東日本大震災が起こった年の [ 2011年11月26日（土）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2011年11月26日(土)

 

政府データでも原発のコスト従来の4割高

 

asahi.comニュース特集東日本大震災記事2011年11月23日 原発の発電コスト、従来の４割高　政府データ使い試算 原発のコスト 　政府の「エネルギー・環境会議」のコスト等検証委員会の公開データで原発の発電コストを試算したところ、発電量１キロワット時当たり約７．７円となり、２００４年の政府試算より約４割高となった。検証委は１２月中に火力など他の発電コストの試算も終え、来年夏をめどに政府のエネルギー基本方針を見直す。 　朝日新聞は検証委の委員を含む複数の専門家に試算を依頼した。試算に使ったデータは検証委が公開した原発建設費や人件費、燃料費など。経済産業省資源エネルギー庁が０４年に行った試算の条件とほぼそろえ、原発出力は１２０万キロワット、稼働率が８０％、稼働年数は４０年などと想定。原発から出る使用済み核燃料は中間貯蔵後に再処理するとした。 　計算方法は国際エネルギー機関（ＩＥＡ）でも一般的に採用されている方法を使い、資本費と運転維持費、燃料費の合計を発電電力量で割ってコストを計算。資源エネ庁が０４年に試算した原発コストは約５．３円だったが、今回の試算では物価上昇による建設費の増加などもあり約６．５円になった。 　さらに東京電力福島第一原発の事故を踏まえ、放射能が漏れ出す過酷事故が起きた場合の費用を算出した「事故リスクコスト」として約１．２円を足すと、約７．７円。廃炉費用を含む事故リスクコストは、内閣府原子力委員会が１０月下旬に公表した試算結果を援用。福島第一原発の１～３号機の事故を「３回」と数え、事故の発生確率を「５００年に１回」、除染などにかかる損害費用を約５兆円とした。 　０４年の試算では原発コスト５．３円に対し、火力発電の石炭火力が５．７円（１キロワット時当たり）、液化天然ガス火力が６．２円（同）、石油火力が１０．７円（同）。火力発電は燃料費の上昇や温室効果ガス対策費などコスト増になる要素も多い。一方で、原発稼働率の想定が８０％よりも落ちるなど、条件によってはコストがさらに上がり、原発の優位性が揺らぐ可能性もある。（関根慎一、小堀龍之）

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ロシア外交文書の隠蔽は内閣府と外務省主導　03年9月

 

核燃提案隠蔽：内閣府と外務省主導　担当者が極秘協議 2011年11月25日 2時30分　毎日jp 　使用済み核燃料の受け入れを提案したロシア外交文書の隠蔽（いんぺい）問題で、原子力委員会の事務局を務める内閣府と外務省の担当者が０３年９月、極秘で対応を協議していたことが関係者の証言で分かった。ロシア側には当時回答しなかったといい、意図的に提案を放置していた疑いが強い。この段階では、まだ経済産業省資源エネルギー庁側に文書が渡っておらず、内閣府と外務省が秘匿を主導していたことが判明した。 　文書は使用済み核燃料をロシアに搬入して貯蔵、再処理することを提案する内容。０２年９月の会談で、ロシアのルミャンツェフ原子力相（当時）と尾身幸次・科学技術政策担当相（同）の双方が原子力分野での協力体制構築に前向きだったため翌月２５日付で作成された。 　関係者によると、内閣府と外務省の協議は、０３年７月にロシア側が海外から使用済み核燃料を受け入れる態勢を整えたことを受け、対応を検討するために開かれた。原子力政策の実務を担うエネ庁は協議に参加しておらず、在ロシア日本大使館からエネ庁側に外交文書のファクスが届いたり「既に（内閣府との）協議は終わっている」と伝わったのは０４年２月ごろだった。エネ庁側は「文書は現職大臣同士の会談を受けて出された正式な提案だが、ロシアにはまだ回答していない」との説明を受けたという。 　エネ庁側が参加しなかった点について、関係者は「前向きに検討するならエネ庁にも参加を呼びかけるが、まともに取り上げる気がなかったため声をかけなかった」と説明した。【核燃サイクル取材班】

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荒川区で６マイクロシーベルト検出　５０カ所で　除染基準超す

 

