2025年4月11日のブログ記事一覧-阿智胡地亭のShot日乗

【トランプ関税ショックと不動産マーケット】外国人売り加速で、タワマンバブル崩壊か／米国のオフィス市場に打撃／トランプに見る不動産王のマインドセット／中国人投資家の動き／庶民にとってはポジティブ

2025年04月11日 | ゆうちゅーぶ

【トランプ関税ショックと不動産マーケット】外国人売り加速で、タワマンバブル崩壊か／米国のオフィス市場に打撃／トランプに見る不動産王のマインドセット／中国人投資家の動き／庶民にとってはポジティブ

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下総の国に住む友人Kさんから姫路旅行の便りが届いた。　　「姫路城と桜　　　その２」

2025年04月11日 | 下総の国の住人Kさんの寄稿アルバム集

下総の国は印旛郡に暮らす　古い友人のKさんから頂いた姫路観光の便りの第2回です。

⇒「兵庫県については昨今の状況により良い印象は待っていなかったが姫路はいい街だった。

駅からお城に向かう大手前通りは一直線で道幅も広く自転車道、歩道も広い。

東西の道路は一方通行の道が2本になっているので歩道が広く歩きやすい。

　　駅からお城に向かうエリアの商店街はアーケードが設置され、明るく活気にあふれていた。

姫路城の他にも小さいながらも市立の動物園、水族館、美術館、温室植物園がある。

　　姫路のグルメは瀬戸内の鮮魚と穴子、姫路おでん、姫路えきそば、ヒネポン、明石焼き風

タコ焼きを堪能した。穴子の刺身は対馬以来２度目だった。

鮮魚はまえどれ市場で海鮮丼、穴子は活け炙りと箱寿司、タコ焼きは１０ケで５００円と

格安だった。

　　姫路城天守閣より三の丸公園、姫路駅方面を望む

　姫路城の桜

　まえどれ市場の海鮮丼

　炙り穴子

　穴子の箱寿司

　明石焼き　（出汁につけて食べる明石流タコ焼）

◎　神戸に長く住んでいたので姫路や明石は懐かしい土地です。また食べ物の旨さも抜群ですよね。

嬉しい写真をありがとうございました。

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♫ あなたの行く朝 ♫　　加藤登紀子

2025年04月11日 | 辛好のJukebox

♫ あなたの行く朝 ♫　　加藤登紀子

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4月10日に目に留まったSNS・メディアの記事

2025年04月11日 | SNS・既存メディアからの引用記事

いずれも画面をクリックすると本文に飛びます。

米国は日本の価値を過小評価しているのではないか。トランプ氏は安保は不公平だと言うが、日本の基地提供がなければ米国の覇権は成り立たない。日本は中国を圧して米国債の最大の保有国だし、過去5年にわたり最大の投資国である。これだけテコがあるわけで、米国に軽んじられるいわれはない。
— 田中均 (Hitoshi Tanaka) (@TanakaDiplomat) April 10, 2025

日米安保は絶対的なものではない。自ら結んだ日米貿易協定を誰が結んだとばかり非難し、日米安保を取引材料にする。米国利益のための「短絡的取引」しか判断基準をもたぬ大統領にすがるのも限界がある。「安保を廃棄せよ」とは言わないが、どういう選択肢があるのか検討すべきであろう。
— 田中均 (Hitoshi Tanaka) (@TanakaDiplomat) April 10, 2025

私も同じです。自分が生まれ育った日本が好きで、良い環境を維持したいと思うからこそ、私利私欲で富を独占したり、たまたま強い力を持つ者が理不尽に弱い立場の者を踏みにじる状況を変えたいと思い、批判や抗議の声を挙げ、できる範囲で行動もしています。社会人の責任です。https://t.co/0nvED92cTC
— 山崎雅弘 (@mas__yamazaki) April 10, 2025

殺人事件で共犯者が凶器を持って逃走しているような状況で、被疑者の人権より治安上の要請を優先させるのは分からないではないが、本件はそういう事件ではない。自傷他害の心配があるなら、刑事訴訟法ではなく、精神保健福祉法による措置入院の制度などで、当人に医療を提供するべきでは… https://t.co/mygVoqvLaz
— Shoko Egawa (@amneris84) April 10, 2025

