東日本大震災が起こった翌々年の [ 2013年02月24日（日）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2013年02月24日(日)

 

県外避難者考えるシンポジウム　　　ＮＨＫ福島放送局

02月24日　10時14分 震災や原発事故の影響で福島県から県外に避難している住民への支援のあり方を考えるシンポジウムが福島市で開かれ、「県外避難者には生活再建を進めるための情報が不足している」などの指摘が出されました。 シンポジウムは県の社会福祉協議会が開きボランティア団体のメンバーなどおよそ３００人が集まりました。 このなかでは県外避難者への支援のあり方や課題について意見が交わされ新潟県柏崎市で避難者を支援する活動を行っていた大掛幸夫さんは次のように指摘しました。 「現在も福島県からの避難者およそ４８０世帯が市内で暮らしているが、避難先で生活再建するべきなのか、県内に戻るべきなのか、判断材料となる情報が不足している。行政は、現在の課題も含めて様々な情報を示すべきだ」また、山形県鶴岡市の社会福祉協議会で避難者の支援業務にあたっている志賀恭子さんは、「高速道路の無料化など様々な支援が縮小の方向になっており、経済的な負担が家族の不安をさらに大きくしている」と話しました。 避難者の支援を行っているＮＰＯ法人「ビーンズふくしま」の中鉢博之理事は「震災から２年がたってもまだ多くの課題が解決されないままになっている。県外避難者の生活再建に向けて今後も寄り添っていく支援が必要だ」と話していました。 太字は管理人

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埋め立て申請 漁協の同意を得る手続きへ　ＮＨＫ　NEWSweb

