたものではないから、一部非公開は当たり前』との立場を崩していないが、それで許されるのは民間企業の場合です。今や１兆円もの公的資金を投入された国有会社。東電の株主は国民なのです。 その国民が全面公開を求めているのに平然と突っぱねるなんて勘違いも甚だしい。弁護士のお墨付きがあると逃げる計算でしょうが、東電が選んだ『第三者』は中立といえません」（経済ジャーナリスト） 　こんな会社に今後も血税がジャブジャブ使われるのかと思うとホントに腹立たしい。

 

 

総選挙の争点！　「原発問題のおかしい」をズバリ！

 

総選挙の争点！　「原発問題のおかしい」をズバリ！ 投稿者 tvpickup投稿者 tvpickupスーパーニュースアンカー　2012.8.8。原発問題のおかしいもの。一番新しい問題は東電がテレビ会議映像を公開。しかし‥。 自由の国で取材制限していいのか。もっとおかしいのは、抗議しているマスコミが、もっとおかしなことをスルーして何も言わないことだ。それは国会事故調査委員会に東電は映像を見せたのか。それが今まで追求されていない。東電に聞いてみると、要請があった部分は公開したという。 国会事故調の事務局に聞くと、東電が出してきたものは見たと。 つまり全部は見ていないということだ。ということは、国会事故調は国政調査権を使ってオリジナル映像をすべて見るべきだ。さらに原発に関してもっと深刻な問題がある。 それは政府が提示した2030年の原発依存度３つの選択肢だ。 これがまるで根拠のある選択肢のように言われているが、実は根拠がない。そしてこの「３つの選択肢」は一番大切なことから目をそらさせる。 ・福島第一原発の危機は続いている。 ・高レベル放射性廃棄物の最終処分場がない。 このことを解決しないで先に進んでいいのか。原発大国フランスは放射性廃棄物をどうしているか。 2025年〜ビュール最終処分場が稼働へ。 青山氏がフランスの原子力専門家に聞いたこと。 「福島の高レベル放射性廃棄物を引き取ってくれる国は、世界中どこにもない」青山の提案としては、福島第一原発構内を最終処分場にするしかない。自然エネルギーを利権にするな。

 

 

脱原発を国として決めたドイツから日本を見ると

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電気代上げる前に電力会社はリストラをやってくれ　枝野経産相

 

電力各社は値上げならリストラを　経産相が要求 2012年8月8日 17時30分　東京新聞 枝野経済産業相は８日、共同通信のインタビューに応じ、電力各社が料金値上げを申請した場合、東京電力と同じ基準で厳格に査定し、人件費を含む経費の削減や配当の抑制などのリストラ策を求める方針を示した。脱原発依存に向けた原発立地地域の振興策として、天然ガス火力発電所の建設支援などを検討する考えも表明した。 　東電や原発のない沖縄電力以外の電力各社では、火力発電の燃料費の増加で今後値上げ申請が相次ぐ可能性がある。経産相は「値上げをする時になって（リストラを）やるというのは許されない」と指摘。値上げ幅を抑制するため、リストラ策を早期に実施するなど経営努力を強く求めた。

 

 

国連の人種差別撤廃条約の委員会にオスプレイ配備問題がかかる

 

＜オスプレイ＞「沖縄配備は差別」　ＮＧＯ主張 毎日新聞 8月8日(水)2時31分配信 　【ジュネーブ伊藤智永】事故が多発している米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備問題が、ジュネーブで６日始まった国連の人種差別撤廃条約の委員会で条約違反に当たらないか審査される。会期末の３１日、日本政府に積極的な情報提供を促し、危険除去のための計画見直しを勧告する可能性がある。すでに申請されている米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古移設計画と併せて審査される。 　国連の会議に参加資格を持つ非政府組織（ＮＧＯ）「反差別国際運動」などが６日、重大な条約違反を防ぐ「早期警戒措置・緊急手続き」を求めた。沖縄への過度な米軍基地集中を同条約の保護対象である琉球先住民に対する日本政府の差別政策の延長だと批判。普天間移設やオスプレイ配備の計画を見直すなどの勧告を求めている。６月には「オスプレイ配備は国際条約違反の人権侵害」との批判声明を国連人権理事会に提出した。 　委員会は３月、日本政府に質問状を送付。外務省は７月までに「沖縄県の居住・出身者は同条約の人種差別の対象ではない。普天間移設などは沖縄の負担軽減や安全保障上の要請によるもので、差別的な意図はない」と回答した。 　しかし、委員会は締約国の定期審査で、日本については０１年と１０年に「沖縄の住民」を同条約の適用対象と認定。「軍事基地の不均衡な集中は住民の経済・社会・文化的権利に否定的影響がある」として善処を勧告してきた。普天間移設やオスプレイ配備にも同じ見解が示される可能性が大きいと予想される。 　勧告に法的拘束力はないが、在沖縄米軍基地問題が、国際条約違反の恐れが強い人権侵害問題として繰り返し改善勧告されるようになれば、日米両国の政策に影響を与えるのは必至だ。ＮＧＯ側は９月の国連人権理では、米兵の犯罪、騒音被害、女性差別など沖縄問題全般を国連全加盟国に訴えていく準備をしている。