傷害からはじまり薬物検査、家宅捜査、交通事故と、身柄拘束され徹底的に調べられてますな。警察はこのエネルギーを悪党政治家や知事にも見せて欲しいね。

広末涼子容疑者の追突事故現場に目立ったブレーキ痕なし傷害容疑に加え事故状況についても捜査 https://t.co/jWhZshlggc
— 清水潔 (@NOSUKE0607) April 11, 2025

【｢もっと重要なニュースないんか？｣朝から晩までNHKも《広末涼子の事件と過去》を報道する不思議…｢こういう人だから｣で済まされないのはなぜ？】 #東洋経済オンライン https://t.co/cjKcv3rPNh
— 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) April 11, 2025

明日の #ETV特集は
「心の扉をたたき続けて　福島アウトリーチ支援の現場から」

原発事故から14年。
遅発性のＰＴＳＤなど、今なお癒えぬ心の傷を抱え生きる人がいる。
専門家が連携し、被災者宅を定期的に訪れる支援の現場に密着。
生きる力を取り戻す心のケアを取材した。
12日（土）夜11時#Eテレ pic.twitter.com/Thgy2xzYBH
— ＮＨＫ「ＥＴＶ特集」公式 (@nhk_Etoku) April 10, 2025

１２日午後５時半からの #報道特集
後半の特集は…
【自閉症の療育に生涯を捧げた医師】

自閉症の療育に一生をかけた医師がいる。
「譲ってはいけないところは譲らない」
画家やアスリートも生んだその方法とは。

予告動画をアップしましたので、
ぜひご覧ください。#TBS #JNN pic.twitter.com/LNZhZFeAGv
— 報道特集(JNN / TBSテレビ) (@tbs_houtoku) April 10, 2025

ジャーナリストの今井一さんに対しても、一年以上前からそうだった。取材したいと伝えても居留守を使い、折り返し連絡も一切ない。万博協会の悪辣さがようやく世の中に知れ渡って来たな。 https://t.co/vPQuZhyeah
— 本間　龍　　ryu.homma (@desler) April 10, 2025

万博協会が、「赤旗」など、批判的メディアを排除しているとの報道。どこぞの独裁国家みたいですね。万博は、巨額の税金が投入され、役職員は、みなし公務員。ありえない対応です。
取材の自由は、国民の知る権利に直結する。他メディアからも声をあげてほしい。 pic.twitter.com/PvfwqtLRIR
— 宮本徹 (@miyamototooru) April 9, 2025

〈日本人はコメを食べなくなっている。総務省の家計調査（2人以上世帯）によると、00年の1世帯当たりのコメへの支出額は4万256円で、パンへの支出額は2万7512円だった。だが11年には逆転し、24年の支出額はコメが2万7196円、パンが3万4609円だ〉〈茶わん１杯を精米で65グラムとすると、5キロのコメは茶…
— 有田芳生 (@aritayoshifu) April 11, 2025

《公選法違反で刑事告発》石丸伸二都知事選文書改ざんを暴く #週刊文春 https://t.co/WkLIvHvTjz
— 週刊文春 (@shukan_bunshun) April 10, 2025

安倍昭恵さんのスリーショット写真。籠池理事長が近畿財務局で見せたのは14年4月28日だが、その日の応接記録はこれまで公表されていないし、今回の開示文書にもない。他の応接記録はあるのに不自然だが、さらに不自然な事実が判明した。 https://t.co/YUZ3ngeYDg
— 週刊文春 (@shukan_bunshun) April 11, 2025

安倍昭恵さんと森友学園の籠池夫妻が国有地前で撮ったスリーショット写真。籠池氏が「神風が吹いた」と称したその写真を近畿財務局に見せたのが2014年4月28日。その日を挟んで前後23日間の記録が、今回の開示文書に存在しないことがわかりました。この「空白」はなぜなのか？… pic.twitter.com/bdN3To428C
— 相澤冬樹「リアル徒然草」配信中 (@fuyu3710) April 10, 2025