2月24日 12時17分 アメリカ軍普天間基地の移設を巡って、防衛省沖縄防衛局が、移設先となっている沖縄県名護市沿岸部の埋め立て申請を沖縄県に行うのに先立って、地元の漁協から同意を得るための手続きを今週中にも始めたいという意向を、漁協関係者に伝えていたことが分かりました。 アメリカ軍普天間基地の移設問題を巡っては、普天間基地を名護市辺野古の沿岸部に移設するため、防衛省が去年１２月に環境影響評価書の補正を沖縄県に提出し、５年余りかけて行われた環境影響評価の手続きが終了しました。 これを受けて防衛省沖縄防衛局は、沖縄県への埋め立て申請に先立って、地元の名護漁業協同組合から同意を得るための手続きを今週中にも始めたいという意向を漁協関係者に伝えていたことが、防衛省関係者への取材で分かりました。 防衛省は現在、漁協との間で漁業補償を巡る協議を続けており、沖縄防衛局の職員が漁協を訪れ、今週中にも「同意申請書」を提出する方針を伝えたということです。 普天間基地の移設問題を巡っては、安倍総理大臣が、アメリカのオバマ大統領との首脳会談で日米合意に基づき、普天間基地の移設を早期に進めていく考えを伝えたことを受けて、移設に向けた国の手続きが進んでいくものとみられます。 移設に向け同意得る手続きへ 02月24日　13時23分　　ＮＨＫ沖縄放送局 アメリカ軍普天間基地の移設をめぐり、防衛省沖縄防衛局が、移設先となっている名護市沿岸部の埋め立て申請を沖縄県に行うのに先だって、地元の漁協から同意を得るための手続きを今週中にも始めたいという意向を漁協関係者に伝えていたことがわかりました。 アメリカ軍普天間基地の移設問題では、普天間基地を名護市辺野古の沿岸部に移設するため、防衛省が、去年１２月環境影響評価書の補正を沖縄県に提出し、５年あまりかけて行われた環境影響評価の手続きが終了しました。 これを受けて、防衛省沖縄防衛局は、沖縄県への埋め立て申請を行うのに先だって、地元の名護漁業協同組合から同意を得るための手続きを今週中にも始めたいという意向を漁協関係者に伝えていたことが防衛省関係者への取材でわかりました。 移設に向けて防衛省は、現在、漁協との間で漁業補償をめぐる協議を続けており、沖縄防衛局の職員が漁協を訪れ、今週中にも「同意申請書」を提出する方針を伝えたということです。 アメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐっては、安倍総理大臣が、アメリカのオバマ大統領との会談で日米合意に基づき、普天間基地の移設を早期に進めていく考えを伝えたことを受けて、移設に向けた国の手続きが進んでいくものとみられます。 これについて沖縄県で基地問題の対策を担当している又吉進知事公室長は、「埋め立てのための申請は、国による手続きの過程で出されるもので、申請自体を断るものではない。 日米両政府で合意された名護市辺野古への移設計画は、事実上不可能だという県の立場に変わりはない」と話しています。 2013年2月24日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) | | 新聞・テレビ・雑誌から / 日本社会の仕組み改良 | トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/trackback/7185/ ※ブログ管理者が承認するまで表示されません 「上関原発中止へアピールを　２市４町議員連盟申し入れ」　山口新聞 2.22 中国電力の上関原発建設計画に反対する２市４町議会議員連盟（会長・渕上正博平生町議、21人）は21日、周防大島町など１市３町に対し、上関原発計画中止に向けたアピールなどを求める申し入れをした。 周防大島町には渕上会長ら７人が訪問。椎木巧町長に、（１）上関原発計画中止へのアピール（２）電源立地地域対策特別交付金の受け取り拒否（３）再生可能エネルギーの推進（４）原発に頼らない町づくりの推進―を求める申し入れ書を手渡した。 椎木町長は「町議会が2011年６月議会で可決した、安全性の確立されていない上関原発建設は認められないとする意見書を尊重している。 電源立地特別交付金は着工が前提だった。今はそんな状況ではない」と答えた。 2013年2月24日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) | | 東日本大震災・原発 / 新聞・テレビ・雑誌から | トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/trackback/7184/ ※ブログ管理者が承認するまで表示されません 安全適合の原発、ゼロ　規制委案、再稼働は見通し立たず　　朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ 2013年2月23日20時59分 原子力規制委員会が示した新安全基準骨子案に現時点で適合している原発は一つもないことが、朝日新聞の調べでわかった。適合のめどがたっていない原発も東京電力福島第一原発を除く全国１６原発のうち、９原発に上った。７月に始まる規制委の安全審査に向けて各電力会社は安全対策を実施したり、準備を進めたりしているが、原発の再稼働は当面できない見通しだ。 　原発をもつ電力会社１０社に福島第一を除く全国１６原発について、福島原発事故後に着手した安全対策の進み具合をアンケートした。 　国の新安全基準骨子案で必要とされた安全対策で最も整備が遅れているのは、原子炉格納容器のフィルター付きベントだ。すべての原発で未設置だった。工事を始めたのも、東電柏崎刈羽の２基にとどまる。 2013年2月24日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) | | 東日本大震災・原発 / 新聞・テレビ・雑誌から | トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/trackback/7183/ ※ブログ管理者が承認するまで表示されません 水漏れ箇所の特定難航　福島第１原発１号機 中国新聞 3月23日 　東京電力は福島第１原発１号機の地下にある圧力抑制室周辺の破損状況や放射線量を把握するため、小型カメラなどによる調査をこのほど始めた。廃炉に向けて、汚染水が漏れている箇所を特定し、補修するための準備作業だが、これまでの調査では水漏れ箇所の特定には至っていない。 　圧力抑制室は原子炉の下にあるドーナツ状の設備。圧力抑制室を収めるトーラス室には、床から高さ約５メートルまで汚染水がたまっている。原子炉冷却のために注水された水が配管を通って抑制室から漏れ出しているとみられる。 　東電は「配管や部品のつなぎ目に損傷があるのではないか。廃炉に向けた次のステップに進むには、水漏れを止めることが重要だ」としている。水漏れ箇所を補修しなければ、周辺の除染や、炉心溶融で溶け出した燃料の取り出しにめどが立たないからだ。しかし20日に調査を始めた小型カメラの映像では、破損部が特定できていない。 　抑制室周辺の線量の評価にも疑義が生じている。