2006年04月26日(水) 建築確認制度のまやかし・抜書き＃５２

2006年04月26日(水)
建築確認制度のまやかし・抜書き＃５２
「耐震強度偽装事件」と言われているが、本質は「耐震強度偽装見逃し事件」だと思います。これまで時間をかけても立件の証拠がつかめないため、合同調査本部はメンツ上からも別件逮捕に踏み切らざるを得なくなったようです。
今度の事件のため、長年申請書類をノーチエックで通してきたことが表沙汰になり、建築確認申請制度そのものの無意味さを皆が知ることになりました。そして国土交通省の責任が問われることを避ける方法を模索してきたけれど、あまりに時間がかかり過ぎました。
それでも明治以来の「官の無謬性」を守るために国土交通省はこれからも必死で、法匪の智慧を出してくるでしょう。
この件にかんし、かなり的を得た発言をしていると思われるジャーナリストの発言がありましたので引用します。
「ヒューザーや木村建設などが共謀して姉歯容疑者に偽装させたとの当初の構図がなかなか立証できず、捜査当局が苦肉の策として探し出したのが今回の逮捕容疑だと思う。
偽装とは別の容疑での逮捕とはいえ、これは批判されるべきだ。
耐震強度偽装問題の本質は建築確認制度の破綻。
構造計算のｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ化などで審査不能になっていたことだ。そういう事態を招き、放置してきた国の責任こそ問われるべきではないのか。
ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ　魚住昭氏の話」
民間の審査機関が審査できるよう法の改正がなされて以来、それらの審査機関は多くの建設関係の役人ＯＢの天下り先として重宝されてきましきた。と言うかそのために民間委託の制度に法改正がなされたとも言われています。
ここにメスを入れるように働きかけるのが、国民が選んだ議員の役目であり、議会の機能のはずです。
引用は4月26日付日経夕刊3版20面から。