トランプ関税を一時停止に追い込んだのは、日本の米国債投げ売り - FOXニュース https://t.co/xnaQJvv6yr pic.twitter.com/AjMfMl49WE
— ShortShort News (@ShortShort_News) April 10, 2025

帯状疱疹ワクチンで認知症のリスク低下を示す研究続々「どの手段より効果的」と論文著者(ナショナルジオグラフィック日本版)#Yahooニュース https://t.co/D25oNoGDgh
— 納屋蔵太郎 (@HirokiMIYASAKA1) April 11, 2025

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東日本大震災が起こった翌々年の [ 2013年02月1９日（火）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2025年04月11日 | 東日本大震災ブログ

2013年02月19日(火)

「原発の安全神話」復活許さず　原子力規制委の更田氏-共同通信

2013/02/17 20:34

　原子力規制委員会で原発の新安全基準の策定を担当する更田豊志委員は１７日、都内で日本原子力学会などが開いたシンポジウムに出席、目指すべき規制の在り方として「原発の安全神話の復活を許さないことだ」と述べた。

　更田氏は東京電力福島第１原発事故の教訓は、最新の知見を取り入れずに継続的に改善する姿勢を欠き、原発にリスクはないという前提に立っていたことだと指摘。新基準は「原発の基礎体力を向上させ、さらにさまざまな設備で信頼性を向上させるものだ」と説明した。

弁護士アンケート　取調べの可視化について

遠隔操作事件など「否認事件」で注目される「取調べの可視化」全面導入すべきか？

一部引用・・

弁護士ドットコム編集部

今回のアンケートに回答した33人の弁護士のうち25人が、＜すべての刑事事件について、「取調べの全過程の録画」を導入すべき＞と回答した。いわゆる、「取調べの全面可視化」を支持する意見が約8割を占める結果となった。

ついで多かったのが、＜否認事件について、「取調べの全過程の録画」を導入すべき＞という意見で、2割弱の6人が支持した。残りは、＜現行のように、一部事件について、「取調べの一部の録画」をする方式でよい＞という意見が1人、＜どちらともいえない＞が1人となった。

「取調べの全面可視化」を支持する意見が圧倒的に多かったのは、被疑者・被告人の弁護人になることが多い弁護士の立場を反映しているのかもしれない。その根拠としては、「一部の事件に限ると、どの事件を選ぶかが警察の手に委ねられることになり、恣意的な運用の恐れがある」という主旨の理由をあげる弁護士が多かった。

このパソコン遠隔操作事件は「誤認逮捕：が問題になった事件ということもあって、今後、「取調べの全面可視化」の必要性を訴える声が強まっていくものと考えられる。これをきっかけに、取調べのあり方について、国民的な議論が深まることを期待したい。

全文はこちら

東通原発、活断層と事実上認定…規制委が報告案-読売新聞

2013年2月18日12時02分

　東北電力東通(ひがしどおり)原子力発電所（青森県）の敷地内の断層（破砕帯）について、原子力規制委員会の専門家チームは１８日の会合で、一連の断層を活断層と事実上認定する評価報告書案を取りまとめた。

　複数の断層が原子炉建屋の近くを通るため、揺れの想定や耐震性の見直しが必要になる。ただ、建屋直下を走る別の短い断層に関しては「更なる検討が必要」と追加調査を求め、活断層かどうかの判断を避けた。東北電力が目標とする２０１５年７月の再稼働は遅れる可能性が高い。

　敷地内の活断層を認定する報告書案が出るのは、日本原子力発電敦賀原発（福井県）に次いで２件目。

　活断層が原子炉建屋の直下を横切っている敦賀原発は、国の安全基準に抵触するため、廃炉が避けられないとの見方が強まっている。東北電力は地質データなどを追加で提出する考えだが、その内容次第では、敦賀原発と同様の事態に追い込まれる可能性がある。

「原発「やめる」７割超す　朝日新聞世論調査」-朝日新聞

2.17　

朝日新聞社の全国定例世論調査（電話）で、原発の今後について５択で聞いたところ、「やめる」と答えた人は合わせて７割を超えた。

安倍首相は先月の衆院本会議で、民主党政権が掲げた「2030年代に原発稼働ゼロ」という政策を「ゼロベースで見直す」と明言した。それを受け、調査では原発を今後、どうするか質問。「すぐにやめる」は13％、「2030年より前にやめる」は24％、「2030年代にやめる」は22％、「2030年代より後にやめる」は12％で、「やめる」は計71％。