荒川区で６マイクロシーベルト　５０カ所　除染基準超す 2011年11月25日　東京新聞 高い放射線量を検出した、２つの建物のすき間。学童保育施設（右）の屋根の雨水が、すべてここに集まる構造だった＝荒川区で 荒川区立汐入小（南千住）敷地内で毎時六・四六マイクロシーベルトの放射線量を検出した問題で、区内すべての小中学校と幼稚園、保育園で区が測定した結果、同小を含む五十カ所で、区の除染基準である地表で毎時〇・二三マイクロシーベルト以上だったことが分かった。保護者からは「高い数値に驚いた」と不安の声が出ている。 　区が測定したのは八十二カ所。除染基準を上回ったのは幼稚園十、保育園十三、小学校十六、中学校十、朝鮮初中級学校一。一・〇マイクロシーベルトを上回った小中学校も六校あった。 　最高値を検出した汐入小の長谷川かほる校長は「もともと子どもが立ち入らない場所だが、専門家に測定してもらい、かえって安心した。保護者からの問い合わせには丁寧に答え、学校便りでも詳しく書く」と話す。 　同小女子児童の四十代の母親は二十三日、区ホームページで知った。二十四日は娘が登校したが、学校から説明はなかったという。「保育園では測定結果がすぐ周知されたと聞く。数値の意味、対策など知りたいことだらけ。説明会を開いてほしい」と求める。 　区は、基準を上回った五十カ所を立ち入り禁止とし、舗装部分は高圧洗浄、土は入れ替えるなどした。それでも一・〇マイクロシーベルトを下回らない場所は、土を取り除きコンクリートで固めるなどの対応を検討中。数値などは今後、小中学校などの掲示板にも張り出すという。　（井上圭子）

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文科省の線量計キャンセルの別情報

 

文科省「放射線量低く見せろ」要求応じず解約になったオンライン線量計 ここで週刊誌の話題から外れることをお許し頂きたい。これを読んでいただいている読者の中には、11月19日（土曜日）の朝刊で以下のような記事を目にした方もいるのではないだろうか。 「文部科学省は18日、福島県内の学校や公園で放射線量を計測する『オンライン線量計』を発注した業者との契約を解除したと発表した。測定精度が低く、結果の送信ができないなどのトラブルで納期が守られなかったためと説明している」（朝日新聞より） 東京新聞などは1面トップだった。この業者というのは東京都中野区にある「アルファ通信」（豊田勝則社長）で、社長は私もよく知っている。 簡単に経緯を書くと、福島の学校などに600台の線量計を設置する工事を「アルファ通信」が落札し、工事を始めたのが9月からだった。線量計を入れるカプセルの仕様が突然変更されたり、台風などもあったことで10月中旬の納期は双方了解して11月に延期した。次の納期は11月14日。600台のうち480台までは設置が完了したが、100台と少しが残ったのは事実である。文科省の契約解除の理由は納期遅れだけである。 しかし、文科省は会見で、記事にもあるように「測定精度が低く」てと計数管にあたかも欠陥があったように話しているが、これは事実とは異なる。いちばん文科省が問題にしたのは、「アルファ通信」の使用している計数管がアメリカ製であることだった。これはアメリで校正（検定のようなもの）をした国際標準の計数管である。 文科省がモニタリングポストなどで使っているのは、国内の日立系の会社の製品である。いまでは知られるようになってきたが、文科省が発表している放射線量は、モニタリングポストを高いところに据えたりして、市町村が発表している数値より低い。 子どもの背丈のところを測らないのでは意味がないという批判が巻き起こり、今回は地上50センチに設置することになった。しかし数値がモニタリングポストより高く出ることに怯えた文科省は、「アルファ通信」の線量計の数値が低く出るよう仕様変更することを強硬に要求してきたのである。 聞くところ、期限ギリギリになっても「アルファ通信」の技術者を丸一日缶詰にして、アメリカ標準ではなくここは日本なのだから日本標準にせよとの一点張りで、聞く耳を持たず。その結果、設置の仕事にも影響が出てしまったというのだ。 このことが指し示している最大の問題点は、文科省が発表している放射能の線量は人為的に操作され、低く出るようにせよとメーカー側に要求し、それを飲まなければ切るという理不尽とも思えるやり方をしていることである。「アルファ通信」側はこうした問題を含めて、記者会見を開く意向である。また、こうした官僚たちのいい分を、少しも検証することなく垂れ流す新聞にも猛省を促すつもりである。 引用元 ☆以前にアップした記事に書いた内容とは別の見方。 「アルファ通信」社の記者会見を早くみたい。