昨年６月の調査では、たまった水の水面付近で毎時10・３シーベルト（１万３００ミリシーベルト）と極めて高い線量が検出されたが、今回は０・92シーベルトと、10倍以上の開きが出た。 　東電は「前回の値が信頼できないのか、今回は水の循環や地下水の流入で線量が下がったのか」と、評価を下せない状態。今後は正確な線量を突き止めるための作業も必要となりそうだ。 　小型カメラや線量計を使った圧力抑制室周辺の調査は２号機でも試みられているが、床に穴を開けた際に障害物が見つかったため機器を入れられず、停滞している。 2013年2月24日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) | | 東日本大震災・原発 / 新聞・テレビ・雑誌から | トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/trackback/7182/ ※ブログ管理者が承認するまで表示されません 日本は「核なき世界」への先導者となるべきだ　　高野論説から 2011年3月20日 一部引用・・ 米ネーション研究所特別研究員で『核の危険の70年間：その新しい姿』の著書があるジョナサン・シェルが、３月17日付NYタイムズ国際版に「ヒロシマからフクシマへ」と題して寄稿し、「問題は、非常用発電機や安全基準などではなく、人間はその本質として誤りを犯しやすい存在だということである」と、要旨次のように書いている。 ▼原発は複雑な高度技術だが、その異常は、例えば１人の作業員がスイッチの前で居眠りしていたといった、取るに足らないレベルで起きる。 こうした予測が可能であったり不可能であったりする誤謬は、作業のあらゆる段階で発生する。現に日本の原子力産業では、隠蔽工作や安全規制逃れなどがさんざん行われてきた。 しかし、どの巨大官僚組織がそういうことをしないのか。そして、地球上で最も秩序立っていて効率的な国である日本でそういうことが起きるのであれば、どの国で起こらないのか。 ▼問題は、もう１つの非常用発電機が必要だとか、安全基準が十分に厳しくなかったとか、核廃棄物の置き場が間違っていたとかいったことではない。 頼りなくて不完全な創造物である我々人類は、核分裂や核融合によって太陽のエネルギーを使いこなすのには向いていないということである。 自然が攻撃する時、なぜ人類はそのトラブルと折り合いを付けなければならないのか。地球には原初的な破壊力が十分に備わっていて、我々が手助けしてもっと多くの破壊力を導入することなど必要としていない。そのような破壊力は母なる自然に任せておくべきである。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　今回の福島の事例は、当初はレベル４とされていたが、１号機と３号機の水素ガス爆発、２号機の燃料棒露出によると見られる格納容器下部の爆発、さらに３号機と停止中だった４号機の使用済み核燃料プールの爆発・火災----という連鎖的・複合的な危機の深刻さを受けて、日本政府は18日、レベル５のスリーマイル並みと評価を改定したが、それより数日前に国際的な専門家たちはすでにレベル６に達していると見ており、ということは、我々はもはや、チェルノブイリ寸前という史上２番目クラスの原発事故に直面している訳である。 　広島、長崎、スリーマイル、チェルノブイリ、そして福島を、仮にこれまで人類が体験した最悪の世界５大核惨事と呼ぶとすれば、そのうち３つまでも日本人が引き受けたということである。まさに「ヒロシマからフクシマへ」という文脈で事の本質を捉えて、核兵器も原発もない世界の実現に向かって先導役となることこそ、次に我々がなすべきことである。 全文はこちら 2013年2月24日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) | | 東日本大震災・原発 / 今日の気になるネット情報 | トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/trackback/7187/ ※ブログ管理者が承認するまで表示されません 日本原子力発電の資金繰りを電力9社が救う。原資は電気代 電力９社、原電支援へ　破綻回避へ１２００億円超検討 2013年2月22日10時7分 　沖縄電力を除く９電力会社は、原発専業の日本原子力発電が資金繰りに行きづまらないよう支援する方針を固めた。１２００億～１３００億円規模の債務保証や資金支援をする方向で調整している。敦賀原発（福井県）など３基の原発を動かすめどがたたないため、銀行から融資を受けられないおそれがあるからだ。 しかし、電力会社は相次いで電気料金値上げを決めており、業界内の支援にお金を使うのは利用者の反発をまねくおそれがある。 　日本原電は４月に借入金１０４０億円の返済期限が来る。銀行から借り直そうとしているが、一部の銀行は電力業界が保証するよう強く求めている。もし借りかえができなければ、日本原電は借金を返せずに経営破綻（はたん）する。 　このため、日本原電から電気を買っている東京、関西、中部、北陸、東北５電力のうち、原発事故を起こして実質国有化された東電を除く４電力が１０４０億円分の「債務保証」をする。返せなくなった時に返済を肩代わりする約束だ。 2013年2月24日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) | | 東日本大震災・原発 / 新聞・テレビ・雑誌から | トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/trackback/7177/ ※ブログ管理者が承認するまで表示されません 双葉病院の患者遺族、東電を提訴へ　原発事故で過酷避難　　朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ 2013年2月22日8時2分 　【藤原慎一、大月規義】東京電力福島第一原発に近い双葉病院（福島県大熊町）の入院患者が原発事故後、取り残されて避難が遅れ、多くが死亡した問題で、亡くなった患者のうち７人の遺族が東電に対し、患者１人あたり３千万円の損害賠償を求める訴訟を近く東京地裁に起こす。 　政府の事故調査・検証委員会は昨年７月の最終報告で、避難の遅れについて、県や自衛隊、警察などの連携不足が原因と指摘。一方、病院の対応については、鈴木市郎院長が患者の救出に立ち会ったことなどから、問題視していない。 　遺族側は「すべては事故に起因している。責任の所在を明確にし、裁判の長期化を避けるため」として、訴える相手を東電に絞る。 2013年2月24日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) | | 東日本大震災・原発 / 新聞・テレビ・雑誌から | トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/trackback/7178/ ※ブログ管理者が承認するまで表示されません