「やめない」は18％にとどまった。　東日本大震災の発生と福島第一原発の事故から間もなく２年を迎える。「国民の間で原発事故の被災者への関心が薄れ、風化しつつあると思う」は66％にのぼり、「そうは思わない」の29％を引き離した。

福島の復興への道筋がどの程度ついたと思うか、４択で尋ねると、「大いについた」は１％、「ある程度ついた」は12％。「あまりついていない」は61％で、「全くついていない」は23％だった。

アマゾン国内での売上７３００億円余-ＮＨＫ　NEWSweb

2月19日 5時8分

アメリカのインターネット通販大手、「アマゾン」は、去年１年間の日本国内での売り上げが７３００億円余りに上ったことを初めて明らかにし、国内最大手の楽天を上回る規模であることが分かりました。

アメリカを中心に世界でネット通販を展開する「アマゾン」は、このほどアメリカの証券取引所に提出した年次報告書の中で、初めて日本での売り上げを明らかにしました。

それによりますと、日本での去年１年間の売り上げは全世界のおよそ１２％に当たる７８億ドル（日本円にして７３００億円余り）でした。

国内のネット通販最大手の楽天がネット上で展開する仮想商店街の取扱高は、およそ１兆４０００億円に上りますが、楽天自体の売り上げは、仮想商店街に出店した店からの手数料がメインであるため、去年、４４３０億円余りで、アマゾンが楽天を３０００億円近く上回っています。

アマゾンは全国１１か所に物流拠点を設けて、注文があったその日に商品を配送できる態勢を整えているほか、送料の無料化などで国内でも利用者を着実に増やしています。

アマゾンや楽天などのネット通販の拡大で、デパートや家電量販店などもネット対応の強化を迫られており、この分野での競争は今後さらに激しくなることが予想されます。

☆アメリカ資本のアマゾンさん、日本で人を雇って働く場を作ってくれてありがとう。

　ところでアマゾンの粗利率を２５％と仮定すると、年間1825億円が日本人の財布からアメリカのアマゾンの銀行口座に移動する。

阿智胡地亭はアマゾンにも楽天にも会員登録している。

同じ品物が楽天にあれば、日本資本で日本に金が落ちる楽天を使っている。

「沖縄を感じる皮膚感覚」の欠落はどこから来るのか？ｂｙ　小林恭子

朝日「Journalism」が沖縄報道特集　－「沖縄を感じる皮膚感覚」の欠落はどこから来るのか？

一部引用・・

沖縄に住んでいない人にとって、沖縄問題は理論的な問題として認識されがちな面は避けられないとしても、本当に普通に考えると、基地が集中していることへの問題意識は、実はとても持ちやすいと思う。地理的に離れていることはあまり理由にならないだろう。

　そこで、なぜ「本土の報道陣」が「皮膚感覚がもてない」のか、この部分を探りながら読んだ。

　いくつかの答えが特集の中で示唆されている。例えば、琉球新報政治部長松元剛氏は、「外務省や防衛省で政治部の主流に携わっている記者」が、「政府の言う『日米同盟の強化』『アメリカとの関係の強化』という枠の中で、思考停止して、官僚と似たような目線で沖縄問題を扱ってないでしょうか」と問いかける。

　ジャーナリスト外岡秀俊氏が、「外務省には、アメリカが撤退したらどうしようという恐怖心があるんだと思います」、「アメリカが守ってくれているから退かれたら大変だという恐怖心でがんじがらめになっている。記者も取材しているうちに自然とそうなっていく気がします。」

　ほかにもいろいろ、興味深い指摘が続く。

全文はこちら

「日本人はいい人だ」になってしまっている現状　by　加藤嘉一

米中両大国の狭間で日本人は何をすべきか？だったら、お前がやれ!!!