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青森、石川、福井、愛知のセシウム分布図公表

 

文科省、セシウム分布図を公表　青森、石川など４県分（11/25 17:26 ）北海道新聞 　文部科学省は２５日、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性セシウムについて、青森、石川、福井、愛知各県の土壌への蓄積状況や空間線量を示す分布図を公表した。 　セシウムは、ほとんどの場所で最も低い区分の１平方メートル当たり１万ベクレル以下。空間線量は毎時０・１～０・２マイクロシーベルトの地域が点在するが、文科省は「セシウムの濃度は十分低く、原発事故ではなく鉱山などの影響とみられる」としている。 　今回で青森から愛知までの東日本１都２１県の調査が終了。文科省は北海道や西日本も、来年から同様の調査をすることを検討している。

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原子力安全委員会は多くの進言を意図的に黙殺

 

「防災圏拡大」を黙殺　原発事故指針改定で安全委 2011年11月26日 東京新聞朝刊 　国が一九九九年と二〇〇〇年に防災指針を改定した際、意見募集（パブリックコメント）で、原発事故に備えた防災対策の重点区域（ＥＰＺ）の拡大を求める意見が相次いだのに、原子力安全委員会が退けていたことが分かった。福島第一原発事故では重点区域を越えて放射性物質が拡散し、住民が避難をするなど、指針の不備が露呈。安全委の判断の甘さがあらためて浮かび上がった。　 　指針は八〇年に決められ、ＥＰＺは原発から半径八～十キロと定められた。安全委の資料によると、〇〇年四～五月の意見募集では、兵庫県の防災担当責任者だった斎藤富雄防災監（当時）が、ＥＰＺ外でも農産物や飲料水を通じて放射性物質が拡散する可能性があると指摘。「原発からの距離により、対応の必要性を判断するのは不適切だ」と訴えた。 　新潟県柏崎市議（当時）は「チェルノブイリ級の被害想定もすべきだ。震災やテロなど日本でも被害が発生する可能性はゼロではない」と指摘した。 　だが、防災指針改定を審議する安全委の専門部会（能沢正雄部会長＝当時）は、同年五月二十四日の会合で、こうした指摘を一蹴。能沢氏は「ＥＰＺは広ければいいというものではない」「チェルノブイリは安全設計の思想の違いを含め、防災の対象として考える必要はない」と述べた。 　結局、部会はＥＰＺ外の飲食物汚染について、指針に「摂取制限などの措置」を追加したほかは、意見に基づく修正は見送った。 　九九年五～六月の意見募集では、脱原発を訴えるジャーナリストが、ＥＰＺ拡大を国に要望する九八年の全国市長会決議を挙げ「半径八～十キロが説得性を持たないことは明らかだ」と主張した。しかし、同部会は「範囲を変更する必要はない」との事務方の回答案を追認していた。 　指摘が生かされず、事故に至ったことについて斎藤氏は「心配が残念ながら現実のものになってしまった。今からでもきちんとした事前対策を取ってほしい」と話している。 　能沢氏は「ＥＰＺの範囲はヨーロッパの例にならっており、適切だ。福島のように三基も四基も事故を起こすとは思ってもいなかった」と振り返った。

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111124　有識者委員会は官僚の思うがまま？

 

モーニングバード「そもそも総研」より。原発コストの検証委員会がおかしい‥。有識者委員会は官僚の思うがままなんじゃないの？ということで調べた。元経産相官僚の古賀茂明氏が、批判勢力を少しだけ入れても結論は官僚の思いのままにしてしまうプロセスを説明する。 コスト等検証委員会に入っている立命館大学教授の大島堅一教授によると、事故のコスト試算は別の小委員会に丸投げすることが最初から決められていたという。それはこれまでの原子力政策をつくってきた原子力委員会の下にある小委員会で、原子力委員会のメンバーも以前と替わっていない。この小委員会のメンバーに入っている伴さん（原子力資料情報室）によると、最初から広域除染についてはわからないので見積もれないということになっていた。 伴さんの計算した事故リスクコストは12円～16円／１kwとなり、そうすると原発のコストは他の発電よりも莫大に増えるのだが、その意見はけっきょく検証委員会に送られなかった。それが何故なのか、どういうからくりなのかをまた古賀氏に聞く。 111124　有識者委員会は官僚の思うがまま？ 投稿者 PMG5

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