一部引用・・

「日本人＝いい人」でいいのか

私や私と同世代の人たちは、いわば“ポストバブル世代”だ。日本国内で元気になるようなニュースを聞いたことがほとんどないジェネレーションである。それだからか、刺激や活力を感じられず、「このままではいけない」と勇気を持って祖国を飛び出していく人も多い。

外の世界では、日本人のメンタリティーが尊敬の念を抱かれている現実に安堵する一方、ジャパン・パッシングを始めとした日本軽視をまざまざと見せつけられる。特に、深刻な問題を抱えながらも台頭する隣人中国と比較すると、日本の存在感は薄い。シンポジウムやワークショップで、ジャパンが議題に上ることは稀だ。

昨年8月にハーバードに来てからというもの、日本人である私が日本のことを聞かれたことは皆無に近く、議題はすべて中国である。

官民問わず「日本を頭越しにした米中対話」の存在は、中国滞在時から耳にしていたし想像もしていた。だが実際、米国に来てみると予想以上であった。対中関係をこじらせる日本政府に苛立ちを露わにする米国有識者は少なくない。

「でも、日本社会は素晴らしいし、日本人は皆いい人だ。」

そう励まされるたびに、私には悔しさがこみあげてくる。

いい人は、世界中にいくらでもいる。

日本には、世界第三の経済大国として、アジアで初めて近代化を実現した先駆者として、アジア太平洋地域で日米同盟と東アジア協力をつなぐ戦略的アクターとして、その“責任的利益”を追求していく責務がある。

“いい人”では終われない。

全文はこちら

「お父さん、何でごめんなさいなの」　原発さえなければ　朝日新聞

朝日新聞（2013年02月17日）
http://digital.asahi.com/articles/TKY201302160431.html

「お父さん、何でごめんなさいなの」　原発さえなければ　残された妻子、東電提訴へ

　「原発さえなければ」。そう書き残し、東京電力福島第一原発事故の３カ月後に福島県相馬市の酪農家の男性が自ら命を絶った。「事故で平穏な生活を奪われた」と、妻と息子２人が３月、東電に対して損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。夫への思い、東電への怒り。妻が取材に語った。

　菅野重清さん（当時５４）が自分の酪農場の堆肥（たいひ）小屋で首をつり、亡くなったのは２０１１年６月。小屋は原発事故の２カ月ほど前、堆肥販売を拡大しようと、借金をし５００万円以上かけて建てたばかりだった。

　小屋の壁には今も、重清さんがチョークで書いたメッセージが残っている。「仕事をする気力をなくしました」「ごめんなさい」「なにもできない父親でした」――。

　妻のバネッサさん（３４）が壁を見つめ、涙を流しながらつぶやいた。「１０年以上一緒に暮らしたお父さん、会いたいよ。お父さんは悪くないのに、何でごめんなさいなの」

　バネッサさんは００年、母国のフィリピンで重清さんとお見合いして結婚し、相馬市に来た。約４０頭の乳牛を育て、つくった堆肥を売る生活。重清さんは寡黙だが、家族との暮らしをいつも一番に考えてくれた。休日には長男（８）、次男（７）と４人で買い物に出かけたり、山で山菜を採ったりした。バネッサさんにはそんな日常が幸せだった。

　原発事故で全てが暗転した。放射能の影響で牛乳は１カ月、出荷停止に。堆肥も売れず、収入は途絶えた。借金返済のめどが立たない。重清さんは「どうすればいいのか」と繰り返すようになった。

　バネッサさんはフィリピン政府に促され、１１年４月中旬から息子２人を連れて一時的に帰国した。重清さんも酪農を捨てて移住することを考え、４月下旬からフィリピンで１週間過ごした。だが、仕事が見つからずに日本に戻った。

　夫婦は週に２、３回、電話で話をした。「飯、食ったか」「元気か」。たわいのないやりとりで互いの様子を確認し合った。

　６月１０日の早朝も電話があった。早い時間の電話に驚いたが、夫の声はいつもと変わらなかった。「バネちゃん、ちゃんと子どもの面倒見てね。（日本に）帰ってこなくていいんだ。子どもを大事にして」

　翌日の午前、重清さんは遺体で見つかった。「なんで、どうして」。友人からのメールで夫の死を知ったバネッサさんは、放心状態のまま子どもと日本に戻り、葬儀を済ませた。

　放射能が怖くて、自宅から約２０キロ離れた福島県伊達市の借家に引っ越した。病気がちの子どもの世話があり、働けない。夫の生命保険で約８００万円の借金を返し、残りを取り崩して暮らしている。

　昨年１１月、事故後の福島の現状を追う映画を撮影していた四ノ宮浩監督と出会った。東電への不満をため込みながら、どうしてよいか分からなかったバネッサさんは、自分の思いを初めて他人に伝えた。「東電を訴えたい」。その一言で訴訟の準備が始まった。「お父さんがいてくれたらなと、思う。生活も苦しい。子どものために闘いたい」

　バネッサさんと息子２人は３月に起こす訴訟で、約１億１千万円の損害賠償を求める予定だ。原発事故の影響で酪農が続けられなくなり、生活が破壊されて自殺に追い込まれた、と主張していく。

　東電広報部は取材に「多くの皆様にご迷惑とご心配をおかけしていることについて心からおわび申し上げます。提訴については承知していません」と回答した。

　（植松佳香）

　■重清さんが堆肥小屋の壁に書き残したことば

　原発さえなければ

　姉ちゃんには大変おせわになりました

　長い間おせわになりました

　２０１１　６／１０　ＰＭ１：３０

　大工さんに保険で金を支払って下さい

　ごめんなさい

　原発さえなければと思ます

　残った酪農家は原発にまけないで願張て下さい

　先立つ不幸を

　仕事をする気力をなくしました

　バネ　（息子２人の名前）

　ごめんなさい

　なにもできない父親でした

　仏様の両親にももうしわけごさいません。

米海兵隊、存続へ躍起　合同訓練公開しアピール-琉球新報

2013年2月18日

　【米ワシントン＝松堂秀樹本紙特派員】米政府の財政難で国防費の強制削減が３月に迫る中、米海兵隊が組織の生き残りを懸けて活動を活発化させている。軍事力を強化して海洋進出を図る中国に対抗するため、国防総省は統合エア・シー・バトル（空海戦闘、ＡＳＢ）構想に沿ったアジア太平洋地域重視の戦略を進めている。

同構想は空軍や海軍が中心となることから、米国内で海兵隊不要論も出ているが、海兵隊は自衛隊との沖縄周辺の離島奪還を想定した合同訓練を９、１３日に報道陣に公開するなど、存在意義をアピール。さらに２０１３年からは沖縄を拠点にした巡回配備を強化する方針を打ち出しており、在沖海兵隊は計１万９千～２万人まで増加する見込みだ。

　日米両政府は０６年の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で「キャンプ・ハンセンは、陸上自衛隊の訓練に使用される」と米軍施設の共同使用による連携強化に合意。尖閣諸島をめぐる日中間の緊張が高まる中、在沖米軍基地を拠点にした米軍と自衛隊の連携を強める動きが加速しそうだ。

　中国は海洋権益の獲得を目指して対艦ミサイルを配備するなど、接近阻止・領域拒否（Ａ２ＡＤ）戦略を進めているとされる。これに対し、米国防総省は最新鋭兵器をアジア太平洋地域に配備するほか、兵力の分散配置などを進めて中国を事実上封じ込めるＡＳＢ構想を推進していく方針。

　ＡＳＢ構想は、空軍と海軍が中核となっており、制海空権の確保なしに単独で戦闘地域に投入されることがない海兵隊は「沖縄から移動させても、緊急事態における作戦遂行上、ほとんど支障はない」（マサチューセッツ工科大学教授のリチャード・サミュエルズ氏）、「中国への懸念はあるが、それに対応するのは空軍や海軍。海兵隊が中国に乗り込むことは決してない」（バーニー・フランク前下院議員）など米国内で役割が疑問視されている。

　こうした動きに対し、海兵隊は「（ＡＳＢ構想から）取り残されるべきではない。第２次世界大戦時のように上陸作戦では海兵隊と陸軍の連携が重要だ」（ミルズ米海兵隊戦闘開発司令部司令官）などと反論し抵抗している。

「抑止力維持」を理由に海兵隊を沖縄に引き留めたい日本政府と、組織縮小にあらがう海兵隊の思惑が一致しており、沖縄に負担を押し付ける構図だ。